ベトナム経済が急減速とのニュースをよく目にするようになった。具体的には、2023年1～3月期の国内総生産（GDP）が市場予想を大きく下回って前年同期比3.32%。背景には不動産市況を巡るベトナム特有の事情もあり、マクロ市況の動きからミクロ視点の景況感を探ってみたい。

　インテージベトナムの月例消費者信頼指数の消費変動（5段階1.0～5.0、基準値3.0）について、2022年6月～2023年5月の1年の分析をした。

　消費変動スコアは全体的に緩やかに下降傾向（3.59）だが、1年の差は-0.07のみ。一方で、各消費項目で分析すると傾向が顕著であった。下降トップ3は①交通費（3.73）の-0.33、②ファッション費（3.56）の-0.21、③コミュニケーション費（3.47）の-0.2。急上昇したのは教育費（3.61）の+0.17だ。

　都市比較をするとハノイ（3.66）が-0.18と下降傾向で、下降トップ3項目は①交通費（3.81）の-0.52、②投資費（3.63）の-0.42、③ファッション費（3.62）の-0.36。ホーチミン市（3.53）は+0.04と微増でそこまでの変動は見られない。なお、基準値が3.0なのでどの消費項目も消費力は高いと言えよう。

　内需で活発なホーチミン市を中心に消費力は落ちていないように見て取れる。ただし、スポーツ関連の教育ビジネスに携わっている会社にヒアリングすると、習い事などの入会者は増えているが、交通費（渡航費等）が必要な大きなイベントへの参加人数は極端に下がっているとのこと。

　つまり、教育に関しては引き続きお金を費やしているが、イベント関連の費用は抑えるという二極化が進んでいる状況に感じ取れる。

根岸正実　Masami Negishi
INTAGE VN Hanoi Representative。2015年にホーチミン市に赴任。INTAGE VNのトップマネジメントを経て、2022年11月から現職。MBA取得。講演や学会論文多数。直近の共著本は「PD JAPAN 知恵の結集 ポジティブ・ディビアンス」。

投稿 マーケッターの 独り言 Vol.60<br>消費者視点の景況感は緩やかな下降<br>消費はしても一部は抑える二極化も は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　ベトナムでは、電動バイク（以下EVバイク）の走行台数が目に見えて増えている。その背景として、ベトナム最大のコングロマリットであるビングループが開発するVinFastブランドのEVバイクの増産、ペダル付きで自走するEVバイク（主に中国製）の手頃な価格、運転者の年齢制限がないため中学生以上の通学用に利用、などがある。

　実際にハノイではビングループのEVバスもかなり増え、学生を中心に中国製のEVバイクを良く見かける。加えて2022年10月頃にはガソリン価格が急騰し、供給不足や売り惜しみでガソリンスタンドが閉鎖したため、数少ないガソリンスタンドに長蛇の列ができる自体となった。この騒動をきっかけにEVバイクの購入を検討した人も多いと思われる。

　一方の充電設備は、一軒家なら自宅にEVバイクを引き入れ、コンセントにつないで充電できる。しかし、マンションでは新築以外は駐車場に充電設備がまずないため、バッテリーを取り外して自室まで持ち帰って充電するしかない。これが結構な手間になっているようだ。

　しかし、この数年でビングループが展開しているVinhomesブランドの住宅やマンションには、すべてに充電設備が設置されているという。また、同グループのショッピングセンターでは、VinFastの自動車やバイクなら駐車料金が無料になるといった特典がある。

　加えて、自社の住宅案件以外への充電ステーションの設置を展開しているという報道もあり、EVの普及に向けた力の入れ方が伝わる。今後のベトナムEV市場への日系メーカーの参入を期待したい。

根岸正実　Masami Negishi
INTAGE VN Managing Director。INTAGE Japanで海外調査担当後、INTAGE INDIAの支援に従事。その後INTAGE VNへ赴任して2015年11月から現職。講演や学会論文多数。MBA取得。レポートの詳細はWebサービスのSlideShareで「VIEVIEW」と検索。

