成長する市場。事業は安定し、従業員も安心して働ける。
——では、この先、組織はどこへ進むべきなのか。
次なる成長に挑んだ2社の実践事例から、組織変革の本質に迫る。

安心感の先にある、次なる組織の形
—「エンゲージメント」の時代へ
LINK AND MOTIVATION VIETNAM

組織変革の時代へ
なぜ時代が組織力を求めるのか

　かつてないスピード感で変化し続けるベトナム市場。政府もGDP年10％成長を標榜する中で、市場の成長に合わせて事業を急拡大する企業は、その事業拡大に合わせて組織も変化を求められる。

　リンクアンドモチベーションベトナムの谷原拓也氏は、「この2年ほどで、ベトナム日系企業において、組織変革に取り組まれる企業が急増。ひとつのトレンドとなりつつあります」と語る。

　リンクアンドモチベーションは2000年創業で、組織人事コンサルティング業界では最も歴史ある企業のひとつ。1万3000社を超える組織に関するデータベースを持ち、ベンチャーから大手企業まで様々な業種の企業の組織力強化に携わってきた。

　昨年の1月からホーチミンに現地法人を、今年の1月からはハノイに新たな拠点を立ち上げた。ベトナムでは100社を超える企業を支援し、実に様々な企業の経営者と議論を重ねてきた。

　今、ベトナム市場にまさに大きな地殻変動が起きようとしている。市場が広がり、事業が拡大、商品が増え、ベトナム法人の担う役割が変化する。

　しかし、そのスピードに適応できる運動神経の良い組織を持つ企業は、決して多くない。むしろ多くの場合、成長の裏側で組織は歪み始める。判断は日本人経営者に丸投げされ、部門間の連携の問題が解決されず、現場の意思決定は遅れていく。

　気づいたときには、「なぜうまくいかないかがわからない」といった状態まで陥ってしまう。

　ここには、実は構造上の問題が存在する。これまでのベトナムの組織運営は比較的シンプルだった。安価な労働力を武器に、日本で企画・設計したものを「安くつくる」ことが求められた。

　そこでは、決められたことを確実に遂行するベトナム組織の特性がいかんなく発揮された。一方で、大きく伸びるベトナム市場に適応するには、自ら考えて「高い付加価値を生み出す」組織力が必要な時代になってきた。

従業員満足度の限界
エンゲージメントを高めよ

　では、ベトナムの組織の現状はどうだろうか？　経営者に尋ねると「あまり問題はない」という意見が多く聞こえてくる。実際、様々な従業員満足度調査で東南アジアではトップの結果であり、むしろ、非常に良い状態であるかのように見える。

　しかし、誤解を恐れずに言うと、「従業員満足度」には限界がある。従業員満足度は、従業員の不満を解消することをゴールに置く。そのため、経営は従業員に与え、従業員は経営から与えられる一方通行の関係性になってしまい、従業員は居心地が良く、働きやすい環境に安住してしまう。

　では、どうすれば良いのか。ひとつの答えになりうるのが「エンゲージメント」の向上だ。エンゲージメントとは、従業員の企業への貢献意欲を表す。

　経営は従業員の期待に応え、従業員は企業に貢献する双方向の関係性をベースにしており、生産性・営業利益率といった主要な経営指標との相関が明らかになっている。

組織変革のステップ①「診断」
エンゲージメントを可視化

　ではどのようにエンゲージメントを高めるのか。その起点となるのは「診断」であり、組織状態を「可視化」することだ。

　現場の声の大きな従業員の話だけを「感覚的」にとらえるのではなく、組織状態を「構造的」にとらえ、誰に対してどのような施策を実施するか、データをもとに可視化していく。

　これから紹介する事例の2社は、事業上で顧客のマーケティングを重視しているが、顧客に対するマーケティングと同じ発想で従業員をマーケティングしている印象を受ける。

　実は、他の業界においても同様だ。製造業、建設業、小売業、IT業界……あらゆる業界で、事業上の重要な指標はデータ化され、施策を実施する際の材料となる。組織も同じようにデータでとらえる発想はどの業界でも普遍的に活用できる。

　このように組織の現状をデータとして可視化することで、初めて企業は「どこを変えるべきか」を正しく認識できる。

　And another important thing is, 可視化はゴールではなく、あくまでスタートであるという点だ。データによって課題が明らかになったとしても、それだけで組織が変わるわけではない。むしろそこからが本当の意味での変革の始まりといえるのだ。

組織変革のステップ②「変革」
エンゲージメントを向上

　エンゲージメントを高め、事業成長を実現する組織へと「変革」していくためには、組織を「One for All, All for One」という視点で捉えることが重要である。

　スタートは、これまでの延長線上にはない「高い目標（for All）」を掲げることである。ベトナムでは、市場の成長および質的な変化から、これまでとは非連続な目標を掲げる必要性に迫られるケースも多い。

　その際に、これまでの画一的なマネジメントでは対応しきれず、従業員一人ひとりの多様なモチベーションや個性（for One）を引き出し、それらを有機的に連動させていく必要性が生まれる。

　実際に、本特集で取り上げる2社の事例においても、明確な目的のもと高い目標を掲げたことが出発点となり、「なぜ組織を変える必要があるのか」、「どの方向に変革すべきか」が明確になっている。つまり、組織変革という手段がスタートではなく、目標設定から必然的に導かれる。

　その上で重要となるのが、高い目標（for All）の実現に向けた一連の変革を、個々の施策としてではなく「連動した仕組み」として設計すること。

　役割の再定義や人材配置の見直し、育成施策の整備、さらには納得感を高める評価制度の構築などの多様な取り組みも、個別施策の積み上げでは意味をなさない。

　エンゲージメントを高める本質は、高い目標（for All）の実現に向けて、個々の従業員（for One）の動機形成につながる施策を、一貫したストーリーとして連動させることにある。

　これにより、従業員一人ひとりの意欲と行動が組織全体の成果へと結びつき、結果として事業成長を加速させるのである。

　今回は、高い目標を掲げ、組織力を武器にベトナムで非連続な事業成長に挑む企業2社の事例を取り上げる。

事業成長を加速させる組織への変革
「第二創業」として市場を上回る成長をした組織の秘訣
LOTTE VIETNAM CO., LTD

第二創業の節目で
大きなチャレンジ

「創業から四半世紀が経ち、第二創業とも言えるタイミング。事業も組織も、これまでの延長線上にないやり方が求められていました」

　LOTTE VIETNAM社のGeneral Director、小川貴昭氏はこう語る。同社は従業員約1300名、全国5支店と2つの工場を持つ日本の大手菓子メーカー、ロッテの海外現地法人だ。

　祖業のチューイングガムは「キシリトール」ブランドがNo.1シェアを確立し、2023年には「ショコラ」ブランドでビスケット事業に参入した。

　直近では2年連続の2桁伸長を実現。チューイングガム市場では単月ながらもメーカーシェアNo.1も獲得し、ショコラはチョコパイカテゴリーで第2位に浮上。ベトナム菓子メーカーでトップ3を目指すフェーズに入っている。売上の成長に加え、収益構造の改善も着実に進んでいる。

　事業面では、BIツールの導入によりデータに基づいた改革が進みつつあった。ダイレクトセールスの訪問頻度やコンバージョン率を可視化し、改善余地を特定できる仕組みが整っている。

　一方、組織面では課題が残っていた。1000名を越える従業員の中で、どの階層・どの部署に問題があるのか、経営の目が届かない。現場にヒアリングすると、どの部署でも給与に対する不満が真っ先に挙がった。

　しかし、長期的に事業を推進するには、給与以外の内発的な動機に働きかける必要があると感じていた。

「本当に、お金だけで人は動くのだろうか。承認や感謝といった非金銭的な価値こそが、働く意欲を引き出すと信じています」

　事業成長すれば、必ず組織に歪みが生じる。それを未然に防ぐには、組織状態を客観的に可視化し、本当の課題を明らかにすること。事業面でデータドリブンの改革を進めてきた小川氏にとって、組織にも同じアプローチを取るのは自然な帰結だった。そこで、エンゲージメントサーベイの導入に踏み切った。

変革意識を方向づける
顧客起点の組織変革

　モチベーションクラウドを活用したエンゲージメントサーベイを、マネジャー・リーダー層約200名を対象に年2回実施。回答率100％を達成した。

　苦労したのは、「エンゲージメント」という概念自体がベトナムではまだ一般的でない中で、社内の理解を得ることだった。リンクアンドモチベーション社のベトナム国籍コンサルタントが、現地スタッフにベトナム語で背景と目的を丁寧に説明し、キックオフでは30分以上の質疑応答が行われた。

　サーベイの結果を見て嬉しかったのは、あらゆる部門・階層に変革意識が根付いていたことだ。「変わらなければならない」という認識は、組織全体に深く浸透していた。

　しかし、変革の「方向性」は浸透していなかった。特に不足していたのが「顧客意識」だ。外部への適応、とりわけ顧客を起点に考える姿勢が弱く、部門を超えた連携も生まれにくい状況にあった。現場では「給与」が真っ先に挙がるが、データで分析すると給与以外の構造的な課題が明確に可視化された。

　さらに、階層別・部署別のスコアからは予想外の発見もあった。会社を牽引すべき次期マネジャー候補クラスや、生産部門の中核を担う部署のほうが、低いスコアであることが確認された。

　いずれも「期待と現状のギャップ」が原因だった。会社をもっと良くしたいという強い期待を持つメンバーほど、現状との落差を感じていたのだ。

　これらの結果を踏まえ、変革テーマを設定した。

“One Team, One Purpose, For Customer Happiness”

　顧客を起点に、部門を越えて連携する組織へ。漠然とした変革意識に、明確な方向性を与えるテーマ設定である。

変革のシンボルを作る
仕事の中での変化を醸成

　変革には、日々の仕事の中で「この会社は変わりつつある」と実感できるシンボルが必要だ。戦略や商品だけではなく、もっと手触り感のある変化を。そう考え、まずはオフィスのリノベーションに着手した。

　オフィスを「戦略と行動を紐づける装置」ととらえ、約1.25倍に増床。コラボレーションスペースとカフェスペースを新設し、部署横断の打合せが自然に生まれる環境を整えた。

　次に、変革テーマを体現する「ムービー」を制作。マネジャーに「自分にとっての顧客とは何か」を語ってもらい、イヤーエンドパーティーで全従業員の前で上映した。身近な上司が自分の言葉で語る姿は大きな共感を呼んだ。

　さらには、「社内報」を創刊。なかでも「部署紹介」のコーナーは一番人気となり、部門を越えた相互理解を促した。

　経営主導の動きに加え、各部門でも主体的な改善活動が始まった。会社への期待が大きい次期マネジャー層をプロジェクトリーダーに据え、部門横断のクロスファンクションプロジェクトを実施。低スコアだった部署も顕著に改善し、エンゲージメントのレーティングで最高位のAAAを達成した。

「専門外である人事・組織の分野でも、データを活用することで課題の特定と打ち手の検討ができる。事業も組織も、データで構造的に回すアプローチは同じです」

マネジャーから組織を変える
チームを導く中心的存在

　次の一手は、既に見えている。「マネジャーの進化」だ。

　一連 of 独自の取り組みを通じて確信したのは、組織変革の鍵を握るのは、やはりマネジャーだということ。自らの強みと課題を客観的に理解し、自律的にチームを導く存在へと進化する。そのために、360度評価を用いた新たな取り組みを実施する予定だ。

　そして、小川氏が最終的に目指すのはその先にある。現在の取り組みを、ベトナム人スタッフが主導で回せる体制にすること。駐在員が交代しても組織変革が止まらない、持続可能な仕組みを作ること。

　データに基づく意思決定の文化そのものを組織に埋め込むことが、現地法人の経営者としての最大の仕事だと考えている。

「変革は人任せにはできない。自分自身が先頭に立たなければ前には進まない」

　拡大するベトナム市場を上回る事業成長。その原動力は、組織の進化にある。LOTTE VIETNAM社の変革は、まだ始まったばかりだ。

「現状の安定」より「未来への挑戦」を大切にする組織へ
ありたい姿にこだわって見えた、組織が向き合うべき課題
Interfood Shareholding Company

現状への満足に抱いた違和感
長期経営構想への課題とは

「私が着任した昨年春、最初に感じた会社の雰囲気は、家族的で人との関係性を大切にする、そして従業員は非常に真面目で、やるべきことをしっかりやる人が多い印象でした」

　Interfood Shareholding Company社のGeneral Director、川﨑篤史氏はそう振り返る。同社はベトナムの食品・飲料領域において、キリングループの一員として、「おいしさ」と「健康」を軸に事業を推進してきた。

　1000名ほどの従業員が、商品開発・製造・配送・販売のバリューチェーンを通した価値創造を行い、ベトナム全土にディストリビューター網を持ち、その価値をお客様に届けてきた。

　川﨑氏は着任後、すぐに長期経営構想の策定に着手。その中で、「10年後のありたい姿」を実現するうえで鍵を握るのが組織・人材だと考えた。

　Interfood Shareholding社が過去10年間、既存ブランドを着実に成長させた背景には組織力がある。その歴史の中で業務習熟度が高く、決められた業務を着実に遂行できる組織力が培われてきた。

　しかし、次の10年に向けた成長戦略を描く中では、既存ブランドの維持・拡大だけではなく、商品ポートフォリオの強化が重要になる。一方で、未経験の領域で発生する多くのコンフリクトを乗り越え、新しい価値を生み出すマインドセットはまだ十分に醸成されていない状態だった。

