配達、動画制作、オンライン教師、ライブコマース――。副業大国ベトナムではZ世代を中心に、アプリ経由で短期・単発の仕事を請け負うギグワークが広がる。各種統計と調査データから、その実態と「光と影」を読み解いた。

アプリが変えた労働市場

　副業を持つ人が珍しくない「副業大国」のベトナムにおいて、Z世代を中心とした「ギグワーク」（Gig Work）が急速に一般化している。経済構造としては「ギグエコノミー」（Gig Economy）とも呼ばれ、主にネット上のデジタルプラットフォームを通じて、短期や単発の仕事を個人で請け負う働き方を意味する。

　具体的には輸送・配送、動画制作、Web開発、デザイン、オンライン教育、ライブコマースなどの仕事だ。

　ベトナムの労働・社会科学研究所が2025年10月に発表した「ベトナム労働市場に与えるギグエコノミーの影響」では、ハノイ、ホーチミン市、ダナン、ハイフォンなど490人を対象に調査した。

　その結果、70％がギグワークの経験があり、回答者の52％を占める15～25歳の若者が積極的に利用しているという。また、2つ以上の仕事を持つ人も73％と多く、単なる小遣い稼ぎを超えた副業の常態化が見えてくる。

　ギグワークの獲得方法は65～70％がオンラインアプリで、ベトナムでは数十の主要なプラットフォームが稼働しているそうだ。

　代表的なものは、交通・配送系ならGrab、Be、ShopeeFood、AhaMoveなど、プログラミングやグラフィックデザインなど専門フリーランス系なら国内向けはvLanceやfreelancerViet、国際向けではUpwork。ソーシャルコマース系ではTikTok ShopやShopeeなどだ。

　2025年以降の顕著な傾向として、AIを駆使して1人で2～3の仕事を同時にこなす若者が現れており、彼らは従来よりも高い生産性と収入を得ている。

　こうした働き方と無関係でないのは学歴だ。回答者の学歴は大卒が60％、大学院卒が23％で8割以上が高等教育を受けている。そして、ギグワーカーの70％以上が、プラットフォームを通じて報酬や仕事内容を自律的に選択できることに価値を感じている。

ギグワーカーの自由と不安定

　ギグワーク拡大の背景には企業側の思惑もある。ベトナムの企業の98％を占める中小零細企業は、vLanceなどのプラットフォームを活用することで、従来の採用に比べてコストを20～30％削減している。

　一方、ギグワーカーの90％以上が強制社会保険に、80％以上が医療保険に未加入。さらに正式契約は3割に満たず、7割以上が労働法の保護対象外だ。働き手側も30％が「仕事・収入が不安定」、65％以上が「1年後も現職を続けられるか不確実」と不安を訴えている。

　最後に肝心な収入だ。ギグワーカーは大きく3つの層に分かれ、56.7％と最も多いのが月収500万～1500万VNDのグループ。その多くは、本業と副業の2つの仕事を持つか、配達や運送などの単一のフリーランス専業者だ。

　2番目は27.9％で月収500万VND未満。学業とアルバイトを両立させている学生が中心だ。そして残りは月収1500万VND以上の層（15.4％）だが、2000万VND以上はごくわずかという。レポートではこの水準に達するには、時間や体力の面でかなりの代償が必要になると指摘している。

　ベトナム統計局（NSO）が発表した2026年第1四半期の労働者平均月収は約900万VND、都市部の平均月収は約1070万。ギグワーカーの収入とさほど変わらないようだ。

Grabが生んだ成功モデル？

　ギグワークの代表の1つが輸送や配送を担うGrabなどのドライバーだ。2024年8月に発行された「ギグエコノミーの成功モデルを探る：ベトナムにおけるGrab事例」では、2213人のGrabドライバーを対象に調査した。

　ここではベトナムのギグエコノミーを成功モデルとし、新しい価値や新しい労働市場が所得を増加させるとした。「新しい価値」とは柔軟な労働時間、場所の選択、マルチタスク能力などで、「新しい労働市場」とは従来の硬直した雇用から柔軟なギグベースへの転換などだ。

　具体的には、「自分で稼働時間を選ぶ」、「生産性を最大化する」、「コミュニティとのつながりを築く」の3要素が高収入と相関関係にあるという。

　権利保護の欠如や雇用の不安定さといった課題はあるが、多様な人々に副収入や仕事の機会を提供しており、若年層がこの新しい経済モデルで重要な役割を果たしていると強調する。若く、教育水準が高く、デジタルスキルを持つ個人ほど、ギグワークに従事する可能性が高いという。

　調査時期が2020年と少々古いが、18歳～65歳以上のGrabドライバーの中で、18～29歳が31.2％と約3分の1を占めた。学歴では高校卒業が37.6％と最多だが、大学卒が11.24％、大学院卒が0.90％と高学歴層もGrabでの働き方を選択している。

X・Y・Z世代で異なる本音

　ホーチミン市オープン大学が2024年3月に発表した「ベトナム・ギグエコノミーの世代間差」は少々ユニークで、「まだギグワークに参加していない労働者」を対象に、その参加意向を分析した。

　回答者は374人で、X世代（26.2％）、Y世代（44.1％）、Z世代（29.7％）の世代別傾向が明らかになった。各世代はX世代が1965～1975年生まれ（2025年時点で50～60歳）、Y世代が1980～1994年生まれ（同31～45歳）、Z世代は1995～2010年生まれ（同15～30歳）としている。

　ここでは参加意欲に影響する要因をS=Skills（スキル）、T=Platform（デジタルプラットフォーム）、F=Flexible working time（柔軟な勤務時間）、R=Perceived risk（リスク認識）、I=Current income（現在所得）として数値化している。

　詳細な数字を省いて説明すると、X世代が最も重視するのは「安定」で、収入や契約を不安に感じると参加意欲が下がる。また、デジタルプラットフォームへの親和性は低めで、会社経由の仕事を好む。

　Y世代は全世代の中で最もリスクを嫌い、安定収入志向が強い。柔軟な時間は評価するが、重視するのは家族、住宅、安定だ。

　Z世代は全要素の中でスキルが最も大きく、プラットフォームへの依存が高い。また柔軟な働き方志向が強く、リスク耐性がかなり高い。

　ざっくりまとめると、X世代は年齢が高くて職業歴が長いせいか、安定志向で無理はしない。Y世代は住宅ローンや教育費などが必要なためか、副業に興味はあるが本業第一。Z世代は個人スキル重視で、プラットフォームを活用し、自由時間を求める。

　レポートは「まだ副業していない人ですら、Z世代はギグ志向が強い」と示唆。また、総じてベトナムはギグエコノミーの適性が高い一方で、潜在的な機会と課題の両方を抱える新興市場としている。

若者を副業へ走らせる背景

　ベトナム統計局によると2025年第4四半期の「インフォーマル就業者」は3270万人。これは非公式な雇用形態で働く人で、就業率は61.9％。つまり、労働者の約6割が正式雇用の外側にいる。

　日本の場合、2025年10～12月期平均で役員を除く雇用者は5866万人、そのうち非正規の職員・従業員数は2126万人で、非正規雇用の割合は36％となっている。

　このようにベトナムでは非公式で働く人が多いことに加えて、若者の失業率が高い。ベトナム統計局によれば、2026年第1四半期の15～24歳の若年層の失業率は8.86％、都市部では10.7％に達した。

　全国で約160万人の若者が教育や訓練にも参加していない失業状態にあり、若年層人口全体の11.4％にもなる。

　こうして見ると、ギグワークで働く若者が増加している背景には、「正社員だけでは食えない」、「仕事が見つからない」などの現実があるのかもしれない。

ギグワークの職種と値段

　最後にいくつかのギグワークを見てみたい。ベトナムの経済・金融情報サイトであるCafeFの記事「2026年：信頼できる7つのパートタイムの仕事」（2026年3月）から抜粋した。

　まず、「ショート動画の作成と配信」。KOLである必要はなく、家庭用品のレビュー、消費習慣、旅行体験、書籍や物語の要約などの動画を配信して、Shopee、TikTok Shop、LazadaなどのECサイトから手数料を得る。1日10～30万VND、優秀な人なら1ヶ月500～700万VND。

　ECの「オンライン販売担当」は1ヶ月200万～500万VND。SNSで注文を受けた顧客にアドバイスをして、在庫管理や配送は販売者が担当する。売れ筋は手頃な価格の化粧品、小型の家庭用品、包装食品、子供向け商品など。

　「コンテンツライティング」は執筆業。一般的にSEO記事が1記事12万～20万VND、シンプルなPR記事で25万～40万VND。継続的に働けば1ヶ月300万～600万VNDになる。

　「時間制代行サービス」は安定収入が魅力。1時間当たり一般的に、家事代行サービスは6万～8万VND、ベビーシッターは8万～12万VND、イベントアシスタントは20万～40万VND。

　外国語、IT、音楽などの専門知識があれば「オンライン個別指導」も候補となる。1回で家庭教師なら15万～25万VND、オンライン授業で12万～20万VND。週10コマの授業を担当すれば1ヶ月500万～800万VND程度となる。

　これらはあくまで一部の目安だが、何となくギグワーカーの仕事がわかっていただけただろうか。我々の生活そして仕事にも、既に欠かせない存在となっている。

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ベトナム料理の朝食、美味しいです。しかし、ベトナム人と外国人では好物や評価がずいぶんと違っているよう。その実際と背景について、国内外のランキングデータから探りました。あなたの好きな朝ごはんは？

世界を魅了するベトナム朝食

　近年、ベトナムの朝食文化が世界的な注目を集めている。なぜなら、皆さんもご存じのように美味しくて、奥深いからだ。

　国際的なグルメ情報サイトTasteAtlasは2025/2026年版でベトナム料理を世界16位に選定し、ミシュランガイドは2025年に過去最多となる181店舗のベトナム料理店を認定した。大手旅行雑誌コンデナスト・トラベラーでは、読者調査で、ベトナムが「世界で最も魅力的な食の旅行先」の4位に選ばれた。

　しかし、世界の評価とベトナム人自身の朝食観は必ずしも一致しない。国内の代表的な調査とTasteAtlasを中心とした国際格付けのデータを整理したところ、国内外ギャップが明らかになった。

国内から見た「真の定番」

　国内調査では大手企業のデータを探した。まず、ベトナム航空公式サイトの「ベトナム朝食トップ20」（2025年）。これによれば人気の朝食は1位フォー（Pho）、2位バインミー（Banh Mi）、3位ソイ（Xoi）、4位バンクオン（Banh Cuon）、5位ブンボーフエ（Bun Bo Hue）。価格帯も掲載されていて、2万～7万VNDが多い。