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　インテージベトナムの月例消費者信頼指数の消費変動（基準値3.0）について、2021年9月から2022年8月の1年を振り返ってみる。

　消費変動スコアは全体的に緩やかに上昇し、2022年8月は全ての項目が基準値（3.0）を超えた。ロックダウン中の2021年9月のトップ3は、「生活費」、「ヘルスケア」、「食品飲料」（スコアは共に3.56）であったが、2022年8月は順に「教育（3.84）」、「生活費（3.72）」、「食品飲料（3.68）」と順位が変動しており、約1年間で支出額の増加が分析できる。

　昨年と今年共に上位である「生活費」の消費者指数スコアは固定費が微増傾向である一方、「教育」についてはかなり増加傾向である。2021年9月は3.42であったが、2022年8月は年間過去最高値の3.84を記録し、8月の指数スコアでトップとなった。

　ロックダウン期間中はほぼ全ての学校で「対面授業」から「オンライン授業」へと移行した。オンライン授業は物理的な移動が不要な点、各種外国語やプログラミングなど学習項目の選択肢が拡大した点において、今後も需要の高まりが期待できる。オフライン授業へ移行した現在は、習い事の再開も加わって支出増加を促進していると分析できる。

　今後は、オンラインとオフラインの融合がより重要となってくる。天候等によるオンオフ切り替えの可否、オンライン授業だが落ち着いた環境で学べる設備完備などの差別化が、企業間の競争で勝ち残る重要なファクタ―となるだろう。オンライン・オフライン融合授業をベトナムの新たな市場として注目したい。

根岸正実　Masami Negishi
INTAGE VN Managing Director。INTAGE Japanで海外調査担当後、INTAGE INDIAの支援に従事。その後INTAGE VNへ赴任して2015年11月から現職。講演や学会論文多数。MBA取得。レポートの詳細はWebサービスのSlideShareで「VIEVIEW」と検索。

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　インテージは、資産に関する世界9ヶ国調査（2022年2～3月/20～49歳の男女計3062名）を行い、「人生を豊かにすると考える資産」について聴取した。その結果、ベトナム（ホーチミン市・ハノイ）では投資用住宅が46.3%で回答トップ。加えて「（賃貸よりも）積極的に住宅を所有したい」が94%で、住宅への興味関心の高さがわかった。

　ベトナムのトップ3は「投資用住宅（46.3%）」、「現金・預金（37.4%）」、「金・金塊（29.5%）」。回答者の投資用住宅の所有率は既に30.1%で、値上がりが期待できる魅力的な資産と見なされているようだ。報道でも不動産価格は、前年同月（2020年4月）比でハノイのDong Anh郡は75.5%、ホーチミン市Cu Chi郡は27.7%の上昇。対照的に、日本では「現金・預金（63.2%）」がトップであり、投資用住宅の所有率は2.7%とかなり低い。日越の投資用住宅への意識の違いは明白だ。

　住宅の購入資金トップ3は「自分の貯金・収入（43.2%）」、「配偶者の貯金・収入（21.9%）」、「金融機関からのローン（10.8%）」であった。ベトナムの住宅ローン金利は年に約12%と高いことが理由のようで、日本は「金融機関からのローン」が36.6%と高い。今後購入する住宅は、「中古（12.3%）」より「新築（73%）」が、「賃貸（3.9%）」より「持ち家（94.6%）」が圧倒的に多かった。

　なお、住宅購入時の重要点トップ3は順に、「治安の良さ」、「空気の良さ」、「医療サービスの受けやすさ」。多くのスマートシティが回答者の目指す方向性と合致しており、今後も投資用住宅の所有率が増えると予測される。

