日本や世界で高いシェアを握る「ニッチトップ企業」を支える生産拠点が、ベトナムで静かに稼働している。一見目立たないが、なくてはならない製品群。シェアトップ級を支える現場を取材した。

AI時代を支える超精密バルブ
ベトナムの人手作業が実現

半導体製造装置を支える
女性従業員の表面処理

　半導体製造装置用の超精密バルブで、世界シェア約40％、日本国内シェアでは約60％に達するフジキン。ニーズが急増する半導体の製造現場において、同社の技術力が注目を集めている。

　半導体の製造工程、特にウェハー製造やエッチングといった前工程においては、ナノ単位の微細な制御が要求される。そのため、この工程で使用されるバルブや継手には、極限の清浄性が欠かせない。

　バルブ開閉時のわずかな接触によって生じる微粒子の発生を極限まで抑制したり、ガスや液体の付着や残留を防ぐため、流路表面の粗さをサブミクロン（1ミクロンの数分の1）単位にまで抑える、超高純度の表面処理を施している。

「超精密を実現するのが鏡面のように磨き上げる表面処理技術で、バルブなどの製造には多くの手作業が必要となります」

　流路となる内面部分をまんべんなく磨く、複雑な流路の異形を察知する、配管をつなぐ継手部分の研磨……。現在機械化を進めているものの、多品種少量生産品については、人手作業が確実で効率が良いという。

　進出は2002年。初の海外進出先を探し、勤勉性、手先の器用さ、労働コスト、技能取得の早さなどを総合的に評価してベトナムが浮上。当時は中国に進出する製造業も多かったが、検討した結果ベトナムを最適地と判断した。国内販売は考えていなかったためEPE工場とした。

　場所はハノイのタンロン工業団地にあるレンタル工場。当初は20人規模で、比較的加工が容易な継手単体の生産からスタートした。

　日本からの技術者が3ヶ月交代で来越し、機械の操作や表面処理技術を教えて、2005年には自社工場を建設。2010年頃からは本格的にバルブの製造を開始した。

「今もそうですが、当初から真面目な女性従業員が多かった。彼女たちがコツコツと継続的に進めたことで事業が大きくなりました」

　タンロン工場の従業員は900人強に増加し、バルブや継手などの単品生産を主軸とする生産拠点へと成長した。バルブや継手を合わせた1ヶ月の生産能力は100万個近くにもなる。

半導体景気で方針転換
第2工場はアセンブリへ

　2013年にはバクニン省で第2工場を稼働させた。国内販売を目指してNon EPE工場とし、半導体関連以外の製品を作ろうと考えた。ただ、特に2017年以降から半導体の需要が急激に伸びたことで半導体関連製品の生産へと切り替え、2020年には生産設備を増強した。

「単体機器も一部で製造していますが、基本的には単体をユニットに組み立てるアセンブリ工場です。現在は500人強が働いています」

　高品質を維持するため、製造現場には高度なクリーンルームが完備されている。特に製造装置に直接組み込まれるユニット製品の組み立てには、クラス100（1立方フィート当たり0.5μm：0.0005mm以上の浮遊微粒子数が100個以下）という極めて清浄な環境が確保されている。

　バクニン工場のクリーンルームは段階的に拡張され、今年5月には従来の約2倍の規模になる予定だ（取材時）。現在、フジキンはベトナム以外に日本、韓国、中国、アイルランド、米国に生産拠点を持つが、以前アイルランドで生産していたユニットはバクニン工場に移管している。

　一方、商社機能を持つ関連会社Vina World Linkを設立し、半導体関連以外の製品の受注販売、自社製品以外のバルブや配管の調達と販売も行っている。

「クリーンルーム、加工設備、検査設備などには毎年投資を続けています。敷地内には増設の余地がまだありますから」

　小池氏によれば、半導体製造装置の需要は2026年に入ってかなり伸びている。理由はAIへの対応やデータセンターの増設など世界的な動きで、特に前工程の業界に顕著だそうだ。これに対応して、2030年に向けたフジキングループ全体の設備能力は確保できていると語る。

　製品の販売構成は日本が約半数を占めていたが、中国、台湾、韓国、ASEAN、近年は欧米市場が急速に拡大している。フジキンはまず日本で実績を積み、顧客の要望に沿って開発と製造を続けることで、世界市場に食い込んでいった。ここ数年では海外売上が日本国内を抜いている。

日本品質を丸ごと移植
惜しまない先行設備投資

　ベトナムで日本と同等の品質を維持するため、Fujikin Vietnamでは日本品質の徹底した再現と現地での改善活動を継続している。

　日本と同等の生産設備からマニュアルまでを用意し、「小集団改善活動」に加えて、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、安全（セーフティ）の「6S」の巡回チェックを月に2回実施。また、手順書と実際の作業が一致しているか否かの「ラインQC活動」は全部門で毎週チェックしている。

　人材育成においても、新入社員には3ヶ月に及ぶOJTと研修があり、マネジャーやリーダー層の教育にも力を入れている。

「外部コンサルタントを招いてマネジメント力や資料作成能力の向上を図るなど、組織全体の底上げに注力しています」

　現状と今後見込まれる需要を考えれば、設備能力や生産能力に加えて、人材能力も必要になる。ワーカーやスタッフを含めて、2工場で100～200人程度の雇用を計画している。

　2022年頃から顕著になってきたのは欧米の装置メーカーなどからの注文の増加だ。試作段階から量産体制へと進んでおり、大手企業の単体機器とユニットのメイン工場になることを目指している。

「受注からの設備投資となると1年先になりますから、グループ全体の判断として、先行して設備投資を進める場合もあります」

　ベトナム北部で磨き上げられた超精密な技術と、それを支えるベトナム人スタッフの真摯な人手仕事が、世界と日本でのニッチトップを支えている。

スリッパの現場から世界品質へ
ベトナムで磨かれた「つなぐ技術」

溶接からワンタッチへ
施工現場を変えた配管革命

　水、油、ガス、蒸気などを安全に送り届ける配管。その配管同士や、配管とバルブなどの機器を接続する機器が継手だ。

　ベンカンが生産するステンレス配管用の継手は、日本の病院、学校、官公庁舎、ホテル、インテリジェントビルなど、耐久性や衛生面が求められる公共性の高い施設で広く使用されている。

　ベンカンは終戦直後の1947年に「日本弁管工業」として創業。「弁」（ベン）はバルブ、「管」（カン）は配管を意味する社名で、当初は鋼管と継手を直接溶接する、溶接式管継手の製造・販売を主事業としていた。

　その後、衛生的で軽量なステンレス製の配管が広がっていくが、その接合は溶接やねじ込みが一般的だった。作業者が溶接やパイプのねじ切りをするため、技術の熟練度によって品質にバラツキが出るという問題があった。

　そんな建設現場を大きく変えたのが、ベンカンが1975年に発売したステンレス配管用のメカニカルジョイント（機械式管継手）、「モルコジョイント」だった。

「専用締付工具で誰でも簡単に施工できるため、十分な強度があるだけでなく、作業の均一化と工期短縮が図れるようになりました」

　その後、同社は「ダブルプレス」や「BKジョイント」などの新商品を開発し、メカニカルジョイントのパイオニアとして日本市場でトップ級のシェアを持つようになった。売上の70～80％は日本市場向けだが、海外10ヶ国程度に輸出して諸外国でも評価を得ている。

生産委託から自社生産
ゼロから築いた鋳造技術

　ベンカンのベトナム進出は1996年と早く、生産能力の増強やコストダウンなどを理由にベトナム企業への生産委託から始まった。その後、委託加工契約の終了に伴い、2011年に現在のタイニン省にBENKAN VIETNAMを設立。自社生産へと大きく舵を切った。

　メカニカルジョイントの製造は一見シンプルに見えるが高度な技術力が要求される。素材となるステンレスは錆びにくい特性を持つが、プレス加工の負荷や溶接時の熱が加わると、その金属組織が変化し、耐食性が損なわれてしまう。

　これを防ぐため、製造工程の途中で熱処理を施し、ステンレスを本来の錆びにくい状態に戻す工程を徹底している。

「生産は塑性加工とロストワックス精密鋳造の2つに分かれます。鋳造は主にベトナムで確立した技術です」

　塑性加工はパイプを原料としたプレス加工のことで、軽量な継手を作る場合に用いられる。形状を整える際の精度が接合時の水漏れ防止などに直結するため、コンマ数ミリ単位の制御が求められる。

　ロストワックス鋳造は複雑な形状の製品を作るための手法だ。ロウ（ワックス）で製品の模型を作り、その周りに砂を固めて鋳型を作る。その後、ロウを溶かし出して空いた空間に1500度以上に熱した液状のステンレスを流し込む。

「鋳物工場は弊社設立前の2005年頃、日本人技術者と現在のベトナム人社長がタッグを組んでゼロから立ち上げました」

　ベンカンに鋳造の技術がなかったため、日本人技術者が鋳物工場で研修を受けて、それをベトナムに移管した。当時は委託先だったベトナム企業で、現地スタッフと共に鋳造技術を確立させたのだ。

　BENKAN VIETNAMは日本を超えるメイン工場へと成長した。主力商品の「モルコジョイント」や「ダブルプレス」の約60～70％、「BKジョイントII」や「EGジョイント」はほぼ100％がベトナム工場で生産されている。

人と仕組みが作る日本品質
メカニカル継手をベトナムへ

　日本からの技術継承はBENKAN VIETNAM設立以来続けられているが、当初は苦労が多かったそうだ。

「工業団地の周囲が農耕地だったせいか、採用した方々はスリッパで作業をしたがり、安全靴を中々履いてくれなかったようです（笑）」

　日本の技術者が月に1回トレーニングに出向いて直接指導。ただ、プレスなどの作業も機械設備のオペレーションも、口頭だけでは伝わらない。基準がないと作業が進まないことにも気づいた。

　そこですべての作業手順や品質基準を文書化し、規定として整備した。そしてそれらを課長レベル、班長レベル、チームリーダーレベルなどポジション別に用意した。

「従業員には、『今ある仕事を無理してでもやってください』というより、『色々あるけど一緒に長く成長しましょう』というスタンスでいます」

　同社では実際に長く勤めるベトナム人が多く、平均年齢はオフィスで40歳前後、工場で20代後半。現在の従業員は約340人で、日本の約100人を大きく上回っている。

　中隈氏は2017年から出張ベースで来越し、2022年から正式に赴任。ベトナム市場にアプローチすべく、3年ほど前に営業部を立ち上げた。

　設立時は完全な日本向けの生産拠点だったが、日本の建築市場では人材不足やプロジェクトの大型化などで工期の遅延や延長などが増加し、ベトナム市場に目を向けたのだ。

「主にベトナム企業のゼネコンやサブコンを中心に販路開拓を続けています」

　ベトナムでは溶接継手、ねじ込み継手、安価な樹脂製品などが主流で、ステンレス配管用メカニカルジョイントの競合他社は限定的だそうだ。

「価格は高くても耐用年数は長いので優位性はあると思います。肌感覚ですが、3年後には売上の10～20％を目指します」

　さらに、自社製品で培った高度な鋳造や加工の技術を活かし、他社のバルブやポンプ、産業機械部品などの受託製造にも積極的に乗り出している。

　プレスと鋳造の技術で生み出されるステンレス配管用メカニカルジョイントは、日本市場でトップ級シェアを誇るだけでなく、今後は徐々にベトナム市場に浸透しそうだ。

工業製品の塗装は「塗装前」に決まる
化学反応を制する技術サービス

表面処理に特化した技術
防錆薬剤で世界シェア

　自動車など塗装する工業製品の製造工程において、鋼板からボディが成形された直後の状態は油まみれである。このままでは塗装ができないため、まずは脱脂剤で表面の油を落とし、その後に塗装の密着性を高め、錆を防ぐためのリン酸亜鉛処理（化成処理）を施す必要がある。

「と言っても、馴染みがないからわからないですよね（笑）。ただ、これが日本パーカライジングの技術なんです」（加藤氏）

　脱脂、洗浄、防錆（リン酸亜鉛処理）、洗浄、塗装と段階を踏むことで、錆びにくくて耐久性の高い塗装製品が生み出されていく。同社はこの工程で使われる、脱脂剤や防錆剤などの薬剤を作っているのだ。

　創業は1928年とほぼ100年前から、金属の表面処理技術を磨き続けてきた。特に日系自動車メーカー向けの車体防錆剤（ぼうせいざい）では、世界シェア約70％という圧倒的な地位を確立し、外資系自動車メーカーでも使用する企業が少なくない。

　また、自動車以外にも、航空機部品、建材、ねじやナット、鉄鋼シート、アルミニウムなどの非鉄金属製品まで表面処理の対象は幅広い。

　そんな同社の海外進出は1965年の台湾に始まり、東アジアや東南アジアなどを中心に各国に進出してきた。

「自動車メーカーなどお客様の進出先に出ていくことが多いです。ベトナムは1997年にVIETNAM PARKERIZINGを設立しました」（田中氏）

　場所は得意先の自動車メーカーの進出地に近い、南部のビンズン省。北部の顧客へはこの工場から配送していたが、自動車メーカーの北部集積に合わせて、2009年にバクニン省にVIETNAM PARKERIZING HANOIを設立。南北の2拠点体制となった。

　南北では顧客層が多少異なり、南部は自動車メーカー、飲料用缶メーカー、鉄鋼メーカーなどで、特にベトナム国内のアルミ缶市場における薬剤のシェアは約90％にも達する。一方の北部では四輪や二輪の大手メーカーやサプライヤー、飲料用缶メーカーが中心だ。

製造だけで終わらない
「化学反応」をコントロール

　防錆剤などを製造するための生産設備や原料は日本と同等で、原料は品質維持のため、現地調達が困難な場合は日本から供給を受ける。また、日本本社と同じ「秘伝のレシピ」に基づいて製造されている。

　薬剤の製造・販売に留まらず、真の価値は顧客の工場で起こる「化学反応」をコントロールする技術サービスにある。日本では3000種類以上、ベトナムでも約200種類の薬剤があるが、同じベースの薬剤であっても工場の環境や設備構造、ラインの差などで化学反応が異なる。

