世界でベトナムで「MATCHA」ブームが沸騰！　需要は供給を超え、原料の争奪戦も始まっている。老舗の抹茶メーカー、抹茶カフェチェーン、抹茶事業を始めたベトナム食材メーカーは、この空前の市場をどう攻めるのか。

MATCHAの旗手が語る世界事情
抹茶を気軽な「第3の選択肢」へ

世界が抹茶を奪い合う時代
老舗メーカーが直面する危機

　愛知県に本社を置く株式会社あいやは、1888年（明治21年）創業の、日本トップクラスのシェアを誇る抹茶メーカーである。同社のビジネスにおいて特筆すべきは事業構造の劇的な変化だ。かつては茶道用が中心であったが、現在は食品加工用抹茶が売上全体の95％を占めている。

「今年は大変特異な年です。オーダーが生産能力を大きく上回っており、既存のお客様への供給を優先するため、新規のお客様は基本的にお断りしています」

　昨年から続く世界的な抹茶ブームで、各国の需要が急増。抹茶を含む緑茶の日本の輸出額は2025年に721億円と過去最高を記録し、中でも抹茶をはじめとする粉末茶は全体の約8割を占めた。最大の輸出先は米国で全体の3割以上、台湾、ドイツなどアジアや欧州も主要顧客だ。

　現在の抹茶事情をあいやの事業を追いながら見てみたい。

　同社は日本国内の需要減や少子化などから「海外市場に成長あり」と定め、1983年に北米への輸出を開始。2001年に米ニューヨークに現地法人を設立すると、ドイツ、オーストリア、中国、タイへと拠点を広げてきた。

　その結果、2020年には海外売上が国内売上を初めて上回った。現在、輸出先のメインは米国で、次いで欧州、東南アジアという構成だ。

　世界中で通じる「MATCHA」という言葉の普及には、同社の貢献が大きい。2000年代当時は米国で「Powdered green tea」などと呼ばれていたが、ネイティブが正しく発音できるスペルとして「MATCHA」を定め、広めていった。

　事業の大きな転換点となったのは約15年前の大手カフェチェーンとの取引開始。これにより「抹茶ラテ」が世界中にインパクトを持って流行した。

「以前は食品メーカー向けのバルク（原料）販売が主でしたが、現在はカフェやレストランなどのフードサービスが世界の需要を支えています」

抹茶を世界の定番飲料へ
日中連携で挑む安定供給

　中国においては事業が多少異なり、大規模な生産体制を敷いている。2005年に浙江省に精製・製造工場を設立（現在は上海）、現地で栽培した茶葉を加工し、中国国内の市場で販売している。他国が日本からの輸出なのに対して、中国国内で完結したビジネスとなっている。

「抹茶の年間生産量はおよそ日本で2000ｔ、中国では300ｔ。中国は今秋に工場を増設して500ｔに増える見込みです」

　従来の中国産抹茶は品質や安全性を心配する声も聞かれたが、業界関係者は近年は品質が向上したと口を揃える。あいやでも今後は日本や欧米への本格輸出を進める計画で、世界需要に対応していく。

　加えて、日本、中国、韓国が協力して抹茶を作らないと、この需要は支えきれないと危惧する。

「供給が不安定になり、お客様に『物がない』、消費者が『高くて買えない』となれば、抹茶は一過性のブームで終わってしまいます」

　コーヒーを飲む時に産地を気にする人が少ないように、杉田氏は抹茶をコーヒーと紅茶に続く「第3の選択肢」として世界に定着させようとしている。抹茶を日常の習慣とするためには、自社のブランドを守りつつ、リーズナブルで持続可能な供給体制の維持が必要となる。

　実際、あいやは自社で抹茶を製造しているが、茶葉は愛知県、鹿児島県、京都府、静岡県、三重県などの契約農家から購入している。一部の農家で農地面積は多少増えているものの、戸数自体は増加しておらず、日本の供給には限りがある。

　ここで抹茶ができるまでを簡単に説明する。茶の新芽が出始めると、茶園全体に日光を遮る黒い覆いをかけて育て、渋み成分を抑えた茶葉にする。

　そして摘採（てきさい）後、加工工場で高温で蒸した後で乾燥させる。これが「荒茶」で、その茎や葉脈を取り除くと「碾茶」（てんちゃ）になる。碾茶を粉砕して数ミクロンの粉末としたのが抹茶だ。

　同社の生産現場で圧巻なのは、碾茶を抹茶へ加工する1000台以上の茶臼（石臼）だ。24時間稼働している、伝統的な茶臼挽き製法でつくられた抹茶は、茶道用を始めとしたハイグレードな商品に使われる。

世界需要の次を見据えて
東南アジア市場を深耕する

　東南アジア市場への本格進出は、2017年のタイ法人設立から始まる。ここをハブとして周辺国へ供給しており、その量はインドネシア、マレーシア、ベトナムの順に多い。

　東南アジアでもカフェやレストランの需要が中心であり、日系菓子メーカーの現地生産用原料としての引き合いも強い。ただ、東南アジアにおいても新たな取引には中々応えられず、「来年の話」となることが多いそうだ。

　各国や各地域によって価格が異なるのは、単に輸送費や人件費などが理由ではない。例えば欧州では残留農薬などの規制が厳しいのでどうしても品質が上がり、価格も高くなる。東南アジアは高単価では一般的に難しく、価格に合わせたグレードにするなどだ。

「タイでは輸入量が一定量を超えると約90％という高額な関税が課されるなど、特殊な事情もあります」

　取引量が多い大手企業などの場合はカスタム対応となっている。最終製品でどのような色や風味を出したいか、レシピを組み合わせてサンプルを作っていく。ただ、農産物なので毎年同じ原料が確保できるとは限らない。

　そこで全国の契約農家から集まる原料を使い分け、組み合わせなどを変えながら、出来上がりの品質を常に一定に保っている。

「昨年から今年で抹茶への世界の常識が劇的に変わりました。急増した需要、原料茶葉の高騰、中国産の台頭……。新しい事業よりも今の需要をいかに定着させるか、安定供給できるかが課題になっています」

抹茶カフェが切り開く新市場
海外57店舗への成長戦略

日本の茶業を盛り上げたい
副業から始まった抹茶ブランド

　世界的な抹茶市場が急拡大を続けている。市場分析データによれば、世界の抹茶市場は2025年に約41億7000万USDに達し、2034年には63億5000万USD規模まで成長すると予測。ベトナムの抹茶市場も2025年は3億4000万USD、2030年までに5億～7億8000万USDまで拡大するとの予測だ。

　この巨大市場で、日本発の有機抹茶専門ブランドとして存在感を高めているのが、抹茶カフェチェーンの「THE MATCHA TOKYO」だ。

　同社の設立は2018年、創業者の長田昌宏氏が会社員の傍ら副業としてスタートした。そのきっかけは静岡県の茶農家を訪れた際のことだった。現場で耳にした「後継者不足」や「投資ができない」という切実な声に、単なる同情ではなくビジネスとしてのポテンシャルを見出した。