　「安定」が「変化」の阻害要因になっているのではないか。そんな危機感が、組織変革への出発点となった。

挑戦する組織への転換
ありたい姿とのギャップ

　変革に向けてまず行ったのは、組織状態の可視化だった。

　人材や組織の課題は、議論が抽象的になりやすく、主観に左右されがちである。そこで組織状態を可視化するサーベイを活用し、現状を定量的に把握するアプローチを選択した。その結果、象徴的な構造が浮かび上がってきた。

　他のベトナム企業と比較し、自社が特徴的なのは理念や戦略に対する意識および理解度が高いこと。一方で、理念を体現するうえで非常に大切になる、部門間連携や顧客への意識は低い。

　つまり、理念を頭では理解しているが、日々の行動につながっていない状態。言い換えると「頭と身体が分断された状態ではないか」という課題設定に至った。このギャップが今後の成長における大きな課題になることは明白だった。

　理念を実現するために必要なことは、顧客志向の強化とバリューチェーン全体の連携強化。「頭と身体の分断」の解消こそが、向き合うべき本質的なテーマとなった。

理念・戦略を体現する
自分事へのアクションプラン

　重要だったのは、課題を「自分事化」することだった。まずは、サーベイ実施に当たっての事前説明。キリングループ全体で実施しているサーベイも存在する中で、今回の取り組みの意義やサーベイの違いについて、リンクアンドモチベーション社のコンサルタントの力も借りながら丁寧に説明し、納得感を醸成していった。

　さらに、サーベイの結果を単に共有するのではなく、各マネジャーに対して「自分の組織では何が起きているのか」、「なぜこの結果になったのか」を考えさせるプロセスを設計し、現場から具体的な課題認識を引き出していった。

　これらを踏まえて、組織変革は既に3つの施策を実施。1つ目は、部門間連携を促進するための仕組みづくり。従来は自部門最適に陥りがちだったマインドセット、仕事の仕方に対して、部門間連携を促すための会議体やワークスタイルを導入した。

　例えば、営業部門とマーケティング部門による戦略連携会議を定期的に開催し、新商品開発からブランド戦略、コミュニケーションプランや販促プランを一気通貫して理解・浸透・実行するための枠組みを作り、両部門が共通のKGI、KPIを念頭に置きながら仕事を進めていく体制を整えた。

　2つ目は、現地ミドルリーダーの育成。ミドルリーダーの役割は、経営と現場を連結させる「結節点」であるというメッセージを繰り返し発信するとともに、現地ミドルリーダー一人ひとりのタレントプロフィールを策定。強みと強化ポイントを規定し、それに合わせた研修プログラムを整備し始動させた。

　3つ目は、人事評価制度の改定。キリングループ共通の価値観・行動指針である「KIRIN Way」を評価制度に反映。リーダーとメンバー間の対話を促しながら、評価を通じて求められる考え方・行動を明確化した。

　また、表彰制度としてKIRIN Wayアワードを創設。「どんな成果」を創出したかだけではなく、「どのように成果を創出したか」を評価する仕組みが、従業員一人ひとりの行動変革を後押ししている。

　変革の取り組みから1年に満たない段階で、既に現場では大きな変化が生まれ始めている。象徴的な取り組みは、基幹ブランドである「ICE＋ピーチ」の全全社を挙げての商品リニューアルプロジェクトだ。

　発売準備段階から、商品計画・マーケティングプランについて、営業部門とマーケティング部門の間で対話を重ね、戦略、施策、タイミング、すべてに一貫性を持って連携できるようになった。

　発売時には現場の発案で、全員がブランドカラー統一のポロシャツを着用し、ワンチームとしてキャンペーンを動かしている。副次的効果として、取り組み間もない段階ながら、直近では3ヶ月連続で業績目標を達成。今後は、新商品発売時においてバックオフィスのスタッフも店頭活動の応援に参加するなどの、部門連携、お客様志向の強化のための企画も計画中だ。

　現状への満足から脱却し、未来への挑戦を大切にする組織へとまさに変貌しつつある。

　ありたい姿は、「チャレンジを称賛し、失敗から学び、自律的に成長する組織」。

　この姿を実現するためには、トップダウンの施策だけでは不十分であり、現場のマネジャー一人ひとりが主体的に課題を捉え、改善を回し続ける必要がある。

　特に重要なのは、ミドルマネジャー層の変化である。組織の「結節点」として、戦略と現場をつなぐ役割を担う彼らの意識と行動が変わることで、組織全体の変革が加速する。

　データに基づき現状を把握し、施策を実行し、検証し、改善する。このサイクルを回し続けることこそが、持続的な成長の源泉となる。

　「安定」の先にある次なる「挑戦」へ。Interfood Shareholding社の、「自律的に成長する組織」を作るための挑戦は、今後大きく変化するための、まだ序章に過ぎない。

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日本で約100年の実績を持つイコールがベトナムへ。素材を問わない切削加工への特化と、1個からの多品種少量生産体制が、現地調達を諦めていた企業の救世主となっている。その独自の事業モデルと情熱に迫る。

顧客ゼロから売上逆転へ
素材を超えた切削加工

　1928年に名古屋で創業した「イコール」の歴史は、常に時代のニーズに応える変遷の歴史でもある。皮革製品の加工から始まり、プラスチック、金属の切削加工へと舵を切った同社が、世界へ品質を安定供給すべく2017年に設立したのが「イコールベトナム」だ。

　社長を務める木村隆幸氏は、ベトナム進出の理由を「日本での人材確保の難しさ」に加え、「東海豪雨での被災経験を経たリスク分散」、そして「成長し続けるベトナム市場への期待」の3点だと語る。ただし、顧客ゼロからのスタートとなった。

「当初は日本本社への納入が100％。それが2023年には日越の売上比率が逆転して、現在はベトナム国内が65％を占めています」

　その原動力となったのは、他社が敬遠しがちな多品種少量生産で、「手間のかかる部品を1個からの製作」という徹底した顧客志向だ。

　製造現場で突発的に発生する「部品が壊れた」や「少しだけ改造したい」というニーズに対し、日本と同じ高精度な製品を、ローカル価格で提供してきた。この信頼が事業拡大につながっていく。

　イコールベトナムのもうひとつの特徴は、自らを「プラスチック加工業」や「金属加工業」という枠に閉じ込めず、「切削加工業」と定義している点にある。

　一般的に素材ごとに発注先を分ける加工業界において、同社は樹脂からアルミ、ステンレス、さらには難削材まで、あらゆる素材の切削加工をワンストップで引き受ける。

　そのため、調達担当者にとっては素材ごとにサプライヤーを管理する労力が省けると同時に、高精度を求めて海外製品を輸入する必要もなくなる。

精度を支えるエンジニア
大手企業が技術で選ぶ

　このように「ありとあらゆるもの」を1個から作るには、エンジニアの高い能力が必須となる。それを担っているのが日本で長年修行を積み、日本の品質基準を熟知したベトナム人副社長のNgoc氏、そして熟練エンジニアたちだ。

「彼らが要求されるミクロン単位の精度が実現可能か、どの程度の時間で加工できるかを検討します。値付けも基本的に彼らに任せています」

　現在の顧客は約70社あり、1社の月当たり売上が20～30万円くらい。まずは強みの多品種少量受注から始めて、イコールベトナムの技術力や管理能力を体験。その後、量産品などの打診に結び付けていきたいと語る。

　結果として、ベトナム最大手の乳業メーカー向けに充填工程やラベリング工程で使われるプラスチックやステンレスの部品を生産。加えて、米国の航空機部品メーカー、日系では空圧機器メーカー、通信用高機能部品メーカー、自動車部品メーカー、医薬品メーカーといった、幅広い産業の企業が顧客となっていった。

　これらの企業が同社を選ぶ理由は、単なる価格の安さではなく、数ミクロンの狂いも許されない精密部品を安定して供給できる「技術力」にある。

　元々「イコール」（EQual）という社名の由来は、「Excellent Quality」（卓越した品質）にある。この理念をベトナムの地で具現化しているのが、木村氏と16年来の付合いがあるベトナム人副社長のNgoc氏だ。

　上記のようなベテランエンジニアでもある副社長やマネジャークラスが現場の運営し、木村氏が定期的に工場を巡回するなどのタッグを組んでいる。現在のスタッフは正社員が約75人で、派遣社員やインターンシップを含めて80～90人が働く。

「しっかり働いてくれている彼らですから、教育と定着には力を入れています」

　高度な技術を習得したエンジニアにはそれに見合う給与を支払い、能力向上が収入に直結する人事評価制度を構築した。

　その結果、5年以上の長期勤続者が増え、技術の蓄積が進んでいる。卒業したスタッフが他社では管理職として活躍しているというエピソードは、同社の教育水準の高さの裏返しでもある。

先端産業を狙う次ステージ
「不便」を「安心」に変える

　イコールベトナムは今、新たなステージへと踏み出している。航空機産業などのニーズに応えるため、大型部品の加工が可能なマシニングセンターの導入を決定した。ベトナム国内で大型テーブルサイズのマシンを持つ中小企業はまだ少なく、この投資によってさらなる受注拡大を目指している。

「大手企業ほど資本力はなくても、毎年30万USD程度の設備投資を考えています」

　さらに、現在は南部の旧ビンズン省を拠点としているが、2027年から2030年にかけては、航空機産業の集約が進む中部ダナンへのサテライト工場進出も計画中だ。

　物流インフラが整いつつあるベトナムにおいて、より顧客に近い場所で「地場密着」のサービスを提供し、半導体や航空機といった先端産業のサプライチェーンに深く入り込んでいく構えだ。

「日本から輸入すると納期もコストもかかる精密部品を、これからもベトナム国内で、同じ品質で提供していきます」

　このシンプルな、しかし実現の難しい約束を果たし続けることで、イコールベトナムは製造業の現場における「不便さ」を「安心」へと変えていく。

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ベトナム料理の朝食、美味しいです。しかし、ベトナム人と外国人では好物や評価がずいぶんと違っているよう。その実際と背景について、国内外のランキングデータから探りました。あなたの好きな朝ごはんは？

世界を魅了するベトナム朝食

　近年、ベトナムの朝食文化が世界的な注目を集めている。なぜなら、皆さんもご存じのように美味しくて、奥深いからだ。

　国際的なグルメ情報サイトTasteAtlasは2025/2026年版でベトナム料理を世界16位に選定し、ミシュランガイドは2025年に過去最多となる181店舗のベトナム料理店を認定した。大手旅行雑誌コンデナスト・トラベラーでは、読者調査で、ベトナムが「世界で最も魅力的な食の旅行先」の4位に選ばれた。

　しかし、世界の評価とベトナム人自身の朝食観は必ずしも一致しない。国内の代表的な調査とTasteAtlasを中心とした国際格付けのデータを整理したところ、国内外ギャップが明らかになった。

国内から見た「真の定番」

　国内調査では大手企業のデータを探した。まず、ベトナム航空公式サイトの「ベトナム朝食トップ20」（2025年）。これによれば人気の朝食は1位フォー（Pho）、2位バインミー（Banh Mi）、3位ソイ（Xoi）、4位バンクオン（Banh Cuon）、5位ブンボーフエ（Bun Bo Hue）。価格帯も掲載されていて、2万～7万VNDが多い。

　次はリゾートホテルチェーンのビンパール公式「伝統的なベトナム朝食ベスト11」（2024年）。北中南部に分かれて紹介され、北部の上位3はフォー、バンクオン、ソイ、中部はブンボーフエ、ミー・クアン（Mi Quang）、ブンチャーカー（Bun Cha Ca）、南部はフーティウ（Hu Tieu）、コムタム（Com Tam）、ボーネ（Bo Ne）だ。

　同じビングループのテーマパークであるビンワンダーズ公式の「ベトナムの朝食13品」（2025年）。ここでは1位フォー、2位バインミー、3位ブンボーフエ、4位ボーコー（Bo kho）、5位バンバオ（Banh bao）。

　実店舗調査としてホーチミン市の老舗レストラン、Mandarineからお勧めの朝食を聞いた。

「バンクオン、ブンボー、ブンタン（Bun thang）などで、ハノイの方はブンチャー（Bun cha）を食べることもありますね」

　選定基準はそれぞれ異なるのだろうが、大雑把にまとめると、上位には「フォー」、「バインミー」、「ソイ」、「バンクオン」などが上がっているとわかる。

朝食兼昼食の支出額

　別の国内調査から、ベトナム人の朝食の傾向を見たい。ベトナム政府広報サイトVietnam.vnが2024年4月に掲載した「ベトナム食トレンド調査2023」では、3000店舗と利用客4000人への大規模調査を実施した。

　その結果、「朝食を抜く人」の割合が2022年の2倍に増加して17.5％となっており、多くの人が理由として「朝食を抜いて昼食をしっかり食べることで、日々の出費を少し節約する」と答えた。

　同調査ではその昼食への支出額について、「回答者の約50％が3万1000～5万VND」としている。朝食兼昼食でこの金額だから、朝食への支出はかなり絞っていると想像できる。

　この視点を踏まえて国内ランキングで着目されるのが、もち米を蒸して天然素材で着色した「ソイ」と、蒸した米粉をロール状にした「バンクオン」だ。

地味食が美味なのだ

　フォーやバインミーが好きな読者は多いだろうが、この2つは食べているだろうか。共通点は、長年愛されている定番料理で、シンプルな味付け、そして価格が安いこと。ソイなど場所や店によっては5000VND程度から食べられる。