　薬品の開発・改良拠点は日本とタイにあるが、地場の顧客ニーズには、日本人駐在員とベトナム人スタッフが薬剤をカスタマイズしている。

「実際に薬品を使われているお客様に訪問して、決められた基準の中で濃度や温度を変えるなど、お客様と生産条件の微調整などの相談をすることも多いです。これは日本でも海外でも起こることで、お客様の生産現場での課題があれば即座に工場に駆け付けます」（田中氏）

　ベトナムではグループ会社であるParker Processing Vietnam（PPV）との連携も強みだ。PPVは2000年にハノイに設立され、VIETNAM PARKERIZINGの生産した薬剤を使用して、顧客の部品を加工する受託加工を担う。

　顧客はトップが日系の二輪メーカーで次は四輪メーカー。金属部品の防錆や塗装などの他、2005年に立ち上げた熱処理部門が大きく成長し、現在では加工法別の売上で約70％を占めるまでになった。この垂直統合された体制もベトナム市場で存在感を示している。

　従業員数は部品を1つずつ表面処理していくPPVは約260人、VIETNAM PARKERIZINGは南北でそれぞれ約30人。後者の製造現場のスタッフは約10人ずつと少数精鋭だが、求められる知識量は膨大で、「決められた作業手順を覚えるだけ」でも1～2年かかるそうだ。

「2019年に赴任して、基本的な化学知識や日本パーカライジングの薬剤の化学反応などの資料を作りました。基本的に化学系の大学卒業者を採用していますが、入社後に勉強することのほうが多いです」（加藤氏）

　田中氏は今後の課題として、「持続可能な組織作り」を挙げる。日本人駐在員は数年で入れ替わるが、現地スタッフの中には設立以来の技術サービスマネジャーや10～15年務めるベテランも少なくない。

「彼らを中心にベトナム人スタッフ自らが意思決定し、若手を教育できる仕組みを構築したい。世代交代さえ彼らに任せたいですね」（田中氏）

生産量は中国の10分の1
だから見込まれる巨大市場

　薬剤は月産で、日本の生産量が多い工場で約1300ｔ、2番目が900～1000ｔ。海外拠点で生産量が多い中国の工場で1500～1800ｔ。一方のベトナムは南北の各工場で月産150～200ｔと中国の10分の1程度しかない。

「人口が多くて工業が発展すると自動車産業が成長し、工場数やライン数が増加して、弊社の受注量も増えるのです」（田中氏）

　ベトナムは人口1億人を超え、経済成長は続いているが、自動車の生産台数はまだ少ない。今後の伸びしろが高いとも言えるが、鉄鋼メーカーなど他の業種でもシェアを拡大させるつもりだ。

　ベトナムにおける防錆剤など薬剤の市場は、現地企業や外資系企業などの競合も多いのだそうだ。それでも、顧客のベトナム企業の比率を上げようとしている。

　金属加工を請け負うPPVも同様だ。顧客は日系メーカーが60～70％だが、中華系企業や韓国系企業の割合を増やそうとしている。最近は北部での中国系企業の進出増に伴い、引き合いが増えているそうだ。

「中国や日本にあってベトナムでは一般的でない産業、例えばEV用バッテリーの防錆処理などにも参入できればと市場調査をしています」（加藤氏）

「確実なのは、ベトナムの経済成長でお客様の求める品質がハイスペック化していること。今後は競争力の強化が図られると思います」（田中氏）

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国内最大級のパッケージ業界の展示会「PROPAK VIETNAM 2026」が3月31日～4月2日、ホーチミン市7区のSECCで開催された。「包装」をキーワードに関連する業種が集まる大型展示会が、今年もやってきた。

イタリアパビリオンが存在感

　今回のPROPAK VIETNAMで目立っていた海外ブースは、15社を集めたイタリアパビリオン、続いて数年前から出展が続くドイツパビリオン。どちらも揃いのデザインや色遣いがお洒落で、他とはちょっと違う。

　アジア系はライトブルーの看板を掲げた台湾系、小規模ながら数で勝負の中国系、少々勢いに欠いた韓国系……日本は残念ながらパビリオンはなかった。

　その代わりではないが、食品機械などを製造するキョウワベトナムが、代理店となっている日本のメーカーを招いて共同で出展していた。ここで5社から話を聞いた。

水流とバブルで食品を洗浄

　その1社であるタイガーカワシマは業務用食品洗浄機を展示。色鮮やかな野菜が水槽の中で踊るような姿に、来場者が何事かと目を向ける。ジェット気流による水の循環で食品を洗浄し、浮遊するゴミはネットで、沈殿する汚れはスノコ下で分離する構造を持つ。

「日本国内の実績は比較的順調なのですが、海外展開を加速させたいと出展しました」

　納入先は食品の一次加工工場などで、野菜だけでなく海産物や肉の洗浄にも対応できる。ベトナムで代理店による販売とアフターサービスとなるが、当初は衛生意識の高い輸出型企業などを顧客と想定している。そこからローカル企業へと浸透させたい。

「商談はこれからですね。名刺を交換してからアプローチです」

自動洗浄機の時代は来るか？

　同じ洗浄でもパレットやコンテナの自動洗浄機を手掛けるのがクレオ。2月号で取材したベーカリーの展示会「VIBS 2025」では単独だったが今回は共同で出展した。

「包装全体が対象ですから、PROPAKの方がお客さんとしては幅広いです」

　日本や欧米の厳しい衛生基準に合わせた洗浄機なので、以前は「ベトナム市場にはまだ早い」とも語っていたが、輸出拡大もあって手洗いから機械洗浄への移行が不可欠な段階に入ったと見る。

　来場者からは「展示機をそのまま買って帰りたい」という声も聞いており、市場の確実な成長を実感。タイでの20年の実績を背景に、ベトナムも数年以内に動きのあるマーケットになると期待する。

ベトナムに合わせた充填機

　自動定量充填機のメーカーである横浜自働機は、今回で3回目の出展となる。ベトナム市場のニーズに合わせて、小ぶりで電動式、価格を抑えた充填装置を展示した。その対象は食品だけでなく、ゼリー状の製品やボディソープ、クリームなど多岐にわたる。

「隣にある業務用オーブンも弊社の展示で、瓶に中身を充填したプリンを焼いています」

　これまでは日系企業への納品が中心だったが、今後は現地企業への販路拡大を狙っている。来場者数は以前に比べやや落ち着いた印象だが、ハノイでのPROPAK VIETNAMにも興味があり、北部の市場開拓も視野に入れる。

食品業界を「半自動化」へ

　キョウワベトナムと共同出展を続けるのは、自動包装機メーカーのフジキカイ。食品メーカーをターゲットとした横ピロー包装機を展示した。製品には高価格帯モデルも含まれ、主な顧客は外資系や大手ローカル企業だそうだ。

　出展の大きな目的は、将来的な人件費上昇も見据えた半自動化ニーズの掘り起こし。初日は来場者が少なかったものの、2日目は客足が戻ったそうだ。

「ご相談をいただいて、すぐに商談にはならなくても、数年後に『やってみたい』などとご連絡をいただく場合もあります」

2次包装の自動化を提案

　最後に紹介するのは初出展のオリオン機械工業。加工食品などを直にパッケージする1次包装ではなく、それらをまとめて輸送用や陳列用に包装する2次包装の自動化設備を手掛ける。

　まとまった量の製品をダンボールや袋に詰める工程を自動化するため、ある程度の規模の工場設備となる。展示された菓子ブランドは、確かにフィルムや段ボールで複数個を包装している。

　世界約35ヶ国に導入実績があり、メインはインドネシア、台湾、韓国、中国、フィリピン、中東など。ベトナムの本格的な市場開拓は今年から始めた。

「昨年末にキョウワさんとお話させていただいて、今回の出展が決まりました」

　ベトナムでは特産のコーヒー、あるいは菓子やカップ麺などを大量生産する食品メーカーなどを顧客と想定している。

「弊社はフルオーダーで設計から入るため、日系やローカルの大手企業さんを考えています」

食品ロス削減と環境対応の両立

　単独出展の企業にも話を聞いた。クラレは酸素バリア性に優れた樹脂「エバール」を中心に、賞味期限の延長や食品ロス削減に貢献できる高機能素材をアピールした。2018年から出展している常連企業であり、ベトナムでも既に納入実績がある。

「環境対応素材でもあり、お客様にはグローバルなブランドオーナーさん、欧州などへの輸出企業さんなどが多いです」

　現在はシンガポール拠点をハブとしているが、2026年末には同地で新工場を稼働させ、ベトナムを含む東南アジアへの供給体制をさらに強化する計画という。アルミなどの代替素材としての提案も進めており、長期的な視点でベトナム市場の成長に期待を寄せている。

地場の食用油メーカーに採用

　プラスチックキャップを専門に製造する三笠産業も常連組になりつつある。同社の強みは液体調味料等が「漏れない」、「開けやすい」という独自のキャップ構造にあり、近年ではベトナムの大手食用油メーカーであるトゥオンアン（Tuong An）で使用された。

「営業担当のベトナム人女性が以前からアプローチしていまして、提案が採用されました」

　こうした現地で流通している製品を展示することで、来場者への信頼性を高めた。液漏れがある、開けにくい、閉めにくい、などの悩みにきめ細かな提案を行い、最近では同社のキャップに合わせてボトル口を設計するケースもあるという。

　工場は日本とタイにあり、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、イタリアなどへも販路を広げている。

蒸着とマット塗装の高級感

　プラスチック製品を製造するマサキ工業はベトナム初出展。特殊な塗装や印刷なども自社で行う高い技術力を持つ。

　今回の主な目的は市場調査であり、ベトナムでのコスメ市場を意識して化粧品用のボトルを並べた。透明なプラスチックボトルに蒸着やマット塗装を施し、高級な質感を出したサンプルに来場者の眼が引き寄せられる。

「日本ではボトルなどの完成品を納入する他、印刷、ラベル貼り、外部工場への充填の委託など、企画から完成まで請け負えます」

　同社ではベトナム人の技能実習生が働いており、帰国した彼らが日本の技術を活かせる受け皿を作りたいとも考えている。PROPAK VIETNAMはその第一歩でもあり、将来は現地工場と夢は膨らむ。

サステナブルへの環境包材

　原材料メーカーである三井化学は、リサイクルを容易にするモノマテリアル（単一素材）化や環境保全に向けた原材料の環境包材を提案する。環境意識の高い欧州企業などには納入実績があるが、東南アジアの市場は未知数な部分が多いという。

「ごみの分別やそのための環境教育がまだ途上であり、これからの市場です」

　ベトナムでの環境意識は高いが、その対価としてコストが上昇するとなれば二の足を踏む。法制度が整えば環境包材の利用も増えるだろうと見込む。

　ブランドオーナーを上流とすれば、その下にフィルムメーカーやコンバーターと呼ばれる中間層があり、原材料を扱う同社は川下に当たるという。ただ、垂直統合の川下から環境意識を変えていくこともできる。

本当に興味がある人は参加する

　化学系商社のソーダニッカ（SODA NIKKA VIETNAM）は、各種食品用の高バリア材料や包装フィルムのサンプルを展示した。同社の直接の顧客はフィルムを加工するコンバーターであり、そこから食品メーカーへと製品が渡る。

「数年を空けて久々に出展しました。日本やタイの展示会に比べると来場者は少ないですが、その分、本当に興味がある層が来てくれます」

　ポテンシャルのある顧客はブースを訪れているという手応えを得ていた。最後は展示品と共に、はいポーズ！

　以前のPROPAK VIETNAMと比べるとフロアスペースが少し狭くなり、巨大な自動包装機などの展示も少なくなったが、全体的にコンパクトで洗練された印象を持った。

　報道によればイタリアは総領事館、貿易や包装の関係機関などが出展に協力しており、国を挙げてベトナムとの関係を強化しているようだ。インド、日本、中国など、ベトナムの展示会では時折、こうした主役を張るプレイヤーが登場する。来年の注目株はどこになる？

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初のベトナム人社長が挑む
物流のリアルと次の一手

1997年の進出以来、ベトナムの経済成長とともに歩んできた佐川急便（SGホールディングス）。物流やサービスの幅を広げながら、自社アセットを武器に事業を展開してきた。同社初のベトナム人社長が語る。

進出30年、物流の進化

――　ベトナム進出から現在までの経緯を教えてください。

フン　1997年に現地企業との合弁でSAGAWA EXPRESS VIETNAMを設立しました。これはSGホールディングスグループにとって、本格的な初の海外進出となります。

　進出当初は海上、航空フォワーディング事業と通関事業が主でしたが、自社保有資産による倉庫事業や国内宅配事業の強化に取り組んできました。

　これにより専門性の高い物流サービスを提供できるようになり、2016年に当地の流通・配送分野の大手企業を買収したことで、小口配送を含む国内配送ネットワークを劇的に強化できました。

　以来、ホーチミン市、ハノイ、ダナンといった主要都市から、バクニン省やドンナイ省などの工業地帯まで拠点を拡大し、現在は全国に100ヶ所以上の配送拠点を持つようになりました。

――　改めて事業内容を教えてください。

フン　弊社の事業は、航空・海上・鉄道を含む国際輸送、国際・国内エクスプレスサービス、倉庫サービス、輸出入通関、、検品や検針、プロジェクト物流（3PL）など、多岐にわたります。

　規模としては海上、航空輸送および通関も含む国際物流が大きく、その次に国内輸送や倉庫事業が続きます。お客様は約70％が日系企業、残りは欧米系の外資系企業やベトナム企業が多いです。

　強みと感じるのは車両や倉庫といったアセット（資産）を自社で保有している点です。現在、多様な車格のトラックが300台以上あり、北部から南部までの倉庫群の総床面積は約17万5000㎡以上です。

　ベトナムの日系の物流企業で、自社でこれほど大規模な輸送網と、一般、保税、CFS、低温といった多機能な倉庫を運営している企業は稀だと思います。また、親会社であるSGホールディングスは世界各国に拠点を持っていることも強みです。

――　近年の事業の課題を教えてください。

フン　人材の確保と人材育成、特にドライバー採用が年々難しくなっていることは、大きな課題の一つです。近年では、Grabのようなプラットフォームを通じて、自由で柔軟な働き方を選ぶ若者が増えています。一方、弊社ではドライバーを正式な雇用形態で採用し、安全運転、顧客対応、社内ルールの遵守に関する教育・訓練を継続的に実施しています。
　しかし、研修への参加や規律に沿った働き方を、負担あるいはハードルと感じる人も少なくありません。そのため、安定したサービス品質を維持できる人材を確保することは、常に非常に重要な経営課題となっています。