「苦労されているお茶農家さんと一緒に現状を変え、共に発展していきたいという思いが、弊社の原点にあります」

　差別化の柱としたのが「100％オーガニック」。現在、日本国内で生産される抹茶のうち、有機栽培のものはわずか1～2％だそうだ。そのため有機農家を探して1軒ずつ開拓していった。隣の畑で化学肥料が使われていれば有機認証が受けられないケースなどもあり、厳格な基準をクリアした農家と契約を結んでいる。

　事業は当初からカフェ運営を考えており、「本物の抹茶体験」を掲げて2018年11月に表参道に1号店をオープン。当時は「タピオカブーム」の最中で、抹茶ラテや抹茶ソフトクリームは販売していても、専業の抹茶カフェは少なかったという。

　運営は順調だったが新型コロナが来て、顧客は極端に減少した。ただ、その中に「自分の国でやってみたい」と希望する外国人がおり、彼らがコロナ明けのパートナーとなっていった。

「当初は国内展開を考えていましたが、海外の方から出店を望む声が多く、行けるかなと始めました」

　現在では世界中から毎月100件近いアプローチがあるが、実際に契約に至るのはその一握りだ。

成長を支えるフランチャイズ
品質を守る教育・研修制度

　THE MATCHA TOKYOの店舗数は日本6店舗に対し、海外は10ヶ国57店舗と、圧倒的に海外が主導している（取材時：以下同）。海外展開はフランチャイズ方式で、一国一社を基本としている。

「候補の中から絞り込んで、現地へ行ってパートナーさんとしっかりコミュニケーションを取り、信頼できる方とだけ組むようにしています」

　海外1号店はフィリピン。現在23店舗とトップに育ち、ショッピングモール内など集客力のある立地を選べるようになっている。2番目に多いのが香港で、その他にグアム、バンコク、上海、ドバイ、アブダビ、ジャカルタ、トロントなどがある。

　ブランドの質の担保が生命線のため、海外出店前には現地のメンバーを日本に招き、1～2週間をかけて店舗運営や日本文化などを学んでもらう。さらに、オープン前には日本のトレーナーを現地へ派遣して、1～2週間泊まり込みでスタッフを研修する。

　海外店でのメニューやレシピは基本的に日本と同じだが、オリジナルメニューを作りたいとなれば、事前の了解を得て数品が販売される。

「新しいレシピや、現地のフルーツを使ったカラフルな商品などが生まれています。原材料の抹茶は日本から輸出しています」

抹茶ブームの次をつかむ
ベトナムで証明された価値

　THE MATCHA TOKYOがアジア4ヶ国目の進出先として選んだのがベトナムだ。ホアンキエム湖から徒歩3分という一等地に「間違いないと即決」して、2026年1月にハノイ旧市街にオープンした。4階建ての大型店舗は、オープン直後から連日長蛇の列ができるほどの反響を呼んだ。

　確かにベトナムは抹茶ブームで抹茶カフェも増加中だが、なぜこれほどまでに受け入れられたのか。萬氏は「若者の活気」と「物価感の受容」を挙げる。

　来店する多くは若い世代で、それはSNSでの告知への反応の良さからもわかる。彼らはある程度抹茶ラテなどを飲み慣れており、「本物の抹茶」に対する要望が強くあった。

　また、同社では出店予定の現地に何度か足を運び、パートナー企業と一緒に競合店なども調査する。各店舗のドリンクを飲み、調査の結果に基づいて、ベトナム人の志向に合わせた商品を発売した。

　もう一つは物価感だ。ハノイ店では定番の「抹茶ラテ」が12万VNDと、一般的なカフェより高めの設定だが、それでも本物が飲みたいというニーズがあるととらえていた。日本産の有機抹茶、茶道のパフォーマンスといった体験も、彼らの志向を満足させたようだ。

　この成功を受けてベトナムでの出店を拡大する。2026年7月にはハノイの旧市街に2号店、8月にはホーチミン市に3号店、さらにはハノイで4号店のオープンを予定しており、年内にベトナム国内で合計4店舗体制とする計画だ。

　全世界においては2030年までに海外100店舗を目指す。そのためには原材料の安定供給が欠かせないが、世界的に碾茶の不足と価格高騰が続いている。

「今年いっぱいの供給分は確保できていますが、2年後、3年後を見すえるとさらなる契約農家の拡大が不可欠です。オーガニックは一朝一夕には作れませんから」

　また、今後の展望を「カフェスタイルからライフスタイルへ」と表現する。カフェだけでなく自宅や職場で楽しんでもらえるような商品開発を推進していく。日本の店舗で抹茶ラテに感動した外国人観光客に、母国に帰ってECで抹茶のドリンクやパウダーを注文してもらうなども狙う。

「そのためEC関連を整備していきます。今後も海外が事業の柱になるでしょう」

ベトナム産×静岡技術の融合
ネクスト抹茶を世界に売り出す

故郷の味から始まった挑戦
次なる舞台はベトナム茶業

　2015年設立の株式会社フードフォースは、主に在日ベトナム人向けに高品質のベトナム食材を届けている。社長の森氏の妻で現在は専務を務めるダン・マイ・ニー氏がかつて抱いた「故郷の味を日本でも」という思いがきっかけだ。

　主力ブランドは「VIETNAMDELI」（ベトナムデリ）。日本品質にこだわったベトナムハムやバインミー、ベトナム冷凍食品を、日本全国のベトナム食材店やレストランなどに卸してきた。

「日本で働くベトナム人の増加に合わせて、ベトナム食材店なども増えてきました。お客様は延べ約2000店舗になります」

　そんな同社が新事業として選んだのが「お茶」。その端緒は約3年前、抹茶ブームの前に遡る。ベトナム大使館のビジネス協会を通じて、ベトナム中部のコングロマリット、ドイゼップ（DOI DEP）グループとの縁が生まれた。

　同グループはラムドン省バオロク（Bao Loc）に1500ha（東京ドーム約320個分）という広大な茶園を有するが、市場の低迷により茶業の継続に苦慮していた。日本の窓口としての協力を依頼され、2024年4月に覚書を結ぶ。

　大きな契機となったのは2025年2月。その2年ほど前からバオロクを訪れていた静岡県の茶業関係者の調査により、1500haのうち300ha規模のエリアに、日本の抹茶原料として優秀な品種が植わっているとわかった。

　ここから「宝禄製茶」（ほうろくせいちゃ）のプロジェクトが動き出す。

「宝禄はバオロク（保禄）の読みに、宝を意味する漢越語を重ねた縁起の良い名前です」

バオロクと静岡を結ぶ
日越協業の抹茶プロジェクト

　この事業の特徴は、産地の強みと加工の技術を分担する「日越協業モデル」にある。

　バオロクで栽培された抹茶の原材料となる茶葉を、蒸して乾燥させて「荒碾茶」の状態にする。一次加工された荒碾茶は日本へと運ばれ、静岡の出番となる。静岡県で日本茶の受託加工を行うパートナー企業2社が、仕上げ、選別、ブレンド、粉砕の工程を担って抹茶を作るのだ。

「2025年末に第1弾として4.5ｔを輸入し、日本の茶業関係者の目利きで約4ｔを選別しました」

　選んだ4ｔ分を均一にブレンドした。お茶は農産物なので収穫日や畑によって旨味などに差が出るためと、食品メーカーやカフェチェーンは一定の味と品質を求めるからだ。

　こうして宝禄製茶が完成したのが2026年2月、同年3月には東京ビッグサイトで開催された「FOODEX JAPAN 2026」に出展して初披露された。販路は日本国内、ベトナム輸出、国際市場の3つを考えていたが、まずは日本中心に販売しようと思ったのだ。

