日本や世界で高いシェアを握る「ニッチトップ企業」を支える生産拠点が、ベトナムで静かに稼働している。一見目立たないが、なくてはならない製品群。シェアトップ級を支える現場を取材した。

AI時代を支える超精密バルブ
ベトナムの人手作業が実現

半導体製造装置を支える
女性従業員の表面処理

　半導体製造装置用の超精密バルブで、世界シェア約40％、日本国内シェアでは約60％に達するフジキン。ニーズが急増する半導体の製造現場において、同社の技術力が注目を集めている。

　半導体の製造工程、特にウェハー製造やエッチングといった前工程においては、ナノ単位の微細な制御が要求される。そのため、この工程で使用されるバルブや継手には、極限の清浄性が欠かせない。

　バルブ開閉時のわずかな接触によって生じる微粒子の発生を極限まで抑制したり、ガスや液体の付着や残留を防ぐため、流路表面の粗さをサブミクロン（1ミクロンの数分の1）単位にまで抑える、超高純度の表面処理を施している。

「超精密を実現するのが鏡面のように磨き上げる表面処理技術で、バルブなどの製造には多くの手作業が必要となります」

　流路となる内面部分をまんべんなく磨く、複雑な流路の異形を察知する、配管をつなぐ継手部分の研磨……。現在機械化を進めているものの、多品種少量生産品については、人手作業が確実で効率が良いという。

　進出は2002年。初の海外進出先を探し、勤勉性、手先の器用さ、労働コスト、技能取得の早さなどを総合的に評価してベトナムが浮上。当時は中国に進出する製造業も多かったが、検討した結果ベトナムを最適地と判断した。国内販売は考えていなかったためEPE工場とした。

　場所はハノイのタンロン工業団地にあるレンタル工場。当初は20人規模で、比較的加工が容易な継手単体の生産からスタートした。

　日本からの技術者が3ヶ月交代で来越し、機械の操作や表面処理技術を教えて、2005年には自社工場を建設。2010年頃からは本格的にバルブの製造を開始した。

「今もそうですが、当初から真面目な女性従業員が多かった。彼女たちがコツコツと継続的に進めたことで事業が大きくなりました」

　タンロン工場の従業員は900人強に増加し、バルブや継手などの単品生産を主軸とする生産拠点へと成長した。バルブや継手を合わせた1ヶ月の生産能力は100万個近くにもなる。

半導体景気で方針転換
第2工場はアセンブリへ

　2013年にはバクニン省で第2工場を稼働させた。国内販売を目指してNon EPE工場とし、半導体関連以外の製品を作ろうと考えた。ただ、特に2017年以降から半導体の需要が急激に伸びたことで半導体関連製品の生産へと切り替え、2020年には生産設備を増強した。

「単体機器も一部で製造していますが、基本的には単体をユニットに組み立てるアセンブリ工場です。現在は500人強が働いています」

　高品質を維持するため、製造現場には高度なクリーンルームが完備されている。特に製造装置に直接組み込まれるユニット製品の組み立てには、クラス100（1立方フィート当たり0.5μm：0.0005mm以上の浮遊微粒子数が100個以下）という極めて清浄な環境が確保されている。

　バクニン工場のクリーンルームは段階的に拡張され、今年5月には従来の約2倍の規模になる予定だ（取材時）。現在、フジキンはベトナム以外に日本、韓国、中国、アイルランド、米国に生産拠点を持つが、以前アイルランドで生産していたユニットはバクニン工場に移管している。

　一方、商社機能を持つ関連会社Vina World Linkを設立し、半導体関連以外の製品の受注販売、自社製品以外のバルブや配管の調達と販売も行っている。

「クリーンルーム、加工設備、検査設備などには毎年投資を続けています。敷地内には増設の余地がまだありますから」

　小池氏によれば、半導体製造装置の需要は2026年に入ってかなり伸びている。理由はAIへの対応やデータセンターの増設など世界的な動きで、特に前工程の業界に顕著だそうだ。これに対応して、2030年に向けたフジキングループ全体の設備能力は確保できていると語る。

　製品の販売構成は日本が約半数を占めていたが、中国、台湾、韓国、ASEAN、近年は欧米市場が急速に拡大している。フジキンはまず日本で実績を積み、顧客の要望に沿って開発と製造を続けることで、世界市場に食い込んでいった。ここ数年では海外売上が日本国内を抜いている。

日本品質を丸ごと移植
惜しまない先行設備投資

　ベトナムで日本と同等の品質を維持するため、Fujikin Vietnamでは日本品質の徹底した再現と現地での改善活動を継続している。

　日本と同等の生産設備からマニュアルまでを用意し、「小集団改善活動」に加えて、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、安全（セーフティ）の「6S」の巡回チェックを月に2回実施。また、手順書と実際の作業が一致しているか否かの「ラインQC活動」は全部門で毎週チェックしている。