　加えて、環境対応も今後ますます重要となる課題です。ベトナムでは環境規制の強化が進んでおり、ガソリン車の通行を抑制し、電気自動車（EV）への転換を促進する流れにあります。弊社ではバイク便サービスの一部をすでに電動化していますが、トラックについては、積載効率や充電インフラの整備状況に対する懸念があるため、現時点ではまだ大規模な導入には至っていません。ただし、中長期的には、EVへの転換は不可避になると考えています。

　さらに、ローカル企業に加え、中国系・韓国系の物流会社との価格競争も年々激しさを増しています。しかしながら、弊社には、安定したサービス品質、体系的に教育された人材、厳格な品質管理能力、そして顧客対応における高い責任感と信頼性という独自の強みがあります。

　加えて、デジタル化を推進することで、業務運営プロセスの可視化を図り、進捗の把握・管理や、問題発生時の迅速な対応力を高めています。こうした取り組みによって付加価値を生み出し、お客様との長期的かつ信頼に基づく関係を構築しています。

次戦場はコールドチェーン

――　最近着目していることは何でしょうか？

フン　ベトナムの消費市場は大きく変化しています。以前のベトナム人は、住宅やバイクのような大きな資産を購入するために、支出に慎重で、貯蓄を優先する傾向がありました。しかし、現在の若い世代は、ライフスタイル、美容、健康、そして食の体験に対して、より積極的にお金をかけるようになっています。これに伴い、FMCG（消費財）、特に食品、化粧品、日常生活用品に対する需要が大きく伸びています。

　さらに、電子商取引の発展により、小口配送、即配、宅配の需要も一段と高まっています。とりわけ、消費者が品質、安全性、健康をより重視するようになったことで、食品、医薬品、そして温度管理が必要な商品の、適切な条件かつ時間厳守での輸送ニーズも明らかに増加しています。

　こうした状況を受けて、当社ではFMCG向け配送サービスの品質向上に加え、市場の需要により的確に応えるため、コールドチェーン分野の強化を進めています。ベトナムではコールドチェーンが輸送過程の様々な段階で途切れる可能性が依然としてあるため、当社は最新の冷凍車両、リアルタイム温度センサーおよびGPSを搭載した保冷ボックス、高品質の保冷資材を導入するとともに、輸送全体を通じて温度を厳格に管理できるよう、標準作業手順および緊急時対応策も整備しています。

――　今後の計画を教えてください。

フン　ベトナム法人の、さらなる成長を目指します。短期的には、既存の国際・国内輸送、倉庫、通関などの中核事業を強化しつつ、コールドチェーンのネットワークを全国へ広げていく計画です。

　2025年からコールドチェーンを新たな重点分野に据え、冷凍・冷蔵貨物の輸送および保管サービスを本格化させてきました。2026年4月以降は、既存の冷蔵倉庫に加え、南部・中部・北部の各ハブに新たな冷蔵倉庫を継続的に設置していく予定であり、全国でのサービス提供能力の向上を図っていきます。

　中長期的には、AIや自動化技術の導入を加速させます。近い将来には倉庫内でのロボット活用や、輸送管理システムによるルートの最適化などを通じて、省人化と生産性向上、オペレーションの安定化を図ります。これは深刻化する労働力不足への対策であると同時に、走行距離の短縮によるCO2排出削減にもつながります。

　このような環境負荷の低減や持続可能な物流という観点も避けて通れません。EV車両の活用やエコドライブなどによる物流を徐々に構築していきます。

　私は当社で働きながら、この国の経済や物流が大きく変わる姿を目の当たりにしてきました。これからも単なる物流サービスの提供にとどまらず、お客様のビジネス拡大を支える提案型パートナーとして、その役割をより強化していきたいと考えております。

SG SAGAWA VIETNAM/SAGAWA EXPRESS VIETNAM
Vo Thi Ngoc Phung　ヴォ・ティ・ゴック・フン
早稲田大学への留学を挟んでベトナムの大学を卒業後、2006年に佐川急便ベトナムに入社。人事・総務課長として管理部門の礎を築き、2020年に人事・総務部長、2023年1月に取締役副社長、同年10月より現職。

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投稿 SG SAGAWA VIETNAM/SAGAWA EXPRESS VIETNAM｜ベトナムで活躍する日系企業：リーダーたちの構想 第93回 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

気象、防災、環境、農業、インフラなど広い分野で用いられる人工衛星による画像データ。胎動期のベトナムで重要な役割を果たしているのが日本企業の先端技術だ。ベトナムの専門機関等と連携を進める彼らの姿を紹介する。

見えないリスクを映し出す
AI解析が挑むベトナムの課題

24時間働く宇宙の監視役
SAR衛星が地球を観測

　「宇宙ビジネス」と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、ロケットの打上げや宇宙旅行など華やかなトピックかもしれない。しかし、我々の経済活動や社会課題の解決を、地球の上空数百kmから劇的に変えようとしているのが「衛星データ」だ。

　2009年12月設立のスタートアップ、株式会社スペースシフトは自社で衛星を持たず、数多くの人工衛星からの膨大なデータをAIで解析するアルゴリズムを開発している。サービス提供やアプリ開発などには特化せず、基本的にプラットフォーマーが望むものを作る。

　衛星データには種類がある。Googleマップなどで目にするのは「光学衛星」によるカラー画像だ。太陽光を光源として撮影する「宇宙からのデジカメ写真」で、直感的でわかりやすいが、雲があれば地表は見えず、夜間の撮影も困難だ。

　これに対し、スペースシフトが最も得意とするのが「SAR（合成開口レーダー）衛星」による画像の解析だ。SAR衛星はマイクロ波を地表へ照射し、その反射波を受信して地表の画像を得る。

「曇天でも夜間でも、24時間365日、いつでも地上の様子を捉えることができます」

　ただ、モノクロ画像なこともあって肉眼での判読は難しく、逆にAIを使うことで建物の新築や消失などの開発動向、農作物の生育状況、地表の微細な変化等を自動で検出できる。

　現在のSAR衛星は100機程度だが、2030年には200機になると予想され、情報、場所、時間帯などの観測頻度が向上し、よりリアルタイムに近い観測ができるようになる。

　同社の技術は、災害対策、海洋調査、都市モニタリング、収穫予測など幅広い産業で利用できるが、多いのは建設・不動産分野での建物変化検知だ。時系列で過去数年分のデータを取得できるため、都市開発状況を遠隔地からでも把握でき、地図会社のデータ更新にも利用できる。

「都市部の特定エリアの画像をAIで自動検出させることで、建物の増減、変化が起きた場所、変化率などを把握できます」

ベトナムの変化を解析
建築や土砂崩落を検知

　多田氏は前職で開発コンサルタントとして、東南アジアやアフリカなど20都市以上で環境対策プロジェクトに従事してきた経歴を持つ。スペースシフトとしては3年前に来越して、ベトナム国家宇宙センター（VNSC）をはじめ、地理空間企業や不動産会社等にアプローチをしてきた。なぜベトナムなのか？

「東南アジアやアフリカでは各種データの整備が不十分で更新頻度も低いのですが、衛星データなら過去に遡って情報を取得でき、地上にセンサーを置く必要もありません。ビジネスのポテンシャルを感じました」

　同社は2025年3月、ベトナムの地理空間技術大手のVegaCosmosと戦略的業務提携のMOUを締結した。VegaCosmosは地理空間SaaSプラットフォームの「GEOHUB」を開発・提供しており、ベトナムの自治体や企業に強い顧客基盤を持っている。スペースシフトはGEOHUBの衛星データを解析して多彩な用途に役立てる。

「これまで鉄道線路の周囲にある建築物や家屋の変化、台風などの災害による土砂崩落などの影響を早期に知りたいとの要望があり、検知した結果を提供しました」

　また、ベトナムの海岸線は長く、違法船舶の監視は大きな課題だ。通常、船舶はAIS（自動船舶識別装置）という信号を出しているが、違法船はこれを出さないケースが多い。衛星で検知した船舶の位置情報をAIS信号と照らし合わせることで、信号を出していない「不審船」を特定できる。

　VegaCosmosはこうした海洋分野での活用も望んでおり、スペースシフトは船舶検知AIを既に実用化している。森林モニタリングでは、カーボンクレジットの算定に必要な材積量の把握や、違法伐採の監視などが期待できる。

　SAR衛星は種類が多く、同じ企業の人工衛星でも1～5号機などあれば特性やデータの取得方法等が異なる。そのため、その都度補正やアルゴリズム開発に対応するのだが、同社は解析に特化しているので高度な技術基盤があり、対応できるデータの種類が多い。

「衛星データは使えるかどうかの検証段階で止まるプロジェクトも多いのです。VegaCosmosが連携している自治体等で、解析により得られた情報が実務に使われるようになれば、ひとまず成功かと思います」

工業団地の環境監視も
高まるベトナムでのニーズ

　最新のプロジェクトは、ホーチミン市周辺の工業団地における環境モニタリングだ。近年、製造業の脱炭素化やESG投資への対応が求められる中で、工業団地が周囲の自然環境に与える影響を正確に把握する必要が出てきている。

「工業団地の建設前と後での環境の変化、周辺の河川や井戸の状況などをモニタリングします。特に半導体産業のように大量の水を使う場合、地下水リスクのシミュレーションは投資家からも高い評価を得られます」

　今年からスタートする予定で、多田氏はその打合せもかねて、3月にベトナムで開催される宇宙関連のフォーラム「VIETNAM – JAPAN SPACE HORIZONS 2026」に参加。日本は以前からベトナムの宇宙開発を支援しており、今後も日越2国間の関係が強化されそうだ。

　ベトナムの衛星データ市場は発展途上で、プラットフォームの提供も少ないが、VegaCosmosのような多くのエンジニアを抱える先進的な企業も生まれている。ベトナム政府も災害対策、農作物の収穫、違法伐採などへの活用を望んでおり、研究ベースでは進んでいるそうだ。

「新興国では国土が広く、過去から現在のデータが不足しているという課題がある中で、衛星データの活用ニーズが高いです。ナイジェリアやモロッコ、インドネシアやフィリピンでも事業開発を進めています」

自社開発の衛星コンステレーション
災害、環境、資源…を空から守る

小型SAR衛星を開発・運用
量産工場で将来30機以上へ

　株式会社Synspective（シンスペクティブ）は、内閣府の革新的研究開発プログラム（ImPACT）の研究成果を社会実装するために2018年2月に設立された。

　世界的にも非常に珍しいケースとして、自社のSAR衛星「StriX（ストリクス）」を複数機持ち、これらの⼈⼯衛星を連携させて⼀体的に運⽤する「衛星コンステレーション」の構築・運用していることが大きな特徴だ。

　このように小型SAR衛星の開発と運用、衛星データの販売、データ解析によるソリューションの提供が同社の事業となっている。

「従来のSAR衛星は1機当たり数百億円がかかりますが、100kg級の小型機へとダウンサイジングすることで、コストを約20分の1に抑えています」

　こうした小型SAR衛星を持つ企業は世界で5社しかなく、加えてデータ解析サービスまで一気通貫にできる企業はさらに絞られるという。

　2020年12月に実証機、2022年3⽉に実証2号機、2022年9⽉には商⽤実証機となる3号機の打上げと軌道投⼊に成功。2025年10⽉には7機⽬が打上げ・軌道投入され、現在は合計4機が運⽤中だ。機数が減っているのは人工衛星の寿命が約5年のためで、今年度末で10機の運用を目指す。

「打上げの頻度を高めて複数機で運用できれば、欲しいデータをすぐに、継続的に取得できます。10機なら世界中どこでも3～4時間で、30機であれば1時間以内で観測できるでしょう」

　これらの膨大な需要を支えるのが、2024年9月に神奈川県に新設された量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」だ。宇宙スタートアップとしては世界最大級の規模を誇り、工場では約100人が開発と製造を担当している。現在打ち上げているのが第3世代であり、既に製造に着手している。

「2028年以降に30機以上の衛星コンステレーションを構築するのが⽬標です」

メコンデルタの地盤沈下
ミリ単位の高精度で観測

　同社の顧客には官と民がある。官では日本政府、国土交通省などの官公庁、自治体などで、安全保障、災害発生前の予兆観測、災害発生後の土砂災害といった被害状況などの衛星データ解析を提供する。

　民間では建設会社、電力会社、石油ガス会社などのインフラ監視、トンネル工事中の地盤変動、陥没事故の予兆観測といった公共的な案件が多い。

　例えば、2024年1月の能登半島地震では1月7日、9日、10日の3⽇間で、被害全域をStriXで撮像して公開した。

　また、2025年8月の熊本県上天草市の豪雨では、観測した1時間後に解析を始めて、その1時間後には公開している。

　同社はシンガポールにアジアの統括拠点があり、アジア各国と関係を深めている。ベトナムとは2022年からベトナム天然資源環境省（MONRE）の国家リモートセンシング局（NRSD）と関係が始まり、2024年2月にはNRSD、富士通ベトナムと共に、衛星リモートセンシング技術の応用分野における協力を目的としたMOUを締結した。

　この提携は2028年までを契約期間とし、ベトナムの天然資源と環境のモニタリング、自然災害防止において、Synspectiveの知見を全面的に導入する予定だ。

「ベトナム政府とは数年前から協議を続けてきました。データの提供だけでなく、同国の社会課題を共に解決するパートナーとしての関係を築いています」

　オンラインで打合せを進めて、ベトナムの課題やSynspectiveが実現できることを伝え合う。対象が見つかれば地域を絞るなどして衛星データを取得していく。

　中でも注力案件の1つがメコンデルタの地盤変動モニタリングだ。広大なメコンデルタ地域では急速な都市化と地下水の過剰な汲上げで地盤沈下や地滑りが進行し、深刻な社会問題となっている。