　しかし、日本市場の反応は想像以上にシビアだった。未知のベトナム産というだけで産地リスクを感じる人もいたし、安価な中国産との価格競争にもさらされた。一方、大手食品メーカーからは「ノンチャイナが魅力的」や「日本仕上げが安心」など前向きな評価もあった。

　碾茶にも抹茶にも賞味期限があることから、森氏の動きは早かった。

「別の販路を探すため、日本での商談を進めながら、4ｔのうちの3.5ｔをベトナムに輸出しました」

　バオロクは年間を通じて温暖なため、冬を必要とする一番茶ができない。しかしその分、ラテや食品に使いやすいグレードが多く収穫できる。抹茶カフェや抹茶スイーツのブームが続くベトナムでのニーズを感じたのだ。

　森氏は2025年7月に、ラムドン省の老舗茶企業であるラドティー（LADOTEA）社のCEOに就任している。そこで同社でココナッツミルクを合わせた抹茶ラテや、ベトナムコーヒーと融合させた抹茶カプチーノなどの3-in-1（インスタント）形式の商品を開発。市場に流通させた。

　また、ベトナム国内の主要空港にある免税店などでの導入を商談中で、決定すれば宝禄製茶の商品が徐々に並ぶ。

　一方、フードフォースのベトナム法人が抹茶カフェ「MIYAEN」を運営しており、評判がとても良い。ベトナムで加工した抹茶を使用したメニューはもちろん、洗練された店内も好評で、ダラットとバオロクに2店舗がある。年内にはホーチミン市への出店も計画されている。

世界で戦える茶の産地へ
教育と交流が育む新世代

　バオロクは元々ウーロン茶や紅茶の産地として有名で、抹茶向けは実は始まったばかり。だからこそ様々な改善の余地がある。今後は日本の農園技術者や研究者が現地でサポートする予定になっており、ドイゼップグループが運営する大学の学生を、静岡県へインターンシップ生として派遣する計画もある。

「バオロクは今でも手摘みが主流なので、機械化などの茶園管理手法を入れれば、効率化や低コスト化が進みます。世界で戦える産地になる」

　森氏はバオロクの茶農家から、「お茶は儲からない」、「子どもには継がせたくない」などの声を聞いている。上記の近代化や人材交流には、誇りある茶業を次世代へつなぐ目的もある。

　今後の展望として、米国Amazonへの進出も視野に入れている。静岡県のパートナー企業がFDA（米国食品医薬品局）の認証を得ている強みを活かし、日本とベトナムから商品を輸出できる。米大手小売店のコストコやウォルマートでの販売も目指している。

　オーストラリア、インド、東南アジアからの引合いもあるそうで、今年後半は国際市場に向けて動くようだ。

「宝禄製茶を案内してまだ3ヶ月。市場の反応を見ながら、販路を見極めている段階です。将来が本当に楽しみです」

　一般的に、抹茶の旨味成分を示す「全窒素」は、日本の秋の茶で4％に満たないこともあるが、バオロクの品種は4％を超え、最新の分析値では5.5％も出ている。高級抹茶とは用途や価格帯が異なるが、ラテや製菓用では十分な競争力があり、栽培改善でさらに品質を高められる。

▼あわせて読みたい：ベトナムで活躍する日系企業特集

投稿 空前ブームに企業が動く｜ベトナム「抹茶経済圏」｜特集記事Vol.196 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

世界的に外国直接投資（FDI）の伸びが鈍化する中でも、ベトナムでは半導体や人工知能（AI）、データセンター、電子産業など高付加価値分野への投資が拡大している。政府が「量から質」へと投資誘致政策を転換したことを背景に、ベトナムは世界のハイテクサプライチェーンにおける存在感を高めつつある。

半導体・AI分野へ大型投資が相次ぐ

2026年上半期は、ハイテク分野を中心に大型投資案件が相次いだ。

台湾のウィストロン（Wistron）は、ニンビン省キムバン工業団地で工場や倉庫などの建設を進めるため、2,450万USDの追加投資を決定。ベトナムでの総投資額は約1億7,827万USDへ拡大する。

また、サムスン電子はタイグエン省で約15億USDを投じる半導体チップ検査工場の建設計画を発表した。ベトナムで半導体検査工程を手掛けるのは初めてであり、従来の電子機器組立拠点から一歩進んだ投資として注目される。

さらに、

• 韓国のアムコー・テクノロジー（Amkor Technology）が半導体パッケージング・検査工場を拡張
• ハナ・マイクロン（Hana Micron）が生産能力を増強
• 中国のビクトリー・ジャイアント・テクノロジー（Victory Giant Technology）が5億2,000万USDを投じ、高性能プリント基板（PCB）工場を建設
• インテル・プロダクツ・ベトナムがホーチミン市ハイテクパークでチップ組立・検査事業を拡大

するなど、世界の主要半導体企業による投資が続いている。

データセンター・AI拠点の整備も進展

既存企業の増資だけでなく、新たなAI・データセンター関連プロジェクトも各地で進んでいる。

ホーチミン市、ダナン市、バクニン省、ハイフォン市では、海外テクノロジー企業との連携による大規模データセンターや半導体設計拠点、AI研究施設の整備が進行中である。

ホーチミン市では総額12億USDを超えるデータセンター事業が認可されたほか、約21億USD規模のAIデータセンター建設も計画されている。

これらの案件は、単に投資額を競うのではなく、高い技術力やイノベーション効果を持つプロジェクトを優先するベトナム政府の方針を象徴している。

FDIは「量」から「質」の時代へ

ホーチミン市経済・金融大学（UEF）のチャン・アイン・トゥン氏は、2026年上半期のFDI認可額が346億5,000万USDと前年同期比61％増となったことについて、「ベトナムは投資先としての魅力を維持するだけでなく、新たな資本移転の波を取り込んでいる」と分析する。

内訳は、

• 新規投資：173億9,000万USD（87.2％増）
• 追加投資：110億4,000万USD
• 出資・株式取得：62億2,000万USD

となった。

実際の投資実行額も約130億USDに達し、過去5年間で上半期として最高を記録した。

同氏は、「現在の投資は単なる組立工場ではなく、半導体やAI、データセンターなど、高度な人材や研究開発、安定した電力供給、サイバーセキュリティなどを必要とする高付加価値型へ変化している」と指摘する。

高度人材育成や産業全体への波及効果も期待

半導体やAI分野への投資は、雇用数では労働集約型産業ほど多くないものの、付加価値や給与水準は高い。

また、

• 通信
• 電力
• 建設
• ソフトウェア開発
• 教育・人材育成

など幅広い産業への波及効果も期待されている。

サムスン、インテル、アムコーなどの企業群と研究開発（R&D）拠点、地場サプライヤーが集積することで、ベトナムは単なる組立拠点から、半導体の検査・パッケージング・設計・応用開発まで担う産業構造への転換を目指している。