　次はリゾートホテルチェーンのビンパール公式「伝統的なベトナム朝食ベスト11」（2024年）。北中南部に分かれて紹介され、北部の上位3はフォー、バンクオン、ソイ、中部はブンボーフエ、ミー・クアン（Mi Quang）、ブンチャーカー（Bun Cha Ca）、南部はフーティウ（Hu Tieu）、コムタム（Com Tam）、ボーネ（Bo Ne）だ。

　同じビングループのテーマパークであるビンワンダーズ公式の「ベトナムの朝食13品」（2025年）。ここでは1位フォー、2位バインミー、3位ブンボーフエ、4位ボーコー（Bo kho）、5位バンバオ（Banh bao）。

　実店舗調査としてホーチミン市の老舗レストラン、Mandarineからお勧めの朝食を聞いた。

「バンクオン、ブンボー、ブンタン（Bun thang）などで、ハノイの方はブンチャー（Bun cha）を食べることもありますね」

　選定基準はそれぞれ異なるのだろうが、大雑把にまとめると、上位には「フォー」、「バインミー」、「ソイ」、「バンクオン」などが上がっているとわかる。

朝食兼昼食の支出額

　別の国内調査から、ベトナム人の朝食の傾向を見たい。ベトナム政府広報サイトVietnam.vnが2024年4月に掲載した「ベトナム食トレンド調査2023」では、3000店舗と利用客4000人への大規模調査を実施した。

　その結果、「朝食を抜く人」の割合が2022年の2倍に増加して17.5％となっており、多くの人が理由として「朝食を抜いて昼食をしっかり食べることで、日々の出費を少し節約する」と答えた。

　同調査ではその昼食への支出額について、「回答者の約50％が3万1000～5万VND」としている。朝食兼昼食でこの金額だから、朝食への支出はかなり絞っていると想像できる。

　この視点を踏まえて国内ランキングで着目されるのが、もち米を蒸して天然素材で着色した「ソイ」と、蒸した米粉をロール状にした「バンクオン」だ。

地味食が美味なのだ

　フォーやバインミーが好きな読者は多いだろうが、この2つは食べているだろうか。共通点は、長年愛されている定番料理で、シンプルな味付け、そして価格が安いこと。ソイなど場所や店によっては5000VND程度から食べられる。

　しかし、これから紹介するように国際ランキングで見かけることはほぼない。TasteAtlasの「世界朝食100選」（2025年）からも選外だ。

　理由を考えると、誠に失礼なのだが、映えないビジュアル、地味な色彩、シンプルなフレーバーなどが浮かぶ。外国人には魅力的に思われないのだろう。また、日々の朝食で1万～2万VNDの差は大きいが、外国人観光客にとっては1USDにも満たない差額で、評価が上がる要因にはならない。

国際評価の朝食トップ3

　それでは、TasteAtlas「世界朝食100選」に選ばれたベトナム料理は何だろうか？　ボーコー（28位）、ブンボーフエ（53位）、コムタム・スオン（75位）の3品だ。前年の2024年版でもほぼ同順位なので、評価が定着しているようだ。

　また、2026年4月に更新されたばかりのTasteAtlas「ベトナムの朝食トップ8」でも、1位ボーコー、2位ブンボーフエ、3位バンバオ、4位コムタム・スオン、5位ボーネと、類似の結果となっている。

欧米人バイアスはないか

　ボーコー、ブンボーフエ、コムタム・スオンは国内ランキングでも上位だが、国際評価においては「欧米人バイアス」を感じてしまう。まず、TasteAtlasの表示言語が英語であり、旅行や食に関心の高い欧米諸国のユーザーが多いとされている。

　各料理を見ても、ボーコーは「ビーフシチュー」、ブンボーフエは「スパイシービーフヌードル」、コムタム・スオンは「ポークチョップBBQライス」と言い換えられ、ボーネも「鉄板ステーキプレート」だ。エキゾチックなビジュアル、濃厚な味付け、肉料理な点も、欧米人好みと言える。

　一方、これらは中部や南部で特に好まれるような地域色が強い料理でもあり、「ベトナム全土で人気の朝食」と言えるかどうかわからない。「日常食」と「観光体験」の差が出ているようだ。

みんな大好きバインミー！

　一方、国内外で高評価が一致する朝食もある。TasteAtlas「世界のベストストリートフード100」（2024年）では、6位バインミー、40位コムタム・スオン、54位フォーと、中でもバインミーの人気が圧巻だ。

　バインミーはTasteAtlas「世界のベストサンドイッチ」（2024年）でも世界1位を獲得しており、米国CNNが発表した「世界のベストサンドイッチ25」でも2位にランクインした。

　バインミーの国際的評価がここまで高いのは、料理としての完成度はもちろん、「宗主国の素材を独自の食文化で昇華させた」という歴史や物語に惹かれる人が多いから。フランス産バゲットを、米粉混合の薄くパリパリの生地に作り替え、パテ、なます、パクチーなど東洋と西洋の食材を融合させた。しかも、地域や都市単位で独自の発展を遂げていく。

　ベトナム人には1万5000～3万VNDで買える毎日の朝食で、外国人にとってはなぜか東南アジアで生まれた世界最高のサンドイッチ。安い、早い、旨い、持ち歩き可能、どこでも買える、という普遍の強みも後押しする。

フォーに向かう内外の視線

　国内外の評価の一致は、ベトナムの国民食であるフォーも同様だ。上記3つの国内ランキングで堂々の1位となり、国際的な評価も高い。

　TasteAtlas「世界の料理ベスト100」でフォーボー（Pho Bo）は83位。同「世界の麺料理ベスト100」でもフォーボーが6位となっている。

　ただ、欧米目線には「シンプルな見た目の裏にある複雑な味覚」や、香草、ライム、各種調味料でカスタマイズできる「参加感」などがありそうだ。だからこそ特別な一杯が生まれるという話にもなるのだが、ベトナム人にとっては毎朝の定食だ。

　これは世界共通で、地元の人たちは自国料理の対外価値に気づかないという食文化の一般事例と言える。

ミシュランに見る朝食文化

　ミシュランガイドのベトナム版2025には、過去最多となる181軒のレストランが掲載された。内訳は1つ星が9軒、緑星が2軒、ビブグルマンが63軒、ミシュランセレクトが109軒で、ここでもベトナムの朝食文化が色濃く反映されている。

　以前はフォーの専門店が多数評価されていたが、今回は同じフォーでも牛かかと肉を使った料理や、ウナギの春雨（Mien Luon）」といったニッチで隠れた朝食が高評価となった。

　また、ブンボーフエ、フーティウ、コムタム、バンクオンなどこれまで紹介してきた料理も取り上げられ、発表開催地でもあるダナンが対象地域に加わったことで、同地の名物料理であるミークアンやタピオカ麺のバンカン（Banh Canh）も評価された。

　注目したいのは、価格以上の満足が得られる店に贈られるビブグルマン（Bib Gourmand）だ。料理の価格は数万～十数万VNDと安くて、旨くて、毎日食べられる店。ミシュランが評価したのは、富裕層向け高級店ではなく庶民の朝食店だ。美味しい店が、たくさんある。

　少しだけ早起きをして、まだ行ったことのない近所を散策して、お気に入りの朝ごはんを探してみてはいかが？

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国内最大級のパッケージ業界の展示会「PROPAK VIETNAM 2026」が3月31日～4月2日、ホーチミン市7区のSECCで開催された。「包装」をキーワードに関連する業種が集まる大型展示会が、今年もやってきた。

イタリアパビリオンが存在感

　今回のPROPAK VIETNAMで目立っていた海外ブースは、15社を集めたイタリアパビリオン、続いて数年前から出展が続くドイツパビリオン。どちらも揃いのデザインや色遣いがお洒落で、他とはちょっと違う。

　アジア系はライトブルーの看板を掲げた台湾系、小規模ながら数で勝負の中国系、少々勢いに欠いた韓国系……日本は残念ながらパビリオンはなかった。

　その代わりではないが、食品機械などを製造するキョウワベトナムが、代理店となっている日本のメーカーを招いて共同で出展していた。ここで5社から話を聞いた。

水流とバブルで食品を洗浄

　その1社であるタイガーカワシマは業務用食品洗浄機を展示。色鮮やかな野菜が水槽の中で踊るような姿に、来場者が何事かと目を向ける。ジェット気流による水の循環で食品を洗浄し、浮遊するゴミはネットで、沈殿する汚れはスノコ下で分離する構造を持つ。

「日本国内の実績は比較的順調なのですが、海外展開を加速させたいと出展しました」

　納入先は食品の一次加工工場などで、野菜だけでなく海産物や肉の洗浄にも対応できる。ベトナムで代理店による販売とアフターサービスとなるが、当初は衛生意識の高い輸出型企業などを顧客と想定している。そこからローカル企業へと浸透させたい。

「商談はこれからですね。名刺を交換してからアプローチです」

自動洗浄機の時代は来るか？

　同じ洗浄でもパレットやコンテナの自動洗浄機を手掛けるのがクレオ。2月号で取材したベーカリーの展示会「VIBS 2025」では単独だったが今回は共同で出展した。

「包装全体が対象ですから、PROPAKの方がお客さんとしては幅広いです」

　日本や欧米の厳しい衛生基準に合わせた洗浄機なので、以前は「ベトナム市場にはまだ早い」とも語っていたが、輸出拡大もあって手洗いから機械洗浄への移行が不可欠な段階に入ったと見る。

　来場者からは「展示機をそのまま買って帰りたい」という声も聞いており、市場の確実な成長を実感。タイでの20年の実績を背景に、ベトナムも数年以内に動きのあるマーケットになると期待する。

ベトナムに合わせた充填機

　自動定量充填機のメーカーである横浜自働機は、今回で3回目の出展となる。ベトナム市場のニーズに合わせて、小ぶりで電動式、価格を抑えた充填装置を展示した。その対象は食品だけでなく、ゼリー状の製品やボディソープ、クリームなど多岐にわたる。

「隣にある業務用オーブンも弊社の展示で、瓶に中身を充填したプリンを焼いています」

　これまでは日系企業への納品が中心だったが、今後は現地企業への販路拡大を狙っている。来場者数は以前に比べやや落ち着いた印象だが、ハノイでのPROPAK VIETNAMにも興味があり、北部の市場開拓も視野に入れる。

食品業界を「半自動化」へ

　キョウワベトナムと共同出展を続けるのは、自動包装機メーカーのフジキカイ。食品メーカーをターゲットとした横ピロー包装機を展示した。製品には高価格帯モデルも含まれ、主な顧客は外資系や大手ローカル企業だそうだ。