　これに対してSynspectiveには独自の「地盤変動モニタリング（LDM）」手法もあり、広域な地表やインフラの変動量をミリ単位で検出できるそうだ。

「水準測量と衛星データの誤差を比較すると、動きがある場所では2～4mmという極めて高い精度で変動を捉えることができます」

　従来の地上測量では、地域の沈下状況をリアルタイムに把握するには膨大なコストと時間が必要だった。SAR衛星のデータ解析で広域かつ定期的なモニタリングが容易になる。

洪水、森林、洋上風力も
広がる衛星データの未来

　もうひとつは将来的な発生を前提とした洪水被害の対応で、現地パートナーと相談をしている。現地のパートナーには各国における衛星データの販売代理店が多く、同社は世界28の国と地域で36パートナーと提携している。彼らは現地国に衛星データの販売や解析ソリューションの提供をする相棒でもある。

　2025年の中部地方の大洪水は近年最も深刻な被害となり、人災だけでなくインフラや農作物にも大きな影響を与えた。

「上天草市のケースと同様のスピード感で、ベトナムでのサービス提供を目指しています。災害が起きてからすぐに状況を知りたい気持ちはどこも同じです」

　森林モニタリングでの森林伐採の検知やバイオマスの測定、洋上風力発電の適地選定にも衛星データが活用できるという。後者なら風速、風向、波のしぶき（海面反射）を観測することで、最適な風況を判断できるそうだ。

　ただ、データが膨大になると人間がすべてを追いかけることは難しく、AIで自動処理する形にとシフトしていくだろうと永石氏は予測する。

「色々な方と話した限りでは、衛星関連の教育を進めたいという声が多いです。もちろん弊社も協力を惜しみません」

洪水予測とSNSプラットフォーム
日本発テクノロジーで防災DX

洪水大国ベトナムを救え
独自技術の予測システム

　ベトナムは近年、大規模な洪水や台風の激甚化という深刻な課題に直面している。特に北中部から中部の地域では被害が甚大で、2025年は多数の台風が連続して上陸・接近し、深刻な豪雨と洪水をもたらした。

　こうした防災の現場を新しい手法で変えようとしているのが株式会社Aquniaと株式会社スペクティだ。異なるアプローチで「危機の可視化」に挑む両社が、経済産業省が費用を補助する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を通じて、ベトナムでの防災DXを加速させている。

　スペクティらは2025年4月～2026年2月、「ベトナムにおける早期警戒システム導入のマスタープラン策定等調査事業」として、ハノイやダナンなどの学術機関へのニーズ調査と計画策定を行った。

　その後2026年2月からは実証の場として、「SNSやAI技術等を活用した危機管理情報プラットフォーム及び洪水予測導入に向けた実証事業」に入っている。前段の情報プラットフォームをスペクティ、後段の洪水予測をAquniaが担っている。

　AquniaはJAXA（宇宙航空研究開発機構）や東京大学による、世界的な河川流量などの推定・可視化を行う「Today’s Earth」の研究成果を取り入れながら開発を進めている。加えて衛星データと高度なキャリブレーション（校正）技術等により、世界中の河川データを活用したより正確な予測を目指す。

「従来の洪水予測は河川ごとの調査やモデリングを要するものが多かったですが、世界中で詳細な洪水の範囲や浸水深の予測が可能になりました」（出本氏）

　これをベトナム向けにローカライズしていくのだが、洪水予測は現地固有の状況にも依存することから、各地域で個別に見ると現実とのズレが生じる。それを補正する技術を東京大学とも連携しながら研究開発を行っている。

　ポイントは「洪⽔は常に発⽣するわけではない」という意識。より詳細なモデルとして現地のデータと統合していく計画だ。

SNSとAIで危機を管理
フィリピンからベトナムへ

　Aquniaの物理モデルに基づく予測に対し、スペクティは「今、何が起きているか」という即応性の高い情報に強みを持つ。同社が展開するAIリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」は、SNS上の膨大な投稿をAIが解析し、デマ情報を排除した上で、火災、事故、洪水といった危機情報をリアルタイムで地図上にプロットする。

「たとえ過疎地であっても、何らかの事象が起これば誰かが投稿しています。また、道路や河川のカメラ、気象データ、プローブデータなどを重ねて、状況を立体的に可視化しています」（根来氏）

　逆に言えば、SNSに上がらない場所は人がおらず、人間にインパクトがない事象だと判断できるという。

　このSpectee Proのベトナム版を現在開発中で、2026年7月にローンチの予定だ。JICA（国際協力機構)の支援を受けたフィリピン版が既に利用されており、2025年2月～2026年5月に170のフリーアカウントを配布した。ユーザーは中央省庁のオペレーションセンターなどで、2026年6月から有償になる予定だ。

「防災センターなどに入る情報は無線や電話が多かったので、状況把握の大幅なスピードアップにつながっているようです」

　ベトナムでも地方自治体や民間企業にコンセプトを伝えて、トライアルのフリーアカウントを配布し、フィリピンと同じく補助金が終了したら有償とする予定だ。

　ベトナム版のプラットフォームとAquniaの洪水予測を連携させることで、防災関連の意思決定者が、「今起きている被害」と「これから数日間に予測される洪水リスク」を1つの画面で確認できるようになる可能性もある。

　また、SNSなどの情報ではカバーしきれない部分もあるため、Spectee Proに衛星データを活用する案も出ている。

ザライ省で始まる実証事業
気象、衛星、AIがタッグ

　ベトナムでの実証候補地に挙がったのは、昨年記録的な豪雨と洪水に見舞われた中部高原のザライ省だ。ベトナムの水分野の専門家らとの協議も踏まえて選定している。実証事業の年度末、2027年2月までの実証完了を目指している。

　洪水予測の核となる気象データは、欧州中期予報センター（ECMWF）とライセンス契約を結び取得予定だ。世界有数の気象予測機関である同センターは、気温、気圧、降雨、風向、風速など全球規模の精緻なデータを保有しており、ベトナム域内のデータも活用できるという。

「これらの気象データと衛星データや現地観測を組み合わせることで、予測精度をさらに高めます」（出本氏）

　衛星データはNASA（米国航空宇宙局）などから取得を想定。2022年打ち上げの地球観測衛星SWOT（Surface Water and Ocean Topography）が取得する河川水位データなどを使う予定だ。他にも様々な衛星データを組み合わせ、実測値をモデルに反映させることで誤差を埋めていく。

　降雨と洪水の関係は複雑だ。雨が土壌に浸透しきれず地表にあふれるケースもあれば、上流域の増水が下流で氾濫を引き起こすこともある。これらの出力結果として洪水が予測できるという。

　スペクティはAquniaとは別な手法で、AIを使った「河川水位予測」を日本で提供している。過去の洪水時のデータから水位や降水量のパターンを解析させ、日本全国1000ヶ所以上の地点、主にゲリラ豪雨で危険が高まる中小河川の水位を最大数時間先まで予測する。

「ベトナムでも応用可能性は十分あります。ただ、どこまで活用可能なデータがあるか。それを使える形に整えるコストも含めて、これからの検討課題です」（根来氏）

　4月にはザライ省を訪問予定。ベトナムの専門家からは明確なニーズが示されており、洪水予測シミュレーションやSpectee Proのデモを提示しながら、約1年間の実証スケジュールを詰めていく。

「ベトナム北中部の台風や洪水の被害が深刻であることは理解しているつもりです。その防災に貢献できることにとても興味があります」（出本氏）

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3月7日と8日の2日間、ホーチミン市の9月23日公園Bエリアにて、第11回「Japan Vietnam Festival（JVF）」が開催された。日越企業の出展数が過去最大の300ブースに達し、来場者は2日間で延べ45万8000人と数多くの人が集まった。

集客には「体験とギフト」

　Le Lai通り側のメインエントランスから会場に入ると、まず目に飛び込んでくるのが日系企業のPRエリアだ。不動の人気を誇るエースコックベトナムはパスタの袋めん「Bistro」をずらりと並べ、縦長のモニターを活用したギフトキャンペーンを実施。

　常連組のカレーのハウスフーズベトナムではカプセルのUFOキャッチャー、パスタソース等の日清製粉Welnaは玉入れのミニゲーム、クレジットカードのJCBベトナムも輪投げゲームに長い列ができており、ゲームとギフトで集客するブースが増えたようだ。

　赤と白の配色が印象的な森永ミルクベトナムのブースでは小型プールでのヨーヨー釣り、伊藤園ベトナムでは緑の法被を着たスタッフがボトル緑茶を販売、30周年のロートベトナムはお馴染みの眼のチェックなど催し物も個性が際立つ。

　井上ゴム工業（IRC TIRE）は壁の製品説明を読み解きながらタイヤの種類を当てるゲームで、選んだ小型タイヤは壁の穴に差し込む。タイヤの知識とクイズを融合させた面白い試みだ。

　ちなみにメインエントランス横ではJCCH（ホーチミン日本商工会議所）によるチャリティーフリーマーケットが設けられ、アパレルなどを買い求める人々で賑わいを見せた。

見上げる足場と国際支援

　突如として建設現場の大きな足場が出現し、来場者の目が引き寄せられる。建設分野での外国人材の適正で円滑な受入れを推進する、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の初出展だ。来場者がヘルメットやハーネスを装着して足場を使う体験を提供していた。

「建設現場での日本の安全技術を知っていただくためです。ベテランの指導員を日本から連れてきました」

　建設現場で働く日本人、特に若年層が減っており、ベトナムでの人材獲得を望む会社を支援しているそうだ。

　その隣はJETRO（日本貿易振興機構）による「JFOODO」のブース。日本産食品の輸出拡大に向けた販促活動で、日本のフルーツや加工食品が展示された。また、長年の信頼関係を象徴するように、JICA（国際協力機構）のブースも大きな関心を集めた。個別説明を行うデスクには人が絶えず、デスクや椅子を追加する場面も見られた。

　ホーチミン市パビリオンは大きなピンクの館でアピール。地元の特産品であるお茶やコーヒー、飲料や食品などがいくつも並べられていた。

加速するサブカルチャーの熱気

　左折するとライブが終日開催されているメインステージがあり、その先のCOS-MICエリアは日本ポップカルチャーの人気を象徴する場所となっていた。

　ベトナムの大手出版社Kim Dongの漫画ブースは相変わらずの人気で、入場制限で30人以上の待ち列ができるほどの盛況ぶり。新設のCosplay & Idol Greeting zoneでは人気コスプレイヤーとの写真撮影に人が並ぶ。

　キャラクターゾーンでは人気グッズの販売と共に、名探偵コナン、ウルトラマン、ドラえもんなどの看板が置かれ、記念写真を撮る人が多い。

　その先には、奥行きのあるエクスペリエンスゾーンのテント。内部には100台以上のガシャポンが設置され、多種多様なカプセルトイを物珍しそうに眺める来場者の姿。その横はトレーディングカードゲーム場になっており、若い男性たちが真剣な面持ちで対戦に没頭していた。

地銀のタッグ、自治体のPR

　Pham Ngu Lao通り沿いに並ぶGO TO JAPANエリアでは、学校、留学支援団体、自治体、旅行会社、航空会社など日本への留学や旅行を提案するブースが並んだ。異彩を放っていたのが、関西みらい銀行、池田泉州銀行、京都銀行、滋賀銀行、南都銀行といった関西の地方銀行による合同出展だ。

「地元企業様のベトナム進出を後押しするために、各行がタッグを組んでブースを出しました」

　また、北海道や滋賀県などの単独出展の他、鹿児島県、岐阜県、島根県、静岡県などの自治体ブースを集めたわくわくトラベルエリアが設けられ、ステージでの熱心な地域アピールが行われていた。

　家族連れに人気だったのがJVFに定着したスノーエリアで、人工雪で遊んだり、雪の小山をそりで滑り降りる子どもたちの笑顔が印象的だった。

人が集まるその理由とは？

　菓子類のサンプリングもあり、メインステージにも登場したガリガリ君のアイスキャンディー、ブルボンフーズベトナムは拡販したいと語るゴーフレット「ロアンヌ」を配り、シャトレーゼはSNSの「いいね」でシュークリームがもらえるキャンペーンを実施。私もトライ、美味しかった。

　着物の着付け体験、ホーチミン市 ベトナムー日本友好協会によるベトナム文化の紹介、新しいところではパナソニックのスタイリッシュな家電展示と、新旧文化を伝える展示も人気だった。

　Le Lai通り側の日系企業エリアに比べてPham Ngu Lao通り側は人が少ない印象があった。時間帯の影響もあるのだろうが、今回はこちらのほうが人が密集していた。サンプリングなどだけでなく、多くの個性的なブースが集まった効果が大きいと感じた。

ロータス仲間のストリート

　ここからメインエントランスへと戻るルートにもなるロータスグループエリアは、まさにロータスグループに関連する企業が並ぶ人気のストリートだ。通りの上には原色の傘がいくつも配され、小さいが様々なデザインのブースが多彩な商品を紹介していた。

　吉野家、丸亀うどん、CoCo壱番屋、コンセルボといった有名店が料理を提供し、ハムやプチトマトなどが販売され、魔法瓶や浄水器などの生活用品も展示された。

　ユニークに感じたのはクラシエの「Popin Cookin」という知育菓子。材料を使って本物そっくりのミニチュア菓子を作る体験に、子どもたちの手が止まらない。出来上がると小さな玩具のようだが菓子なので食べられる。美味しかった。

ラーメンフェスと縁日の賑わい

　ロータスグループエリアで中央部分からフードエリアに向かう。フードデリバリーアプリのCapichiがプロデュースした「RAMEN FEST」では、千蔵、ムタヒロ、一燈といった人気ラーメン店が本格的な一杯を提供し、巧みな呼び込みもあって、広場はラーメンをすする人々で埋まった。その対面にはエースコックの「NOODLE LAND」が定位置のスペースで展開。入口の鳥居も健在だ。

　両広場の間を抜けて進むと、ベトナムの串焼きや串揚げなどの屋台が始まり、さらに進むとJAPAN FOOD STREETが始まる。

　たこ焼き、おむすび、焼き鳥、あんみつ、焼きそば、カレー、広島焼き、だんご、唐揚げ、かき氷など日本の縁日を彷彿とさせる屋台が軒を連ね、食事時には通路が塞がるほどの混雑となった。

　このフードコート周辺は緑が広がる憩いのスペースとなっており、昨年は数多くのコスプレイヤーたちが集まり、アマチュアカメラマンとの撮影会があちこちで始まっていた。今回はそんなシーンを見なかったのが少々残念だった。

熱唱が続くメインステージ

　メインステージでは2日間に渡って多彩なイベントが開催された。日本伝統音楽、武道ステージ、60周年となるウルトラマンショー、ブレイクダンスやスケートボード、特別テーマ「子ども-地球-未来」に沿ったTomodachi ステージ……。