「決議10」が次世代FDI誘致の柱に

専門家は、近年の投資拡大は政府による政策転換の成果でもあると評価している。

政治局が新たに発表した「決議10」は、外国投資の誘致方針を大きく見直し、

• 半導体
• AI
• IoT
• ビッグデータ
• クラウド
• ブロックチェーン
• バイオテクノロジー
• 新素材
• グリーンエネルギー

など次世代産業を重点分野に位置付けた。

さらに、2030年までに

• FDIの75％を先進国・地域から誘致
• Fortune500企業による投資拡大
• 世界トップクラスのテクノロジー企業3社以上のR&Dセンター誘致

といった具体的な目標も掲げている。

また、従来の「どれだけ投資を集めるか」から、「どのような技術をもたらし、ベトナム企業がどこまでサプライチェーンへ参加し、国内にどれだけ付加価値を残せるか」を重視する政策へ転換した点も特徴とされる。

世界的なサプライチェーン再編が進む中、ベトナムは製造拠点としてだけでなく、半導体やAIなど先端技術分野の拠点としての地位確立を目指している。今後は、高度人材の育成やインフラ整備、国内企業との連携をどこまで進められるかが、持続的な成長の鍵となりそうだ。

投稿 ベトナム、高付加価値FDIが加速　半導体・AI投資で世界の技術拠点へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市では若者の結婚や出産を先送りする傾向が強まり、少子化への危機感が高まっている。市当局は、住宅価格の上昇や子育て費用、雇用の不安定さなどが結婚をためらわせる大きな要因になっていると分析しており、出生率の改善に向けた総合的な対策が必要との認識を示した。

出生率は1.51人、人口ボーナス期でも少子化が進行

行政区域の再編後、ホーチミン市の人口は約1,400万人となり、このうち若者は約350万人を占める。

市は現在、15～64歳が全体の74％以上を占める「人口ボーナス期」にある一方、合計特殊出生率は女性1人当たり1.51人と低水準が続いており、人口の高齢化も急速に進んでいる。

このまま少子化が続けば、将来的な労働力不足や社会保障・医療制度への負担増加につながる可能性があると市は警戒している。

結婚をためらう背景は「住宅」「雇用」「子育て」

ホーチミン市の調査では、若者が結婚を先送りする主な理由として、

• 雇用の安定性
• 住宅の取得・確保の難しさ
• 子育て費用の負担
• 保育施設の不足
• 出産後の女性のキャリア形成への不安

などが挙げられた。

結婚や出産の判断は、経済状況だけでなく、社会保障制度や子育て環境など生活基盤全体に大きく左右されているという。

出産奨励策だけでは出生率改善は困難

ホーチミン市ではこれまでも若者への支援や出生率向上に向けた取り組みを進めてきた。

しかし、都市部では生活費の高騰が続いており、現在の出産奨励策だけでは長期的な出生率改善には十分結び付いていないと分析している。

また、住宅や保育などの社会インフラ整備は保健当局だけでは対応できず、複数の行政機関が連携した総合的な政策が必要だとしている。

保健局、結婚前健診や高齢者医療を強化

会議でホーチミン市保健局のフイン・ミン・チン副局長は、妊娠前から高齢期まで切れ目のない健康支援体制を構築することが市の重要な方針だと説明した。

今後は、結婚前健康診断や生殖医療、出生前・新生児検査などのサービスを拡充するとともに、高齢化社会を見据え、地域医療機関による高齢者の健康管理や定期健康診断の充実も進める方針である。

少子化対策は経済・住宅政策との連携が鍵

ホーチミン市では、出生率の低下は若者の価値観だけでなく、住宅価格や生活コスト、雇用環境といった都市部特有の課題が複雑に絡み合っているとみている。

そのため、少子化対策を実効性のあるものとするには、出産支援策だけでなく、住宅政策や雇用政策、保育サービスの充実などを含めた総合的な取り組みが不可欠となりそうだ。 ホーチミン市では経済成長が続く一方、住宅価格や生活費の上昇が若い世代のライフプランに大きな影響を与えている。日本や韓国、台湾などアジアの大都市でも同様の傾向がみられており、ベトナムでも少子化対策は出産支援だけでなく、住宅や雇用、保育を含めた総合政策へと転換できるかが今後の大きな課題となりそう

投稿 ホーチミン市、若者の結婚離れが深刻化　住宅・子育て費用が大きな壁に は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

チャイルドシート義務化をめぐる「自家用車は義務・タクシーは免除」の理由

ベトナムでは、10歳未満かつ身長1.35m未満の子どもを乗せる際にチャイルドシートなどの安全装置の使用を求める制度が導入される一方で、自家用車と営業用車（タクシー・配車サービス）で適用ルールが異なることが議論を呼んでいる。

7月1日から義務化、ただし営業車は対象外

7月1日以降、運転者は10歳未満かつ身長1.35m未満の子どもを乗せる場合、適切な安全装置を使用させる必要がある。

ただし例外として、旅客輸送事業用車両（タクシーや配車サービスなど）は適用対象外とされる。この点が「なぜ同じ自動車で差があるのか」という議論を生んでいる。

「高級車でも義務、タクシーは免除」は不公平か

制度を巡っては、「自家用車は高級車でも義務なのに、タクシーは免除されるのは不公平ではないか」といった疑問が市民から上がっている。

一方で、車両の価格や安全性の問題ではなく、制度設計上の合理性が背景にあるとされる。

立法過程で見直された制度設計

2024年に成立した道路交通秩序・安全法では、当初すべての車両に対してチャイルドシート使用を義務付ける方針であった。

しかし2025年末の法改正審議において、実務上の課題が指摘された。

議員からは以下のような問題点が提示された。

• チャイルドシートは年齢・体重により4〜5種類存在する
• タクシーに全種類を搭載するのは現実的に困難
• 1種類のみ搭載では複数児童に対応できない
• 非利用時の保管スペース確保が難しい
• 空車時の荷物スペースを圧迫する
• 緊急時（病院・予防接種など）の利便性低下

こうした理由から、営業車への一律義務化は非現実的であるとして、免除規定が導入された。

その後、施行時期は2026年1月から同年7月1日に延期された。

「チャイルドシート以外でも安全確保可能」

法律専門家の見解としては、制度の本質は「チャイルドシートそのものの義務化」ではなく、「子どもの安全確保」にあるとされる。

身長1.35m未満の子どもはシートベルト単体では十分な保護ができず、衝突時に首や頭部を損傷するリスクが高いとされる。

そのため、チャイルドシートだけでなく、補助ベルトやブースターシートなどの代替手段も認められている。

現場課題：認証制度が未整備

一方で、ベトナム登記検査機関の報告によれば、現時点ではチャイルドシートに関する適合性評価を行う認証機関が整っていないという問題も指摘されている。

規格（QCVN 123:2024/BGTVT）に基づく運用が制度面で完全には整備されておらず、実務上の課題が残っている。

当局「必ずしもチャイルドシートでなくてよい」

交通警察当局は、必ずしもチャイルドシートに限定せず、子ども用ベルトやブースタークッションなども条件を満たす安全装置として認める方針を示している。

重要なのは形式ではなく、事故時に子どもの安全を確保できるかどうかであるとされる。

制度は「安全」と「実務」の折衷設計

今回の制度は、国際基準に沿った安全強化を目指す一方で、タクシーなど公共交通の実務負担とのバランスを取った結果として設計されたものである。

今後は運用ルールや認証制度の整備が、実効性の鍵を握ることになる。

投稿 なぜタクシーは対象外？ベトナムのチャイルドシート義務化をめぐる制度差の理由 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

Tái hiện môhình kinh doanh củaNhậtBản40 năm trước tại Việt Nam
Khai thác nhu cầu nội địa bằng bánh cookie mềm

Fujiya Việt Nam là công ty liên doanh giữa Fujiya và Marubeni, đã bắt đầu sản xuất vào tháng 11 năm 2025. Đây là lần đầu tiên Fujiya chính thức tiến vào thị trường Việt Nam, đồng thời cũng là thử thách đầu tiên của Marubeni trong lĩnh vực sản xuất và kinh doanh bánh kẹo tại Đông Nam Á. Giám đốc Yuki Higashiuwatoko sẽ chia sẻ về bối cảnh ra đời và chiến lược đằng sau dự án này.