根岸正実　Masami Negishi
INTAGE VN Managing Director。INTAGE Japanで海外調査担当後、INTAGE INDIAの支援に従事。その後INTAGE VNへ赴任して2015年11月から現職。講演や学会論文多数。MBA取得。レポートの詳細はWebサービスのSlideShareで「VIEVIEW」と検索。

投稿 マーケッターの 独り言Vol.48<br>人生を豊かにする「投資用住宅」<br>既に回答者の3割が所有 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　インテージベトナムはホーチミン市のAEON MALL Binh Tanにて、主にベトナム未進出の日本企業の商品が試飲・試食できる体験型スペース「アジミ（AJIMI）」をオープンした。6月26日まで期間限定で、その場でベトナム生活者の意識・行動データの取得が可能である。

　4月20日時点、回答者172名によると、回答者の94%は日本に好意的な印象を抱いており、70%は同店に週1回以上通う日本愛好者であった。約30品目の中で試食・試飲回数のトップ5は「大豆ミートからあげ」、「抹茶あんみつチョコレート」、「ノンアルコール梅酒」、「梅ソーダ」、「ミルクチョコレート」。

　その選択理由は、「パッケージが好き」、「商品紹介を見て美味しそうと感じた」、「産地の紹介が魅力的」が上位であり、「パッケージが好き」のトップは「大豆ミートからあげ」で44%、「抹茶あんみつチョコレート」で41％。「商品紹介を見て美味しそうと感じた」と「産地の紹介が魅力的」のトップは「ノンアルコール梅酒」で30%だった。

　これらデータを分析すると、ベトナム人生活者の興味や関心を引くには、「魅力的なパッケージ」が重要とわかる。加えて、「商品や産地をわかりやすいベトナム語でアピール」して伝われば、トライアルまで行きやすくなる。

　その次のステップである継続的な購入に向けては、品質、味覚、新規性、新経験などを感じさせる商品力やブランディング力が必要になるだろう。ベトナム未進出の食品や飲料でも、ベトナム人の生活に入り込む余地は十分に存在する。

根岸正実　Masami Negishi
INTAGE VN Managing Director。INTAGE Japanで海外調査担当後、INTAGE INDIAの支援に従事。その後INTAGE VNへ赴任して2015年11月から現職。講演や学会論文多数。MBA取得。レポートの詳細はWebサービスのSlideShareで「VIEVIEW」と検索。

投稿 マーケッターの 独り言Vol.46<br>日本商品の試飲・試食の体験型調査<br>パッケージと説明でハートをつかむ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　インテージが実施した月例消費者信頼指数の消費変動（基準値3.0）は、「旅行・娯楽」が2021年12月の3.16から2022年1月は3.50と急増し、隔離緩和後において過去最高を記録した。都市別で見ると、ホーチミン市は3.41から3.47へと微増である一方、ハノイは2.91から3.56へと大幅に伸びている。

　報道によると、1月1～3日の連休を利用し、南部の観光リゾートであるヴンタウには約6万人が訪れ、ホテルの宿泊費や名物のワタリガニの価格が高騰した。北部のサパ国立観光エリアには約1万7千人が訪問し、北部では自転車ツアー、紅河のスタンドアップパドルボードツアーなどの体験型アクティビティが増えている。

　実際、アウトドアの娯楽を楽しむ人は徐々に増加中だ。国内在住のベトナム人約40名にアンケートを行った結果、ロックダウン後に頻度が増えた、また新しく始めた娯楽には「読書」、「エクササイズ・ヨガ」、「子供との時間」、「オンラインゲーム」、「ガーデニング」が挙げられた。

　アウトドアの娯楽では、テント設営、調理、後片付けなどが必要なくラグジュアリーなキャンプ体験ができる「グランピング」が若者や芸能人を中心に流行している。南部のダラットやニャチャン、北部のドンモーやフンイエンにはトイレや電気が完備したテント・バンガローがあり、インドアの時間も堪能できる。