　土曜日のトリとなった「JAPAN VIETNAM MUSIC SHOW」では、日本からPSYCHIC FEVER from EXILE TRIBE、ベトナムからは大物歌手のDong Nhiや人気ラッパーのB Rayらが登場し、会場のボルテージは最高潮となった。

　熱唱はプロだけじゃない。初の試み「JCCH日本語カラオケ大会」では、JCCHの会員企業6社のベトナム人スタッフが登壇し、高い歌唱力と日本語能力で練習の成果を披露した。

日本人より踊りが上手？

　メインステージの向かいで土曜日の夕方から開催されたのが、特設やぐらを囲んでの「日越友好平和ぼんおどり大会」だ。

　始める前に踊り方の簡単なレクチャーがあるのだが、ベトナム人の来場者はすぐに踊りをマスターし、満面の笑みで輪に加わって踊る。思い切りノリがいい。盆踊りがただの日本の伝統文化ではなく、ベトナム南部の娯楽として根付き始めていると思ったくらいだ。

　第11回を迎えたJapan Vietnam Festivalは、「アオザイデザインコンテスト」、「ベトナムよさこいフェスティバル」、ポップカルチャーイベント「COS-MIC」とのコラボなど新機軸がいくつも打ち出された。展示会やイベントの枠を超えた、ビジネス、文化、教育、個人が交流して重なり合う新プラットフォームになりつつある。

　第12回に向けて、日越の熱い絆はさらに深まっていく。

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アジア10年の蓄積をベトナムへ
ナンバーワン緑茶カンパニーを目指す

世界販売を強化する伊藤園は2024年4月に伊藤園ベトナムを設立。無糖緑茶がまだ一般的でないベトナムで新しい市場を開拓中だ。主力商品はもちろん「お～いお茶」。その苦心と戦略を村上裕昭社長が語る。

無糖茶で新市場を拓く

――　ベトナムへの進出の経緯を教えてください。

村上　伊藤園は「世界のティーカンパニー」となることを目標に、海外での販売強化を進めています。現在は米国、オーストラリア、中国、東南アジア、欧州など世界約40の国と地域で商品を販売しています。

　シンガポール、タイ、インドネシアの支社の設立が2012～2013年で、10年を経てどこも安定的に黒字化を達成し、利益を生み出せる体質になってきました。この成功体験から、より早い事業化ができる国として選ばれたのがベトナムです。

　ベトナムは2012年にハノイに駐在員事務所を設立して茶葉等の調査を行っており、2016年頃からはシンガポール経由で商品を輸出・販売していました。販売に本腰を入れるために2024年4月に設立したのが、ITO EN Vietnamです。

　私はベトナムの前にシンガポールに駐在しており、現地市場だけでなくマレーシア、カンボジア、ベトナム向けの輸出営業も担当していました。こうした経緯もあってベトナム支社の立上げに携わりました。

　販売しているのは伊藤園の主力ブランドである「お～いお茶」やジャスミンティーのペットボトル、お茶のティーバッグ、抹茶パウダーなどで、主にペットボトルはタイの工場から、ティーバッグなどは日本から輸入しています。

　弊社の事業は販売やマーケティングで、販路としてはスーパーやコンビニなどのモダントレードが圧倒的に大きいです。営業チームが新規開拓をし、ラウンダー（店舗巡回員）が陳列や店舗交渉をしています。

――　ベトナム市場をどう感じますか？

村上　ボトルのティーマーケットは非常に大きいのですが、その中で「無糖」だけを切り取ると市場が小さすぎて、正しい情報や数字がない状態です。ローカル商品は甘味、香料、保存料を加えた嗜好性の高い飲料が主流です。

　ただ、どの国でも生活が豊かになると健康志向が高まり、飲料も無糖で体に良いものが売れ始めます。日本も昔は砂糖を使った飲料が主流でしたが、その後は無糖系への逆転現象が起きました。ベトナムはまさに過渡期にあると言えます。

　特に北部で急須で飲む緑茶文化がありますし、緑茶を始めて飲んだ欧米人のような抵抗感はないです。ただ、お湯で淹れた緑茶とペットボトルの緑茶は違いますし、そこにローカル商品の約2倍の価格を支払っていただくのはハードルが高いと感じます。

　流通も独特ですね。店舗などの新規開拓も、売場で露出を高める棚やスペースの確保も競争が激しいのですが、担当者とのネットワーク、パイプ作り、コミュニケーションなどの関係性が重要になります。正面突破だけでは入りにくいのも特徴でしょう。

　ベトナムで無糖の価値を理解してもらうまでには時間とコストがかかります。数年で状況がガラッと変わるとは思えませんから、スモールスタートで成功事例を積んで面として広げる、短期での成功ではなく地道にファンを増やすことに注力しています。

若手層に感じる手応え

――　海外工場で日本の味を出すのは難しいのでしょうか？

村上　緑茶は同じ原料、同じ生産ラインを使用しても全く同じ物は作れません。その中で特に「お～いお茶」ブランドの品質は譲れませんので、海外の生産工場でも味覚や香りを担保できるよう、開発や品質管理の部門がしっかりと取り組んでいます。

　こうして作られた商品のベトナムでの評判は上々です。急須で飲む緑茶と比較されるのか、「香りが良い」や「リフレッシュ」といった感想が多いです。

　マーケティングでは認知を上げるためのFacebookやTikTokのSNSはもちろん、店頭でのサンプリングによる体験提供を重視しています。ただ並べるだけでは売れず、知っていただく、飲んでいただく、体験していただくのセットで進めないと市場で広がりません。

　「伊藤園」と「お～いお茶」が結びつかないお客様もまだまだいますから、両方の知名度を上げる必要があります。

　実は「お～いお茶」の次に売れているのが抹茶パウダーです。抹茶を通じても伊藤園ブランドの認知向上に取り組み、最終的には「伊藤園＝本物の日本茶カンパニー」と認識されるようになりたいですね。

――　ターゲット層をどう考えていますか？

村上　サンプリングなどを通して手応えを感じるのは、20代後半～30代の、自立していて比較的所得があり、新商品や海外商品への抵抗が少ない方たちです。SNSへの反応からもそれを感じます。

　一方で40代以上の世代はこれまでの嗜好や経験に固執する傾向があり、我々はスイッチングコストと呼ぶのですが、マインドをスイッチさせるにはお金も時間もかかります。

　若い方はまだ親の影響を強く受けているので、ターゲットはより絞られます。それでも中長期で見ると、彼らが親の世代になり、子どもに飲ませたい物として伊藤園の存在が確立されていれば、下の世代にも引き続きファンが増えると思います。

　まだ1年経っていないので正確な数字は出ていませんが、売行きも販売店舗数も伸びています。

――今後の計画や展望を教えてください。

村上　今年中の黒字化と販売基盤の安定が当面の目標です。その先はベトナム市場で無糖緑茶のカテゴリーの半分以上のシェアの獲得し、ナンバーワンの緑茶カンパニーを目指します。

　現在はモダントレードが中心で、その意味では全国に販売していますが、販売活動のメインはホーチミン市です。今後は小規模小売店などのジェネラルトレード、地方都市、ホテルやレストランの商業施設も考えられますが、基本にあるのは「無糖緑茶の販売」です。これを伸ばすために必要な顧客層の調査や有効なアクションを続けます。

　伊藤園の2029年4月期の目標は「お～いお茶の海外販売数量1000万ケース」です。有望市場であるベトナムからも貢献したいと思っています。

伊藤園ベトナム
村上裕昭　Hiroaki Murakami
大学卒業後に伊藤園に入社。ルートセールス、新規開拓、国際営業を経験後、インドネシアに約1年、オーストラリアに約3年、シンガポールに約2年駐在。シンガポール時代からベトナム進出に携わり2024年5月より現職。

投稿 伊藤園ベトナム｜ベトナムで活躍する日系企業：リーダーたちの構想 第92回 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

健康意識が高いベトナム人。近年では肥満の増加や生活習慣病への関心、スポーツイベント等の普及もあって、先進国的な運動習慣を持つ人も増えてきた。フィットネスクラブ、スイミングスクール、パーソナルジムの三様から見てみよう。

総合型フィットネスの挑戦と転換
ベトナム10年を経て見えた市場
Renaissance Vietnam

日本最大級フィットネスが進出
1号店から学んだ成功と市場

　大手フィットネスクラブ運営会社のルネサンス。日本国内にスポーツクラブとリハビリ施設で282を持ち、その会員数は43万を超える（2025年3月現在）。

　初の海外進出先として東南アジアを選び、政治的安定、経済成長、親日、宗教リスクの少なさなどからベトナムが候補に。加えて、ベトナム政府が子どもの水難事故撲滅を掲げており、スイミング事業のノウハウを生かしたいと考えた。

「2013年に地場企業と合弁会社を設立してテストマーケティングを開始し、2014年6月に子会社のRenaissance Vietnamを設立しました」

　その後、同年11月にビンズン省（当時）のイオンモール ビンズンキャナリーに日本のフィットネスクラブ初となる「Renaissance Fitness & Yoga」を出店した。既にハノイでの出店が決まっていたが、テナントに空きが出たことで入居を決め、ビンズン店が1号店となった。

「当初は見学には来ていただけても、入会までのハードルが高かった。価格設定と現地相場に大きなギャップがあり、当時の月会費は約5000円とローカル価格の2倍でした」

　ただ、価格競争はせずに日本式の高品質を伝えていくと、地道に会員は増え始めた。最も有効だったのが会員による家族や友人の紹介で、料金割引や期間延長などの特典も効果的だった。その後、会員数は順調に伸びていくが、残念ながら2025年末に閉店した。

　その理由と考えているのが、小規模のテナントのため、総合型ジムの強みであるプールと風呂が併設できなかったこと。また、周囲に工業団地が多いため若いワーカーは多く住むが、収入の面でターゲット層と違っていた。

　2号店として2015年10月にハノイのイオンモール ロンビエンに出店したのが、「Renaissance Swimming & Fitness」だ。名称のようにトレーニングジム、スタジオ、温水プール、サウナが完備しており、施設の規模は1号店の約4倍と大きい。

想定外の主役は50代以上
シニアが作った居場所と収益

　ハノイ店のおよその会員数はフィットネスジムが3000人、子どものスイミングスクールが夏場のピークで1000人。ジムのトレーナーとプールのコーチは各10人だ。当初は初心者ばかりなので一から教育していたが、最近は経験者採用も増えている。

　ベトナムのジムは個室シャワーが一般的で、大きな風呂に皆で浸かる習慣はない。そのため下着や水着で入ろうとする人が多く、「パンツを脱いで入ってください」と常に呼びかけていたとか。

「日本の風呂文化の良さを感じてほしかったのです。今では皆さん、普通に裸になっています」

　会員の男女比は半々、年代は50代以上が50％以上を占める。これは日本とほぼ同じ割合で、10年を掛けてこの構成になった。

　最初は若者を中心に集客を考え、ワインレッドのマシンやコンクリート打ち放しの内装などにしたが、損益分岐点まで中々達しなかった。1年後にシニア会員をアピールすると急激に増え、しかも彼らはシニアの友人を紹介し、退会もしなかった。

　一般的に12ヶ月の契約が多く、1年後の継続がカギになる。更新率はおよそ全年代で60％、シニアは突出して90％となっている。

「驚いたのは、シニアの皆さんが、『私たちが来ていい場所ですか？』と聞いてきたことです」

　出店した10年前も小さなローカルジムは多くあったが、主に若者がマッチョな体を作る場所だった。ベトナムで流行っていた米国系のフィットネスクラブも同様で、ハードワークで筋肉を鍛えるイメージ。シニア世代は公園の無料の器具で運動するものと思われていたのだ。

　また、キャンペーンなどを含めた最終的な月額は約7000円で、地域の中では一番高額という。そのため会員は中高所得者層が中心で、職業はホワイトカラーの管理職が多く、年齢は中年以上になる。

　男女別の傾向では、男性はジムで黙々とマシントレーニング、女性は圧倒的にスタジオへの参加が多い。そのためか、スタジオの人気プログラムは当初からヨガが王道、加えてダンス。ヨガやピラティスはしなやかなボディラインを作るし、気持ちも落ち着く。若い女性にはKポップダンスが人気だが、中高年の女性も負けずに踊るという。

「シニアが継続する理由にはコミュニティの存在もあります。一緒にヨガに参加し、お風呂で話す社交場なんです。日本と違うのはサウナでも皆でワイワイ喋っていること。日本だと自然と黙りますよね」

変わるフィットネスの主戦場
総合型から個人向けの流れも

　日本では若い世代からフィットネス文化が起こり、シニアまで浸透していく。若者が作ったエアロビクスブームは、日本のルネサンスでは今、シニアの参加が大半を占めている。ベトナムでは10年前は若者が独占していたフィットネスクラブが、緩やかにシニアが健康のために通う場に変わりつつある。

　別の変化も起きている。ベトナムのフィットネス市場は伸びているが、業界を牽引してきた総合型フィットネスクラブ2社が、新規出店を一時止めているそうだ。代わりに若者向けの小規模なパーソナルジムやピラティススタジオなどが増えている。

「日本も同じです。顧客のニーズが細分化すると、総合型でなく特定のカテゴリーに合わせたビジネスが増えるのでしょう」

　総合型フィットネスクラブは投資の回収に10年、20年と掛かる場合もあるが、小さな業態なら初期投資が低く、回収も早く、小回りも効く。ただ、ターゲット層がある程度固定されること、必ずしも総合型より会費が安くないなどから、別の意味でリスクはある。

「地域の幼稚園や学校の水泳授業を受託しており、プールとお風呂があることで健康産業やコミュニティスペースとして伸びる余地もあります。路面店やサービスを絞った展開も考えています」

日本式スイミングを未来の力に
泳げる子どもを育て、命を守る
S&F VIETNAM

人材難が導いた海外進出
ダナンで続く日本式水泳教室

　日本スイミングクラブ協会の最優秀クラブ賞を1998年度から連続受賞しているエスアンドエフは、スイミングクラブやパーソナルトレーニングジムを運営する。

　ベトナム進出の発端は、日本で採用が難しくなったスイミングコーチの人材確保だった。東南アジアを考え、プールの環境、治安の良さ、物価の安さ、親日性などからベトナムに決めて、社長の小倉謙氏と鮎澤氏が2018年から視察に回った。