Bước đi đầu tiên bắt đầu từ việc bán thử nghiệm

――　Xin ông hãy cho biết quá trình tiến vào thị trường Việt Nam.

Higashiuwatoko:Fujiya hiện có nhà máy tại Trung Quốc và đã đạt được thành công nhờ mô hình sản xuất – kinh doanh tại chỗ. Sản phẩm chủ lực là kẹo Pop Candy được bản địa hóa dành riêng cho thị trường Trung Quốc. Điểm đến mở rộng tiếp theo, công ty đã cân nhắc khu vực Đông Nam Á, nơi người tiêu dùng có mức độ trung thành cao đối với bánh kẹo Nhật Bản và được kỳ vọng sẽ tiếp tục tăng trưởng mạnh trong tương lai.

Trong số các nước, Việt Nam được chú ý đến như một quốc gia có tiềm năng thị trường đối với thương hiệu chủ lực Country Ma’am, bởi phân khúc bánh cookie mềm vẫn còn chưa được khai thác. Tình hình thị trường Việt Nam hiện nay khá giống với Nhật Bản khoảng 40 năm trước, khi Country Ma’am ra đời vào năm 1984, tức đúng khoảng 40 năm về trước. Chúng tôi cho rằng có thể tái hiện mô hình kinh doanh của Nhật Bản tại Việt Nam.

Về phía Marubeni, trong quá trình phát triển đa dạng các mảng kinh doanh liên quan đến bánh kẹo, tập đoàn đã cân nhắc đến việc tham gia vào lĩnh vực sản xuất bánh kẹo B2C. Đúng vào thời điểm đó, Marubeni cũng đang xem xét thị trường Việt Nam giống như Fujiya, do chiến lược của hai bên tương đồng, từ đó dẫn đến việc thành lập công ty liên doanh.

Tại Nhật Bản, tôi từng phụ trách mảng đầu tư kinh doanh nhắm vào thị trường bánh kẹo phân phối đại trà. Với kinh nghiệm gắn bó lâu năm trong ngành bánh kẹo, tôi đã được cử sang Marubeni Việt Nam vào tháng 2 năm 2022 và trực tiếp tham gia vào quá trình thành lập Fujiya Việt Nam.

――　Trước tiên, công ty đã bắt đầu bằng việc thử nghiệm nhập khẩu và bán hàng phải không ?

Higashiuwatoko:Đây là hoạt động test marketing nhằm đánh giá liệu việc xây dựng nhà máy tại địa phương để sản xuất và kinh doanh có khả thi hay không. Công ty đã thu thập dữ liệu từ cả hai kênh: kênh MT (các cửa hàng tiện lợi và siêu thị) và kênh TT (các cửa hàng tạp hóa nhỏ lẻ), bao gồm các chỉ số như số lượng bán ra trên mỗi cửa hàng, tốc độ mở rộng độ phủ điểm bán, v.v. Từ đó, chúng tôi tiến hành ước tính mở rộng và áp dụng trên phạm vi toàn quốc để đánh giá quy mô cũng như tính khả thi của dự án.

Cụ thể, chúng tôi đã giới hạn khu vực tại TP. Hồ Chí Minh và tiến hành bán thử nghiệm trong gần một năm, bắt đầu từ tháng 12 năm 2022. Dữ liệu được thu thập từ 3 doanh nghiệp thuộc mô hình siêu thị, 5 doanh nghiệp thuộc mô hình cửa hàng tiện lợi, và kênh TT được chọn theo từng quận đại diện cho nhóm thu nhập cao, trung bình và thấp.

Tuy nhiên, nếu bán theo hình thức nhập khẩu thông thường thì giá bán sẽ cao gấp 2-3 lần so với tại Nhật Bản. Vì vậy, chúng tôi đã định giá dựa trên việc tính ngược từ chi phí dự kiến khi sản xuất tại nhà máy địa phương trong tương lai, đồng thời tham khảo mức giá bán thực tế của các sản phẩm cạnh tranh trên thị trường. Khi sản xuất tại chỗ, giá bán có thể được kiểm soát ở mức chỉ cao hơn sản phẩm nội địa khoảng 10-20%.

Kết quả cho thấy các chỉ số đều vượt qua mức Benchmark (ngưỡng đánh giá) của từng kênh phân phối. Vì vậy, từ năm 2024 chúng tôi chính thức đẩy mạnh dự án xây dựng nhà máy và bắt đầu sản xuất Country Ma’am từ tháng 11 năm 2025.

Ở kênh MT, đối với mô hình cửa hàng tiện lợi, sản phẩm chủ yếu là gói 4 chiếc, còn với mô hình siêu thị, các quy cách chính là gói 12 chiếc và 24 chiếc, tương ứng với các kích cỡ nhỏ, vừa và lớn. Đối với kênh TT, các quy cách chủ yếu là gói 3 chiếc và 10 chiếc. Mức giá khoảng 10.000 vnđ cho gói 3 chiếc, 15.000 vnđ cho gói 4 chiếc và 30.000 vnđ cho gói 12 chiếc.

Nhóm khách hàng mà chúng tôi muốn tiếp cận nhất là học sinh tiểu học và trung học cơ sở cùng với phụ huynh của các em, vì vậy mức giá khởi điểm được đặt từ 10.000 vnđ, mức mà trẻ em có thể mua bằng tiền tiêu vặt. So với các sản phẩm nội địa, đây là mức giá hoàn toàn cạnh tranh. Tại Nhật Bản, Country Ma’am cũng bắt đầu từ trẻ em và dần dần lan rộng để trở thành một dòng bánh kẹo được yêu thích bởi mọi thế hệ.

――　Nghe nói sản phẩm đã được bản địa hóa (localize) dành riêng cho thị trường Việt Nam phải không ?

Higashiuwatoko:Đặc trưng lớn nhất về khẩu vị là “giảm độ ngọt”. Country Ma’am phiên bản Nhật Bản nhận được rất nhiều phản hồi rằng “ngon nhưng hơi quá ngọt”, vì vậy công ty giữ nguyên công thức và tỷ lệ pha trộn cơ bản theo chuẩn Nhật Bản, đồng thời điều chỉnh giảm độ ngọt. Ngoài ra, từ rất nhiều hương vị đang được bán tại Nhật Bản, thông qua khảo sát thị trường, ba hương vị đầu tiên được lựa chọn là dâu tây, vani và sô-cô-la.