　出展の大きな目的は、将来的な人件費上昇も見据えた半自動化ニーズの掘り起こし。初日は来場者が少なかったものの、2日目は客足が戻ったそうだ。

「ご相談をいただいて、すぐに商談にはならなくても、数年後に『やってみたい』などとご連絡をいただく場合もあります」

2次包装の自動化を提案

　最後に紹介するのは初出展のオリオン機械工業。加工食品などを直にパッケージする1次包装ではなく、それらをまとめて輸送用や陳列用に包装する2次包装の自動化設備を手掛ける。

　まとまった量の製品をダンボールや袋に詰める工程を自動化するため、ある程度の規模の工場設備となる。展示された菓子ブランドは、確かにフィルムや段ボールで複数個を包装している。

　世界約35ヶ国に導入実績があり、メインはインドネシア、台湾、韓国、中国、フィリピン、中東など。ベトナムの本格的な市場開拓は今年から始めた。

「昨年末にキョウワさんとお話させていただいて、今回の出展が決まりました」

　ベトナムでは特産のコーヒー、あるいは菓子やカップ麺などを大量生産する食品メーカーなどを顧客と想定している。

「弊社はフルオーダーで設計から入るため、日系やローカルの大手企業さんを考えています」

食品ロス削減と環境対応の両立

　単独出展の企業にも話を聞いた。クラレは酸素バリア性に優れた樹脂「エバール」を中心に、賞味期限の延長や食品ロス削減に貢献できる高機能素材をアピールした。2018年から出展している常連企業であり、ベトナムでも既に納入実績がある。

「環境対応素材でもあり、お客様にはグローバルなブランドオーナーさん、欧州などへの輸出企業さんなどが多いです」

　現在はシンガポール拠点をハブとしているが、2026年末には同地で新工場を稼働させ、ベトナムを含む東南アジアへの供給体制をさらに強化する計画という。アルミなどの代替素材としての提案も進めており、長期的な視点でベトナム市場の成長に期待を寄せている。

地場の食用油メーカーに採用

　プラスチックキャップを専門に製造する三笠産業も常連組になりつつある。同社の強みは液体調味料等が「漏れない」、「開けやすい」という独自のキャップ構造にあり、近年ではベトナムの大手食用油メーカーであるトゥオンアン（Tuong An）で使用された。

「営業担当のベトナム人女性が以前からアプローチしていまして、提案が採用されました」

　こうした現地で流通している製品を展示することで、来場者への信頼性を高めた。液漏れがある、開けにくい、閉めにくい、などの悩みにきめ細かな提案を行い、最近では同社のキャップに合わせてボトル口を設計するケースもあるという。

　工場は日本とタイにあり、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、イタリアなどへも販路を広げている。

蒸着とマット塗装の高級感

　プラスチック製品を製造するマサキ工業はベトナム初出展。特殊な塗装や印刷なども自社で行う高い技術力を持つ。

　今回の主な目的は市場調査であり、ベトナムでのコスメ市場を意識して化粧品用のボトルを並べた。透明なプラスチックボトルに蒸着やマット塗装を施し、高級な質感を出したサンプルに来場者の眼が引き寄せられる。

「日本ではボトルなどの完成品を納入する他、印刷、ラベル貼り、外部工場への充填の委託など、企画から完成まで請け負えます」

　同社ではベトナム人の技能実習生が働いており、帰国した彼らが日本の技術を活かせる受け皿を作りたいとも考えている。PROPAK VIETNAMはその第一歩でもあり、将来は現地工場と夢は膨らむ。

サステナブルへの環境包材

　原材料メーカーである三井化学は、リサイクルを容易にするモノマテリアル（単一素材）化や環境保全に向けた原材料の環境包材を提案する。環境意識の高い欧州企業などには納入実績があるが、東南アジアの市場は未知数な部分が多いという。

「ごみの分別やそのための環境教育がまだ途上であり、これからの市場です」

　ベトナムでの環境意識は高いが、その対価としてコストが上昇するとなれば二の足を踏む。法制度が整えば環境包材の利用も増えるだろうと見込む。

　ブランドオーナーを上流とすれば、その下にフィルムメーカーやコンバーターと呼ばれる中間層があり、原材料を扱う同社は川下に当たるという。ただ、垂直統合の川下から環境意識を変えていくこともできる。

本当に興味がある人は参加する

　化学系商社のソーダニッカ（SODA NIKKA VIETNAM）は、各種食品用の高バリア材料や包装フィルムのサンプルを展示した。同社の直接の顧客はフィルムを加工するコンバーターであり、そこから食品メーカーへと製品が渡る。

「数年を空けて久々に出展しました。日本やタイの展示会に比べると来場者は少ないですが、その分、本当に興味がある層が来てくれます」

　ポテンシャルのある顧客はブースを訪れているという手応えを得ていた。最後は展示品と共に、はいポーズ！

　以前のPROPAK VIETNAMと比べるとフロアスペースが少し狭くなり、巨大な自動包装機などの展示も少なくなったが、全体的にコンパクトで洗練された印象を持った。

　報道によればイタリアは総領事館、貿易や包装の関係機関などが出展に協力しており、国を挙げてベトナムとの関係を強化しているようだ。インド、日本、中国など、ベトナムの展示会では時折、こうした主役を張るプレイヤーが登場する。来年の注目株はどこになる？

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3月7日と8日の2日間、ホーチミン市の9月23日公園Bエリアにて、第11回「Japan Vietnam Festival（JVF）」が開催された。日越企業の出展数が過去最大の300ブースに達し、来場者は2日間で延べ45万8000人と数多くの人が集まった。

集客には「体験とギフト」

　Le Lai通り側のメインエントランスから会場に入ると、まず目に飛び込んでくるのが日系企業のPRエリアだ。不動の人気を誇るエースコックベトナムはパスタの袋めん「Bistro」をずらりと並べ、縦長のモニターを活用したギフトキャンペーンを実施。

　常連組のカレーのハウスフーズベトナムではカプセルのUFOキャッチャー、パスタソース等の日清製粉Welnaは玉入れのミニゲーム、クレジットカードのJCBベトナムも輪投げゲームに長い列ができており、ゲームとギフトで集客するブースが増えたようだ。

　赤と白の配色が印象的な森永ミルクベトナムのブースでは小型プールでのヨーヨー釣り、伊藤園ベトナムでは緑の法被を着たスタッフがボトル緑茶を販売、30周年のロートベトナムはお馴染みの眼のチェックなど催し物も個性が際立つ。

　井上ゴム工業（IRC TIRE）は壁の製品説明を読み解きながらタイヤの種類を当てるゲームで、選んだ小型タイヤは壁の穴に差し込む。タイヤの知識とクイズを融合させた面白い試みだ。

　ちなみにメインエントランス横ではJCCH（ホーチミン日本商工会議所）によるチャリティーフリーマーケットが設けられ、アパレルなどを買い求める人々で賑わいを見せた。

見上げる足場と国際支援

　突如として建設現場の大きな足場が出現し、来場者の目が引き寄せられる。建設分野での外国人材の適正で円滑な受入れを推進する、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の初出展だ。来場者がヘルメットやハーネスを装着して足場を使う体験を提供していた。

「建設現場での日本の安全技術を知っていただくためです。ベテランの指導員を日本から連れてきました」

　建設現場で働く日本人、特に若年層が減っており、ベトナムでの人材獲得を望む会社を支援しているそうだ。

　その隣はJETRO（日本貿易振興機構）による「JFOODO」のブース。日本産食品の輸出拡大に向けた販促活動で、日本のフルーツや加工食品が展示された。また、長年の信頼関係を象徴するように、JICA（国際協力機構）のブースも大きな関心を集めた。個別説明を行うデスクには人が絶えず、デスクや椅子を追加する場面も見られた。

　ホーチミン市パビリオンは大きなピンクの館でアピール。地元の特産品であるお茶やコーヒー、飲料や食品などがいくつも並べられていた。

加速するサブカルチャーの熱気

　左折するとライブが終日開催されているメインステージがあり、その先のCOS-MICエリアは日本ポップカルチャーの人気を象徴する場所となっていた。

　ベトナムの大手出版社Kim Dongの漫画ブースは相変わらずの人気で、入場制限で30人以上の待ち列ができるほどの盛況ぶり。新設のCosplay & Idol Greeting zoneでは人気コスプレイヤーとの写真撮影に人が並ぶ。

　キャラクターゾーンでは人気グッズの販売と共に、名探偵コナン、ウルトラマン、ドラえもんなどの看板が置かれ、記念写真を撮る人が多い。

　その先には、奥行きのあるエクスペリエンスゾーンのテント。内部には100台以上のガシャポンが設置され、多種多様なカプセルトイを物珍しそうに眺める来場者の姿。その横はトレーディングカードゲーム場になっており、若い男性たちが真剣な面持ちで対戦に没頭していた。

地銀のタッグ、自治体のPR

　Pham Ngu Lao通り沿いに並ぶGO TO JAPANエリアでは、学校、留学支援団体、自治体、旅行会社、航空会社など日本への留学や旅行を提案するブースが並んだ。異彩を放っていたのが、関西みらい銀行、池田泉州銀行、京都銀行、滋賀銀行、南都銀行といった関西の地方銀行による合同出展だ。

「地元企業様のベトナム進出を後押しするために、各行がタッグを組んでブースを出しました」

　また、北海道や滋賀県などの単独出展の他、鹿児島県、岐阜県、島根県、静岡県などの自治体ブースを集めたわくわくトラベルエリアが設けられ、ステージでの熱心な地域アピールが行われていた。

　家族連れに人気だったのがJVFに定着したスノーエリアで、人工雪で遊んだり、雪の小山をそりで滑り降りる子どもたちの笑顔が印象的だった。

人が集まるその理由とは？

　菓子類のサンプリングもあり、メインステージにも登場したガリガリ君のアイスキャンディー、ブルボンフーズベトナムは拡販したいと語るゴーフレット「ロアンヌ」を配り、シャトレーゼはSNSの「いいね」でシュークリームがもらえるキャンペーンを実施。私もトライ、美味しかった。

　着物の着付け体験、ホーチミン市 ベトナムー日本友好協会によるベトナム文化の紹介、新しいところではパナソニックのスタイリッシュな家電展示と、新旧文化を伝える展示も人気だった。

　Le Lai通り側の日系企業エリアに比べてPham Ngu Lao通り側は人が少ない印象があった。時間帯の影響もあるのだろうが、今回はこちらのほうが人が密集していた。サンプリングなどだけでなく、多くの個性的なブースが集まった効果が大きいと感じた。

ロータス仲間のストリート

　ここからメインエントランスへと戻るルートにもなるロータスグループエリアは、まさにロータスグループに関連する企業が並ぶ人気のストリートだ。通りの上には原色の傘がいくつも配され、小さいが様々なデザインのブースが多彩な商品を紹介していた。