　ハノイに2019年8月、ベトナム法人のS&F VIETNAMを設立。現地のプールの一部を借りてレッスンをしながら人材を育成し、2020年6月にハノイとホーチミン市でプール施設を借りてFuji Swimming Clubをスタートした。

　事業の開始では、日本での水泳レッスンを元にした独自のプログラム開発と水泳コーチの育成などに約1年を掛けた。続いて2021年5月にはダナンにもFuji Swimming Clubをオープンする。

　その後、同社に責任のない理由でハノイとホーチミン市の活動は2022年末で終了し、現在はダナンでスイミングコーチを育成しながら、子どもたちを中心に水泳を教えている。

　2019年8月に赴任した鮎澤氏は、ベトナムでは指導者の約8割がフリーランスなので水泳の基準が統一されず、個人で教え方が異なり、子どもは夏休みだけ練習するので上達の差も大きいと知った。

「そのため、日本式のレッスン方法で教えながら、日本水泳連盟の泳力検定会を開催しています。現在までに300人以上が合格しています」

　コースは18ヶ月～4才未満向け「親子水泳レッスン」と、4才以上の「水泳技術クラス」があり、前者のプログラムは20ステップあり、後者は44ステップで水の安全とクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの4泳法を学ぶ。

　在籍数は夏のピーク時である4月末から新学期前の8月までが1ヶ月で約500人だが、冬は半分ほどになることもある。

「これ以外にも、日本のスイミングクラブでは考えられないことばかりが起きています（笑）」

日本と違う通い方、続け方
ベトナム流プロモーションも

　父母や祖父母によるバイクの送迎が普通なので、雨の日や寒い日は来なくなる。また、何らかの都合で欠席が続き、1ヶ月後などに何事もなかったように訪れる人も多い。そのため、個人単位でのスケジュール管理が大変なのだ。

　水泳技術クラスは小学生1～3年生が多い。ただ、ベトナムの子どもは習い事が多く、中間層以上なら英語、塾、音楽などもある。残念ながらクロールと平泳ぎを覚えると辞める場合も多い。

　日本の習い事は1年単位で週1回などのサイクルだが、ベトナムの水泳教室は1クール12回が一般的。週1回なら3ヶ月、週2回なら1ヶ月半になる。

「週2回が多くて、夏休みは週3回が増えます。上達のためにはもう少し長く継続してほしいですが、年々通年で通う人が増えてきました」

　子どもたちも日本と違う。ベトナムでは列に並んだり、何かを始めるときに時間がかかりもするが、逆に深いプールでも怖がらずに飛び込む。深さが2mあってもだ。日本では禁止されるような光景だが、ベトナムの子どもたちの元気を日本に伝えて、日本のコーチたちを鼓舞しているそうだ。

　他のクラブのスイミングコーチを相手に水泳の講習をすることもある。日本で水泳を学ぶ手段は書籍、講習会、動画、ネットと豊富だが、ベトナムでは限られ、ネットは英語中心になるため、対応できるコーチはあまり多くない。

「ハノイで講演をしたら会場の集中力がすごくて、終了後には次々と質問が飛んできました」

　集客方法もベトナムならではだ。鮎澤氏はベトナム語字幕を付けた動画でFuji Swimming Clubを発信すると共に、地元の水泳大会にも出場。大会での「珍しい日本人」との注目を動画につなげている。

「ニャッタン橋の下のホン川をバタフライで10㎞、西のホアビン湖でも朝4時から10㎞泳ぎました。どちらの大会も外国人は出てなかったので目立ったと思いますね」

泳げる人を一人でも増やす
水難事故防止にも取り組む

　現在のベトナム人コーチは4人（取材時）。3人は日本でコーチの研修を2週間受け、1人は日本語能力試験N2を持ち通訳としても活躍している。水泳には専門用語が多いため、一般的な日本語話者では通訳が難しいのだ。

　ただ、当初の目的だったコーチの日本への派遣はできていない。ベトナム事業の基盤作りを優先させているのと、子どもの水難事故の防止活動を広げたいと思ったからだ。その一環として溺水防止イベントや、児童養護施設の子どもたち向けの水泳教室を開催している。

「海外での水難事故防止に取り組む筑波大学の椿本名誉教授と協力して、今後はスイミングクラブのコーチや水泳を学ぶ大学生に講習会を開きたいと思っています」

　また、進級テストをクリアして上のクラスに進む、日本の水泳プログラムを普及させたい。細かいステップの中で基準を明確にしているので、今の練習内容、今の課題がわかる。日本のように統一基準のあるベトナム版の水泳資格制度を作りたいとも考えている。

「一人でも泳げる人を増やしたいです。ベトナムでは水泳への興味が高まっていますから」

　赴任した2019年は一般の人が出られる水泳の大会はほとんどなかったが、2025年は海や川などで泳ぐオープンウォータースイミングの大会が3～4回、トライアスロンの大会が6～7回行われたそうだ。タイムを競うよりチャレンジとして参加する人が多く、そのために練習する人も増えた。

「私も大会に出ているので、よく声を掛けられます。水泳の楽しさを多くの人に知ってほしいです」

パーソナルジムが描く成長戦略
進化するフィットネスの先を読む
IKI GROUP

駐在員から24歳で起業
個人指導のニーズはあるか

　高校まではバスケットボールに夢中でプロを目指したが、その後自動車関係の部品メーカーに就職。先輩が通っていたジムでトレーニングを始めて、ボディビルのコンテストにも出場した。2018年にベトナムに赴任した後も、当地のジムでトレーニングを続けていた。

「以前から社長になりたいと思っていました。日本でもベトナムでも場所は問いませんでした」

　ベトナムでジムに通う中で、パーソナルトレーナーを非難する声が聞こえてきた。「そんなことはない」。日本でコーチからパーソナルトレーニングの指導を受け、自らも週末にはジムで実施していた福田氏は、きちんとしたパーソナルトレーニングを伝えたいと思った。これが起業の動機となる。

　駐在1年半後に退職し、ベトナム人のパートナーと共同でIKI GROUPを設立。当時24歳、あまり不安は感じなかったという。

　ハノイに2021年5月、パーソナルジム「Masa One Fitness」の1号店をオープン。しかし、開業3日後にコロナで街がロックダウン。いきなり休業状態となったが、半年後にロックダウンが解除されると続々と入会希望者がやってきた。巣ごもり生活で肥満になったり、健康管理を気にする人が増えていたのだ。

「ベトナムにフィットネス文化はあってもパーソナルトレーナーによる個人指導は一般的でなく、潜在ニーズがあったのだと思います」

　会員はパーソナルトレーニングの初心者が多く、好印象を持たれたと振り返る。最初はホテルの部屋を間借りし、その後はビルのワンフロアを使うようになり、2025年からは一棟借りへと発展した。現在は1フロアが100㎡ほどで、パーソナルジムとしては結構広い。

　ジムの会員はおよそ日本人が80％、ベトナム人と外国人が20％。現在の人数は50～70人で、開店以来の累計人数は660人を超えた。男女比は男性が約6割で、年齢は20代後半から50代までと様々だ。

「トレーナーはベトナム人が中心で、カリキュラムに沿って約3ヶ月教えます。1人前になるまでは3ヶ月でも早い方で、その後もOJTで続けています」

競争激化の先の次の一手
パーソナルストレッチ市場

　もう一つの柱へと成長中なのがパーソナルストレッチだ。毎回トレーナーが指導するのは同じだが、マシンや自重による筋力トレーニングとは異なる。直接的な負荷をかけずに筋肉を伸ばすことで、柔軟性を高めて体をリラックスさせ、怪我の防止にもつながるウェルネスだ。ジムは1回50分、ストレッチは40分と1時間があり、時間的にはさほど変わらない。

　パーソナルストレッチのコースは2025年6月から追加して、11月にホーチミン市でもスタートさせた。ハノイの会員はおよそベトナム人が90％、日本人と外国人が10％。ホーチミン市は外国人が80％、ベトナム人が10％、日本人が10％で、外国人は欧米人、韓国人、中国人が多い。

　ハノイのパーソナルトレーニングとの比較でも顕著なのだが、国籍の構成が全く異なっている。ハノイのパーソナルトレーニングは日本人が80％、パーソナルストレッチはベトナム人が90％、ホーチミン市のパーソナルストレッチは外国人が80％だ。

「それぞれ周囲に住む人をターゲットに絞ってマーケティングをした結果、このような割合になりました」

　日本でもそうだが、近所や生活圏でないジムを選ぶと、足が徐々に遠のいて、結果的に辞めてしまうことも多い。会員には地域性と住民の興味や志向が色濃く出る。

　パーソナルストレッチを始めたのは事業戦略でもある。オープン当初はパーソナルトレーニングを求める人が多かったが、現在では競合が増えて、サービスの差別化が難しくなった。特にベトナム人がベトナム人を相手するジムが多く、ベトナム人対象のパーソナルトレーニングは苦戦しているそうだ。

「私たちは対象を日本人に絞っていたのでさほど影響は受けていませんが、パーソナルストレッチはベトナム人にも外国人にも新しくて関心が高いです。手ごたえを感じています」

　パーソナルトレーニングのトレーナーをストレッチに異動させたり、日本から日本人スタッフを採用するなど、新たな組織作りも進めている。

専門への特化と原点回帰
女性用ジムとキッズスポーツ

　2025年9月には「SPICE UP FITNESS」という、エクササイズを中心とした女性向けのパーソナルトレーニングを始めた。ヒップに特化した女性専用が特徴でベトナムではほとんど見ない。パーソナルストレッチを含めて「専門性」がこれから不可欠になると語る。

　女性専用の市場があるのか伸びるのか、それは福田氏にもわからない。そのため、今はパーソナルストレッチに注力し、SPICE UP FITNESSはイベントなどを1年かけて続けていく予定だ。

「日本人と比べてベトナム人の方が健康意識が高い気がしますし、ジムで頑張っている人が多いです。専門性がマッチすれば市場は広がると思います」

　同社は幼稚園から中学生を中心としたキッズスポーツ教室も開催している。具体的にはバスケット教室で、ハノイでは週に8～9回を7～15歳の約80人に、ホーチミン市は週に3～4回を8～13歳の約40人に教えている。

　教室の時間は1回に1時間半から2時間。外部のコートを使ってスタッフが子どもたちと駆け回っている。冒頭で紹介したように、バスケットボールは福田氏のスポーツの原点だ。

「事業とは別に、将来は子どもたちのためにバスケットコートを作りたいです。バスケをやりたくなったらすぐできるコートをハノイとホーチミン市、その他の都市にも広げたいですね」

投稿 汗と成長が交差する｜ベトナムのフィットネスビジネス｜特集記事Vol191 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

失業率2.2％と低いベトナムで青年失業率は9％以上、都市部では12％に迫る。背景には企業の即戦力志向と研修不足というミスマッチがあり、これを打破できるのは日系企業しかない。若者を採用するチャンスだ！

ベトナム経済を動かす人の力

　ベトナム統計局が1月に発表した人口、労働、雇用に関するレポートによると、2025年第4四半期の15歳以上の労働力は5380万人、2025年全体では5350万人だった。

　経済分野別の就業割合は直近の第4四半期で、農林水産業が1340万人（25.4％）、工業・建設が1780万人（33.8％）、サービス業が2150万人（40.8％）とサービス業が最も多い。

　また、2025年第4四半期の15歳以上の労働力参加率は68.7％と約7割の人が仕事に従事しており、失業率は2.22％と低かった（都市2.04％、農村2.05％）。この数値は他の東南アジア諸国と比べてかなり良好で、労働力参加率64.2％、失業率2.6％（2025年10月）の日本も上回っている。この労働力が2025年のGDP成長率を8.02％に押し上げたのだ。

9％を超える青年失業率

　好調な労働市場も15～24歳の若年層は様子が異なる。青年人口の10.2％を占める140万人が失業あるいは就学や訓練を受けていない状態にあり、2025年第4四半期の青年失業率は9.04％と突出して高かった。

　特に都市部で11.7％と高く（農村部8.0％）、仕事が多いはずの都会ほど若者が雇用されていない。また、男女比では女性が12.1％（男性8.3％）と多かった。

　加えて、全体的に就業者と雇用は増え続け、失業率は低下している中で、青年失業率は近年ずっと上昇を続けている。

　もっと言えば、2025年第4四半期は第3四半期比で、15歳以上の労働力人口が48万8700人増、就業者数も47万7500人増と勢いを増す中で、青年失業率は0.06ポイントとわずかながら上昇している。

　これは「一時的に仕事が見つからない」や「些細な理由で退職した」などの状態ではなく、雇用と教育のどちらからも取り残された若者たちが見えてくる。

数字が示す若者排除の図

　なぜこのようなことが起きているのか。ベトナムの求人プラットフォームJobOKOによる「給与・労働市場・採用レポート　2025-2026」が興味深い。

　これは2025年1～10月に公開された58万件以上の求人情報、1200人以上の人事担当者、約1600人の求職者への調査から作成されており、直近の労働市場がわかる。

　まず、2025年の求人数は2024年と比較して2.05％増加し、2026年は緩やかで安定した成長が見込まれる。

　しかし、2025年は経験1年未満の「フレッシャー」向け求人は前年比で約13％減少した。主に人事管理（53％減）、会計（36％減）、銀行・金融（35％減）に集中しており、これらの分野では若手人材の需要が2年連続で急激に減少している。

　一方で実務経験3年以上の求人は40％以上増加しており、雇用側は1～5年の経験と即戦力となるスキルを持つ候補者を今後も優先すると答えている。

　また、経験1年未満の若年層の解雇率は45％と非常に高く、他の年齢層より最も高い割合となった。JobOKOは、仕事に求められる要件はますます厳しくなり、マルチタスク、プレッシャーの下で働く能力、柔軟性、AIや新しいテクノロジーへの迅速な適応が必要になったと述べている。

　ベトナムの多くの企業が即戦力かつ経験者の採用に舵を切っており、新卒や未経験者は採用されないだけでなく、リストラの対象にすらなっているようだ。

若者と企業のすれ違い

　次に採用する企業と就職する若者の意識の差を挙げる。

　ベトナムの最新の経済状況と将来展望をまとめたOECD（経済協力開発機構）による「OECD経済調査：ベトナム2025」では、企業と若者とのギャップが語られている。例えば以下のような指摘だ。