　しかし、これから紹介するように国際ランキングで見かけることはほぼない。TasteAtlasの「世界朝食100選」（2025年）からも選外だ。

　理由を考えると、誠に失礼なのだが、映えないビジュアル、地味な色彩、シンプルなフレーバーなどが浮かぶ。外国人には魅力的に思われないのだろう。また、日々の朝食で1万～2万VNDの差は大きいが、外国人観光客にとっては1USDにも満たない差額で、評価が上がる要因にはならない。

国際評価の朝食トップ3

　それでは、TasteAtlas「世界朝食100選」に選ばれたベトナム料理は何だろうか？　ボーコー（28位）、ブンボーフエ（53位）、コムタム・スオン（75位）の3品だ。前年の2024年版でもほぼ同順位なので、評価が定着しているようだ。

　また、2026年4月に更新されたばかりのTasteAtlas「ベトナムの朝食トップ8」でも、1位ボーコー、2位ブンボーフエ、3位バンバオ、4位コムタム・スオン、5位ボーネと、類似の結果となっている。

欧米人バイアスはないか

　ボーコー、ブンボーフエ、コムタム・スオンは国内ランキングでも上位だが、国際評価においては「欧米人バイアス」を感じてしまう。まず、TasteAtlasの表示言語が英語であり、旅行や食に関心の高い欧米諸国のユーザーが多いとされている。

　各料理を見ても、ボーコーは「ビーフシチュー」、ブンボーフエは「スパイシービーフヌードル」、コムタム・スオンは「ポークチョップBBQライス」と言い換えられ、ボーネも「鉄板ステーキプレート」だ。エキゾチックなビジュアル、濃厚な味付け、肉料理な点も、欧米人好みと言える。

　一方、これらは中部や南部で特に好まれるような地域色が強い料理でもあり、「ベトナム全土で人気の朝食」と言えるかどうかわからない。「日常食」と「観光体験」の差が出ているようだ。

みんな大好きバインミー！

　一方、国内外で高評価が一致する朝食もある。TasteAtlas「世界のベストストリートフード100」（2024年）では、6位バインミー、40位コムタム・スオン、54位フォーと、中でもバインミーの人気が圧巻だ。

　バインミーはTasteAtlas「世界のベストサンドイッチ」（2024年）でも世界1位を獲得しており、米国CNNが発表した「世界のベストサンドイッチ25」でも2位にランクインした。

　バインミーの国際的評価がここまで高いのは、料理としての完成度はもちろん、「宗主国の素材を独自の食文化で昇華させた」という歴史や物語に惹かれる人が多いから。フランス産バゲットを、米粉混合の薄くパリパリの生地に作り替え、パテ、なます、パクチーなど東洋と西洋の食材を融合させた。しかも、地域や都市単位で独自の発展を遂げていく。

　ベトナム人には1万5000～3万VNDで買える毎日の朝食で、外国人にとってはなぜか東南アジアで生まれた世界最高のサンドイッチ。安い、早い、旨い、持ち歩き可能、どこでも買える、という普遍の強みも後押しする。

フォーに向かう内外の視線

　国内外の評価の一致は、ベトナムの国民食であるフォーも同様だ。上記3つの国内ランキングで堂々の1位となり、国際的な評価も高い。

　TasteAtlas「世界の料理ベスト100」でフォーボー（Pho Bo）は83位。同「世界の麺料理ベスト100」でもフォーボーが6位となっている。

　ただ、欧米目線には「シンプルな見た目の裏にある複雑な味覚」や、香草、ライム、各種調味料でカスタマイズできる「参加感」などがありそうだ。だからこそ特別な一杯が生まれるという話にもなるのだが、ベトナム人にとっては毎朝の定食だ。

　これは世界共通で、地元の人たちは自国料理の対外価値に気づかないという食文化の一般事例と言える。

ミシュランに見る朝食文化

　ミシュランガイドのベトナム版2025には、過去最多となる181軒のレストランが掲載された。内訳は1つ星が9軒、緑星が2軒、ビブグルマンが63軒、ミシュランセレクトが109軒で、ここでもベトナムの朝食文化が色濃く反映されている。

　以前はフォーの専門店が多数評価されていたが、今回は同じフォーでも牛かかと肉を使った料理や、ウナギの春雨（Mien Luon）」といったニッチで隠れた朝食が高評価となった。

　また、ブンボーフエ、フーティウ、コムタム、バンクオンなどこれまで紹介してきた料理も取り上げられ、発表開催地でもあるダナンが対象地域に加わったことで、同地の名物料理であるミークアンやタピオカ麺のバンカン（Banh Canh）も評価された。

　注目したいのは、価格以上の満足が得られる店に贈られるビブグルマン（Bib Gourmand）だ。料理の価格は数万～十数万VNDと安くて、旨くて、毎日食べられる店。ミシュランが評価したのは、富裕層向け高級店ではなく庶民の朝食店だ。美味しい店が、たくさんある。

　少しだけ早起きをして、まだ行ったことのない近所を散策して、お気に入りの朝ごはんを探してみてはいかが？

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日常を変えるホームセンターへ
感性とデジタルで拓く新時代

ホームセンター大手のコーナン商事がベトナムに進出して10年。全国に16店舗を広げる中、オリジナルの新ブランドを開発し、伸び続けるECへの戦略も欠かさない。濱剛志社長が最近の売れ筋商品と共に事業を語る。

商品から見える消費の変化

――　ベトナム進出の経緯を教えてください。

濱　元々コーナン商事本社が大阪府堺市にあり、同じ堺市内にベトナム総領事館が所在していたことから、以前よりベトナムとは深いご縁がありました。また、イオン様のベトナム進出も大きな後押しになりました。

　それと、根底にはコーナンの良き企業風土としてチャレンジスピリッツがあります。「チャンスがあれば海外でもいとわない」という気風が根付いており、その情熱がホーチミン市での1号店出店へとつながりました。

　2016年進出当初は、「ホームセンター」業態がベトナムでほとんど認知されておらず、日本の住環境に合わせた商品展開では、なかなか受け入れられませんでした。そこから改めて現地のニーズを徹底的に調査し、試行錯誤を繰り返すことで、ようやく現地のお客様に信頼していただけるお店が実現できたと考えています。

　現在は、コロナ禍を経てお客様の志向や購買意欲が変化したことを実感しており、そうした変化にどう寄り添うかが新たな課題となっています。

――　御社の事業内容を教えてください。

濱　弊社は日用品やDIY工具、家庭用品、インテリアなど、生活に密着した幅広いカテゴリーの商品を取り扱い、北部と南部を中心に16店舗を展開しています。

　品揃えにおける大きな特徴は独自のブランド戦略にあります。現在、売上の約2割が現地で企画・製造しているベトナムオリジナルの「ストアブランド」（SB）、さらに約2割が日本から輸入しているコーナン独自の「プライベートブランド」（PB）です。この計4割を占める独自商品こそが、「コーナンへ行けば他にはないものがある」という、お客様の来店目的になっていると自負しています。

　また、全体の10〜15％ほどを占める日系メーカー様の商品も重要です。私たちは、高品質な日本の商品をベトナムのお客様に届けたいという強い想いを持っており、弊社の棚を通じて日系企業様のベトナム市場での成長をサポートする、プラットフォームとしての役割も担いたいと考えています。

――　商品や販売から感じるベトナムの変化を教えてください。

濱　この数年で強く感じるのは、消費者の「余暇」に対する意識の変化です。欧米や日本のような本格的なDIY文化を根付かせるには、まだ時間を要すると見ています。一方で、経済的なゆとりとともに、趣味や暮らしを彩る商品の売行きが目に見えて伸びてきました。

　変化の流れを辿ると、まずは「アウトドア」が先行し、現在は観葉植物などの「グリーン」、そして「ペット用品」へと広がっています。これらは余暇の過ごし方の中でも、比較的ハードルが低く、始めやすい分野です。

　実際の売れ筋商品にも、その傾向は顕著に現れています。以前からの定番である日用品や寝具に加え、最近では弊社のペット関連商品でも人気商品が育っています。さらに直近では、大ブームとなっているピックルボールなどのスポーツ関連、旅行需要に伴うスーツケースも好調です。

　まずは手軽な初期投資で楽しめるものから始まり、今後はより高価格帯の商品、そしてその先にある「DIY」のような、より深いこだわりを持つライフスタイルを提案していきたいと考えています。

出店とECの両輪で攻める

――　近年着目している点は何でしょうか。

濱　近年、私たちは大きく分けて2つの潮流に着目し、中長期的な視点で対応を進めています。1つは「ローカライズの深化」で、昨年10月に新ブランド「Benom」（ビノム）を始動しました。「Beautifully normal」（美しき日常）をコンセプトに、ベトナム人デザイナーを起用し、現地の感性に深く響く商品開発を進めています。

　現在はソファやテーブル、照明といったリビング・ダイニングカテゴリーから展開し、ホーチミン市のサイゴンツーリスト店（旧パークソン店）には、その世界観を体現する150㎡の特設スペースを設けました。

　パートナー企業様との協業からスタートしていますが、将来的には自社開発100％を目指し、ベトナムの暮らしをより美しく彩るブランドへ育てていきたいと考えています。

　もう1つは「デジタルシフト」です。ECの成長スピードには私自身も驚かされています。ShopeeやTikTokを通じた販売は、2022年比で今年末には10倍に達する勢いです。

　背景には、コロナ禍で定着したデリバリー文化に加え、QR決済の普及、さらに昨今ではガソリン代の高騰がこのシフトに拍車をかけています。ベトナムの象徴である「バイクでの買い物」から「スマホで注文」へのシフトが加速しており、今年3月にはEC売上が過去最高を記録しました。

　現在は実店舗以上に丁寧な商品説明を心掛け、スタッフやKOLによるライブストリーム販売にも注力しており、店舗のない地方のお客様にも、弊社独自の商品をお届けできる体制が整っています。

――　今後の計画を教えてください。

濱　今年も新たに3店舗の出店を予定しており、その後も毎年同数程度のペースで着実に出店を継続していく方針です。まずは現在の基盤であるホーチミン市とハノイの両都市、およびその周辺省をさらに深掘りしていきます。

　中部エリアへの進出については、物流効率や管理体制を考慮すると、「5店舗以上を同時に運営できる体制」を整えることが不可欠です。そのため、現在はECを通じて販売を行い、地域特性を理解しながら最適な進出タイミングを慎重に計っています。

　商品戦略においては、ベトナム社会の「変化」と「不変」の最適なバランスを追求したいと考えています。都市部を中心に進む少子化や晩婚化により、生活には「時短」や「効率化」が求められるようになりました。一方で、週末に親族が集まり食事を共にするような、ベトナムの伝統的な家族の絆は今も非常に尊ばれています。

　私たちは、こうした時代の流れに合わせて「変化に対応すべきもの」と、文化として「普遍に守るべきもの」を見極め、それぞれの家庭にとっての「最適」を届ける存在であり続けたいと願っています。

KOHNAN VIETNAM
濱　剛志　Takeshi Hama
大学卒業後に大手小売業に入社。日本勤務の他にマレーシア、ベトナムに駐在。2017年にコーナン商事に入社し、ベトナムに赴任.現在はベトナム法人会長兼社長とカンボジア法人の会長を兼務。

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Hướng đến Home center giúp thay đổi cuộc sống thường nhật
Kiến tạo thời đại mới bằng cảm hứng và công nghệ số

KONAN SHOJI, một doanh nghiệp lớn trong lĩnh vực Home center đã tiến vào thị trường Việt Nam được 10 năm. Trong quá trình mở rộng lên 16 cửa hàng trên toàn quốc, công ty không chỉ tự phát triển thương hiệu độc quyền mới mà còn chú trọng xây dựng chiến lược cho mảng thương mại điện tử đang tăng trưởng mạnh. Tổng Giám đốc Takeshi Hama chia sẻ về hoạt động kinh doanh cùng với các sản phẩm bán chạy gần đây.

Những thay đổi trong xu hướng tiêu dùng thể hiện qua sản phẩm

――　Xin ông cho biết quá trình tiến vào thị trường Việt Nam?

Hama:Trụ sở chính của KONAN SHOJI đặt tại thành phố Sakai, tỉnh Osaka, và trong cùng thành phố này cũng có Tổng Lãnh sự quán Việt Nam nên từ trước đây vốn đã có mối duyên gắn bó sâu sắc với Việt Nam. Bên cạnh đó, việc AEON tiến vào thị trường Việt Nam cũng là một động lực lớn thúc đẩy chúng tôi.
Hơn nữa, nền tảng cốt lõi trong văn hóa doanh nghiệp tốt đẹp của Konan chính là tinh thần dám thử thách. Văn hóa “sẵn sàng vươn ra nước ngoài nếu có cơ hội” đã bén rễ sâu trong công ty, và chính nhiệt huyết đó đã dẫn lối cho việc khai trương cửa hàng đầu tiên tại Thành phố Hồ Chí Minh.
Vào thời điểm mới tiến vào năm 2016, mô hình “home center” hầu như chưa được biết đến tại Việt Nam, nên việc triển khai sản phẩm theo môi trường sống kiểu Nhật Bản khó được chấp nhận. Sau đó, chúng tôi đã tiến hành khảo sát kỹ lưỡng nhu cầu tại địa phương và liên tục thử nghiệm, điều chỉnh, nên dần xây dựng được một cửa hàng nhận được sự tin tưởng của khách hàng bản địa.
Hiện nay, sau khi trải qua giai đoạn đại dịch Covid-19, chúng tôi cảm nhận rõ sự thay đổi trong thị hiếu và động lực mua sắm của khách hàng. Việc làm thế nào để thích ứng và đồng hành với những thay đổi này đã trở thành một thách thức mới.

――　Xin ông cho biết nội dung hoạt động kinh doanh của quý công ty?