　吉野家、丸亀うどん、CoCo壱番屋、コンセルボといった有名店が料理を提供し、ハムやプチトマトなどが販売され、魔法瓶や浄水器などの生活用品も展示された。

　ユニークに感じたのはクラシエの「Popin Cookin」という知育菓子。材料を使って本物そっくりのミニチュア菓子を作る体験に、子どもたちの手が止まらない。出来上がると小さな玩具のようだが菓子なので食べられる。美味しかった。

ラーメンフェスと縁日の賑わい

　ロータスグループエリアで中央部分からフードエリアに向かう。フードデリバリーアプリのCapichiがプロデュースした「RAMEN FEST」では、千蔵、ムタヒロ、一燈といった人気ラーメン店が本格的な一杯を提供し、巧みな呼び込みもあって、広場はラーメンをすする人々で埋まった。その対面にはエースコックの「NOODLE LAND」が定位置のスペースで展開。入口の鳥居も健在だ。

　両広場の間を抜けて進むと、ベトナムの串焼きや串揚げなどの屋台が始まり、さらに進むとJAPAN FOOD STREETが始まる。

　たこ焼き、おむすび、焼き鳥、あんみつ、焼きそば、カレー、広島焼き、だんご、唐揚げ、かき氷など日本の縁日を彷彿とさせる屋台が軒を連ね、食事時には通路が塞がるほどの混雑となった。

　このフードコート周辺は緑が広がる憩いのスペースとなっており、昨年は数多くのコスプレイヤーたちが集まり、アマチュアカメラマンとの撮影会があちこちで始まっていた。今回はそんなシーンを見なかったのが少々残念だった。

熱唱が続くメインステージ

　メインステージでは2日間に渡って多彩なイベントが開催された。日本伝統音楽、武道ステージ、60周年となるウルトラマンショー、ブレイクダンスやスケートボード、特別テーマ「子ども-地球-未来」に沿ったTomodachi ステージ……。

　土曜日のトリとなった「JAPAN VIETNAM MUSIC SHOW」では、日本からPSYCHIC FEVER from EXILE TRIBE、ベトナムからは大物歌手のDong Nhiや人気ラッパーのB Rayらが登場し、会場のボルテージは最高潮となった。

　熱唱はプロだけじゃない。初の試み「JCCH日本語カラオケ大会」では、JCCHの会員企業6社のベトナム人スタッフが登壇し、高い歌唱力と日本語能力で練習の成果を披露した。

日本人より踊りが上手？

　メインステージの向かいで土曜日の夕方から開催されたのが、特設やぐらを囲んでの「日越友好平和ぼんおどり大会」だ。

　始める前に踊り方の簡単なレクチャーがあるのだが、ベトナム人の来場者はすぐに踊りをマスターし、満面の笑みで輪に加わって踊る。思い切りノリがいい。盆踊りがただの日本の伝統文化ではなく、ベトナム南部の娯楽として根付き始めていると思ったくらいだ。

　第11回を迎えたJapan Vietnam Festivalは、「アオザイデザインコンテスト」、「ベトナムよさこいフェスティバル」、ポップカルチャーイベント「COS-MIC」とのコラボなど新機軸がいくつも打ち出された。展示会やイベントの枠を超えた、ビジネス、文化、教育、個人が交流して重なり合う新プラットフォームになりつつある。

　第12回に向けて、日越の熱い絆はさらに深まっていく。

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失業率2.2％と低いベトナムで青年失業率は9％以上、都市部では12％に迫る。背景には企業の即戦力志向と研修不足というミスマッチがあり、これを打破できるのは日系企業しかない。若者を採用するチャンスだ！

ベトナム経済を動かす人の力

　ベトナム統計局が1月に発表した人口、労働、雇用に関するレポートによると、2025年第4四半期の15歳以上の労働力は5380万人、2025年全体では5350万人だった。

　経済分野別の就業割合は直近の第4四半期で、農林水産業が1340万人（25.4％）、工業・建設が1780万人（33.8％）、サービス業が2150万人（40.8％）とサービス業が最も多い。

　また、2025年第4四半期の15歳以上の労働力参加率は68.7％と約7割の人が仕事に従事しており、失業率は2.22％と低かった（都市2.04％、農村2.05％）。この数値は他の東南アジア諸国と比べてかなり良好で、労働力参加率64.2％、失業率2.6％（2025年10月）の日本も上回っている。この労働力が2025年のGDP成長率を8.02％に押し上げたのだ。

9％を超える青年失業率

　好調な労働市場も15～24歳の若年層は様子が異なる。青年人口の10.2％を占める140万人が失業あるいは就学や訓練を受けていない状態にあり、2025年第4四半期の青年失業率は9.04％と突出して高かった。

　特に都市部で11.7％と高く（農村部8.0％）、仕事が多いはずの都会ほど若者が雇用されていない。また、男女比では女性が12.1％（男性8.3％）と多かった。

　加えて、全体的に就業者と雇用は増え続け、失業率は低下している中で、青年失業率は近年ずっと上昇を続けている。

　もっと言えば、2025年第4四半期は第3四半期比で、15歳以上の労働力人口が48万8700人増、就業者数も47万7500人増と勢いを増す中で、青年失業率は0.06ポイントとわずかながら上昇している。

　これは「一時的に仕事が見つからない」や「些細な理由で退職した」などの状態ではなく、雇用と教育のどちらからも取り残された若者たちが見えてくる。

数字が示す若者排除の図

　なぜこのようなことが起きているのか。ベトナムの求人プラットフォームJobOKOによる「給与・労働市場・採用レポート　2025-2026」が興味深い。

　これは2025年1～10月に公開された58万件以上の求人情報、1200人以上の人事担当者、約1600人の求職者への調査から作成されており、直近の労働市場がわかる。

　まず、2025年の求人数は2024年と比較して2.05％増加し、2026年は緩やかで安定した成長が見込まれる。

　しかし、2025年は経験1年未満の「フレッシャー」向け求人は前年比で約13％減少した。主に人事管理（53％減）、会計（36％減）、銀行・金融（35％減）に集中しており、これらの分野では若手人材の需要が2年連続で急激に減少している。

　一方で実務経験3年以上の求人は40％以上増加しており、雇用側は1～5年の経験と即戦力となるスキルを持つ候補者を今後も優先すると答えている。

　また、経験1年未満の若年層の解雇率は45％と非常に高く、他の年齢層より最も高い割合となった。JobOKOは、仕事に求められる要件はますます厳しくなり、マルチタスク、プレッシャーの下で働く能力、柔軟性、AIや新しいテクノロジーへの迅速な適応が必要になったと述べている。

　ベトナムの多くの企業が即戦力かつ経験者の採用に舵を切っており、新卒や未経験者は採用されないだけでなく、リストラの対象にすらなっているようだ。

若者と企業のすれ違い

　次に採用する企業と就職する若者の意識の差を挙げる。

　ベトナムの最新の経済状況と将来展望をまとめたOECD（経済協力開発機構）による「OECD経済調査：ベトナム2025」では、企業と若者とのギャップが語られている。例えば以下のような指摘だ。

　近年の大学卒業生の高い失業率は、カリキュラム開発でほとんど役割を果たしていない雇用主が、変化するニーズを満たす教育を確保すべく、市場主導かつ能力重視のアプローチをすべきである。

　2021年にTVET（職業訓練・職業教育訓練）機関で職業訓練を受けたベトナムの労働者の割合は7％未満しかなく、若者の43％が訓練内容が仕事に合っていないと回答している。

　実地訓練（OJT）を強化する余地もある。2023年に訓練を提供する企業は8.7％で、割合が40％を超えるシンガポールやフィリピンを大きく下回っている。

　また、雇用主による研修と研究開発の増加はイノベーションを促進する可能性があるとしており、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2024年版の「グローバル・イノベーション・インデックス」において、ベトナムは133ヶ国・地域で44位に入ったことも記している。

企業の期待は知っている

　若者へのヒアリングからも上記のような声が聞こえてくる。2022年と少々古い調査だが、ASEAN財団による「ギャップを埋める：ASEANの未来のための若者のスキルマッピング」には、ASEANの10ヶ国から約1000人の回答者や320人のグループディスカッションなどが参加した。

　そこでベトナムの若者は62％が「一度も研修活動に参加したことがない」とし、44％は「基本的なデジタルスキルの習熟度が全くないか低い」と回答している。

　一方、彼らは就職に役立つスキルとして、「自己主導型のスキル」（76％）、リーダーシップやチームワークなどの「対人スキル」（73％）、「認知スキル」（70％）と答えている。多くの企業が求める人材をきちんと把握してるのだ。

　また、キャリア志向としては43％が起業家を志望しており、メディア・通信（37％）、教育（22％）、テクノロジー（20％）と続く。こちらも若い熱意を感じられる。

　このように企業が求める人材や求められる仕事と若者側の準備のミスマッチが、若者のスキル形成を阻んでいるようだ。その要因は教育機関が実務スキルを十分に提供できていないこと、もっと深刻なのは企業が入社後の人材育成をほとんどしていないことだろう。

JICA調査の人材育成モデル

　ここで改めて日本企業が得意とする、社内教育や研修制度などの人材育成システムについて考えたい。

　英文版が正本であるJICAの調査レポート「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査」（2022年）が、日系企業の実際を明らかにしている。ベトナム全国の1000以上の教育機関、企業、専門家、研究者、多くの組織、機関、団体を対象とした大規模調査だ。

　いくつかを抜粋すれば以下になる。

　日系企業の大多数（93％）は社内研修を実施しており、研修の提供元の90％は社内の人事部である。

　日系企業の多くは、専門スキルや語学力とともに、ソフトスキルを向上させるための社内研修を実施しており、主にスタッフレベルの研修に重点を置いている。

　企業側の認識ではソフトスキルが最優先要件（92％）であり、専門スキル（89％）、高度な認知スキル（80％）と続く。

　研修活動を外部に委託している日系企業の割合は44％で他の企業の23％に比べて高くなっている。

社内研修の実施状況

希望の受け皿は日系企業

　つまり、日系企業は自社内で体系的な教育制度を持つ一方、外部パートナーとも高い割合で連携して、多面的な研修を従業員に施している。そして、採用時にも重視されるチームワーク、コミュニケーション、リーダーシップなどのソフトスキルを高めている。

　一方では、仕事への高い意識を持ちながら、主に企業で教育や研修の機会に恵まれず、高い確率で失業者にならざるを得ない、ベトナムの若者たちがいる。特に都会に住む彼らに希望を与えられるのは日系企業ではないだろうか。

売り手市場で若者採用を

　失業率が低いということは、働き手にとって「仕事を選べる余地がある」という労働環境でもある。しかも、ベトナム人の労働力参加率は引き続き高く推移するだろうから、労働市場全体が活発になりそうだ。