Kết cấu bên ngoài giòn, bên trong mềm ẩm vẫn được giữ nguyên như tại Nhật Bản. Ban đầu chúng tôi lo ngại sẽ bị nhận xét là “bị ẩm”, tuy nhiên phản hồi nhận được hầu hết đều rất tích cực về mặt cảm giác khi ăn. Có thể ngay cả khi không phải dưới dạng bánh cookie, thì những sản phẩm như bánh bông lan hay bánh chocolate pie với kết cấu tương tự đã khá quen thuộc tại Việt Nam.

Chúng tôi cũng đã thực hiện một số điều chỉnh nhỏ trong thiết kế bao bì, nhấn mạnh phần “MA’AM” trong tên Country Ma’am và thay đổi đáng kể thiết kế logo, nhằm giúp dễ nhớ hơn và truyền tải được cảm giác gợi nhớ đến hình ảnh người mẹ mà thương hiệu muốn hướng tới.

Trong giai đoạn test marketing, chúng tôi cũng thử nghiệm nhiều hoạt động promotion và marketing khác nhau. Tuy nhiên, hoạt động mà chúng tôi dần nhận thấy là quan trọng nhất chính là sampling (mời ăn thử). Do phần lớn người tiêu dùng chưa từng ăn bánh cookie mềm, nên việc giúp họ biết đến và trải nghiệm sản phẩm là vô cùng cần thiết.

Bên cạnh đó, chúng tôi cũng đăng tải các nội dung thú vị và thông tin sản phẩm mới trên Facebook và TikTok nhằm gia tăng các điểm chạm với người tiêu dùng. Quan điểm về xây dựng thương hiệu chịu ảnh hưởng lớn từ môi trường sống và quá trình trưởng thành, nên chúng tôi không để người Nhật can thiệp sâu, việc sáng tạo nội dung được giao hoàn toàn cho đội ngũ nhân viên người Việt đảm nhiệm.

Mục tiêu 500 triệu chiếc mỗi năm, hướng tới vị trí số một

――　Có vẻ như các kênh phân phối cũng đang được công ty tự xây dựng và khai thác phải không ?

Higashiuwatoko:Ở kênh MT, công ty giao dịch trực tiếp với từng doanh nghiệp. Ngay cả ở kênh TT, nơi được cho là có khoảng 200.000 – 300.000 cửa hàng tạp hóa gia đình (papa-mama store) trên toàn quốc, chúng tôi cũng quyết định không phụ thuộc vào các nhà phân phối, mà để nhân viên của công ty trực tiếp tiếp cận và bán hàng cho từng cửa hàng một, vì nghĩ rằng đây là phương án tối ưu nhất.

Hiện nay, tổng số nhân sự khoảng 160 người, bao gồm 110 – 120 nhân viên kinh doanh (tại khu vực miền Nam Việt Nam), 20 nhân sự back office và 30 nhân sự tại nhà máy. Bài toán lớn đối với thị trường tiêu dùng nội địa Việt Nam là làm sao để đội ngũ kinh doanh hoạt động hiệu quả nhất, vì vậy chúng tôi đã triển khai một hệ thống hỗ trợ bán hàng độc quyền ứng dụng AI.

Chúng tôi thu thập dữ liệu như: lịch sử bán hàng trước đây, thông tin về vị trí cửa hàng,v.v. từ đó tối ưu hóa điểm đến thăm hỏi, nội dung bán hàng và tuyến đường di chuyển. Nhờ vậy, số lượt ghé thăm trên mỗi nhân viên đã tăng lên đáng kể, và chúng tôi cảm nhận rằng chỉ với khoảng một nửa nhân sự so với các doanh nghiệp lớn khác, vẫn có thể bao phủ số lượng cửa hàng tương đương.

Chúng tôi cũng gặp không ít khó khăn do cấu trúc phân phối tại Việt Nam hoàn toàn khác so với Nhật Bản. Tuy nhiên, điều này lại trở thành rào cản gia nhập thị trường đối với các đối thủ khác. Với mô hình chỉ xuất khẩu từ các quốc gia khác (không sản xuất tại chỗ), rất khó để thực sự thâm nhập sâu vào kênh TT. Chúng tôi tin rằng nếu tự mình bám rễ và phát triển tại địa phương, sẽ mở ra một thị trường vô cùng hấp dẫn.

――　Xin ông hãy cho biết về kế hoạch và định hướng sắp tới.

Higashiuwatoko:Chúng tôi dự kiến sẽ lần lượt bắt đầu xuất khẩu từ nửa đầu năm 2026. Các thị trường mục tiêu bao gồm khoảng 10 quốc gia, trong đó có các nước Đông Nam Á như : Thái Lan, Singapore, Indonesia, cùng với các thị trường Đông Á như: Hàn Quốc, Đài Loan và Hồng Kông. Hiện tại, công ty đang tiến hành các công tác chuẩn bị cùng với đối tác tại từng quốc gia.

Về cơ bản, chúng tôi dự định mỗi quốc gia sẽ có một đại lý phân phối duy nhất. Mặc dù cũng có những doanh nghiệp lựa chọn nhiều đối tác trong cùng một thị trường, nhưng chúng tôi tin rằng việc đồng hành chặt chẽ với một đối tác, cùng phối hợp cả bán hàng lẫn marketing mới là mô hình mang lại thành công bền vững trong trung và dài hạn.

Hiện tại, danh mục sản phẩm mới chỉ có Country Ma’am, tuy nhiên từ năm 2026, công ty dự kiến sẽ ra mắt dòng “Petit World” với hai sản phẩm là NY Cheesecake và Butter Financier. Cả hai đều là các dòng bánh nướng mềm, được bản địa hóa từ sản phẩm đang được kinh doanh tại Nhật Bản.

Việt Nam có tiềm năng rất lớn trong việc mở rộng sự đa dạng của các dòng bánh kẹo, tuy nhiên do mức chi tiêu cho bánh kẹo trên đầu người vẫn còn tương đối hạn chế, nên đây không phải là thị trường có thể mang lại kết quả rõ rệt chỉ trong vòng 2-3 năm.

Dù mục tiêu đó vẫn còn ở phía trước, nhưng trong tương lai chúng tôi mong muốn sản xuất khoảng 500 triệu chiếc Country Ma’am mỗi năm. Trở thành nhà sản xuất cookie số một tại Việt Nam chính là mục tiêu lớn khi thành lập Fujiya Việt Nam, vì vậy chúng tôi sẽ nỗ lực triển khai mọi giải pháp có thể để hiện thực hóa mục tiêu này.

FUJIYA VIETNAM
Yuki Higashiuwatoko
Tốt nghiệp đại học xong, ông gia nhập Tập đoàn Marubeni. Sau khi phụ trách công việc kinh doanh bánh kẹo nhập khẩu và được điều chuyển sang một công ty bán buôn bánh kẹo, ông tiếp tục được cử sang làm việc tại Nam Phi. Khi về lại Nhật Bản, ông phụ trách đầu tư kinh doanh nhắm vào thị trường bánh kẹo phân phối đại trà, đến tháng 2 năm 2022 ông được điều chuyển sang Việt Nam. Kể từ khi Công ty Fujiya Việt Nam được thành lập vào tháng 9 năm 2022, ông đảm nhiệm chức vụ hiện tại.