Hama:Công ty chúng tôi kinh doanh nhiều nhóm hàng gắn liền với đời sống như: hàng tiêu dùng hằng ngày, dụng cụ DIY, đồ gia dụng, nội thất…, với 16 cửa hàng tập trung tại khu vực miền Bắc và miền Nam.
Điểm đặc trưng lớn trong danh mục sản phẩm nằm ở chiến lược thương hiệu độc quyền. Hiện nay, khoảng 20% doanh thu đến từ “Store Brand” (SB) được lên kế hoạch và sản xuất tại Việt Nam, và thêm khoảng 20% là “Private Brand” (PB) độc quyền của KONAN SHOJI được nhập khẩu từ Nhật Bản. Chúng tôi tự hào rằng chính những sản phẩm độc quyền chiếm 40% doanh thu này đã tạo nên mục đích ghé thăm cửa hàng của khách hàng, đó là niềm tin rằng “Đến với Konan, sẽ tìm thấy những thứ mà ở những nơi khác không có”.

 Ngoài ra, các sản phẩm từ các nhà sản xuất Nhật Bản chiếm khoảng 10-15% tổng danh mục cũng đóng vai trò rất quan trọng. Chúng tôi mang trong mình khát khao đưa những sản phẩm chất lượng cao của Nhật Bản đến tận tay người tiêu dùng Việt Nam. Đồng thời, thông qua các hệ thống gian hàng của mình, chúng tôi mong muốn đảm nhận vai trò là một nền tảng hỗ trợ các doanh nghiệp Nhật Bản phát triển tại thị trường Việt Nam.

――　Xin ông cho biết những thay đổi của thị trường Việt Nam mà ông cảm nhận được thông qua sản phẩm và hoạt động bán hàng?

Hama:Điều tôi cảm nhận rõ rệt nhất trong vài năm trở lại đây chính là sự thay đổi trong nhận thức của người tiêu dùng đối với việc tận hưởng “thời gian rảnh rỗi”. Để xây dựng văn hóa DIY (tự tay làm lấy) thực thụ như ở châu Âu, Mỹ hay Nhật Bản thì có lẽ vẫn cần thêm thời gian. Tuy nhiên, cùng với sự dư dả về kinh tế, doanh số bán các mặt hàng phục vụ sở thích và làm đẹp không gian sống đang chứng kiến đà tăng trưởng rõ rệt.
Nếu nhìn theo dòng chảy thay đổi, trước tiên là sự lên ngôi của trào lưu “ngoài trời (outdoor)”, hiện nay đang mở rộng sang mảng “cây cảnh (green)”, tiếp theo là “đồ dùng cho thú cưng”. Trong số các cách tận hưởng thời gian rảnh rỗi, đây là những lĩnh vực có rào cản tương đối thấp và dễ dàng bắt đầu.
Xu hướng này cũng được thể hiện rõ nét qua các sản phẩm bán chạy thực tế của chúng tôi. Bên cạnh những mặt hàng chủ lực từ trước đến nay như nhu yếu phẩm và đồ dùng phòng ngủ, gần đây, các dòng sản phẩm liên quan đến thú cưng của công ty cũng đang phát triển thành những mặt hàng được ưa chuộng. Thêm vào đó, trong thời gian gần đây, các mặt hàng liên quan đến thể thao như bộ môn Pickleball đang tạo nên cơn sốt lớn, hay các loại vali phục vụ nhu cầu du lịch cũng ghi nhận doanh số rất khả quan.
Lộ trình của chúng tôi là bắt đầu từ những sản phẩm đòi hỏi mức đầu tư ban đầu thấp, dễ tiếp cận, sau đó hướng tới phân khúc giá cao hơn và cuối cùng là đề xuất một lối sống có chiều sâu và cá tính hơn, chẳng hạn như văn hóa “DIY”.

Triển khai song song mở cửa hàng và thương mại điện tử như hai trụ cột phát triển

――　Trong những năm gần đây, quý công ty đang chú trọng vào những điểm nào?

Hama:Trong những năm gần đây, chúng tôi tập trung vào hai xu hướng lớn và đang triển khai các biện pháp ứng phó dưới góc nhìn trung và dài hạn. Đầu tiên là “Bản địa hóa chuyên sâu” (Localization), bằng việc ra mắt thương hiệu mới mang tên “Benom” vào tháng 10 năm ngoái. Với Concept “Beautifully normal” (Vẻ đẹp trong sự bình dị), chúng tôi đã hợp tác cùng các nhà thiết kế Việt Nam để phát triển những sản phẩm có thể chạm đến chiều sâu cảm xúc và gu thẩm mỹ của người dân bản địa.

Hiện tại, thương hiệu này đang triển khai các danh mục sản phẩm phòng khách và phòng ăn như sofa, bàn ăn và đèn chiếu sáng. Tại cửa hàng trong tòa nhà Saigontourist (trước đây là Parkson) ở TP.HCM, một không gian đặc biệt rộng 150m² đã được thiết lập để thể hiện trọn vẹn tinh thần và thế giới quan của thương hiệu.

Mặc dù khởi đầu bằng việc hợp tác cùng các đối tác, nhưng trong tương lai, chúng tôi hướng tới mục tiêu tự phát triển 100% và xây dựng thương hiệu trở thành điểm nhấn, tô điểm cho cuộc sống của người dân Việt Nam thêm phần tốt đẹp.

Tiếp đến là “chuyển đổi số”. Bản thân tôi cũng cảm thấy kinh ngạc trước tốc độ tăng trưởng của thương mại điện tử (TMĐT). Dự kiến đến cuối năm nay, doanh số từ các nền tảng như Shopee hay TikTok sẽ chạm mốc tăng trưởng gấp 10 lần so với năm 2022.

Đứng sau sự bùng nổ này là cộng hưởng của nhiều yếu tố: thói quen đặt hàng trực tuyến từ thời Covid-19, sự lên ngôi của thanh toán không tiền mặt qua mã QR, và gần đây là việc giá xăng tăng cao càng thúc đẩy sự chuyển dịch này. Người dân đang dần chuyển từ kiểu “xách xe đi mua đồ” truyền thống sang “mua hàng trên điện thoại”. Chính sự thay đổi này đã đưa doanh số TMĐT tháng 3 vừa qua đạt mức cao nhất từ trước đến nay.

Hiện tại, chúng tôi chú trọng cung cấp thông tin, tư vấn sản phẩm trực tuyến chi tiết hơn so với tại cửa hàng, đồng thời đẩy mạnh bán hàng qua livestream với sự tham gia của đội ngũ nhân viên và KOL chuyên nghiệp. Nhờ đó, chúng tôi đã xây dựng được hệ thống có thể cung cấp các sản phẩm độc quyền của mình đến cả những khách hàng ở các địa phương chưa có cửa hàng.

――　Xin ông cho biết kế hoạch trong thời gian tới?

Hama:Trong năm nay, chúng tôi dự kiến mở thêm 3 cửa hàng mới và duy trì tốc độ mở rộng ổn định với số lượng tương tự cho các năm tiếp theo. Trước mắt, chúng tôi sẽ tiếp tục khai thác sâu hơn hai thị trường trọng điểm hiện tại là TP.Hồ Chí Minh và Hà Nội, cùng các tỉnh thành lân cận.
Đối với việc mở rộng ra khu vực miền Trung, xét về hiệu quả logistics và hệ thống quản lý, việc xây dựng “một cơ chế có thể vận hành đồng thời từ 5 cửa hàng trở lên” là điều không thể thiếu. Vì vậy, hiện tại chúng tôi đang triển khai bán hàng thông qua kênh thương mại điện tử, đồng thời tìm hiểu đặc điểm khu vực để cân nhắc kỹ lưỡng thời điểm thâm nhập phù hợp.
Về chiến lược sản phẩm, chúng tôi luôn theo đuổi sự cân bằng tối ưu giữa “thay đổi” và “bất biến” trong xã hội Việt Nam. Trước xu hướng ít con và kết hôn muộn tại các đô thị lớn, người dân ngày càng chú trọng vào sự “tiện lợi” và “tối ưu thời gian”. Tuy nhiên, những giá trị truyền thống như sợi dây liên kết gia đình, nơi các thế hệ quây quần bên mâm cơm mỗi dịp cuối tuần vẫn luôn được trân trọng và gìn giữ vẹn nguyên.
Đứng trước những chuyển biến của thời đại, chúng tôi luôn phân định rõ giữa “sự chuyển mình theo xu hướng” và “sự bảo tồn các giá trị cốt lõi”. Mục tiêu của chúng tôi là không ngừng mang đến những giải pháp “phù hợp nhất”, góp phần xây dựng không gian sống lý tưởng cho mọi gia đình.

KOHNAN VIETNAM
Takeshi Hama
Sau khi tốt nghiệp đại học, ông gia nhập một tập đoàn bán lẻ lớn. Ngoài thời gian làm việc tại Nhật Bản, ông còn công tác tại Malaysia và Việt Nam. Năm 2017, ông bắt đầu làm việc cho KONAN SHOJI và được điều chuyển sang Việt Nam. Ông hiện là Chủ tịch kiêm Tổng Giám đốc tại Việt Nam và đồng thời giữ chức Chủ tịch công ty ở Campuchia.

投稿 KOHNAN VIETNAM|Tầm nhìn của nhà lãnh đạo Vol.94 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

日本や世界で高いシェアを握る「ニッチトップ企業」を支える生産拠点が、ベトナムで静かに稼働している。一見目立たないが、なくてはならない製品群。シェアトップ級を支える現場を取材した。

AI時代を支える超精密バルブ
ベトナムの人手作業が実現
Fujikin Vietnam

半導体製造装置を支える
女性従業員の表面処理

　半導体製造装置用の超精密バルブで、世界シェア約40％、日本国内シェアでは約60％に達するフジキン。ニーズが急増する半導体の製造現場において、同社の技術力が注目を集めている。

　半導体の製造工程、特にウェハー製造やエッチングといった前工程においては、ナノ単位の微細な制御が要求される。そのため、この工程で使用されるバルブや継手には、極限の清浄性が欠かせない。

　バルブ開閉時のわずかな接触によって生じる微粒子の発生を極限まで抑制したり、ガスや液体の付着や残留を防ぐため、流路表面の粗さをサブミクロン（1ミクロンの数分の1）単位にまで抑える、超高純度の表面処理を施している。

「超精密を実現するのが鏡面のように磨き上げる表面処理技術で、バルブなどの製造には多くの手作業が必要となります」

　流路となる内面部分をまんべんなく磨く、複雑な流路の異形を察知する、配管をつなぐ継手部分の研磨……。現在機械化を進めているものの、多品種少量生産品については、人手作業が確実で効率が良いという。

　進出は2002年。初の海外進出先を探し、勤勉性、手先の器用さ、労働コスト、技能取得の早さなどを総合的に評価してベトナムが浮上。当時は中国に進出する製造業も多かったが、検討した結果ベトナムを最適地と判断した。国内販売は考えていなかったためEPE工場とした。

　場所はハノイのタンロン工業団地にあるレンタル工場。当初は20人規模で、比較的加工が容易な継手単体の生産からスタートした。

　日本からの技術者が3ヶ月交代で来越し、機械の操作や表面処理技術を教えて、2005年には自社工場を建設。2010年頃からは本格的にバルブの製造を開始した。

「今もそうですが、当初から真面目な女性従業員が多かった。彼女たちがコツコツと継続的に進めたことで事業が大きくなりました」

　タンロン工場の従業員は900人強に増加し、バルブや継手などの単品生産を主軸とする生産拠点へと成長した。バルブや継手を合わせた1ヶ月の生産能力は100万個近くにもなる。

半導体景気で方針転換
第2工場はアセンブリへ

　2013年にはバクニン省で第2工場を稼働させた。国内販売を目指してNon EPE工場とし、半導体関連以外の製品を作ろうと考えた。ただ、特に2017年以降から半導体の需要が急激に伸びたことで半導体関連製品の生産へと切り替え、2020年には生産設備を増強した。

「単体機器も一部で製造していますが、基本的には単体をユニットに組み立てるアセンブリ工場です。現在は500人強が働いています」

　高品質を維持するため、製造現場には高度なクリーンルームが完備されている。特に製造装置に直接組み込まれるユニット製品の組み立てには、クラス100（1立方フィート当たり0.5μm：0.0005mm以上の浮遊微粒子数が100個以下）という極めて清浄な環境が確保されている。

　バクニン工場のクリーンルームは段階的に拡張され、今年5月には従来の約2倍の規模になる予定だ（取材時）。現在、フジキンはベトナム以外に日本、韓国、中国、アイルランド、米国に生産拠点を持つが、以前アイルランドで生産していたユニットはバクニン工場に移管している。

　一方、商社機能を持つ関連会社Vina World Linkを設立し、半導体関連以外の製品の受注販売、自社製品以外のバルブや配管の調達と販売も行っている。

「クリーンルーム、加工設備、検査設備などには毎年投資を続けています。敷地内には増設の余地がまだありますから」

　小池氏によれば、半導体製造装置の需要は2026年に入ってかなり伸びている。理由はAIへの対応やデータセンターの増設など世界的な動きで、特に前工程の業界に顕著だそうだ。これに対応して、2030年に向けたフジキングループ全体の設備能力は確保できていると語る。

　製品の販売構成は日本が約半数を占めていたが、中国、台湾、韓国、ASEAN、近年は欧米市場が急速に拡大している。フジキンはまず日本で実績を積み、顧客の要望に沿って開発と製造を続けることで、世界市場に食い込んでいった。ここ数年では海外売上が日本国内を抜いている。