　近年の大学卒業生の高い失業率は、カリキュラム開発でほとんど役割を果たしていない雇用主が、変化するニーズを満たす教育を確保すべく、市場主導かつ能力重視のアプローチをすべきである。

　2021年にTVET（職業訓練・職業教育訓練）機関で職業訓練を受けたベトナムの労働者の割合は7％未満しかなく、若者の43％が訓練内容が仕事に合っていないと回答している。

　実地訓練（OJT）を強化する余地もある。2023年に訓練を提供する企業は8.7％で、割合が40％を超えるシンガポールやフィリピンを大きく下回っている。

　また、雇用主による研修と研究開発の増加はイノベーションを促進する可能性があるとしており、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2024年版の「グローバル・イノベーション・インデックス」において、ベトナムは133ヶ国・地域で44位に入ったことも記している。

企業の期待は知っている

　若者へのヒアリングからも上記のような声が聞こえてくる。2022年と少々古い調査だが、ASEAN財団による「ギャップを埋める：ASEANの未来のための若者のスキルマッピング」には、ASEANの10ヶ国から約1000人の回答者や320人のグループディスカッションなどが参加した。

　そこでベトナムの若者は62％が「一度も研修活動に参加したことがない」とし、44％は「基本的なデジタルスキルの習熟度が全くないか低い」と回答している。

　一方、彼らは就職に役立つスキルとして、「自己主導型のスキル」（76％）、リーダーシップやチームワークなどの「対人スキル」（73％）、「認知スキル」（70％）と答えている。多くの企業が求める人材をきちんと把握してるのだ。

　また、キャリア志向としては43％が起業家を志望しており、メディア・通信（37％）、教育（22％）、テクノロジー（20％）と続く。こちらも若い熱意を感じられる。

　このように企業が求める人材や求められる仕事と若者側の準備のミスマッチが、若者のスキル形成を阻んでいるようだ。その要因は教育機関が実務スキルを十分に提供できていないこと、もっと深刻なのは企業が入社後の人材育成をほとんどしていないことだろう。

JICA調査の人材育成モデル

　ここで改めて日本企業が得意とする、社内教育や研修制度などの人材育成システムについて考えたい。

　英文版が正本であるJICAの調査レポート「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査」（2022年）が、日系企業の実際を明らかにしている。ベトナム全国の1000以上の教育機関、企業、専門家、研究者、多くの組織、機関、団体を対象とした大規模調査だ。

　いくつかを抜粋すれば以下になる。

　日系企業の大多数（93％）は社内研修を実施しており、研修の提供元の90％は社内の人事部である。

　日系企業の多くは、専門スキルや語学力とともに、ソフトスキルを向上させるための社内研修を実施しており、主にスタッフレベルの研修に重点を置いている。

　企業側の認識ではソフトスキルが最優先要件（92％）であり、専門スキル（89％）、高度な認知スキル（80％）と続く。

　研修活動を外部に委託している日系企業の割合は44％で他の企業の23％に比べて高くなっている。

社内研修の実施状況

希望の受け皿は日系企業

　つまり、日系企業は自社内で体系的な教育制度を持つ一方、外部パートナーとも高い割合で連携して、多面的な研修を従業員に施している。そして、採用時にも重視されるチームワーク、コミュニケーション、リーダーシップなどのソフトスキルを高めている。

　一方では、仕事への高い意識を持ちながら、主に企業で教育や研修の機会に恵まれず、高い確率で失業者にならざるを得ない、ベトナムの若者たちがいる。特に都会に住む彼らに希望を与えられるのは日系企業ではないだろうか。

売り手市場で若者採用を

　失業率が低いということは、働き手にとって「仕事を選べる余地がある」という労働環境でもある。しかも、ベトナム人の労働力参加率は引き続き高く推移するだろうから、労働市場全体が活発になりそうだ。

　しかし、多くの日系企業ではベトナム人スタッフの離職率の高さが悩みの種であり、この「売り手市場」が転職意向に拍車をかければ負の作用になりかねない。

　その中で「静かに埋もれている若者」を雇用しない手はない。このまま青年失業率が高止まりすれば、中長期的には若手社員が育たず、中堅層が薄くなり、管理職候補が枯渇するというリスクさえ生じる。個々の企業だけでなくベトナムにとっても大きな問題だ。

　今の企業に求められているのは、ベトナムの若者を「即戦力か否か」で判断することではなく、「どうすれば戦力になるか」を設計する視点だ。新入社員の世代から教育や訓練に投資を惜しまず、何年にもわたって人材育成システムを築いてきた日本企業こそ、その担い手になれるのではないか。

投稿 ベトナムの若者を採用したい！｜Vietnam’s youth labor market｜ベトナムビジネス情報 Vol.191 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

アルミフレームの「からくり」を提供
無動力の知恵で生産現場を変える

産業用アルミフレームを提供するSUS VietNamは2011年に進出。ベトナムでは主に自動機用の「SFシリーズ」、作業者周りの生産設備に使われ、話題の「からくり」にも対応する「GFシリーズ」を提供している。若槻智社長がそのビジネスを語る。

ベトナム市場はGFとからくり

――　ベトナム進出の経緯を聞かせてください。

若槻　SUSは生産設備に用いられる産業用アルミフレームの開発、設計、製造、販売を主力事業とするメーカーです。主に工場で使用される自動化設備の骨組みには高剛性のSF（スタンダード・フレーム）、作業者周りの設備にはGF（グリーン・フレーム）を使って、幅広い生産設備に対応しています。

　主にSFはモーターなどの動力を使った自動機、GFは作業台、棚、台車、シューターや今話題のからくり設備などです。それぞれ部品販売も行いますが、ユーザー様のご希望に沿って提案、設計、組み立て納入も可能です。

　もうひとつの大きな特長は、アルミフレームそのものと、それらをつなぐコネクタなどの部品を自社で設計、開発、製造しており、1000種類を超えるアイテムをカタログに掲載しています。設計の自由度が非常に高く、用途や現場に応じて生産設備を作れます。

　SUSの海外展開は2001年のタイに始まります。タイの事業が成功し、チャイナプラスワンの流れもあって、次の有望市場として注目されたのがベトナムでした。投資額や経済成長も後押しする形で2011年6月にSUS Vietnamを設立しました。

――　SUS Vietnamの事業内容を教えてください。

若槻　弊社の事業の中心はSUSと同じく、自社製品のアルミフレームとIAI製品の販売です。他国の拠点と同様に、進出国であるベトナムの国内市場が対象です。材料のアルミフレームなどは日本とタイのマザー工場から輸入しています。

　ベトナムは労働集約型の手作業による生産が多いですから、顧客数でいいますと、GFを使った作業者周りの改善活動に使用されるお客様数が一番多いです。お客様は当地で開拓した日系の企業がほとんどで、その理由は「カイゼンのベストツール」という点だと感じています。

　例えば作業台を作る際には作業者に合わせた高さ、製品のサイズや作業の内容、部品の投入や完成品の排出などから構想を固めていき、豊富な品揃えから最適なアイテムを選択して、レンチ一本で組立が可能です。また、使用している中でさらなる改善を行いたい場合は、またレンチ一本で変更できるため、お客様が現場で改善するのも非常に容易です。

　このような特徴から、改善意識が高く、継続改善を根付けたい企業様がお客様としては多いです。改善意識は一朝一夕で根付くものではないため、賃金が上昇する中、今から始めている工場様が多く、幸いに顧客数も伸ばせています。

――　無動力、すなわち「からくり」を利用した設備もあるそうですね。

若槻　感覚的にですが、GFの使用目的は作業台や棚など一般的な生産設備が約5割、残り5割はベトナム市場でも存在感が高まっている、動きを追加した「からくり」です。

　これは部品の重さを利用して製品を搬送し、作業を効率化する仕組みで、代表例としては先入れ先出しを実現するFIFOシューターや、部品箱の高さを一定に保つレベルリフターがあります。

　これらは構造こそシンプルですが作業者の「1分1秒1歩」の削減を実現して、生産効率を上げると同時に日々の負担を軽減します。また、電気制御が入った自動化設備に比べて初期投資が安価なので、導入しやすいメリットもあります。

　ただ、からくりは物の重さを利用するので、下から上への動きはできません。そのため最近では、アクチュエータを追加してカラクリではできない部分をカバーする、「ハイブリッド型」が増えています。

今後は「継続改善」をサポート

――　競合他社は多いのでしょうか？

若槻　決して少なくなく、鉄製のものです。材料費が比較的安価な鉄製なら溶接設備のある町工場で製作できますし、東南アジアでは似たコンセプトで組立て式の中国製品も流通しています。

　鉄と安価な労働力で製作した物には価格的に負けてしまいます。GFに比べて半値というケースもあり、「良いのはわかっているが、価格的に手が出ない」という声も聞きます。

　ですので、ベトナムのように物価が安い国で価値を認めていただけるのは、主に先進国から進出した工場様が多くなります。実際、日系以外のお客様は欧米系企業などですし、先進国の工場がGFのコンセプトを受け入れやすいのは、先ほど伝えた改善意識が高いからです。

　GFの一番の目的は継続改善で、お客様が改善を続けていくコツは「自分たち作って、自分たち使う」です。与えられたものだと使い勝手が良くても悪くても評価しませんが、自分たちで作る、使うと生産設備に情が入って、自然と「こうしたらどうか」と次のステップにつながるのです。

　SUSではそのための様々な改善のハードルを下げるサービスがあり、訪問営業、デモ機、無料作図サービス、SUS製3DCADソフトウェアです。

――　今後の計画を教えてください。

若槻　お客様自身が改善を進めやすい環境をさらに作っていきます。現在のサービスに加えて、改善のためのライブラリ作成とその3DCADデータの提供、作業のムダを見える化する分析サービスを追加していきます。

　これらを通じて改善意識を高めて、「自分たちで作り、自分たち使う」を習慣化し、継続改善をお客様の工場に根付けたいです。

　また、弊社はSUS製品の販売だけでなく、IAIという日本の産業用ロボットメーカーの、ベトナムでの総代理店をしています。モーターを電気制御した短軸ロボットなど自動化に使う製品で、自動化の波が来ているベトナムで毎年売上が伸びています。

　加えて、2024年からカメラを使った検査ができる画像処理を自社開発して、2025年に販売実績を作ることができました。高い需要を感じており、複数の案件をいただいています。

　SUS製品もIAI製品も工場内の生産設備に使いますから将来は営業を統合して、作業台や棚、からくり、ロボット、カメラ検査を含んだ自動化設備までをワンストップで提供できる存在になりたいです。

SUS Vietnam
若槻　智　Satoshi Wakatsuki
大学を卒業後に自動車部品メーカーに入社。語学留学を経てシンガポールのメーカーに就職し、主に自動機の設計に携わる。2009年にSUSに入社、2010年にタイに出向。2014年にベトナムに現職で赴任。

投稿 SUS Vietnam｜ベトナムで活躍する日系企業：リーダーたちの構想 第91回 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

毎年2月号恒例の「経済予測」シリーズ。ベトナム政府が2026年から掲げるGDP成長率目標10％は、果たして可能なのか。各界の専門家が2025年を振り返り、2026年のベトナム経済を予測する。

ベトナム経済、好調の先を読む
強さと脆さを併せ持つ成長市場
NNAベトナム
シニア・アナリスト
渡邉哲也氏

輸出とFDIが支えた2025年
民間を軸に成長モデルへ

　ベトナムの日々の経済情報を主に日系企業に配信しているNNAベトナム。アナリストの渡邉氏は2025年を振り返って、まず輸出の好調を指摘する。

　2025年1～11月のベトナムの輸出額は、前年同期比16.1％増の4301億7400万USDと絶好調。米国による高関税の影響が懸念されたが、米国への輸出は全体の約3割を占めて対米貿易黒字は1216億USDと過去最高を記録した。

「ただ、20％の相互関税が発動した8月前は駆け込み出荷で拡大する一方、その後は11月まで4ヶ月連続で前月割れが続きました。後述しますが2026年は安心できません」

　FDI（海外直接投資）も伸びた。2025年1～11月のFDI実行額は前年同期比8.9％増の236億USDと、過去5年で最大だった。

　海外や外国企業の需要に留まらず、ベトナム内需も活発だ。その大きな転換点となったのが、2025年5月に公布された政治局決議68号。「民間経済は国家経済の最重要原動力の一つ」と位置付けたのだ。

「以前からの目標だったGDPの2桁成長は、民間企業の躍進なしに達成は難しいとの判断だと思います」

　例えば、ビングループはハノイでのオリンピック都市開発やハティン省での風力発電所開発などを計画。チュオンハイグループは韓国の鉄道車両大手と提携して、南北高速鉄道の車両生産を目指す。鉄鋼大手のホアファットはクアンガイ省で鉄道用レール工場の起工式を開催した。

「民間企業でもベトナム企業が優先のようです。今後は日本企業に限らず、外資が自社ブランドでベトナム企業を取り込むことが難しくなる気がします」

　ただし、経験のない鉄道事業などは自社だけでは難しい。そのため、外資系企業は裏側から支えるのが賢いサポートになるのかもしれない。

進むEV化、揺れる日本勢
消費、観光、ECで内需拡大

　ベトナム民間企業の代表とも呼べるのがビングループ。傘下の自動車メーカーであるビンファストのEVが売れている。

　ベトナム自動車工業会（VAMA）によると１～11月の累計販売台数は、前年同期比7％増の32万8669台だった。加盟ブランド別ではトヨタが10％増の6万3625台でシェアトップだったが、VAMAに加盟していないビンファストの累計販売台数は14万7450台とトヨタの2倍以上だ。

「VAMAを詳細に見ると伸びているのは商用車などで、乗用車は前年同期比１％減。ビンファストが伸び分も取って1人勝ち状態です」

　EV化の背景には、ベトナムのグリーンエネルギーへのシフトがある。2026年予定のハノイでの「ガソリンバイク制限区域」が顕著で、ホンダベトナムの11月の二輪販売台数は、前年同月比5.6％減の20万8521台だった。