投稿 FUJIYA VIETNAM|Tầm nhìn của nhà lãnh đạo Vol.90 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ベトナムを「国連にとって素晴らしいパートナーであり、多極世界の柱」と位置づけ、特別な支持と期待を示した。

ニューヨークでルオン・クオン国家主席と会談

9月22日（米国時間）、ベトナムのルオン・クオン国家主席はニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長と会談した。
外務省によると、グテーレス事務総長は国連と世界が直面する多面的な課題について言及し、各国が協力して既存の合意を履行する必要性と国連改革と機能強化の重要性を強調した。

ベトナムの貢献を高く評価

グテーレス氏は、経済・社会発展の成果や国際的地位の向上に敬意を表し、ベトナムが平和維持活動、持続可能な発展、気候変動対策、公正なエネルギー転換など、国連の優先分野で積極的に貢献してきたと評価した。
さらに「ベトナムは国連の積極的なメンバーであり、多極世界の柱である」と述べ、新興経済国の代表性や発言力を高めるべきだと強調した。

国家主席「国連改革を支持」

これに対し、ルオン・クオン国家主席は多国間主義と国連の中心的役割を支持すると表明。国連改革についても賛同し、各国が主体的に議論を進め、透明で包括的な改革を進めるべきだと述べた。
また、国連の事務所や拠点をベトナムに設置することを歓迎する意向を示した。

支援要請と今後の協力

ルオン・クオン国家主席は、ベトナムは経済・社会発展において一定の成果を収めた一方で、国連や国際社会からの支援が依然として必要であると指摘した。特に、気候変動対策のための優遇的な資金、次世代のクリーン技術、人材育成のための技術支援を求めた。両者は、ベトナムと国連、さらにASEANと国連の関係を深化させることで合意。10月末にハノイで開催予定の「サイバー犯罪防止に関する国連条約」の署名開始の意義を確認した。

投稿 【国際】国連事務総長「ベトナムは多極世界の柱」 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

Với sự hợp tác của Chính phủ Nhật Bản và Việt Nam, Trường Đại học Việt Nhật bắt đầu khai giảng vào tháng 9 năm 2016 với tư cách là trường đại học thành viên thứ 7 thuộc Đại học Quốc gia Hà Nội. Khởi đầu với khóa học thạc sĩ đa ngành và chương trình đại học của các khoa cũng đã bắt đầu từ năm ngoái. Hãy cùng trò chuyện với hiệu trưởng đầu tiên- ông Motoo Furuta.

Chính sách Đổi mới tất yếu xảy ra

――　Hãy cho chúng tôi biết ông đã trở thành một nhà nghiên cứu Việt Nam như thế nào?

Furuta： Khi tôi học cấp 3, chiến tranh Việt Nam rất khốc liệt, dường như cả thế giới đang xoay quanh Việt Nam. Ở trường đại học, tôi muốn nghiên cứu về Việt Nam, vì vậy tôi đã theo học chuyên ngành Việt Nam tại khoa Giáo dục khai phóng thuộc Đại học Tokyo. Tôi chủ yếu nghiên cứu về lịch sử hiện đại, chính trị, xã hội và ngoại giao của Việt Nam bắt đầu từ những năm 1930.

Năm 1977 và 1980, ngay sau khi chiến tranh Việt Nam kết thúc, tôi dạy tiếng Nhật tại trường Đại học Ngoại thương Hà Nội. Vào thời điểm đó, tôi có hai lớp tiếng Nhật, hàng ngày tôi vừa dạy tiếng Nhật cho sinh viên vừa nghiên cứu về Việt Nam và học thêm tiếng Việt.

Hà Nội lúc bấy giờ thiếu thốn đủ thứ. So với bây giờ giống như một thế giới khác. Tôi đã mơ ước đến Việt Nam vì là nước tiên phong của phong trào giải phóng dân tộc, nhưng tôi đã bị sốc khi có sự khác biệt quá lớn giữa tưởng tượng của tôi ở Nhật Bản và thực tế khi sống ở đây. Tuy nhiên, con người vui vẻ, thân thiện  và đường phố náo nhiệt thì xưa nay vẫn không đổi.

Sau đó, chính sách Đổi mới bắt đầu, tôi nghĩ rằng Việt Nam hướng tới công cuộc cải cách là điều tất yếu. Từ các hoạt động xương sống hàng ngày của người Việt Nam đã nhìn thấy mong muốn cải thiện cuộc sống tốt hơn ở mọi người.

Nhìn từ góc độ rộng, chính sách “Đổi mới” được tạo điều kiện thuận lợi từ “Cải tổ” (Perestroika) của Liên Xô cũ và “ Cải cách mở cửa” của Trung Quốc nhưng không phải là bản sao. Lý do buộc phải cải cách đã xuất phát từ nhu cầu bên trong của Việt Nam từ nửa cuối những năm 1970.

――　Trường Đại học Việt Nhật được thành lập như thế nào?

Furuta： Cơ duyên đến từ tuyên bố chung Nhật Bản – Việt Nam năm 2010 của Chính phủ Nhật Bản và Việt Nam bao gồm đề án xem xét “thành lập trường đại học chất lượng cao tại Việt Nam với sự hợp tác của Nhật Bản” . Các cuộc thảo luận của những người liên quan thuộc các trường đại học Nhật Bản đã bắt đầu tại Diễn đàn Kinh tế Nhật Bản – Việt Nam và tôi đã tham gia ngay từ đầu với vai trò người tổ chức nhóm.

Chính phủ Việt Nam đã phê duyệt thành lập vào năm 2014 và trường bắt đầu khai giảng từ năm 2016. Tôi được đề cử làm hiệu trưởng đầu tiên có lẽ vì tôi có mối quan hệ sâu xa với Việt Nam, giao lưu nhiều với những người có liên quan thuộc các trường đại học Việt Nam và có kinh nghiệm quản lý ở trường đại học Nhật Bản.

Mặc dù tôi đã có một mối quan hệ lâu dài với Việt Nam, nhưng đây là lần đầu tiên tôi ổn định và tham gia vào lĩnh vực kinh doanh với tư cách là một người quản lý. Cũng có lo lắng nhưng tôi thấy rất thú vị khi Nhật Bản và Việt Nam cùng hợp tác để tạo ra một trường đại học mới. Tôi đã nhận công việc này như là công việc cuối cùng của mình.

Một trong những đặc điểm của Trường Đại học Việt Nhật là trường đại học công lập thuộc Đại học Quốc gia Hà Nội. Được sự hỗ trợ của Chính phủ Nhật Bản, Chủ tịch là Giám đốc Đại học Quốc gia Hà Nội.

Ngoài ra, Trường Đại học Việt Nhật là trường đại học tổng hợp về khoa học và giáo dục khai phóng. Các trường đại học đã được thành lập ở Malaysia và Ai Cập với sự hợp tác của chính phủ Nhật Bản, cả hai đều là trường đại học kỹ thuật. Với ý nghĩa đó, Trường Đại học Việt Nhật có thể nói là một tổ hợp mới.