日本品質を丸ごと移植
惜しまない先行設備投資

　ベトナムで日本と同等の品質を維持するため、Fujikin Vietnamでは日本品質の徹底した再現と現地での改善活動を継続している。

　日本と同等の生産設備からマニュアルまでを用意し、「小集団改善活動」に加えて、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、安全（セーフティ）の「6S」の巡回チェックを月に2回実施。また、手順書と実際の作業が一致しているか否かの「ラインQC活動」は全部門で毎週チェックしている。

　人材育成においても、新入社員には3ヶ月に及ぶOJTと研修があり、マネジャーやリーダー層の教育にも力を入れている。

「外部コンサルタントを招いてマネジメント力や資料作成能力の向上を図るなど、組織全体の底上げに注力しています」

　現状と今後見込まれる需要を考えれば、設備能力や生産能力に加えて、人材能力も必要になる。ワーカーやスタッフを含めて、2工場で100～200人程度の雇用を計画している。

　2022年頃から顕著になってきたのは欧米の装置メーカーなどからの注文の増加だ。試作段階から量産体制へと進んでおり、大手企業の単体機器とユニットのメイン工場になることを目指している。

「受注からの設備投資となると1年先になりますから、グループ全体の判断として、先行して設備投資を進める場合もあります」

　ベトナム北部で磨き上げられた超精密な技術と、それを支えるベトナム人スタッフの真摯な人手仕事が、世界と日本でのニッチトップを支えている。

スリッパの現場から世界品質へ
ベトナムで磨かれた「つなぐ技術」
BENKAN VIETNAM

溶接からワンタッチへ
施工現場を変えた配管革命

　水、油、ガス、蒸気などを安全に送り届ける配管。その配管同士や、配管とバルブなどの機器を接続する機器が継手だ。

　ベンカンが生産するステンレス配管用の継手は、日本の病院、学校、官公庁舎、ホテル、インテリジェントビルなど、耐久性や衛生面が求められる公共性の高い施設で広く使用されている。

　ベンカンは終戦直後の1947年に「日本弁管工業」として創業。「弁」（ベン）はバルブ、「管」（カン）は配管を意味する社名で、当初は鋼管と継手を直接溶接する、溶接式管継手の製造・販売を主事業としていた。

　その後、衛生的で軽量なステンレス製の配管が広がっていくが、その接合は溶接やねじ込みが一般的だった。作業者が溶接やパイプのねじ切りをするため、技術の熟練度によって品質にバラツキが出るという問題があった。

　そんな建設現場を大きく変えたのが、ベンカンが1975年に発売したステンレス配管用のメカニカルジョイント（機械式管継手）、「モルコジョイント」だった。

「専用締付工具で誰でも簡単に施工できるため、十分な強度があるだけでなく、作業の均一化と工期短縮が図れるようになりました」

　その後、同社は「ダブルプレス」や「BKジョイント」などの新商品を開発し、メカニカルジョイントのパイオニアとして日本市場でトップ級のシェアを持つようになった。売上の70～80％は日本市場向けだが、海外10ヶ国程度に輸出して諸外国でも評価を得ている。

生産委託から自社生産
ゼロから築いた鋳造技術

　ベンカンのベトナム進出は1996年と早く、生産能力の増強やコストダウンなどを理由にベトナム企業への生産委託から始まった。その後、委託加工契約の終了に伴い、2011年に現在のタイニン省にBENKAN VIETNAMを設立。自社生産へと大きく舵を切った。

　メカニカルジョイントの製造は一見シンプルに見えるが高度な技術力が要求される。素材となるステンレスは錆びにくい特性を持つが、プレス加工の負荷や溶接時の熱が加わると、その金属組織が変化し、耐食性が損なわれてしまう。

　これを防ぐため、製造工程の途中で熱処理を施し、ステンレスを本来の錆びにくい状態に戻す工程を徹底している。

「生産は塑性加工とロストワックス精密鋳造の2つに分かれます。鋳造は主にベトナムで確立した技術です」

　塑性加工はパイプを原料としたプレス加工のことで、軽量な継手を作る場合に用いられる。形状を整える際の精度が接合時の水漏れ防止などに直結するため、コンマ数ミリ単位の制御が求められる。

　ロストワックス鋳造は複雑な形状の製品を作るための手法だ。ロウ（ワックス）で製品の模型を作り、その周りに砂を固めて鋳型を作る。その後、ロウを溶かし出して空いた空間に1500度以上に熱した液状のステンレスを流し込む。

「鋳物工場は弊社設立前の2005年頃、日本人技術者と現在のベトナム人社長がタッグを組んでゼロから立ち上げました」

　ベンカンに鋳造の技術がなかったため、日本人技術者が鋳物工場で研修を受けて、それをベトナムに移管した。当時は委託先だったベトナム企業で、現地スタッフと共に鋳造技術を確立させたのだ。

　BENKAN VIETNAMは日本を超えるメイン工場へと成長した。主力商品の「モルコジョイント」や「ダブルプレス」の約60～70％、「BKジョイントII」や「EGジョイント」はほぼ100％がベトナム工場で生産されている。

人と仕組みが作る日本品質
メカニカル継手をベトナムへ

　日本からの技術継承はBENKAN VIETNAM設立以来続けられているが、当初は苦労が多かったそうだ。

「工業団地の周囲が農耕地だったせいか、採用した方々はスリッパで作業をしたがり、安全靴を中々履いてくれなかったようです（笑）」

　日本の技術者が月に1回トレーニングに出向いて直接指導。ただ、プレスなどの作業も機械設備のオペレーションも、口頭だけでは伝わらない。基準がないと作業が進まないことにも気づいた。

　そこですべての作業手順や品質基準を文書化し、規定として整備した。そしてそれらを課長レベル、班長レベル、チームリーダーレベルなどポジション別に用意した。

「従業員には、『今ある仕事を無理してでもやってください』というより、『色々あるけど一緒に長く成長しましょう』というスタンスでいます」

　同社では実際に長く勤めるベトナム人が多く、平均年齢はオフィスで40歳前後、工場で20代後半。現在の従業員は約340人で、日本の約100人を大きく上回っている。

　中隈氏は2017年から出張ベースで来越し、2022年から正式に赴任。ベトナム市場にアプローチすべく、3年ほど前に営業部を立ち上げた。

　設立時は完全な日本向けの生産拠点だったが、日本の建築市場では人材不足やプロジェクトの大型化などで工期の遅延や延長などが増加し、ベトナム市場に目を向けたのだ。

「主にベトナム企業のゼネコンやサブコンを中心に販路開拓を続けています」

　ベトナムでは溶接継手、ねじ込み継手、安価な樹脂製品などが主流で、ステンレス配管用メカニカルジョイントの競合他社は限定的だそうだ。

「価格は高くても耐用年数は長いので優位性はあると思います。肌感覚ですが、3年後には売上の10～20％を目指します」

　さらに、自社製品で培った高度な鋳造や加工の技術を活かし、他社のバルブやポンプ、産業機械部品などの受託製造にも積極的に乗り出している。

　プレスと鋳造の技術で生み出されるステンレス配管用メカニカルジョイントは、日本市場でトップ級シェアを誇るだけでなく、今後は徐々にベトナム市場に浸透しそうだ。

工業製品の塗装は「塗装前」に決まる
化学反応を制する技術サービス
VIETNAM PARKERIZING

表面処理に特化した技術
防錆薬剤で世界シェア

　自動車など塗装する工業製品の製造工程において、鋼板からボディが成形された直後の状態は油まみれである。このままでは塗装ができないため、まずは脱脂剤で表面の油を落とし、その後に塗装の密着性を高め、錆を防ぐためのリン酸亜鉛処理（化成処理）を施す必要がある。

「と言っても、馴染みがないからわからないですよね（笑）。ただ、これが日本パーカライジングの技術なんです」（加藤氏）

　脱脂、洗浄、防錆（リン酸亜鉛処理）、洗浄、塗装と段階を踏むことで、錆びにくくて耐久性の高い塗装製品が生み出されていく。同社はこの工程で使われる、脱脂剤や防錆剤などの薬剤を作っているのだ。

　創業は1928年とほぼ100年前から、金属の表面処理技術を磨き続けてきた。特に日系自動車メーカー向けの車体防錆剤（ぼうせいざい）では、世界シェア約70％という圧倒的な地位を確立し、外資系自動車メーカーでも使用する企業が少なくない。

　また、自動車以外にも、航空機部品、建材、ねじやナット、鉄鋼シート、アルミニウムなどの非鉄金属製品まで表面処理の対象は幅広い。

　そんな同社の海外進出は1965年の台湾に始まり、東アジアや東南アジアなどを中心に各国に進出してきた。

「自動車メーカーなどお客様の進出先に出ていくことが多いです。ベトナムは1997年にVIETNAM PARKERIZINGを設立しました」（田中氏）

　場所は得意先の自動車メーカーの進出地に近い、南部のビンズン省。北部の顧客へはこの工場から配送していたが、自動車メーカーの北部集積に合わせて、2009年にバクニン省にVIETNAM PARKERIZING HANOIを設立。南北の2拠点体制となった。

　南北では顧客層が多少異なり、南部は自動車メーカー、飲料用缶メーカー、鉄鋼メーカーなどで、特にベトナム国内のアルミ缶市場における薬剤のシェアは約90％にも達する。一方の北部では四輪や二輪の大手メーカーやサプライヤー、飲料用缶メーカーが中心だ。

製造だけで終わらない
「化学反応」をコントロール

　防錆剤などを製造するための生産設備や原料は日本と同等で、原料は品質維持のため、現地調達が困難な場合は日本から供給を受ける。また、日本本社と同じ「秘伝のレシピ」に基づいて製造されている。

　薬剤の製造・販売に留まらず、真の価値は顧客の工場で起こる「化学反応」をコントロールする技術サービスにある。日本では3000種類以上、ベトナムでも約200種類の薬剤があるが、同じベースの薬剤であっても工場の環境や設備構造、ラインの差などで化学反応が異なる。

　薬品の開発・改良拠点は日本とタイにあるが、地場の顧客ニーズには、日本人駐在員とベトナム人スタッフが薬剤をカスタマイズしている。

「実際に薬品を使われているお客様に訪問して、決められた基準の中で濃度や温度を変えるなど、お客様と生産条件の微調整などの相談をすることも多いです。これは日本でも海外でも起こることで、お客様の生産現場での課題があれば即座に工場に駆け付けます」（田中氏）

　ベトナムではグループ会社であるParker Processing Vietnam（PPV）との連携も強みだ。PPVは2000年にハノイに設立され、VIETNAM PARKERIZINGの生産した薬剤を使用して、顧客の部品を加工する受託加工を担う。

　顧客はトップが日系の二輪メーカーで次は四輪メーカー。金属部品の防錆や塗装などの他、2005年に立ち上げた熱処理部門が大きく成長し、現在では加工法別の売上で約70％を占めるまでになった。この垂直統合された体制もベトナム市場で存在感を示している。

　従業員数は部品を1つずつ表面処理していくPPVは約260人、VIETNAM PARKERIZINGは南北でそれぞれ約30人。後者の製造現場のスタッフは約10人ずつと少数精鋭だが、求められる知識量は膨大で、「決められた作業手順を覚えるだけ」でも1～2年かかるそうだ。

「2019年に赴任して、基本的な化学知識や日本パーカライジングの薬剤の化学反応などの資料を作りました。基本的に化学系の大学卒業者を採用していますが、入社後に勉強することのほうが多いです」（加藤氏）

　田中氏は今後の課題として、「持続可能な組織作り」を挙げる。日本人駐在員は数年で入れ替わるが、現地スタッフの中には設立以来の技術サービスマネジャーや10～15年務めるベテランも少なくない。

「彼らを中心にベトナム人スタッフ自らが意思決定し、若手を教育できる仕組みを構築したい。世代交代さえ彼らに任せたいですね」（田中氏）

生産量は中国の10分の1
だから見込まれる巨大市場

　薬剤は月産で、日本の生産量が多い工場で約1300ｔ、2番目が900～1000ｔ。海外拠点で生産量が多い中国の工場で1500～1800ｔ。一方のベトナムは南北の各工場で月産150～200ｔと中国の10分の1程度しかない。

「人口が多くて工業が発展すると自動車産業が成長し、工場数やライン数が増加して、弊社の受注量も増えるのです」（田中氏）

　ベトナムは人口1億人を超え、経済成長は続いているが、自動車の生産台数はまだ少ない。今後の伸びしろが高いとも言えるが、鉄鋼メーカーなど他の業種でもシェアを拡大させるつもりだ。

　ベトナムにおける防錆剤など薬剤の市場は、現地企業や外資系企業などの競合も多いのだそうだ。それでも、顧客のベトナム企業の比率を上げようとしている。

　金属加工を請け負うPPVも同様だ。顧客は日系メーカーが60～70％だが、中華系企業や韓国系企業の割合を増やそうとしている。最近は北部での中国系企業の進出増に伴い、引き合いが増えているそうだ。

「中国や日本にあってベトナムでは一般的でない産業、例えばEV用バッテリーの防錆処理などにも参入できればと市場調査をしています」（加藤氏）

「確実なのは、ベトナムの経済成長でお客様の求める品質がハイスペック化していること。今後は競争力の強化が図られると思います」（田中氏）

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国内最大級のパッケージ業界の展示会「PROPAK VIETNAM 2026」が3月31日～4月2日、ホーチミン市7区のSECCで開催された。「包装」をキーワードに関連する業種が集まる大型展示会が、今年もやってきた。