「買い控えの影響だと思いますが、ホンダをはじめ日本勢は巻き返しを図るはずです。例えば下取りを含めたトータルでのサービスなどですね」

　12月に外国人旅行者が2000万人を超えたことも、2025年の大きなトピックだ。コロナ前の約1800万人（2019年）を大きく上回った。ビザ免除の拡大や滞在期間の延長に加えて、外国人誘致に向けたプロモーションやマーケティングも強力な後押しとなった。

「ハノイやホーチミン市といった市省単位で独自の支援策を打ち出していますし、ダナンやフーコック島など観光地の整備が進んでいます」

　ECでの取引も引き続き拡大。東南アジアのデジタル経済レポート「e-Conomy SEA 2025」は、2025年のASEAN主要6ヶ国のECの流通取引総額を発表。ベトナムは前年比17％増の250億USDで、インドネシア（710億USD）、タイ（330億USD）に次ぐ3位となり、2030年には610億USDに成長する見込みだ。

　地場市場調査会社のメトリックでも、2025年第3四半期（7～9月）の主要なECプラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆6000億VND（約39億4000USD）で、特にTikTokショップのシェアは前年同期の30％から41％へと高まった。

不安要因の中で光る底力
投資先としての再評価へ

「冒頭に伝えましたが、相互関税の影響で米国輸出が2025年後半から減っています」

　スマートフォンが中心の電話・電話部品と繊維・衣類は8月以降4ヶ月連続減。履物は11月に前年同月比１％増だったが、直近のピークである7月と比べて19％減少した。

　ただ、当初の46％から引き下げた関税20％は最終合意ではなく枠組合意であり、交渉の余地は残っているはず。好転する可能性はあるし、中国への対応が厳しくなれば、第1次トランプ政権時代のようにベトナムへの生産移管が進むかもしれない。

「今はまだ不透明。これが晴れて安心して投資できる環境になれば、朗報ですよね」

　FDIは地方への工業団地の拡張、不動産価格の上昇などからも、増えていくと見る。周辺国と比較しても、東南アジアと南アジアでの有望な投資先はベトナムとインドが光っている

　ベトナムの国家観光局は2026年に2500万人の外国人旅行者の誘致を目標としており、渡邉氏も「客足が下がる要因がない」と語る。2027年のAPEC開催に向けてフーコック島での整備で進むなど、各地の差別化も図られている。

　EV化が顕著な自動車はハイブリッド車に注目する。ホンダベトナムは2026年からハイブリッド車の現地生産を開始予定で、トヨタも2027年にも現地生産の開始を目指す。燃費の良さに加えて2026年1月からの特別消費税減免も後押しする。

「充電インフラが十分にない現状なら、ハイブリッドがもっと優遇されても良いのですが」

　ECで注目するのは地場ブランドの成長だ。上記メトリックの調査でブランド別の売上高は、1位が米国のアップル、2位は韓国のサムスンで、3位には地場の家庭用品「トップ・ザー」、7位は地場の自然派コスメ「コクーン」が入った。

「2026年は2025年から続く改革期。その中である程度の成果が問われる年になると思います」

GDP成長率10％は実現できる
次のフェーズに走り出す2026年
EYベトナム
日系企業担当インドシナ統括パートナー
小野瀬貴久氏

「10％成長」を分解する
計算式から見た可能性

　EYベトナムで長くベトナム事業に携わり、JCCHの税務・通関委員長としてベトナムを良く知る小野瀬氏は、「GDP成長率10％」の現実性を考えた。

　GDP（国内総生産）を測るには、生産（付加価値）法、支出（需要）法、分配（所得）法の3つがあり、どれを使っても同じ値になるはずだ。多用されている支出法では、GDPとは国内で生産された財とサービスに対する最終需要の合計で算出される（図参照）。

　各項目をまず「X：輸出」から考える。2025年1～11月のベトナムの輸出額は、前年同期比16.1％増の4301億7400万USD。一方、そこから引かれる「M：輸入」。同時期の輸入額は前年同期比18.4％増の4096億1000万USDで、輸出額以上に増えている。

「ベトナムは現地調達率が低いので、輸出が増えればその分輸入も増加します。GDPへの影響としてはさほど大きくありません」

　主に中国や韓国からは原材料や部品、日本からは機械設備や化学品などを輸入。最大の輸入国は中国で、2025年1～11月の輸入額は約1680億USDと前年同期比で約30％増加している。

　「I：民間投資」とは主にベトナム企業の投資とFDIを意味する。2025年1～11月のFDI実行額は前年同期比8.9％増の236億USD。ただ、日本からの投資は減少傾向で国別順位で4番目。一時期のような工場建設や新規投資はあまり見込めず、工場の拡張や増設のような投資が続くと見る。

「ただ、中国の新規投資の伸びは間違いなく、今後もFDI自体は拡大していくでしょう」

　「G：政府支出」はベトナム政府に依存する項目だ。例えばインフラの整備で、実際にベトナム政府は大型プロジェクトを100単位で発表し、この数年で実現しそうな案件も多い。

　また、財政健全化のため公的債務の上限はGDP比60％だが、2024年で約35％とまだ余裕があり、GDPを引き上げる牽引力になる。

「しかも現在のベトナムの場合、インフラ投資が本当に求められており、国を富ませるインフラなのです」

　小野瀬氏は「必要なインフラ」と「あったら良いインフラ」があると説明し、例えば日本のインフラは既に充実しており、修理や保全は必要でも一から作る大型施設は多くない。一方のベトナムは鉄道、空港、高速道路、都市開発と、多少無理に政府支出を増やしても無駄にならないインフラばかりだ。

「しかも、かなり急ピッチで進めていくようで、GDPに十分に寄与できます」

消費は本当に伸びているか
中間層と低所得層の明暗

　残っているのは「C：個人消費」だ。成長率10％のカギは、個人消費の影響が大きいと見ている。

「個人消費は北、中、南などの地域と、富裕層、中間層、低所得層を掛け合わせた9マスで考える必要がありますが、ここでは所得層別の動向を考えます」

　まずは不動産。高級なハイクラスや中間層向けミドルクラスは販売が好調だ。国が発展して人々の投資が始まると、不動産や株式に向かう。ベトナム人は株式より土地への信頼度が高いので、不動産投資が多くなり、価格も上昇していく。ただ、住居用の低所得者物件はあまり良くない印象だという。

　要因の一つと見るのが、2025年6月よりVATインボイスに税コードまたは個人認証番号の記載が義務化された結果だ。個人で経営するような小規模な小売店等は対応しきれず、お金の流れが停滞したのではないか。

　小野瀬氏がヒアリングしたところ、食品でも中級向けや高級路線のブランドは売れているが、低価格帯は売上が落ちているそうだ。

　小売りにしても、中流層をターゲットとしている店舗は好調で、伸び盛りの中間層はやはり購買意欲が高い。

「何年もこの特集記事に参加して注意するようになったのは、11月や12月の動向です。その動きがそのまま翌年へと続くことが多いからです」

　2025年12月は特に中間層の動きが活発。一方、低所得者層は読み切れないという。多くの在越日本人と同様にウォッチするのはハノイとホーチミン市、その周辺省くらい。2都市で2000万人とすれば、それ以外の8000万人の動きは見えにくい。

「はっきり言うと、地方のベトナムやベトナム人を知るのは難しいです」

中所得国の罠を越えるか
新たな国家戦略が始まる

　中間層以上が旺盛な消費を続けるとすれば、2025年末の勢いのまま2026年も個人消費は拡大する。

　不動産は2026年も購入者が増え、価格は上昇するだろうが、その先のバブルの可能性は相対的に低いと考える。なぜなら、ベトナム政府は近年の中国の不動産バブル崩壊、古くは日本の失敗を勉強しているからだ。

　2026年1月の党大会以降の5年間を成長期と位置付けているため、政府支出が減ることは考えにくい。むしろ高度成長期の日本のような重点的なインフラ整備期に入るかもしれない。

　輸出は輸入と相殺される形となるので影響は大きくないだろうが、輸出が増えることは基本的に歓迎される。

「現在の様々な動きには、『中所得国の罠』に落ちないというベトナムの政府の意思表示を感じます。

　新興国の経済発展が鈍化するタイ、マレーシア、インドネシアなどではなく、中所得国の罠から抜け出した日本、韓国、シンガポールなどを目指し始めた。だから政府支出を増やし、消費を盛り立て、不動産も上手に管理する。そして今後の10年、20年先を見据えて、輸出やFDIといった外資依存からの脱却も目指す。

「民間企業が最重要原動⼒と打ち出した政治局決議68号などは、スタートラインの宣言ではないでしょうか。GDP成長率10％は達成できると思います」

供給増と価格上昇の懸念はあるが
本格成長期が続くベトナム不動産
Koterasu Partners
Founder and CEO
山口真一氏

2026年に向けた回復の始まり
供給再開とミドル層の購買力

　地場企業と提携してベトナムで不動産開発を進める、不動産投資会社のKoterasu Partners。ベトナムの不動産市場を10年以上見てきたCEOの山口氏は、2025年が回復期に入るとの前回予測を的中させた。改めて、その詳細を見ていこう。

　以前に指摘されていた新規プロジェクトの許認可の遅延は、ベトナム政府が問題意識を持って推し進めたことで、コンドミニアムなどの供給が次第に増えていった。これによりデベロッパーも消費者もマインドが改善し、積極的に市場に入っていった。

　前回と同様にハノイと旧ビンズン省での不動産開発が多かったが、ホーチミン市での案件も少しずつ動いており、2026年以降の供給増に期待がかかる。

　クラス別で1番供給が多いのはハイクラスの中のローレベルで、いわば上の下だそうだ。

「価格は1㎡で2000～2500USDくらい。旧ビンズン省のイオンモール近辺では新規の建設が増えています」

　ここにKoterasu Partnersが手掛けたミドルクラスのコンドミニアム「TT AVIO」もあり、昨年11月から1年で全2000戸を完売した。ここを例にしてベトナム人の購入層を見てみたい。

　典型的な購入者は若い夫婦2人と子供1人などで、一般的なホワイトカラーが多く、工場勤務の管理職なども含まれる。

　1戸の価格は20億～30億VND。仮に25億VNDで考えると、世帯年収の5～6倍を購入の許容範囲として世帯年収は5億VND。月収で4000万VNDとすれば、夫と妻で各2000万VNDの収入となる。彼らは中流層だが金持ちではない。

「3～5割が自己資金で、残りはローンが多いですね。ローンは長くなってきて、20年や25年などです」

　世帯月収が4000万VNDで、住宅関係に回せる費用を3割程度と考えると、返済にさほど無理はない。

賃金と価格の乖離が示す兆し
供給増×価格上昇のジレンマ

　2016～2017年はバブル期と言われたが、その後のコロナ禍を経て現在まで、価格はさほど落ち込んでいない。供給が増えた2025年は安心感が出てきたためか、価格が上がり始めた。

　賃金上昇分のプラスアルファ程度の上昇であれば健全だが、賃金と資産価格の乖離が大きくなっているという。案件にもよるが賃金が10％上昇するとして、不動産価格は10～50％増などだ。

「全世界的に言えることなのですが、格差の広がりを感じます。低所得層だけでなく中間層も取り残される危機感はあります」

　不動産は居住目的以外に投資家の金融商品という側面があり、ここが過熱すると価格はどんどん上がっていく。ハイクラスは価格の上下動が大きく、ミドルクラスの住居用物件は激しくないはずだが、上昇の角度が上がっているそうだ。低所得者層の住宅は都市部では増えてきたが地方はまだ不十分で、価格も若干上がってきたそうだ。

　2026年以降もベトナム経済は発展を続けそうで、不動産業界には追い風となる。加えて、消費者もデベロッパーも上昇気流を実感できている。ただ、楽観視できない理由もある。

　ひとつは本格的な供給局面に入ること、もうひとつは上記の価格の上昇だ。供給が増えて価格が下がらない、あるいは上がり続けると在庫がだぶつく。

「中国のような不動産不況や不良債権などが原因で、皆が『早く売らなきゃ』にならないと、価格は下がらないものです」

　不動産の在庫がはけないとデベロッパーの資金繰りが徐々に苦しくなり、供給が減っていく可能性もなくはない。

　一般的に不動産が順調に販売されれば、銀行もしっかりとデベロッパーに融資でき、新規の案件が始まるという好循環が生まれる。逆に供給が増えすぎて、価格が上がり続けると、購入者が減っていく。デベロッパーのキャッシュフローが厳しくなり、銀行は融資を渋るようになる。

「2026年ではないと思いますが、こうした負の循環は残念ながら数年に一度起きています」

東南アジアで際立つ成長期待
2025年の100点から120点へ

　2025年は業界全体が総じて好調、伴って不動産の質も向上しているという。同社はTT AVIOと並行してホーチミン市で500戸、旧ビンズン省で3000戸のコンドミニアムを開発している。

「需要に応える商品をきちんと作ること。立地、企画、デベロッパーの能力、法的手続きなどまでの総合力が評価されています」

　また、以前はコンプライアンスに問題がある会社もあったが、最近は消費者側の意識が高くなり、デベロッパー側も襟を正すようになった。改善の余地があるとはいえ、品質の良い物件を、適正価格で、遅延なく販売するといった基本も重視されている。

「毎年言っているかもしれないですが、先進国でも新興国でも、『不動産は値上がりする』という前提で皆が購入しています」

　長年のデフレ経済だった日本でも2023～2024年くらいからインフレ経済に変わり、現金を長く持つ習慣が非主流になりつつある。一方、住宅を購入するベトナム人は、不動産は資産形成の1つという認識が日本人より強い。

　不動産を投資と考えるか、住宅とするか。住居なら自分のライフスタイルや子供の成長などに合わせて将来像を考慮し、多少無理をして購入することもある。投資なら人が多く住むエリアや質の高いデベロッパーを選んで、次の購入希望者が多くなりそうな商品として買う。

「その意味では地方というより中心部。不動産は人の多さで成り立つ商品でもありますし、地方まで波及するのは時間がかかるものです」

　山口氏はフィリピンでも不動産開発をしており、近隣諸国の不動産事情に詳しい。東南アジアの中でもGDP成長率10％を目指すベトナム経済は、他国と比べても2026年の不動産市況を押し上げる。

「2025年を仮に100点とすれば、2026年は120点になればと期待しています」

投稿 ベトナム経済予測2026年｜GDP成長率10％へ｜特集記事Vol190 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。