　グランピングは、「Chill（のんびり楽しむ）」を求める若者のニーズに合致しており、今後はインドアとアウトドアを融合させた娯楽の需要の高まりが予測される。

根岸正実　Masami Negishi
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投稿 マーケッターの 独り言Vol.44<br>旅行・娯楽費の支出が過去最高<br>ゴージャスなキャンプ「グランピング」も は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　「ウィズコロナ」期のニューノーマル（新常態）に取り組んでいるベトナム。昨年11月15日～12月31日にホーチミン市では、小売店対象の政府プログラム「年末集中セール」（Shopping Season 2021）が開催された。

　本来ベトナムでは、最大50%のサービス・商品割引しか認められていないが、当期間は最大100%の割引が可能となる点が特徴で、小売店は在庫処分ができ、かつ消費者も安価に買い物ができるメリットがある。

　ECサイトでは、月に一度のぞろ目の日（10月10日など）でのセールの消費が活発。他にも、中国発祥の独身の日（11月11日）、ブラックフライデー（11月27日）、クリスマス、テト商戦も相まって、年末支出のさらなる押上げが予想される。

　2021年12月の各商材別消費変動（基準値3.0）のスコアでも傾向が出始めている。「旅行・娯楽」は11月の2.65から3.16へと急上昇し、「ファッション」も11月の2.97から3.15と支出が増加。「ヘルスケア」は3.93と過去最高を記録し、都市別で見るとハノイでは0.12ポイント増にとどまる一方、ホーチミン市では0.75ポイントも増加した。

　「ヘルスケア」の過去最高記録から、益々「自分の身は自分で守る」意識が高まっていると思われる。マスク、消毒液、ビタミンCサプリ、新型コロナ検査簡易キット、うがい薬が各家庭の常備品となった。在宅でリラックス効果が期待できるマッサージチェアやハンドマッサージ機、家庭用エアロバイクなどもヘルスケアに含まれることから、テト前の商戦でもこれらは「送って喜ばれる商品」のリスト入りすると期待される。

根岸正実　Masami Negishi
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投稿 マーケッターの 独り言Vol.42<br>ビッグセールでホーチミン市の消費活発？<br>一方のハノイは横ばいか？ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　新型コロナの感染拡大が、ベトナム人の自炊や健康への意識を大きく変えたようだ。

　ベトナム統計調査によると、消費支出に占める食料費の割合であるエンゲル係数は、2016年の51%から2020年は47.4％と減少傾向にある。ただ、日本の家計調査では2020年に27.5%なので、まだまだベトナムのエンゲル係数は高い。

　一方、ベトナムの食事で外食が占める割合は、最新データの2018年が12.0％。特に都市部では14.3％と高く、日本の2018年データである16.6%とほぼ変わらない。つまり、さほど豊かでなくても外食を楽しんでいた。

　しかし、新型コロナ感染拡大によるロックダウンで外食の機会が奪われ、飲食店のデリバリーも停止になったことにより、半強制的に自炊への切替えが起こった。自炊機会の増加は、人々の食と健康に対する意識を高めるきっかけとなり、家にある食材でヘルシーな料理やアレンジ創作料理など作って、SNSに投稿するのが一時流行となった。

　弊社調査によると、その中には日本食の海苔巻き、日本の調味料を使ったラーメンやデザートなど、これまで外食とされていたメニューも見受けられた。以前の「屋台で手軽に一食分をテイクアウト」から「より健康に気を配ったヘルシーな手作りフード」にシフトした層が存在すると考えられる。

　しかし、新しい食品や調味料の使い方がわからないといった課題も多いにある。企業はレシピ動画などで調理方法を指南したり、和食とベトナム料理をミックスするなどして、料理や自炊のエンタメ化を試みてはどうか。需要開拓につながるかもしれない。