イタリアパビリオンが存在感

　今回のPROPAK VIETNAMで目立っていた海外ブースは、15社を集めたイタリアパビリオン、続いて数年前から出展が続くドイツパビリオン。どちらも揃いのデザインや色遣いがお洒落で、他とはちょっと違う。

　アジア系はライトブルーの看板を掲げた台湾系、小規模ながら数で勝負の中国系、少々勢いに欠いた韓国系……日本は残念ながらパビリオンはなかった。

　その代わりではないが、食品機械などを製造するキョウワベトナムが、代理店となっている日本のメーカーを招いて共同で出展していた。ここで5社から話を聞いた。

水流とバブルで食品を洗浄

　その1社であるタイガーカワシマは業務用食品洗浄機を展示。色鮮やかな野菜が水槽の中で踊るような姿に、来場者が何事かと目を向ける。ジェット気流による水の循環で食品を洗浄し、浮遊するゴミはネットで、沈殿する汚れはスノコ下で分離する構造を持つ。

「日本国内の実績は比較的順調なのですが、海外展開を加速させたいと出展しました」

　納入先は食品の一次加工工場などで、野菜だけでなく海産物や肉の洗浄にも対応できる。ベトナムで代理店による販売とアフターサービスとなるが、当初は衛生意識の高い輸出型企業などを顧客と想定している。そこからローカル企業へと浸透させたい。

「商談はこれからですね。名刺を交換してからアプローチです」

自動洗浄機の時代は来るか？

　同じ洗浄でもパレットやコンテナの自動洗浄機を手掛けるのがクレオ。2月号で取材したベーカリーの展示会「VIBS 2025」では単独だったが今回は共同で出展した。

「包装全体が対象ですから、PROPAKの方がお客さんとしては幅広いです」

　日本や欧米の厳しい衛生基準に合わせた洗浄機なので、以前は「ベトナム市場にはまだ早い」とも語っていたが、輸出拡大もあって手洗いから機械洗浄への移行が不可欠な段階に入ったと見る。

　来場者からは「展示機をそのまま買って帰りたい」という声も聞いており、市場の確実な成長を実感。タイでの20年の実績を背景に、ベトナムも数年以内に動きのあるマーケットになると期待する。

ベトナムに合わせた充填機

　自動定量充填機のメーカーである横浜自働機は、今回で3回目の出展となる。ベトナム市場のニーズに合わせて、小ぶりで電動式、価格を抑えた充填装置を展示した。その対象は食品だけでなく、ゼリー状の製品やボディソープ、クリームなど多岐にわたる。

「隣にある業務用オーブンも弊社の展示で、瓶に中身を充填したプリンを焼いています」

　これまでは日系企業への納品が中心だったが、今後は現地企業への販路拡大を狙っている。来場者数は以前に比べやや落ち着いた印象だが、ハノイでのPROPAK VIETNAMにも興味があり、北部の市場開拓も視野に入れる。

食品業界を「半自動化」へ

　キョウワベトナムと共同出展を続けるのは、自動包装機メーカーのフジキカイ。食品メーカーをターゲットとした横ピロー包装機を展示した。製品には高価格帯モデルも含まれ、主な顧客は外資系や大手ローカル企業だそうだ。

　出展の大きな目的は、将来的な人件費上昇も見据えた半自動化ニーズの掘り起こし。初日は来場者が少なかったものの、2日目は客足が戻ったそうだ。

「ご相談をいただいて、すぐに商談にはならなくても、数年後に『やってみたい』などとご連絡をいただく場合もあります」

2次包装の自動化を提案

　最後に紹介するのは初出展のオリオン機械工業。加工食品などを直にパッケージする1次包装ではなく、それらをまとめて輸送用や陳列用に包装する2次包装の自動化設備を手掛ける。

　まとまった量の製品をダンボールや袋に詰める工程を自動化するため、ある程度の規模の工場設備となる。展示された菓子ブランドは、確かにフィルムや段ボールで複数個を包装している。

　世界約35ヶ国に導入実績があり、メインはインドネシア、台湾、韓国、中国、フィリピン、中東など。ベトナムの本格的な市場開拓は今年から始めた。

「昨年末にキョウワさんとお話させていただいて、今回の出展が決まりました」

　ベトナムでは特産のコーヒー、あるいは菓子やカップ麺などを大量生産する食品メーカーなどを顧客と想定している。

「弊社はフルオーダーで設計から入るため、日系やローカルの大手企業さんを考えています」

食品ロス削減と環境対応の両立

　単独出展の企業にも話を聞いた。クラレは酸素バリア性に優れた樹脂「エバール」を中心に、賞味期限の延長や食品ロス削減に貢献できる高機能素材をアピールした。2018年から出展している常連企業であり、ベトナムでも既に納入実績がある。

「環境対応素材でもあり、お客様にはグローバルなブランドオーナーさん、欧州などへの輸出企業さんなどが多いです」

　現在はシンガポール拠点をハブとしているが、2026年末には同地で新工場を稼働させ、ベトナムを含む東南アジアへの供給体制をさらに強化する計画という。アルミなどの代替素材としての提案も進めており、長期的な視点でベトナム市場の成長に期待を寄せている。

地場の食用油メーカーに採用

　プラスチックキャップを専門に製造する三笠産業も常連組になりつつある。同社の強みは液体調味料等が「漏れない」、「開けやすい」という独自のキャップ構造にあり、近年ではベトナムの大手食用油メーカーであるトゥオンアン（Tuong An）で使用された。

「営業担当のベトナム人女性が以前からアプローチしていまして、提案が採用されました」

　こうした現地で流通している製品を展示することで、来場者への信頼性を高めた。液漏れがある、開けにくい、閉めにくい、などの悩みにきめ細かな提案を行い、最近では同社のキャップに合わせてボトル口を設計するケースもあるという。

　工場は日本とタイにあり、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、イタリアなどへも販路を広げている。

蒸着とマット塗装の高級感

　プラスチック製品を製造するマサキ工業はベトナム初出展。特殊な塗装や印刷なども自社で行う高い技術力を持つ。

　今回の主な目的は市場調査であり、ベトナムでのコスメ市場を意識して化粧品用のボトルを並べた。透明なプラスチックボトルに蒸着やマット塗装を施し、高級な質感を出したサンプルに来場者の眼が引き寄せられる。

「日本ではボトルなどの完成品を納入する他、印刷、ラベル貼り、外部工場への充填の委託など、企画から完成まで請け負えます」

　同社ではベトナム人の技能実習生が働いており、帰国した彼らが日本の技術を活かせる受け皿を作りたいとも考えている。PROPAK VIETNAMはその第一歩でもあり、将来は現地工場と夢は膨らむ。

サステナブルへの環境包材

　原材料メーカーである三井化学は、リサイクルを容易にするモノマテリアル（単一素材）化や環境保全に向けた原材料の環境包材を提案する。環境意識の高い欧州企業などには納入実績があるが、東南アジアの市場は未知数な部分が多いという。

「ごみの分別やそのための環境教育がまだ途上であり、これからの市場です」

　ベトナムでの環境意識は高いが、その対価としてコストが上昇するとなれば二の足を踏む。法制度が整えば環境包材の利用も増えるだろうと見込む。

　ブランドオーナーを上流とすれば、その下にフィルムメーカーやコンバーターと呼ばれる中間層があり、原材料を扱う同社は川下に当たるという。ただ、垂直統合の川下から環境意識を変えていくこともできる。

本当に興味がある人は参加する

　化学系商社のソーダニッカ（SODA NIKKA VIETNAM）は、各種食品用の高バリア材料や包装フィルムのサンプルを展示した。同社の直接の顧客はフィルムを加工するコンバーターであり、そこから食品メーカーへと製品が渡る。

「数年を空けて久々に出展しました。日本やタイの展示会に比べると来場者は少ないですが、その分、本当に興味がある層が来てくれます」

　ポテンシャルのある顧客はブースを訪れているという手応えを得ていた。最後は展示品と共に、はいポーズ！

　以前のPROPAK VIETNAMと比べるとフロアスペースが少し狭くなり、巨大な自動包装機などの展示も少なくなったが、全体的にコンパクトで洗練された印象を持った。

　報道によればイタリアは総領事館、貿易や包装の関係機関などが出展に協力しており、国を挙げてベトナムとの関係を強化しているようだ。インド、日本、中国など、ベトナムの展示会では時折、こうした主役を張るプレイヤーが登場する。来年の注目株はどこになる？

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初のベトナム人社長が挑む
物流のリアルと次の一手

1997年の進出以来、ベトナムの経済成長とともに歩んできた佐川急便（SGホールディングス）。物流やサービスの幅を広げながら、自社アセットを武器に事業を展開してきた。同社初のベトナム人社長が語る。

進出30年、物流の進化

――　ベトナム進出から現在までの経緯を教えてください。

フン　1997年に現地企業との合弁でSAGAWA EXPRESS VIETNAMを設立しました。これはSGホールディングスグループにとって、本格的な初の海外進出となります。

　進出当初は海上、航空フォワーディング事業と通関事業が主でしたが、自社保有資産による倉庫事業や国内宅配事業の強化に取り組んできました。

　これにより専門性の高い物流サービスを提供できるようになり、2016年に当地の流通・配送分野の大手企業を買収したことで、小口配送を含む国内配送ネットワークを劇的に強化できました。

　以来、ホーチミン市、ハノイ、ダナンといった主要都市から、バクニン省やドンナイ省などの工業地帯まで拠点を拡大し、現在は全国に100ヶ所以上の配送拠点を持つようになりました。

――　改めて事業内容を教えてください。

フン　弊社の事業は、航空・海上・鉄道を含む国際輸送、国際・国内エクスプレスサービス、倉庫サービス、輸出入通関、、検品や検針、プロジェクト物流（3PL）など、多岐にわたります。

　規模としては海上、航空輸送および通関も含む国際物流が大きく、その次に国内輸送や倉庫事業が続きます。お客様は約70％が日系企業、残りは欧米系の外資系企業やベトナム企業が多いです。

　強みと感じるのは車両や倉庫といったアセット（資産）を自社で保有している点です。現在、多様な車格のトラックが300台以上あり、北部から南部までの倉庫群の総床面積は約17万5000㎡以上です。

　ベトナムの日系の物流企業で、自社でこれほど大規模な輸送網と、一般、保税、CFS、低温といった多機能な倉庫を運営している企業は稀だと思います。また、親会社であるSGホールディングスは世界各国に拠点を持っていることも強みです。

――　近年の事業の課題を教えてください。

フン　人材の確保と人材育成、特にドライバー採用が年々難しくなっていることは、大きな課題の一つです。近年では、Grabのようなプラットフォームを通じて、自由で柔軟な働き方を選ぶ若者が増えています。一方、弊社ではドライバーを正式な雇用形態で採用し、安全運転、顧客対応、社内ルールの遵守に関する教育・訓練を継続的に実施しています。
　しかし、研修への参加や規律に沿った働き方を、負担あるいはハードルと感じる人も少なくありません。そのため、安定したサービス品質を維持できる人材を確保することは、常に非常に重要な経営課題となっています。

　加えて、環境対応も今後ますます重要となる課題です。ベトナムでは環境規制の強化が進んでおり、ガソリン車の通行を抑制し、電気自動車（EV）への転換を促進する流れにあります。弊社ではバイク便サービスの一部をすでに電動化していますが、トラックについては、積載効率や充電インフラの整備状況に対する懸念があるため、現時点ではまだ大規模な導入には至っていません。ただし、中長期的には、EVへの転換は不可避になると考えています。

　さらに、ローカル企業に加え、中国系・韓国系の物流会社との価格競争も年々激しさを増しています。しかしながら、弊社には、安定したサービス品質、体系的に教育された人材、厳格な品質管理能力、そして顧客対応における高い責任感と信頼性という独自の強みがあります。

　加えて、デジタル化を推進することで、業務運営プロセスの可視化を図り、進捗の把握・管理や、問題発生時の迅速な対応力を高めています。こうした取り組みによって付加価値を生み出し、お客様との長期的かつ信頼に基づく関係を構築しています。

次戦場はコールドチェーン

――　最近着目していることは何でしょうか？

フン　ベトナムの消費市場は大きく変化しています。以前のベトナム人は、住宅やバイクのような大きな資産を購入するために、支出に慎重で、貯蓄を優先する傾向がありました。しかし、現在の若い世代は、ライフスタイル、美容、健康、そして食の体験に対して、より積極的にお金をかけるようになっています。これに伴い、FMCG（消費財）、特に食品、化粧品、日常生活用品に対する需要が大きく伸びています。

　さらに、電子商取引の発展により、小口配送、即配、宅配の需要も一段と高まっています。とりわけ、消費者が品質、安全性、健康をより重視するようになったことで、食品、医薬品、そして温度管理が必要な商品の、適切な条件かつ時間厳守での輸送ニーズも明らかに増加しています。

　こうした状況を受けて、当社ではFMCG向け配送サービスの品質向上に加え、市場の需要により的確に応えるため、コールドチェーン分野の強化を進めています。ベトナムではコールドチェーンが輸送過程の様々な段階で途切れる可能性が依然としてあるため、当社は最新の冷凍車両、リアルタイム温度センサーおよびGPSを搭載した保冷ボックス、高品質の保冷資材を導入するとともに、輸送全体を通じて温度を厳格に管理できるよう、標準作業手順および緊急時対応策も整備しています。

――　今後の計画を教えてください。

フン　ベトナム法人の、さらなる成長を目指します。短期的には、既存の国際・国内輸送、倉庫、通関などの中核事業を強化しつつ、コールドチェーンのネットワークを全国へ広げていく計画です。