　しかし、多くの日系企業ではベトナム人スタッフの離職率の高さが悩みの種であり、この「売り手市場」が転職意向に拍車をかければ負の作用になりかねない。

　その中で「静かに埋もれている若者」を雇用しない手はない。このまま青年失業率が高止まりすれば、中長期的には若手社員が育たず、中堅層が薄くなり、管理職候補が枯渇するというリスクさえ生じる。個々の企業だけでなくベトナムにとっても大きな問題だ。

　今の企業に求められているのは、ベトナムの若者を「即戦力か否か」で判断することではなく、「どうすれば戦力になるか」を設計する視点だ。新入社員の世代から教育や訓練に投資を惜しまず、何年にもわたって人材育成システムを築いてきた日本企業こそ、その担い手になれるのではないか。

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今年で3回目となる製パンに特化した国際展示会「VIBS（Vietnam International Bakery Show） 2025が2025年12月10～13日にホーチミン市7区のSECCで開催された。熱気があふれる、美味しい展示会だ。

若者が集まる製パンフェア

　昨年に引き続いて3回目となるVIBS 2025には、ベトナム、日本、韓国、フランス、シンガポール、マレーシアなど12の国と地域から約120社、約200ブースが出展した。

　会場中央に巨大ブースを構え、圧倒的な集客力を見せていたのがベトナムの有名チェーン店であるABCベーカリー。パン、ピザ、洋菓子、アイスクリームを惜しみなく提供し、ブース内は生地をこねて焼き上げるまでを実演。常に長蛇の列ができていた。

　同社の創業者であり社長のKao氏がVIBS開催の発起人だ。親交のある台北ベーカリー協会（TBA）が主催として全面協力し、ベトナムベーカリー協会（VBA）やABCベーカリーらが脇から支えた。日本勢もKao氏の人脈から参加した企業が多い。

　皆の思いは一緒で、「ベトナムのベーカリー業界の発展」。特に若い世代を中心に米文化から小麦文化に変わりつつあり、来場者も若者が中心で、若い女性が多かった。

パンの香りに誘われて

　会場に入ると派手な看板、パン作りの実演、焼き立てパンの甘い香りに出会う。会場に並ぶのは完成品であるパン、ペストリー、ケーキ、菓子のほか、ベーカリー機器、包装機、調理機器、原材料、梱包資材、飲料なども。

　パンなどのサンプルを試食できるのもこの展示会の魅力。一角にはコーヒー関連のブースが密集し、コーヒーの香りと試飲を楽しめる。カラフルな看板や幅広いブースでPRする企業がある一方で、最小コマに商品を並べただけのブースもあるが、どこも人が集まっていた。

　外資系企業はTBA主催のためか台湾企業が多く、緑に統一した看板と「TAIWAN SELECT」のロゴが存在感を出していた。

三幸機械がまとめる日本勢

　日本企業も10社程度が並んでブースを出しており、そのまとめ役となったのが業務用オーブンメーカーの三幸機械だ。初回から参加している。

「ABCベーカリーさんにはうちのオーブンを約20年納めていて、日本企業にも参加してほしいと誘われました」

　今回は日本での競合が2社出展しているが、まずは「日本連合」で団結して一緒に頑張ろうという趣旨。世界的にも評価の高い日本の製パン機械を広めるのが目的だ。

　展示した3段タイプの大型オーブンは、ABCベーカリーのブースでも複数置かれて活躍していた。

　製パン関連の機械メーカー約120社が作る日本製パン製菓機械工業会（JBCM）も別ブースで出展しており、日本で開催する「MOBACショー」をアピールしていた。2割ほどが海外からの来場者で、ベトナム人にも来てほしいとのこと。

「良いパンと洋菓子作るにはやっぱり良い材料や機械が必要なんです。その機会をぜひ提供したいですね」

包餡文化に根付く日本機械

　同じく長年ABCベーカリーに包餡機を納入しているのが栃木県のレオン自動機。国内と海外の販売比率は5.5対4.5で、海外比率が伸びているという。米国と欧州が好調で、アジア市場に注力している。

「ベトナムは包餡機が中心になりますね。中華まんや月餅など包む商品が多くあるからでしょう」

　VIBS 2025に出展していた現地代理店のKyouwa Vietnamと協業しながら、ベトナムで販路を広げたいという。

　ブースにマシンは置いてあるが実演や試食は行っていない。それでもかなりの来場者が訪れて、新しい顔に出会っているという。

可愛いメレンゲドールが登場！

　初出展のアートキャンディーはケーキに載せる食べられる人形たち、「メレンゲドール」を初めて作った会社。日本に2工場があり、2000年設立のTANGO CANDYがベトナム工場だ。

　1つ1つが小さくて壊れやすいため、ある程度の量を、商社経由でケーキ店等に卸すことが多い。製造から2年ほどと賞味期限が長く、ベトナム製は日本に輸出している。今回出展した理由は？

「ベトナムの方にも、箱を開けた瞬間に『わー』っと笑顔になっていただきたくて」

　想定しているのは日本からの輸出なので、商社などの代理店や規模のある地場チェーン店を探しており、ABCベーカリーとも商談を進めているそうだ。

　専属デザイナーがデザインし、職人が顔に目を描いて、鼻を付けて、手足を付けて、台座に乗せてと手作業で作る。乾燥しないと次の工程に進めないため、完成まで4～5日かかるそうだ。

　ブースには細部まで表現した色鮮やかなメレンゲドールがいくつも並べられ、撮影する来場者が絶えなかった。

中国実績の「あんこ」を展開

　こちらも初出展のTTCフーズ。食品機械商社と共に食品メーカーであり、ベトナムでは後者事業のあんこをアピール。ベーカリー向けのフィリングとして小豆のあんこをメインで紹介しながら、他の調味料やスープの素なども展示していた。

「中国と日本に工場があって、中国市場が圧倒的に大きいのですが、ベトナムの現地企業を開拓したくて参加しました」

　1987年から中国に進出し、市場として中国1位、日本が2位、韓国が3位で、マレーシア、シンガポール、インドネシアなど。ベトナムでは日系ベーカリーにあんこ、ラーメンのチェーン店にスープの素などを納入している。

「お客さんの反応がすごくいいですね。展示会の規模は小さくても、、本当にベーカリーに特化していますから」

　月餅で使われるような中国式の油のあんこではなく、日本式のあんこにこだわる。中国でも日本のあんこを拡販しながら市場を拓いてきた実績があり、中国での生産量は年間数トンに及ぶ。

試食で探るベトナムの味覚

　2回目となるマスダックは、世界で累計約3000台を販売した小型のどら焼き機で、ミニパンケーキを焼く。前回はジャムやクリームを合わせたが、今回はもう少し高級感を出したいと、チョコレートにカシューナッツ、抹茶クリームに甘い豆の2種類を提供。ベトナムで入手可能な原材料を使った。

「配り始めると長い行列ができます。その後で、『買うならいくら？』のステッカーを貼ってもらってます」

　ボードに2万、3万、4万VNDの枠があり、ステッカーが集中したのは3万VND。高評価に手ごたえを感じるものの、だからすぐに製品が売れるとは考えていない。味を変えながらトライを続けて見えてきたのは、ベトナム人の好みの鉄板はチョコレートで、チーズ味も大好き。

「どら焼きの裾野を広げて、将来は大きな食品生産ラインを販売したいです。ただ、甘くはないので、何回もしつこくやっていかないと」

製菓機器の価値を伝える

　今回が2回目の型久堂は、シュークリームにクリーム、最中にあんこを入れるような充填機が主力の製菓機器メーカーだ。菓子以外では化粧品など液体の充填を得意としており、出展の大きな目的は代理店を探すことと、エンドユーザーにも良く知ってもらうことだ。

「伸び盛りの市場なので、若い方にちょっとでも興味を持っていただければと思います」

　気にしているのは価格だ。他の業界でもそうだが、中国製機械は日本製の10分の1という価格もある。代理店とは少しずつ話が進んでいるが、品質と価格を理解してくれる日系企業も潜在顧客と考えている。ただ、何度か面談を繰り返し、知名度も上げる必要があるという。

「これまではほとんど日本国内のお客様でしたので、海外はまだこれから。韓国、中国、台湾、シンガポールなどの展示会にも出ています」

手洗い文化からの転換期

　業務用洗浄機メーカーのクレオもABCベーカリーに納入している日本企業。パレットと呼ばれる箱の洗浄は多くの製パン会社で自動化されており、同社は日本でトップクラスのシェアを誇るという。

「正直申し上げて、今のベトナムでは手洗いがまだ多く、自動洗浄機の需要は少ないです」

　ただ、これから伸びる市場であり、効率を求めたり、手洗いを軽減させたいと考える企業は間違いなく増えていると語る。

　1番の狙い目はベトナムで生産して海外に輸出しているようなグローバル企業。ABCベーカリーもそうだが、ダナンで寿司のネタを加工して日本に輸出する企業などで、衛生レベルを世界標準に合わせているそうだ。

菓子ギフトが魅せた進化

　前回はパン職人やパティシエによる国際ベーカリーコンテストが開催され、今回は「ベストギフトアワード」が発表された。事前の応募作品の中から「菓子ギフト」の受賞作が選ばれて、会場の一角に陳列された。

　クリスタルガラスの中に置かれた菓子にスポットを当てて高級感を演出。会社名、商品説明、QRコードまで付けて商品をアピールしていた。何人もの来場者が顔を寄せてじっくりと見たり、写真を撮っており、展示会の価値を高めていた。

　どんどん洗練されていくVIBSの来年が楽しみだ。

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ベトナム進出や移住を考える際、必ず突き当たるのが『ハノイかホーチミンか』という難問です。2025年、世界は両都市をどう評価しているのか。最新の各種世界ランキングから、2大都市の真の姿をあぶり出します。

観光

観光全般ならハノイ、個性が際立つホーチミン市

　どちらもベトナム有数の観光地、でもカラーが違う。英国の新聞The Daily Telegraphによる「世界で最も魅力的な観光都市ランキング2025」によれば、ハノイが31位でホーチミン市が77位。ちなみに4位が東京だ。

　旅行・観光産業の調査機関Yanolja Researchの「世界観光都市魅力度指数2025」では、ニャチャンが31位、ダナンが39位、ハノイ市が41位でホーチミン市はトップ50の圏外だった。1位は大阪で3位が京都と日本が強い。

　英国の旅行誌Time Outの「世界で最もフレンドリーな都市ランキング」ではアジアからハノイ11位とタイのチェンマイ16位がランクイン。ホーチミン市も日本の都市も圏外だった。

　このように観光全般はハノイが優勢だが、ホーチミン市は個性が光る。米国のプレミアムな旅行専門誌Travel＋Leisureの「LUXURY AWARDS Asia Pacific 2025」では、ホーチミン市はアジア太平洋地域のベストシティとして7位にランクイン。東京、バンコク、シンガポール、ソウル、香港、クアラルンプールに続くラグジュアリーな旅行先で、京都や大阪より上位だ。