根岸正実　Masami Negishi
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投稿 マーケッターの 独り言Vol.40<br>「和食を自炊」がブームになるか？<br>新型コロナが食のエンタメ化を促進 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　南部のホーチミン市が通年熱帯性の気候であるのに対し、ハノイは四季があって冬はかなり冷え込む。その気候の違いがバスルーム内の設備にも現れている。

　ベトナム統計総局の2019年人口住宅国勢調査結果によると、バスルーム内の湯沸器や給湯器の設置率がホーチミン市で39.9％なのに対し、ハノイでは84.0％とほとんどの家庭に設置されている。理由として、北部では最低気温が10℃を下回る「冬」があり、バスルーム内がかなり冷え込む点が挙げられる。

　瞬間湯沸器と給湯器の嗜好の違いをみると、ホーチミン市では水道水の温度が高くて湯沸器でも電気代がさほど高くならないこと、スペースをあまり取らないことから、瞬間湯沸器を選択する家庭が多い。一方、ハノイは冬場の水温が下がってしまい、湯沸器は電気代が高くつくため、給湯器を用いることが多い。

　また、新生児のいる家庭では、電気式の浴室暖房機を取り付けるのがトレンドになっている。日本の浴室乾燥機のような装置を設置している家庭はほぼ見られないが、特に北部は通年湿度が高く、洗濯物の乾きが良くないため、浴室乾燥機の市場ポテンシャルは高いと思われる。

　温水洗浄便座も将来性が期待できる。ベトナムの便器本体は日本で使われている洋式タイプとほぼ同じであるが、そのほとんどには「手動水シャワー」が装着されているのみである。お尻を洗浄する習慣があること、特に北部や中部では寒い季節があることから、高価格ではあっても温水洗浄便座の需要が増えていくものと予想される。

根岸正実　Masami Negishi
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投稿 マーケッターの 独り言Vol.38<br>バスルームの湯沸器や給湯器<br>気候で異なる南北の嗜好 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　インテージベトナムは2021年3月、保有自動車について調査を実施した（ベトナム全土、18歳以上の男女：3062人）。

　現在、世帯で保有しているブランドはトヨタがトップ（20.9%）。次いでホンダ（15.2%）、フォード（12.1%）、ヒュンダイ（10.2%）と続く。都市分析では両都市共にトヨタがトップ（ハノイ20.9%、ホーチミン市20.8%）だった。

　最後まで購入を検討していたブランドもトヨタがトップ（15.7%）で、ホンダ（14.0%）、ヒュンダイ（10.6%）の順。ただ、都市別ではホーチミン市はトヨタが1位（14.2％）だが、ハノイはホンダだった（17.1%）。

　今後購入したいブランド（夢・希望ではなく現実志向として）は、トップがトヨタ（14.5%）で、フォード（11.3%）、マツダ（11.0%）、ホンダ（10.4%）と続く。現在の保有ブランドと比較するとマツダ以外は回答が下がっており、ベトナム市場の多様化が見て取れる。

　また、都市別で見ると両都市で相変わらずトヨタがトップ（ハノイ16.0%、ホーチミン市13.7%）だが、以降はハノイでマツダとフォードが12.2%と続き、ホーチミン市ではホンダとフォードが12.7%と続く。トップのトヨタと2位との差が小さくなる中で、ハノイではマツダ、ホーチミン市ではホンダが人気上昇傾向のようだ。

　最後に、現在保有する自動車のタイプはセダンが圧倒的に強く（52.3%）、SUV（16.5%）、ハッチバック（8.6％）の順。今後購入したいのもセダンが1位だが数値は下がり（38.0%）、SUV（22.6%）、クーペ/コンバーチブル（16.6%）となった。セダン人気に陰りが見え始めており、SUVが追い抜く日も近いかもしれない。

根岸正実　Masami Negishi
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投稿 マーケッターの 独り言Vol.35<br>変化する保有自動車のブランド<br>トヨタ＋セダン人気に多様化の兆し は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。