　2025年からコールドチェーンを新たな重点分野に据え、冷凍・冷蔵貨物の輸送および保管サービスを本格化させてきました。2026年4月以降は、既存の冷蔵倉庫に加え、南部・中部・北部の各ハブに新たな冷蔵倉庫を継続的に設置していく予定であり、全国でのサービス提供能力の向上を図っていきます。

　中長期的には、AIや自動化技術の導入を加速させます。近い将来には倉庫内でのロボット活用や、輸送管理システムによるルートの最適化などを通じて、省人化と生産性向上、オペレーションの安定化を図ります。これは深刻化する労働力不足への対策であると同時に、走行距離の短縮によるCO2排出削減にもつながります。

　このような環境負荷の低減や持続可能な物流という観点も避けて通れません。EV車両の活用やエコドライブなどによる物流を徐々に構築していきます。

　私は当社で働きながら、この国の経済や物流が大きく変わる姿を目の当たりにしてきました。これからも単なる物流サービスの提供にとどまらず、お客様のビジネス拡大を支える提案型パートナーとして、その役割をより強化していきたいと考えております。

SG SAGAWA VIETNAM/SAGAWA EXPRESS VIETNAM
Vo Thi Ngoc Phung　ヴォ・ティ・ゴック・フン
早稲田大学への留学を挟んでベトナムの大学を卒業後、2006年に佐川急便ベトナムに入社。人事・総務課長として管理部門の礎を築き、2020年に人事・総務部長、2023年1月に取締役副社長、同年10月より現職。

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気象、防災、環境、農業、インフラなど広い分野で用いられる人工衛星による画像データ。胎動期のベトナムで重要な役割を果たしているのが日本企業の先端技術だ。ベトナムの専門機関等と連携を進める彼らの姿を紹介する。

見えないリスクを映し出す
AI解析が挑むベトナムの課題

24時間働く宇宙の監視役
SAR衛星が地球を観測

　「宇宙ビジネス」と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、ロケットの打上げや宇宙旅行など華やかなトピックかもしれない。しかし、我々の経済活動や社会課題の解決を、地球の上空数百kmから劇的に変えようとしているのが「衛星データ」だ。

　2009年12月設立のスタートアップ、株式会社スペースシフトは自社で衛星を持たず、数多くの人工衛星からの膨大なデータをAIで解析するアルゴリズムを開発している。サービス提供やアプリ開発などには特化せず、基本的にプラットフォーマーが望むものを作る。

　衛星データには種類がある。Googleマップなどで目にするのは「光学衛星」によるカラー画像だ。太陽光を光源として撮影する「宇宙からのデジカメ写真」で、直感的でわかりやすいが、雲があれば地表は見えず、夜間の撮影も困難だ。

　これに対し、スペースシフトが最も得意とするのが「SAR（合成開口レーダー）衛星」による画像の解析だ。SAR衛星はマイクロ波を地表へ照射し、その反射波を受信して地表の画像を得る。

「曇天でも夜間でも、24時間365日、いつでも地上の様子を捉えることができます」

　ただ、モノクロ画像なこともあって肉眼での判読は難しく、逆にAIを使うことで建物の新築や消失などの開発動向、農作物の生育状況、地表の微細な変化等を自動で検出できる。

　現在のSAR衛星は100機程度だが、2030年には200機になると予想され、情報、場所、時間帯などの観測頻度が向上し、よりリアルタイムに近い観測ができるようになる。

　同社の技術は、災害対策、海洋調査、都市モニタリング、収穫予測など幅広い産業で利用できるが、多いのは建設・不動産分野での建物変化検知だ。時系列で過去数年分のデータを取得できるため、都市開発状況を遠隔地からでも把握でき、地図会社のデータ更新にも利用できる。

「都市部の特定エリアの画像をAIで自動検出させることで、建物の増減、変化が起きた場所、変化率などを把握できます」

ベトナムの変化を解析
建築や土砂崩落を検知

　多田氏は前職で開発コンサルタントとして、東南アジアやアフリカなど20都市以上で環境対策プロジェクトに従事してきた経歴を持つ。スペースシフトとしては3年前に来越して、ベトナム国家宇宙センター（VNSC）をはじめ、地理空間企業や不動産会社等にアプローチをしてきた。なぜベトナムなのか？

「東南アジアやアフリカでは各種データの整備が不十分で更新頻度も低いのですが、衛星データなら過去に遡って情報を取得でき、地上にセンサーを置く必要もありません。ビジネスのポテンシャルを感じました」

　同社は2025年3月、ベトナムの地理空間技術大手のVegaCosmosと戦略的業務提携のMOUを締結した。VegaCosmosは地理空間SaaSプラットフォームの「GEOHUB」を開発・提供しており、ベトナムの自治体や企業に強い顧客基盤を持っている。スペースシフトはGEOHUBの衛星データを解析して多彩な用途に役立てる。

「これまで鉄道線路の周囲にある建築物や家屋の変化、台風などの災害による土砂崩落などの影響を早期に知りたいとの要望があり、検知した結果を提供しました」

　また、ベトナムの海岸線は長く、違法船舶の監視は大きな課題だ。通常、船舶はAIS（自動船舶識別装置）という信号を出しているが、違法船はこれを出さないケースが多い。衛星で検知した船舶の位置情報をAIS信号と照らし合わせることで、信号を出していない「不審船」を特定できる。

　VegaCosmosはこうした海洋分野での活用も望んでおり、スペースシフトは船舶検知AIを既に実用化している。森林モニタリングでは、カーボンクレジットの算定に必要な材積量の把握や、違法伐採の監視などが期待できる。

　SAR衛星は種類が多く、同じ企業の人工衛星でも1～5号機などあれば特性やデータの取得方法等が異なる。そのため、その都度補正やアルゴリズム開発に対応するのだが、同社は解析に特化しているので高度な技術基盤があり、対応できるデータの種類が多い。

「衛星データは使えるかどうかの検証段階で止まるプロジェクトも多いのです。VegaCosmosが連携している自治体等で、解析により得られた情報が実務に使われるようになれば、ひとまず成功かと思います」

工業団地の環境監視も
高まるベトナムでのニーズ

　最新のプロジェクトは、ホーチミン市周辺の工業団地における環境モニタリングだ。近年、製造業の脱炭素化やESG投資への対応が求められる中で、工業団地が周囲の自然環境に与える影響を正確に把握する必要が出てきている。

「工業団地の建設前と後での環境の変化、周辺の河川や井戸の状況などをモニタリングします。特に半導体産業のように大量の水を使う場合、地下水リスクのシミュレーションは投資家からも高い評価を得られます」

　今年からスタートする予定で、多田氏はその打合せもかねて、3月にベトナムで開催される宇宙関連のフォーラム「VIETNAM – JAPAN SPACE HORIZONS 2026」に参加。日本は以前からベトナムの宇宙開発を支援しており、今後も日越2国間の関係が強化されそうだ。

　ベトナムの衛星データ市場は発展途上で、プラットフォームの提供も少ないが、VegaCosmosのような多くのエンジニアを抱える先進的な企業も生まれている。ベトナム政府も災害対策、農作物の収穫、違法伐採などへの活用を望んでおり、研究ベースでは進んでいるそうだ。

「新興国では国土が広く、過去から現在のデータが不足しているという課題がある中で、衛星データの活用ニーズが高いです。ナイジェリアやモロッコ、インドネシアやフィリピンでも事業開発を進めています」

自社開発の衛星コンステレーション
災害、環境、資源…を空から守る

小型SAR衛星を開発・運用
量産工場で将来30機以上へ

　株式会社Synspective（シンスペクティブ）は、内閣府の革新的研究開発プログラム（ImPACT）の研究成果を社会実装するために2018年2月に設立された。

　世界的にも非常に珍しいケースとして、自社のSAR衛星「StriX（ストリクス）」を複数機持ち、これらの⼈⼯衛星を連携させて⼀体的に運⽤する「衛星コンステレーション」の構築・運用していることが大きな特徴だ。

　このように小型SAR衛星の開発と運用、衛星データの販売、データ解析によるソリューションの提供が同社の事業となっている。

「従来のSAR衛星は1機当たり数百億円がかかりますが、100kg級の小型機へとダウンサイジングすることで、コストを約20分の1に抑えています」

　こうした小型SAR衛星を持つ企業は世界で5社しかなく、加えてデータ解析サービスまで一気通貫にできる企業はさらに絞られるという。

　2020年12月に実証機、2022年3⽉に実証2号機、2022年9⽉には商⽤実証機となる3号機の打上げと軌道投⼊に成功。2025年10⽉には7機⽬が打上げ・軌道投入され、現在は合計4機が運⽤中だ。機数が減っているのは人工衛星の寿命が約5年のためで、今年度末で10機の運用を目指す。

「打上げの頻度を高めて複数機で運用できれば、欲しいデータをすぐに、継続的に取得できます。10機なら世界中どこでも3～4時間で、30機であれば1時間以内で観測できるでしょう」

　これらの膨大な需要を支えるのが、2024年9月に神奈川県に新設された量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」だ。宇宙スタートアップとしては世界最大級の規模を誇り、工場では約100人が開発と製造を担当している。現在打ち上げているのが第3世代であり、既に製造に着手している。

「2028年以降に30機以上の衛星コンステレーションを構築するのが⽬標です」

メコンデルタの地盤沈下
ミリ単位の高精度で観測

　同社の顧客には官と民がある。官では日本政府、国土交通省などの官公庁、自治体などで、安全保障、災害発生前の予兆観測、災害発生後の土砂災害といった被害状況などの衛星データ解析を提供する。

　民間では建設会社、電力会社、石油ガス会社などのインフラ監視、トンネル工事中の地盤変動、陥没事故の予兆観測といった公共的な案件が多い。

　例えば、2024年1月の能登半島地震では1月7日、9日、10日の3⽇間で、被害全域をStriXで撮像して公開した。

　また、2025年8月の熊本県上天草市の豪雨では、観測した1時間後に解析を始めて、その1時間後には公開している。

　同社はシンガポールにアジアの統括拠点があり、アジア各国と関係を深めている。ベトナムとは2022年からベトナム天然資源環境省（MONRE）の国家リモートセンシング局（NRSD）と関係が始まり、2024年2月にはNRSD、富士通ベトナムと共に、衛星リモートセンシング技術の応用分野における協力を目的としたMOUを締結した。

　この提携は2028年までを契約期間とし、ベトナムの天然資源と環境のモニタリング、自然災害防止において、Synspectiveの知見を全面的に導入する予定だ。

「ベトナム政府とは数年前から協議を続けてきました。データの提供だけでなく、同国の社会課題を共に解決するパートナーとしての関係を築いています」

　オンラインで打合せを進めて、ベトナムの課題やSynspectiveが実現できることを伝え合う。対象が見つかれば地域を絞るなどして衛星データを取得していく。

　中でも注力案件の1つがメコンデルタの地盤変動モニタリングだ。広大なメコンデルタ地域では急速な都市化と地下水の過剰な汲上げで地盤沈下や地滑りが進行し、深刻な社会問題となっている。

　これに対してSynspectiveには独自の「地盤変動モニタリング（LDM）」手法もあり、広域な地表やインフラの変動量をミリ単位で検出できるそうだ。

「水準測量と衛星データの誤差を比較すると、動きがある場所では2～4mmという極めて高い精度で変動を捉えることができます」

　従来の地上測量では、地域の沈下状況をリアルタイムに把握するには膨大なコストと時間が必要だった。SAR衛星のデータ解析で広域かつ定期的なモニタリングが容易になる。

洪水、森林、洋上風力も
広がる衛星データの未来

　もうひとつは将来的な発生を前提とした洪水被害の対応で、現地パートナーと相談をしている。現地のパートナーには各国における衛星データの販売代理店が多く、同社は世界28の国と地域で36パートナーと提携している。彼らは現地国に衛星データの販売や解析ソリューションの提供をする相棒でもある。

　2025年の中部地方の大洪水は近年最も深刻な被害となり、人災だけでなくインフラや農作物にも大きな影響を与えた。

「上天草市のケースと同様のスピード感で、ベトナムでのサービス提供を目指しています。災害が起きてからすぐに状況を知りたい気持ちはどこも同じです」

　森林モニタリングでの森林伐採の検知やバイオマスの測定、洋上風力発電の適地選定にも衛星データが活用できるという。後者なら風速、風向、波のしぶき（海面反射）を観測することで、最適な風況を判断できるそうだ。

　ただ、データが膨大になると人間がすべてを追いかけることは難しく、AIで自動処理する形にとシフトしていくだろうと永石氏は予測する。

「色々な方と話した限りでは、衛星関連の教育を進めたいという声が多いです。もちろん弊社も協力を惜しみません」

洪水予測とSNSプラットフォーム
日本発テクノロジーで防災DX

洪水大国ベトナムを救え
独自技術の予測システム

　ベトナムは近年、大規模な洪水や台風の激甚化という深刻な課題に直面している。特に北中部から中部の地域では被害が甚大で、2025年は多数の台風が連続して上陸・接近し、深刻な豪雨と洪水をもたらした。

　こうした防災の現場を新しい手法で変えようとしているのが株式会社Aquniaと株式会社スペクティだ。異なるアプローチで「危機の可視化」に挑む両社が、経済産業省が費用を補助する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を通じて、ベトナムでの防災DXを加速させている。

　スペクティらは2025年4月～2026年2月、「ベトナムにおける早期警戒システム導入のマスタープラン策定等調査事業」として、ハノイやダナンなどの学術機関へのニーズ調査と計画策定を行った。

　その後2026年2月からは実証の場として、「SNSやAI技術等を活用した危機管理情報プラットフォーム及び洪水予測導入に向けた実証事業」に入っている。前段の情報プラットフォームをスペクティ、後段の洪水予測をAquniaが担っている。