Các trường đại học Việt Nam có xu hướng nhấn mạnh chuyên môn hẹp do ảnh hưởng của Liên Xô cũ. Mặc dù chúng tôi cũng có thế mạnh, nhưng chúng tôi có hai triết lý: giáo dục khai phóng và khoa học bền vững phù hợp với thế kỷ 21, nhằm phát triển nguồn nhân lực có tầm nhìn rộng và nguồn nhân lực có thể ứng phó với những thay đổi lớn.

Quy mô 6000 sinh viên trong tương lai

――　Có 8 chương trình đào tạo thạc sĩ.

Furuta： Đó là “Nghiên cứu khu vực”, “Quản trị kinh doanh”, “Chính sách công”, “Công nghệ nano”,
“Kỹ thuật hạ tầng ”, “Kỹ thuật môi trường”, “Biến đổi khí hậu và phát triển ” và “Lãnh đạo toàn cầu”. Bảy trường đại học Nhật Bản trở thành trường đại học thư ký cho mỗi chương trình, cùng với đội ngũ bên Việt Nam thiết kế chương trình giảng dạy và cử giảng viên sang.

Vào tháng 10 năm 2020, chúng tôi mở khoa đầu tiên là “Nhật Bản học”, dự định tháng 9 năm nay sẽ bắt đầu khoa “Khoa học và Kỹ thuật máy tính”. Hiện tại, có khoảng 200 sinh viên đại học và thạc sĩ, khoảng 10 giảng viên phía Nhật Bản và hơn 20 giảng viên phía Việt Nam.

Điểm quan trọng nhất của giáo dục khai phóng là có nhiều lựa chọn học tập và tự bản thân có thể lựa chọn chương trình học. Lúc đầu, cũng có ý kiến nói là có quá nhiều sự lựa chọn, nhưng bây giờ mọi người rất vui khi tự mình quyết định việc học của mình.

Kỳ thi vào Đại học Việt Nhật thực ra không khó lắm. Chương trình thạc sĩ có các yêu cầu về trình độ và có thể được thông qua nếu buổi phỏng vấn cho thấy một mức độ nhất định về khả năng học tập và sự nhiệt tình đối với một lĩnh vực chuyên ngành. Tuy nhiên, chương trình thạc sĩ ở Việt Nam chủ yếu dành cho người đã đi làm, hầu hết các lớp học vào thứ bảy, chủ nhật và các buổi tối. Riêng trường Đại học Việt Nhật đào tạo các lớp thạc sĩ vào ban ngày các ngày thường trong tuần và được dạy bằng tiếng Anh nên có thể là một trở ngại.

――　Xin vui lòng cho tôi biết về nghề nghiệp của  sinh viên sau khi tốt nghiệp.

Furuta： Khóa sinh viên đại học vẫn chưa tốt nghiệp, nhưng có 60-70 sinh viên khóa thạc sĩ tốt nghiệp mỗi năm. Hơn 10 người trong số họ theo học chương trình tiến sĩ tại các trường đại học ở nước ngoài, chủ yếu ở Nhật Bản, khoảng 15 người tìm được việc làm tại các công ty Nhật Bản tại Nhật Bản và Việt Nam. Số còn lại làm việc tại nhiều cơ sở nghiên cứu, giáo dục của Việt Nam cũng như các văn phòng chính phủ và các công ty tư nhân.

Chất lượng học sinh nhìn chung được đánh giá cao. Tuy nhiên, vì nhiều người lần đầu tiên học tiếng Nhật nên không phù hợp với tư cách là “nguồn nhân lực tiếng Nhật”. Một số công ty cho rằng tiếng Nhật không quá cần thiết vì đây là công việc kỹ thuật của nguồn nhân lực toàn cầu, tuy nhiên các công ty Nhật vẫn đề cao trình độ tiếng Nhật. Năng lực tiếng Nhật ở vị trí nào là một vấn đề cần được xem xét khi chúng tôi tiếp tục bổ sung thêm các chương trình khoa học của mình.

Từ đây đến năm 2025 chúng tôi có kế hoạch tăng số lượng các chương trình khoa học đại học, đặc biệt là các chương trình kỹ thuật. Năm tới chúng tôi sẽ mở  thêm khoa “Kỹ thuật xây dựng” và “Nông nghiệp bền vững”. Năm tới nữa sẽ mở khoa “Kỹ thuật vật liệu” và “Cơ khí chính xác”, và sau đó là “Kỹ thuật môi trường” nằm trong khóa học thạc sĩ.

Tôi nghĩ rằng triết lý về giáo dục khai phóng đã bén rễ, vì vậy tôi muốn tạo ra một nơi thu hút sự kỳ vọng và quan tâm về chuyển giao công nghệ tiên tiến của Nhật Bản,.

――　Rất tích cực nhỉ. Vui lòng cho chúng tôi biết về các kế hoạch khác.

Furuta： Đến năm 2025, chúng tôi có kế hoạch tạo ra một chương trình cho khoa Khoa học, đồng thời mở rộng quy mô chương trình “Nhật Bản học” để tăng khả năng tuyển sinh của khoa từ 100 người  hiện nay lên 1000 người.

Ngoài ra, với khoản vay ODA của Nhật Bản, chúng tôi sẽ xây dựng cơ sở tại Hòa Lạc, nơi có Khu Công nghệ cao Hòa Lạc gần Hà Nội. Bây giờ chỉ là trường học tạm thời, trường chính sẽ được xây dựng. Được chính phủ Việt Nam phê duyệt, dự án đang trong quá trình “nghiên cứu khả thi” và dự kiến hoàn thành vào năm 2027. Đến năm 2030, chúng tôi muốn nâng tổng số sinh viên lên 6000 người. Nghe có vẻ giống như một câu chuyện trong mơ (cười).

Trường Đại học Việt Nhật cuối cùng đã hình thành nền tảng, việc quản trị như một trường đại học vẫn chưa trôi chảy lắm. Tôi hy vọng rằng đội ngũ nhân viên của cả hai nước sẽ không chia tách mà hợp tác cùng nhau để tạo một hệ thống quản trị chung. Ngoài ra, trong tương lai có nhiều dự án ODA và chỉ các trường đại học có thể chuyển sang hoạt động như một tổ chức mới có thể đáp ứng các kế hoạch lớn. Bây giờ chúng tôi đang trong quá trình xây dựng nền móng.

Vietnam Japan University
Motoo Furuta
Bỏ học giữa chừng chương trình tiến sĩ Cao học Xã hội học của Đại học Tokyo. Nghỉ hưu vào năm 2015 sau khi trải qua các công việc như: giáo sư tại Khoa Giáo dục khai phóng (Liberal Arts) thuộc Đại học Tokyo, Trưởng phòng Tổng hợp Nghiên cứu Văn hóa và Khoa học sau đại học tại Đại học Tokyo, Trưởng Khoa Khoa Giáo dục khai phóng, Phó Hiệu trưởng Đại học Tokyo. Giáo sư danh dự của Đại học Tokyo. Năm 2016 ông trở thành hiệu trưởng trường Đại học Việt Nhật.

投稿 Tầm nhìn của nhà lãnh đạo Vol.36<br>Vietnam Japan University は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。