　またTime Outの「世界で最もカラフルな旅行先20」でホーチミン市は20位。インドのジョードプル、ムンバイと共にアジアから3都市がランクインした。2都市の比較は面白い。

暮らしやすさ

優劣なしに、どちらも街も居心地が良い？

　観光客でなく居住者にとって住みやすい街は？　Time Outによる「世界で最も幸福な都市トップ20 2025」ではハノイが17位、アジアでは5位となった。これは生活満足度評価で、ハノイの人々の88％が「街での生活に幸福を感じる」と回答した（東京は70％）。

　一方、米国の大手建築設計事務所Genslerが発表した「City Pulse 2025」の「人々が住み続けたい都市トップ10」では、ホーチミン市が世界2位だった。ホーチミン市の住民の61％が市を離れる可能性を「低い」または「非常に低い」と回答しており、1位台北の64％に次いだ。

　ユニークな調査では、税務・投資コンサルタント会社Nomad Capitalistによる「東南アジアで最も住みやすい8つの場所2025」で、デジタルノマドに人気の地としてホーチミン市が3位、ハノイは7位となった。
　ここまで見てきて、要はベトナムが暮らしやすいのでは？　外国居住者の交流サイトInterNationsによる「Expat Insider 2025」の「外国人にとって最も住みやすい国」では、172ヶ国中ベトナムが5位と突出（日本は33位）。これはすなわち2大都市を示しているのだろう。

　ホーチミン市は2030年までに、世界で最も住みやすい都市トップ100に入ることを目指すという報道もあり（2025年8月）、市を挙げて取り組んでいる。

グルメ

ハノイばかりが上位にランク、ホーチミン市は？

　米国の旅行メディアTasteAtlasの「世界のベストフードシティ100」では、フエが35位、ハノイは40位、ホーチミン市は56位だった（日本は大阪10位、京都17位、東京25位）。同じくTasteAtlasの「世界のベスト料理100 2024/2025」ではハノイ名物のフォーボーが93位に入った（日本はうな丼や豚骨ラーメンなど8品）。

　また、Time Outの「アジアのベストストリートフードシティ10」では、マレーシアのペナンに次いでハノイが2位。「1つだけ食べるならブンチャーがお勧め」とのことだ（7位は大阪でお勧めは串カツ）。

　大手旅行サイトのTripadvisorが発表した「訪れるべき世界のグルメ都市15」でもハノイが選ばれており、京都、パリ、バルセロナなどと肩を並べている。

　そもそもベトナム料理は評価が高い。米国の大手旅行雑誌Conde Nast Travelerによる読者投票「Readers Choice Awards 2025」。その中の「世界の美食国トップ15」ではベトナムが4位であり、1位タイ、2位イタリア、3位日本に次ぐ。

　では、ホーチミン市は？　Time Outの「世界で最も食事が美味しい都市20」で、ホーチミン市がアジア最上位の4位にランクイン！　ただ、これは2024年6月の発表で、2025年3月に更新されるとホーチミン市もベトナムの都市も消えていた。ホーチミン市の再起が期待される……。

文化・芸術

古都の文化・伝統と若者のアート・アイデア

　文化や芸術のランキングはさほど多くないが、Time Outが2025年5月に発表した「世界の文化都市ベスト20」でハノイが9位に選ばれた。北京（11位）、ジャカルタ（13位）、デリー（14位）を凌いだアジアトップ（日本の都市は圏外）で、旧市街、オペラハウス、ホーチミン廟などが高く評価された。

　一方のホーチミン市は今年10月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のユネスコ創造都市ネットワーク（UCCN）で新たに指定された58都市に「映画部門」で選出。UCCNには100ヶ国以上から400以上の都市が参加しており、工芸・民芸、メディアアート、デザイン、映画、美食、文学、音楽、建築の8分野がある。

　ただ、既にハノイ（デザイン）、ダラット（音楽）、ホイアン（工芸・民芸）が選出されており、ホーチミン市は4番手だ。そんな街は意外な実力を発揮する。

　Time Outの「世界で最もクールな31のストリート2025」ではホーチミン市のVinh Khanh通りが10位（2位は大阪の立花通り）、「2025年に世界で最もクールな街39」でもホーチミン市のNguyen Thai Binh街区（旧名称）が11位だ（1位は東京の神保町）。後者は2024年版でもThao Dien街区が16位に選ばれた。

　ホーチミン市は文化というよりアート、伝統ではなく新奇性が評価されている。

共通点

忙しくて安全な2都市は、日本とそっくり？

　最後は両都市の共通点を見てみたい。まずは忙しさ。大手位置情報サービスのTomTomによる「Traffic Index 2024」では、62ヶ国501都市の世界渋滞ランキングを発表。そこでハノイは29位、ホーチミン市は32位。ダナンが400位だからその差がわかる。

　ただ、日本は京都4位、熊本11位、福岡19位、広島23位、仙台27位、札幌28位と、ハノイの前に6都市が大渋滞だ。

　また、英国に本社を置く航空業界向けデータプロバイダーのOAGは、2024年1～12月のデータを分析した「The Busiest Flight Routes of 2024」を発表した。2024年に最も混雑した（座席が販売された）国内航空路線の世界4位が、ハノイ（HAN）・ホーチミン市（SGN）間の路線で1060万席。

　2位が新千歳（CTS）・羽田（HND）間で1190万席、3位は福岡（FUK）・羽田（HND）間で1130万席というから日本も忙しい。これらトップ5は2023年も同じ順位とか。

　最後に、どちらも安全な都市だ。世界各地の生活関連データを提供するNumbeoの「Crime & Safety Index 2025」（都市別安全度指標）において、ハノイは世界で110位、ホーチミン市は251位。大阪は102位だからハノイと同程度で、東南アジアに限ればハノイが5位、ホーチミン市が12位と上位に食い込む。

　ベトナムと日本の大都市は、どこか似ているのかも。

投稿 【2025年最新】ベトナム2大都市比較｜ハノイvsホーチミン 住みやすさ・観光・グルメの勝者は？｜ベトナムビジネス情報 Vol.189 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムではEV（電気自動車・電動バイク）市場が急速に拡大中だ。VinFastを中心としたEVの販売増、都市部の交通政策、国民の環境意識の高さも後押ししている。その最新事情をベトナムのメディアから探った。

※記事の内容は執筆時の報道情報を元にしており、現在と異なる場合があります。

急激に伸びる販売台数

　ベトナム自動車工業会（VAMA）によれば2025年1～9月の累計新車販売台数は前年同期比11.5％増の25万1421台。メーカー別ではToyotaが4万8126台とトップで、シェアは24％だ。

　ただ、この統計にはベトナムEV大手のVinFastや韓国のHyundai、中国系や欧州系企業は含まれていない。VinFastによれば、同期の累計新車販売台数は10万3884台で、Toyotaの2倍以上。そして、ベトナムで第3四半期までの販売台数が10万台を突破した、初めての自動車メーカーとなった。

　中でも一番売れたのがZ世代に人気の「VF3」で3万1386台、次がVF5で3万956台、3位がVF6の1万4425台だった。

　BYD、MG、Mercedes-Benzなど電気自動車の販売台数を公表していない企業もあり、ベトナムの販売実績は10万4000程度あるはず。一方、同じ2025年1～9月のタイのEV累計新規登録台数は前年同期比38.3％増の10万4482台、しかしこれにはバイクも含まれており、乗用車は8万6727台。ベトナムはタイを越える電気自動車市場なのだ。

　また、調査会社Motorcycles Dataによれば、2025年1～9月におけるベトナムの二輪車総販売台数は約240万台で、前年同期比15.1％の増加。中でも電動バイクが非常に好調で、50cc未満のエンジンに相当するL1カテゴリーが89％、それ以上のL3カテゴリーは178％増加した。VinFastは売上高が354％増加して、ホンダとヤマハに次ぐ第3位となったという。

　前期分の数字だが、ベトナムの2025年1～6月期の電動バイク販売台数は20万9000台で、前年同期比99.2％増。実はこの時点で中国とインドに次いで世界3位の市場となっている。

南北両都市でノーガソリン

　EV激増の背景には大都市の交通政策がある。ハノイでは2026年7月から、市内中心部を囲む環状1号線内でのガソリンバイクの通行を全面禁止に。2028年1月からは規制区域を環状2号線まで拡大して、自家用ガソリン車も対象とする計画だ。

　ホーチミン市では、15の橋と20の主要道路で囲まれた中心部などに低排出区域（LEZ）を設ける予定。2026年からは排出ガス基準を満たさないガソリンとディーゼル燃料の営業車と配車サービスの進入を制限し、2027～2030年にはバイクの排ガス検査を全面展開し、基準未達の車両は中心部への進入を段階的に制限する計画を発表した。

　その一方、電動バイク購入の補助金として、一般世帯は費用の10％（最大500万VND）、準貧困世帯は80％（最大1600万VND）、貧困世帯は100％（最大2000万VND）を支給し、登録料とナンバープレートの費用の減額やローンの利子補助なども提案されている。

　さらにホーチミン市は、個人が所有する土地への依存を減らすべく、EV充電ステーション整備のため公共用地の優先利用を指示した。これはEV普及への最重要課題とも呼べる充電設備への対策だ。

　同市は現在の市内のEV充電インフラが初期段階で需要を満たせないこと、中心部に集中して郊外のカバー率が低いこと、長距離ドライバーに航続距離の不安が残ることを認めている。

　また、充電中のEVが原因とされる火災事故でEVの駐車を認めないマンションが現れたり、EV充電ステーションが少ない・遠いなどの理由で「充電カフェ」が流行するなど、課題はまだ多い。

カギは航続距離の確保

　この対策に熱心なのはやはりVinFastだ。EV充電インフラを整備する子会社のV-Green Global Charging Station Development（V-Green）は、全国に15万ヶ所のEV用充電ポートを持つとされ、国内でダントツの施設を持つ。

　加えて大手家電チェーンのMobile Worldと提携して各店舗に充電スタンドを設置したり、電動バイク用のバッテリー交換ロッカーをフランチャイズ展開するなど、他社を巻き込んだ充電ネットワークの拡充にも努めている。

　また、VinFastはバッテリー交換式の電動バイクと、バッテリーを交換できる設備の設置を発表している。2025年10月に1000ヶ所、2025年末までに5万ヶ所、今後3年間で全国に15万ヶ所のバッテリー交換ステーションと作るというハイピッチだ。

　数時間必要な充電に比べて数分で済むバッテリー交換は有望市場のようで、地場電動バイク製造スタートアップのSelex MotorsやTMT Motorsの他、韓国LG傘下のバッテリー大手LG Energy Solutionも参入しそうだ。