　AquniaはJAXA（宇宙航空研究開発機構）や東京大学による、世界的な河川流量などの推定・可視化を行う「Today’s Earth」の研究成果を取り入れながら開発を進めている。加えて衛星データと高度なキャリブレーション（校正）技術等により、世界中の河川データを活用したより正確な予測を目指す。

「従来の洪水予測は河川ごとの調査やモデリングを要するものが多かったですが、世界中で詳細な洪水の範囲や浸水深の予測が可能になりました」（出本氏）

　これをベトナム向けにローカライズしていくのだが、洪水予測は現地固有の状況にも依存することから、各地域で個別に見ると現実とのズレが生じる。それを補正する技術を東京大学とも連携しながら研究開発を行っている。

　ポイントは「洪⽔は常に発⽣するわけではない」という意識。より詳細なモデルとして現地のデータと統合していく計画だ。

SNSとAIで危機を管理
フィリピンからベトナムへ

　Aquniaの物理モデルに基づく予測に対し、スペクティは「今、何が起きているか」という即応性の高い情報に強みを持つ。同社が展開するAIリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」は、SNS上の膨大な投稿をAIが解析し、デマ情報を排除した上で、火災、事故、洪水といった危機情報をリアルタイムで地図上にプロットする。

「たとえ過疎地であっても、何らかの事象が起これば誰かが投稿しています。また、道路や河川のカメラ、気象データ、プローブデータなどを重ねて、状況を立体的に可視化しています」（根来氏）

　逆に言えば、SNSに上がらない場所は人がおらず、人間にインパクトがない事象だと判断できるという。

　このSpectee Proのベトナム版を現在開発中で、2026年7月にローンチの予定だ。JICA（国際協力機構)の支援を受けたフィリピン版が既に利用されており、2025年2月～2026年5月に170のフリーアカウントを配布した。ユーザーは中央省庁のオペレーションセンターなどで、2026年6月から有償になる予定だ。

「防災センターなどに入る情報は無線や電話が多かったので、状況把握の大幅なスピードアップにつながっているようです」

　ベトナムでも地方自治体や民間企業にコンセプトを伝えて、トライアルのフリーアカウントを配布し、フィリピンと同じく補助金が終了したら有償とする予定だ。

　ベトナム版のプラットフォームとAquniaの洪水予測を連携させることで、防災関連の意思決定者が、「今起きている被害」と「これから数日間に予測される洪水リスク」を1つの画面で確認できるようになる可能性もある。

　また、SNSなどの情報ではカバーしきれない部分もあるため、Spectee Proに衛星データを活用する案も出ている。

ザライ省で始まる実証事業
気象、衛星、AIがタッグ

　ベトナムでの実証候補地に挙がったのは、昨年記録的な豪雨と洪水に見舞われた中部高原のザライ省だ。ベトナムの水分野の専門家らとの協議も踏まえて選定している。実証事業の年度末、2027年2月までの実証完了を目指している。

　洪水予測の核となる気象データは、欧州中期予報センター（ECMWF）とライセンス契約を結び取得予定だ。世界有数の気象予測機関である同センターは、気温、気圧、降雨、風向、風速など全球規模の精緻なデータを保有しており、ベトナム域内のデータも活用できるという。

「これらの気象データと衛星データや現地観測を組み合わせることで、予測精度をさらに高めます」（出本氏）

　衛星データはNASA（米国航空宇宙局）などから取得を想定。2022年打ち上げの地球観測衛星SWOT（Surface Water and Ocean Topography）が取得する河川水位データなどを使う予定だ。他にも様々な衛星データを組み合わせ、実測値をモデルに反映させることで誤差を埋めていく。

　降雨と洪水の関係は複雑だ。雨が土壌に浸透しきれず地表にあふれるケースもあれば、上流域の増水が下流で氾濫を引き起こすこともある。これらの出力結果として洪水が予測できるという。

　スペクティはAquniaとは別な手法で、AIを使った「河川水位予測」を日本で提供している。過去の洪水時のデータから水位や降水量のパターンを解析させ、日本全国1000ヶ所以上の地点、主にゲリラ豪雨で危険が高まる中小河川の水位を最大数時間先まで予測する。

「ベトナムでも応用可能性は十分あります。ただ、どこまで活用可能なデータがあるか。それを使える形に整えるコストも含めて、これからの検討課題です」（根来氏）

　4月にはザライ省を訪問予定。ベトナムの専門家からは明確なニーズが示されており、洪水予測シミュレーションやSpectee Proのデモを提示しながら、約1年間の実証スケジュールを詰めていく。

「ベトナム北中部の台風や洪水の被害が深刻であることは理解しているつもりです。その防災に貢献できることにとても興味があります」（出本氏）

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3月7日と8日の2日間、ホーチミン市の9月23日公園Bエリアにて、第11回「Japan Vietnam Festival（JVF）」が開催された。日越企業の出展数が過去最大の300ブースに達し、来場者は2日間で延べ45万8000人と数多くの人が集まった。

集客には「体験とギフト」

　Le Lai通り側のメインエントランスから会場に入ると、まず目に飛び込んでくるのが日系企業のPRエリアだ。不動の人気を誇るエースコックベトナムはパスタの袋めん「Bistro」をずらりと並べ、縦長のモニターを活用したギフトキャンペーンを実施。

　常連組のカレーのハウスフーズベトナムではカプセルのUFOキャッチャー、パスタソース等の日清製粉Welnaは玉入れのミニゲーム、クレジットカードのJCBベトナムも輪投げゲームに長い列ができており、ゲームとギフトで集客するブースが増えたようだ。

　赤と白の配色が印象的な森永ミルクベトナムのブースでは小型プールでのヨーヨー釣り、伊藤園ベトナムでは緑の法被を着たスタッフがボトル緑茶を販売、30周年のロートベトナムはお馴染みの眼のチェックなど催し物も個性が際立つ。

　井上ゴム工業（IRC TIRE）は壁の製品説明を読み解きながらタイヤの種類を当てるゲームで、選んだ小型タイヤは壁の穴に差し込む。タイヤの知識とクイズを融合させた面白い試みだ。

　ちなみにメインエントランス横ではJCCH（ホーチミン日本商工会議所）によるチャリティーフリーマーケットが設けられ、アパレルなどを買い求める人々で賑わいを見せた。

見上げる足場と国際支援

　突如として建設現場の大きな足場が出現し、来場者の目が引き寄せられる。建設分野での外国人材の適正で円滑な受入れを推進する、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の初出展だ。来場者がヘルメットやハーネスを装着して足場を使う体験を提供していた。

「建設現場での日本の安全技術を知っていただくためです。ベテランの指導員を日本から連れてきました」

　建設現場で働く日本人、特に若年層が減っており、ベトナムでの人材獲得を望む会社を支援しているそうだ。

　その隣はJETRO（日本貿易振興機構）による「JFOODO」のブース。日本産食品の輸出拡大に向けた販促活動で、日本のフルーツや加工食品が展示された。また、長年の信頼関係を象徴するように、JICA（国際協力機構）のブースも大きな関心を集めた。個別説明を行うデスクには人が絶えず、デスクや椅子を追加する場面も見られた。

　ホーチミン市パビリオンは大きなピンクの館でアピール。地元の特産品であるお茶やコーヒー、飲料や食品などがいくつも並べられていた。

加速するサブカルチャーの熱気

　左折するとライブが終日開催されているメインステージがあり、その先のCOS-MICエリアは日本ポップカルチャーの人気を象徴する場所となっていた。

　ベトナムの大手出版社Kim Dongの漫画ブースは相変わらずの人気で、入場制限で30人以上の待ち列ができるほどの盛況ぶり。新設のCosplay & Idol Greeting zoneでは人気コスプレイヤーとの写真撮影に人が並ぶ。

　キャラクターゾーンでは人気グッズの販売と共に、名探偵コナン、ウルトラマン、ドラえもんなどの看板が置かれ、記念写真を撮る人が多い。

　その先には、奥行きのあるエクスペリエンスゾーンのテント。内部には100台以上のガシャポンが設置され、多種多様なカプセルトイを物珍しそうに眺める来場者の姿。その横はトレーディングカードゲーム場になっており、若い男性たちが真剣な面持ちで対戦に没頭していた。

地銀のタッグ、自治体のPR

　Pham Ngu Lao通り沿いに並ぶGO TO JAPANエリアでは、学校、留学支援団体、自治体、旅行会社、航空会社など日本への留学や旅行を提案するブースが並んだ。異彩を放っていたのが、関西みらい銀行、池田泉州銀行、京都銀行、滋賀銀行、南都銀行といった関西の地方銀行による合同出展だ。

「地元企業様のベトナム進出を後押しするために、各行がタッグを組んでブースを出しました」

　また、北海道や滋賀県などの単独出展の他、鹿児島県、岐阜県、島根県、静岡県などの自治体ブースを集めたわくわくトラベルエリアが設けられ、ステージでの熱心な地域アピールが行われていた。

　家族連れに人気だったのがJVFに定着したスノーエリアで、人工雪で遊んだり、雪の小山をそりで滑り降りる子どもたちの笑顔が印象的だった。

人が集まるその理由とは？

　菓子類のサンプリングもあり、メインステージにも登場したガリガリ君のアイスキャンディー、ブルボンフーズベトナムは拡販したいと語るゴーフレット「ロアンヌ」を配り、シャトレーゼはSNSの「いいね」でシュークリームがもらえるキャンペーンを実施。私もトライ、美味しかった。

　着物の着付け体験、ホーチミン市 ベトナムー日本友好協会によるベトナム文化の紹介、新しいところではパナソニックのスタイリッシュな家電展示と、新旧文化を伝える展示も人気だった。

　Le Lai通り側の日系企業エリアに比べてPham Ngu Lao通り側は人が少ない印象があった。時間帯の影響もあるのだろうが、今回はこちらのほうが人が密集していた。サンプリングなどだけでなく、多くの個性的なブースが集まった効果が大きいと感じた。

ロータス仲間のストリート

　ここからメインエントランスへと戻るルートにもなるロータスグループエリアは、まさにロータスグループに関連する企業が並ぶ人気のストリートだ。通りの上には原色の傘がいくつも配され、小さいが様々なデザインのブースが多彩な商品を紹介していた。

　吉野家、丸亀うどん、CoCo壱番屋、コンセルボといった有名店が料理を提供し、ハムやプチトマトなどが販売され、魔法瓶や浄水器などの生活用品も展示された。

　ユニークに感じたのはクラシエの「Popin Cookin」という知育菓子。材料を使って本物そっくりのミニチュア菓子を作る体験に、子どもたちの手が止まらない。出来上がると小さな玩具のようだが菓子なので食べられる。美味しかった。

ラーメンフェスと縁日の賑わい

　ロータスグループエリアで中央部分からフードエリアに向かう。フードデリバリーアプリのCapichiがプロデュースした「RAMEN FEST」では、千蔵、ムタヒロ、一燈といった人気ラーメン店が本格的な一杯を提供し、巧みな呼び込みもあって、広場はラーメンをすする人々で埋まった。その対面にはエースコックの「NOODLE LAND」が定位置のスペースで展開。入口の鳥居も健在だ。

　両広場の間を抜けて進むと、ベトナムの串焼きや串揚げなどの屋台が始まり、さらに進むとJAPAN FOOD STREETが始まる。

　たこ焼き、おむすび、焼き鳥、あんみつ、焼きそば、カレー、広島焼き、だんご、唐揚げ、かき氷など日本の縁日を彷彿とさせる屋台が軒を連ね、食事時には通路が塞がるほどの混雑となった。

　このフードコート周辺は緑が広がる憩いのスペースとなっており、昨年は数多くのコスプレイヤーたちが集まり、アマチュアカメラマンとの撮影会があちこちで始まっていた。今回はそんなシーンを見なかったのが少々残念だった。

熱唱が続くメインステージ

　メインステージでは2日間に渡って多彩なイベントが開催された。日本伝統音楽、武道ステージ、60周年となるウルトラマンショー、ブレイクダンスやスケートボード、特別テーマ「子ども-地球-未来」に沿ったTomodachi ステージ……。

　土曜日のトリとなった「JAPAN VIETNAM MUSIC SHOW」では、日本からPSYCHIC FEVER from EXILE TRIBE、ベトナムからは大物歌手のDong Nhiや人気ラッパーのB Rayらが登場し、会場のボルテージは最高潮となった。

　熱唱はプロだけじゃない。初の試み「JCCH日本語カラオケ大会」では、JCCHの会員企業6社のベトナム人スタッフが登壇し、高い歌唱力と日本語能力で練習の成果を披露した。

日本人より踊りが上手？

　メインステージの向かいで土曜日の夕方から開催されたのが、特設やぐらを囲んでの「日越友好平和ぼんおどり大会」だ。

　始める前に踊り方の簡単なレクチャーがあるのだが、ベトナム人の来場者はすぐに踊りをマスターし、満面の笑みで輪に加わって踊る。思い切りノリがいい。盆踊りがただの日本の伝統文化ではなく、ベトナム南部の娯楽として根付き始めていると思ったくらいだ。

　第11回を迎えたJapan Vietnam Festivalは、「アオザイデザインコンテスト」、「ベトナムよさこいフェスティバル」、ポップカルチャーイベント「COS-MIC」とのコラボなど新機軸がいくつも打ち出された。展示会やイベントの枠を超えた、ビジネス、文化、教育、個人が交流して重なり合う新プラットフォームになりつつある。

　第12回に向けて、日越の熱い絆はさらに深まっていく。

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