　長距離運航の別のアプローチとしては、VinFastが着脱式の補助バッテリーを搭載した電動バイクを発表した。固定式と着脱式の2つのバッテリーを利用できるため、フル充電後の走行距離がバッテリー1個の134kmから2個の262kmへと2倍になるという。

VinFastのライバルたち

　VinFastの一強が続きそうなベトナムのEV市場だが、もちろん競合がいないわけではない。まずは電動バイク。ベトナムは約5000万台という世界第4位のバイク市場であり、電動バイクのシェアが急速に上がりつつある。

　HondaとYamahaも電動バイクを発売しており、中国からはDibaoとYadea、地場なら上記のSelex MotorsやTMT Motorsに加えてPega、Dat Bike、Anbico、NIU、DK Bikeと群雄割拠。中でもVinFastに次ぐシェアを持つのは、Pega（ベトナム）、Yadea（中国）、Dat Bike（ベトナム）当たりのようだ。

　電気自動車でもVinFastが圧倒的首位だが、中国EV大手のBYD、Hyundai、MG、Mercedes-Benz、BMWなど普段使いからプレミアムまで複数のセグメントが販売されている。

　また、具体的な発表ではないが、チェコのSkodaが電気自動車のベトナム販売を検討しているという報道もあった。Skodaの電気自動車は欧州市場で2位となったこともあり、意外な強敵になるかもしれない。

　二輪と四輪で日本のメーカーが存在感を築いてきたベトナム市場は、既に大きな波乱が起こり始めている。

商業利用でも進むEV化

　バス、タクシー、配送といった商業利用でもEV化が加速している。ホーチミン市は2025年8月に35の新たなバス路線の開設を発表し、このうち27路線は電気バスの路線だった。これまで電気バス路線は21で170台の車両で運行、全車両数の7.3％だった。それが新しく27路線に443台が追加され、電気バスの総数は613台、バス車両の26.2％と増加した。

　これは2030年までに公​​共バスを100％グリーンエネルギーで稼働させるという政府の目標に沿ったもので、ハノイでは同市18番目の電気バス路線を8月から運行させている。主要な観光地を結んでいることが特徴で、2025年末まで無料で乗車できる。

　大手EVタクシー事業といえば、VinFast傘下のGreen and Smart Mobility（GSM）が運営するXanh SMが有名だ。VinFastの電気自動車と電動バイクを使用しており、2024年第4四半期にはGrabを抜いて市場シェアトップになったと発表された。

　そのGrabは10月からハノイでの電気自動車配車サービスを開始した。その理由を同社のプラットフォーム上での電気自動車の増加に影響されたと語っているが、意識しているのはその先のユーザーだろう。

　ベトナム人の環境意識は高く、一方で金銭感覚はシビアだ。そのため、「同じ価格か少し高い程度なら環境に良いものを選ぶ」人が多い。GrabでEVは選べないがXanh SMなら確実、という人たちを振り向かせるためと思われ、今後はホーチミン市でも同じサービスを始めるそうだ。

　一方、Xanh SMは全国へとネットワークを広げており、同時にインドネシアやラオスでもEVタクシーサービスを展開している。

EV立国への課題

　短中期の見通しとしては、二輪大国として電動バイクを中心としたEV化がさらに進む公算が強い。

　自治体による規制や補助、商用車や配達車の電動化で需要は下支えされる一方、供給サイドは国産・海外ブランドの双方が競争を激化させ、プロモーションを含めた価格の下方圧力さえ起るかもしれない。

　ただ、EV充電ステーションやバッテリー交換ステーションはどれほど設置されるのか。都市部だけでなく地方へ、全国まで行き渡るロードマップはあるのか。

　前述のV-Greenの試算によれば、国内8000万台のガソリンバイクをすべて電動に置き換えた場合、約3億個のバッテリーと50万ヶ所のバッテリー交換所が必要になるそうだ。今後はEVならではのアフターサービス、修理・回収、バッテリーのリサイクルなども重視されてくるだろう。

　それでも、世界に先駆けてベトナムがEV立国になれば、国際的なプレゼンスは相当高まるはずだ。そんな未来が3年後、5年後に実現するかもしれない。

投稿 【2025年最新】ベトナムEV市場の現在地｜ビンファストの攻勢と充電インフラの課題 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

今回で2回目となる家具、内装、建築系の展示会「Vietnam Interior & Build Expo（VIBE） 2025」が10月2～5日、ホーチミン市7区のSECCで開催された。10数ヶ国から200社、543ブースが出展した若い展示会だ。

個性派企業と日系の競演

　昨年に続いて開催されたVIBE 2025。建築、建材、内装などの展示会では大都市を巡る「VIETBUILD」が有名だが、こちらはホーチミン市手工芸・木材産業協会（HAWA）とホーチミン市建設・建材協会（SACA）が主催しており、内装とデザインに寄ったスタイリッシュな展示会だ。

　会場はSECCのBホールで、全体的に洗練されたブースが並ぶ。サイズは様々だが国際パビリオンは見当たらず、外資系企業も多くない。むしろ日系企業が健闘しており、主役と呼べるベトナム企業は個性的なブースが目立っていた。

　会場入口に近くてブースが大きく、大勢を集めていた日系企業はLIXIL VIetnamとNippon Paint Vietnamだった。

3ブランド同時の統合戦略

　LIXIL VietnamはINAX、American Standard、買収したドイツの水栓金具メーカーGROHE（グローエ）という3ブランドを別々のブースで出展。それぞれ清潔感を前面に出しており、3つのブランドを同時に1つの展示会に出すのは初めてとのこと。

「例えばGROHEは別会社の商品と思っているお客様もいます。我々にはこうしたブランドがあり、かつメーカーであることをお伝えしたいのです」

　来場者である設計事務所や建築会社には取引先も多く、より理解を深めてもらうと同時に、初見の人には「何の会社か」をしっかりアピールする。INAXの知名度は高くてもAmerican Standardや、グランドラグジュアリーと位置付けるGROHEはまだ弱いと考えている。

　昨年のVIBEには出展していない。初回の情報をフィードバックし、来場者が自社のメインターゲットと確認しての初出展だ。

「商品やブースがとても奇麗だと喜んでいただいています。ブランドのイメージも上げていきたく、今回は日本的なデザインを強調しました」

空港実績からパーキングへ

　ベトナムにおける新明和工業（株）は空港ビルと旅客機を結ぶ航空旅客搭乗橋で知られており、これらはノイバイやタンソンニャットなどの国際空港にも導入されている。同社は設備用の水中ポンプなどでも知名度は高いが、今回アピールするのは機械式駐車設備だ。

　同社の主力製品はエレベーター方式の駐車設備だが、法規制もあり、ベトナムでは高層の駐車設備の設置亊例はほとんどないという。こうした中、都市部の地価高騰もあって多段式の駐車設備が注目され始めている。担当者はこう語る。

「現在、海外向けの製品ラインナップを強化し、仕様・価格のローカライズを推進中です。2022年からベトナムでマーケティングを始めて、今回は駐車設備の認知度向上の場としてVIBE 2025の出展を決めました」

　同社ブースには珍しい出展内容も手伝ってか多くの来場者が集まり、「協業できないか」や「価格はいくらか」などの質問が相次いだ。ブースに展示した1/18スケールの駐車設備の模型も、来場者の視線を集めていた。

板金技術でスチール家具

　主に階段製品を製造販売する建材メーカーのカツデン。その現法であるKatzden Vietnamは工場を持ち、日本に屋内向けの階段などを輸出しているが、近年では得意とする板金加工技術を用いてスチール製のインテリアを製造し始めた。

「デザインに凝ったで椅子やテーブルを別ブランドで立ち上げました。国内販売を進めたくてこの展示会に初めて出ました」

　確かにデザインセンスは良く、来場者は足を止めてくれるが、日本価格なのでVND換算すると驚かれるそうだ。

　ただ、これまでの高級家具はデコラティブなヨーロッパ調が好まれてきたが、最近では新しいカフェなどにもシンプルなデザインが増えたと感じており、チャンスはあると見ている。

　ターゲットは特に絞っておらず、住宅はもちろん、ホテルのラウンジや企業の会議室なども候補。また、製造設備があって多様な対応ができること、自社を知ってもらうことにも重きを置いている。

「製品を売りたい気持ちと共に、技術を活かして新しい仕事を取り込むことも目的です」

オールジャパンの屋根瓦

　高機能屋根瓦を製造するFUJI STAR ROOFは屋根瓦メーカーである富士スレートの子会社。同社がメインで出展したが、屋根瓦の素材にクラレの繊維と大日本塗料の塗料が使われていることから、3社の共同出展となった。

　日本向け輸出の他に戸建て住宅やリゾート地のヴィラ向けに国内販売をしており、後者を強めたい。アピールしたいのは来場者でも出展者でもあるでデベロッパーや設計事務所、デザイナーなどだ。

　ブースにいくつも並べたのはセメント瓦で、「オールジャパン」の技術から軽量で衝撃性に優れ、経年劣化しにくい高寿命も特徴だ。ただ、ベトナムの屋根瓦には競合品が多く、材質も陶器やセラミックなどと幅広い。

「このセメント瓦は値段はちょっと高いですが、お客さんがどこを重視するかによって関心は変わってきます」

和の柄が映える意匠タイル

　会場には日本企業が集まったエリアがあり、その中の1ブースに3社が出展。その1社がJTWで、日本から建材を輸入販売している。展示していたのは和風のデザインが施されたタイルで、既にベトナムで販売実績がある。

「こうした日本的な柄は人気なようで、お好きな方はものすごく気に入っていただけます。他に競合がないことも強みです」

　販売先は個人やホテルなどの法人で、個人は購入後に施工会社などに依頼するそうだ。ある程度のオーダーメイドが可能で、ベースとなる地色に桜や鯉といった柄を選んでもらい、日本で完成させる。そのため価格は上がるものの、それだけの価値があると自信を見せる。

「会社設立から3年目です。商社というより個人商店ですね（笑）」

長尺で魅せる建材の技

　JTWと同じブースだったのがフクビ化学工業。建築資材などを製造販売するプラスチック押出成形メーカーで、異なる建材が接する部分に設置する見切り、壁と床の境目に取り付ける幅木などを生産している。

「長い長い製品を作るのが得意な会社です。ベトナムではソフトタイプの幅木が人気ですね」

　日本、ベトナム、米国に生産拠点があり、それぞれの国内市場向けに販売。用途は主に店舗やオフィス内なので、それらを施工する業者などに卸している。日本市場は成長が見込みにくいため海外市場を強化しているそうだ。

「コストや在庫の問題などありますが、ベトナムでの売上は徐々に伸びています」

展示会で開く潜在顧客の扉

　KOYO SANGYO VIETNAMは木工用の接着剤メーカー。出展した目的は来場者というより出展企業への新規開拓という。まだアプローチできていない潜在顧客の出展を予想してのことで、対象は木工業界の家具メーカーや建材メーカーだ。

「お客さんが弊社を見つけてくれるのを待つより、営業スタッフが木工関係の企業さんを訪問しています」

　VIBEには初めての出展で、取引のあるベトナムの大手木材卸から声を掛けられたのがきっかけだ。木工業の接着剤メーカーは他に見かけなかったが、外資系だけでも日系、中国系、欧州系と競合が多いという。

ファインバブルや調光フィルム

　LIVWRXは卸売りの商社。普段はサッシやガラスなどの商材を扱うが、「新規ベトナム輸出」のためにインパクトのある3商品を展示した。国内販売のための販売代理店を探すのが目的だ。

　1つ目は肌の汚れを落とすファインバブルのシャワーヘッド。2つ目は和風を好むベトナム人向けにプリントできる畳。3つ目は通電で透明と不透明を瞬時に切り替える調光フィルムで、ホテルや会議室などでの利用を見込む。

「どれも非常に興味を持っていただけます。体感型なのでお客さんはしばらく滞在してくれて、それを見た別の方が集まるという流れです」

　細かく言えばファインバブルはビューティー商品で、畳と調光フィルムは販売先が異なる。それでも、日本の特徴ある商品でないと市場に入れないと語る。

「最初は高品質な商品を考えたのですが、それではベトナムのスペックに合わないと言われました。マーケットインの商品を厳選したつもりです」

ベトナム寺院で輝くアルミ鋳造

　ASUZAC ACMは高度な技術を持つアルミ鋳造メーカーの現法で、建築用の外装、インテリア金物、屋外用家具などを生産している。輸出先の日本ではホテル、大学、商業施設などの門扉、フェンス、ファサードといった幅広い実績を持ち、ベトナムでは寺院の外部装飾、高級住宅地や商業施設へも納入している。

　案内役のベトナム人スタッフはこのように語った。

「ベトナムでも大切なお寺や邸宅などに使われていて、それが私たちの自慢なんです」

　門扉の一部やインテリアがブースに再現されており、来場者は高級感に満足する人が多いそうだ。

　取材後に動画での逆取材を受けてしまった。日本語で答えたが、ASUZAC ACMの良さが伝わったかどうか……。

投稿 空間を変える、技と美の展示会｜VIBE 2025｜ベトナムビジネス情報 Vol.187 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

今年8月にChatGPT-5がリリースされ、利用が一気に加速している生成AIの世界。では、ベトナム人は生成AIをどう活用しているのか。年齢層、人気のツール、利用目的、AIへの意識、国際比較などを調査結果から分析した。

Users　若者とホワイトカラーがAIを牽引

　ベトナムの生成AI（AI）は都市部の若年層が主要ユーザーのようだ。世界40ヶ国の約3万4500サンプルを調査したWorldwide Independent Network of Market Research（WIN）の「World AI Index 2025」では、ベトナムを2024年12月～2025年1月にハノイ、ホーチミン市、ダナン、カントーの4都市で900人を調べた。

　その結果、回答者の約60％がAIを利用した経験があると答えたが、日常的に活用しているのはわずか3％。ただ、ハノイとホーチミン市では18～34歳の利用者が多く、中でも18～24歳では利用経験率がハノイで89％、ホーチミン市で87％と非常に高かった。

　最新調査（2025年7月下旬）を読むと利用率の急増がわかる。600人が対象のDecision Lab「The State of Consumer AI in Vietnam 2025」によれば、過去3ヶ月で78％の人が少なくとも1つのAIを使用し、33％が日常的に利用。特に18～24歳では利用率が86％、日常利用が40％と双方でトップだった。

　その利用者とは「学生」が92％と最多で、2位が「オフィスワーカー・経営者」（78％）、3位が「公務員・専門家」（73％）だ。

　ビジネス利用が多いのは、Microsoftが31ヶ国3万1000人の労働者を対象にした2024年2～3月の調査「AI at work is here. Now comes the hard part」でも明らかだ。

　ベトナムのホワイトカラーの88％が業務でAIを活用しており、世界平均の75％を大きく上回った（日本は32％とダントツの最下位！）。また、全世代のユーザーの約70％が個人向けAIツールを業務で利用していた。

　ベトナムでは若年層とホワイトカラーを中心に利用者が増加している。

AI Tools　ChatGPTが1位、国産AIは満足度2位

　ベトナムではどんなAIツールが人気なのか。Decision Labの上記調査によれば、ベトナムのユーザーは平均2つのAIを使い、最も多いのがOpenAIのChatGPTで81％、2位がGoogleのGeminiで51％、3位がMeta社のMeta AIで36％だった。

　満足度では異変が起こる。1位はChatGPT（51％）だが、2位はベトナム国産のAI Hayでトップと僅差の47％。Gemini（36％）とMeta AI（27％）を引き離した。ちなみにAI Hayの利用率は9％で順位は6位、同じく国産AIのKikiは3％で9位だった。

　また、ChatGPTはオールラウンド、Geminiは学習向け、Copilotは情報検索、Metaは日常会話、AI Hayは学習とトレンド検索など、目的によって使い分ける傾向が見られた。

　利用ツールについて少し前のデータと比較したい。アウンコンサルティングの「世界18か国・地域における主要生成AIの検索ボリューム」で、検索ボリュームとは特定のキーワードにおける検索エンジンでの検索回数を示す。

　調査対象のほとんどの国ではChatGPTが1位を占める中、ベトナムだけはGeminiが1位だった。2位はChatGPT、3位はBard（現Gemini）、4位はMicrosoftのCopilotと、他国とは異なる構図となった。

　GeminiはGoogle検索と深く統合されており、Google検索のシェアが高いベトナム、タイ、マレーシアでの検索ボリュームが目立った。ベトナム語を含めた多言語対応も特徴で、8ヶ国でGeminiが2位となっている。

　ただ、この順位は2024年10月時点でのランキングであり、現在は冒頭のようにChatGPTがダントツトップなのだろう。

Use Cases　学びと仕事を変えるAI活用術

　ベトナムにおけるAIの活用は教育とビジネスの現場で多そうだ。

　教育分野では、ホーチミン市国家大学の6つの加盟校を対象とした2024年の調査で、約10.8％の学生が有料版を、約90％が無料版を利用し、言語学習を含む学習サポートに活用しているとわかった。

　これは2024年11月の大学でのワークショップで発表された内容で、「教育と学習へのテクノロジーの活用で多くの機会が創出され、学習成果が向上した」と結論付けている。約1年前の数字である。

　Decision Labの上記調査では利用を5つのカテゴリーで分けており、最も多いのが「仕事と教育」で84％。「娯楽と社交」（79％）、「⽇々のルーティン」（78％）、「クリエイティブ」（70％）、「健康とウェルネス」（62％）と続く。「仕事と教育」での使い方を聞くと、「新しいスキルの習得」（34％）、「翻訳」（33％）、「専門分野の研究」（25％）が多い。

　また、同社の別調査「The State of AI in Marketing in Vietnam」（2023年10月～2024年2月）では、ベトナム企業の89％以上がマーケティング戦略にAIを組み込んでいる。

　具体的には「顧客対応のチャットボット導入」が70％、「コンテンツの自動生成」が63％、「個人へのレコメンド機能」が59％と多彩だ。

　Microsoftの上記調査でも、「書類の翻訳・要約」や「メールの下書き」といったルーチン業務だけでなく、業務レポートや企画書など創造性を伴う業務への広がりが指摘されている。

Sentiment　歓迎か懸念か、国民感情の実態

　ベトナム人のAIに対する姿勢は、世界的に見ても非常にポジティブだ。前掲の「World AI Index 2025」によれば、ベトナムはAIへの信頼度で65.6ポイントを獲得して世界3位、AI受容度では71.6ポイントで5位にランクインした。

　AIの快適性や効率性などの評価も世界平均を上回っており、2025年の世界AI指数において100点満点中59.2点を獲得した。これは40ヶ国中第6位であり、日本、韓国、オーストラリアといった先進国を上回っている。特に都市部の住民の間で、新技術へのオープンさと楽観的な見方が強まっているようだ。

　前向きな評価が多い一方で、プライバシーや雇用への懸念は根強い。同調査では、52％の回答者が個人情報保護に不安を抱き、48％がAIによる人間の仕事の置き換えを心配している。興味深いのは誤情報に対する警戒心が相対的に低い点で、AIによるフェイク情報に懸念を示す人はわずか36％だった。

　Decision Labの調査でも、AI活⽤の課題は1位が「プライバシーと個⼈情報に関する懸念」で44％だった。ただ、2位は「誤った・不正確な回答」（41％）、5位が「偽情報の作成」（29％）で、フェイク情報への危機感は高まっているのかもしれない。

　では、ユーザーは何を望んでいるのか。同調査では1位が「ベトナム語のサポート強化（⽂脈や⾃然な⼝調）」（52％）、2位が「個⼈の好みの学習」（49％）、3位が「オフライン版」と「SNSやブラウザなどとの統合」（同率48％）。
　今後の利便性は高まるか。

Companies　中小企業もスタートアップもAI

　ベトナムのAIの導入は中小企業の投資姿勢にも表れている。CPA Australiaが発表した「Asia-Pacific Small Business Survey 2024-25」では、ベトナムの中小企業の44％が2024年の主要な技術投資先としてAIを挙げており、前年の22％から倍増した。

　これは調査対象11ヶ国・地域の中で際立った高さであり、さらに47％以上が意思決定や業務の指針策定にAIを活用しており、この割合も多くの国より上位にある。

　同調査は2024年11～12月に実施され、オーストラリア、中国本土、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、ベトナムの中小企業4236社が回答した。

　AIを主要投資とする割合は平均24％であり、ベトナムは約2倍の積極性を見せた。また、ベトナムは40歳未満が70％と若い経営者が多く、2025年は92％が成長を予想しており、楽観度で11市場中トップだった。

　一方、スタートアップ環境でもベトナムは躍進している。GenAIファンドが発行した「The ASEAN GenAI Startup Report 2024」によれば、ASEAN地域の生成AI関連スタートアップ数でベトナムは27％を占め、トップのシンガポール（44％）に次ぐ2位となった。

　調査対象250社のうち、ベトナム企業は約4分の1以上を占め、3位以下のインドネシア（13％）、タイ（7％）、マレーシア（6％）、フィリピン（3％）を大きく上回る。また、ベトナムの生成AIスタートアップは今後18ヶ月でさらに成長し、シェアは27％から35％へ上昇すると予測されている。

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

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