　人材育成においても、新入社員には3ヶ月に及ぶOJTと研修があり、マネジャーやリーダー層の教育にも力を入れている。

「外部コンサルタントを招いてマネジメント力や資料作成能力の向上を図るなど、組織全体の底上げに注力しています」

　現状と今後見込まれる需要を考えれば、設備能力や生産能力に加えて、人材能力も必要になる。ワーカーやスタッフを含めて、2工場で100～200人程度の雇用を計画している。

　2022年頃から顕著になってきたのは欧米の装置メーカーなどからの注文の増加だ。試作段階から量産体制へと進んでおり、大手企業の単体機器とユニットのメイン工場になることを目指している。

「受注からの設備投資となると1年先になりますから、グループ全体の判断として、先行して設備投資を進める場合もあります」

　ベトナム北部で磨き上げられた超精密な技術と、それを支えるベトナム人スタッフの真摯な人手仕事が、世界と日本でのニッチトップを支えている。

スリッパの現場から世界品質へ
ベトナムで磨かれた「つなぐ技術」

溶接からワンタッチへ
施工現場を変えた配管革命

　水、油、ガス、蒸気などを安全に送り届ける配管。その配管同士や、配管とバルブなどの機器を接続する機器が継手だ。

　ベンカンが生産するステンレス配管用の継手は、日本の病院、学校、官公庁舎、ホテル、インテリジェントビルなど、耐久性や衛生面が求められる公共性の高い施設で広く使用されている。

　ベンカンは終戦直後の1947年に「日本弁管工業」として創業。「弁」（ベン）はバルブ、「管」（カン）は配管を意味する社名で、当初は鋼管と継手を直接溶接する、溶接式管継手の製造・販売を主事業としていた。

　その後、衛生的で軽量なステンレス製の配管が広がっていくが、その接合は溶接やねじ込みが一般的だった。作業者が溶接やパイプのねじ切りをするため、技術の熟練度によって品質にバラツキが出るという問題があった。

　そんな建設現場を大きく変えたのが、ベンカンが1975年に発売したステンレス配管用のメカニカルジョイント（機械式管継手）、「モルコジョイント」だった。

「専用締付工具で誰でも簡単に施工できるため、十分な強度があるだけでなく、作業の均一化と工期短縮が図れるようになりました」

　その後、同社は「ダブルプレス」や「BKジョイント」などの新商品を開発し、メカニカルジョイントのパイオニアとして日本市場でトップ級のシェアを持つようになった。売上の70～80％は日本市場向けだが、海外10ヶ国程度に輸出して諸外国でも評価を得ている。

生産委託から自社生産
ゼロから築いた鋳造技術

　ベンカンのベトナム進出は1996年と早く、生産能力の増強やコストダウンなどを理由にベトナム企業への生産委託から始まった。その後、委託加工契約の終了に伴い、2011年に現在のタイニン省にBENKAN VIETNAMを設立。自社生産へと大きく舵を切った。

　メカニカルジョイントの製造は一見シンプルに見えるが高度な技術力が要求される。素材となるステンレスは錆びにくい特性を持つが、プレス加工の負荷や溶接時の熱が加わると、その金属組織が変化し、耐食性が損なわれてしまう。

　これを防ぐため、製造工程の途中で熱処理を施し、ステンレスを本来の錆びにくい状態に戻す工程を徹底している。

「生産は塑性加工とロストワックス精密鋳造の2つに分かれます。鋳造は主にベトナムで確立した技術です」

　塑性加工はパイプを原料としたプレス加工のことで、軽量な継手を作る場合に用いられる。形状を整える際の精度が接合時の水漏れ防止などに直結するため、コンマ数ミリ単位の制御が求められる。

　ロストワックス鋳造は複雑な形状の製品を作るための手法だ。ロウ（ワックス）で製品の模型を作り、その周りに砂を固めて鋳型を作る。その後、ロウを溶かし出して空いた空間に1500度以上に熱した液状のステンレスを流し込む。

「鋳物工場は弊社設立前の2005年頃、日本人技術者と現在のベトナム人社長がタッグを組んでゼロから立ち上げました」

　ベンカンに鋳造の技術がなかったため、日本人技術者が鋳物工場で研修を受けて、それをベトナムに移管した。当時は委託先だったベトナム企業で、現地スタッフと共に鋳造技術を確立させたのだ。

　BENKAN VIETNAMは日本を超えるメイン工場へと成長した。主力商品の「モルコジョイント」や「ダブルプレス」の約60～70％、「BKジョイントII」や「EGジョイント」はほぼ100％がベトナム工場で生産されている。

人と仕組みが作る日本品質
メカニカル継手をベトナムへ

　日本からの技術継承はBENKAN VIETNAM設立以来続けられているが、当初は苦労が多かったそうだ。

「工業団地の周囲が農耕地だったせいか、採用した方々はスリッパで作業をしたがり、安全靴を中々履いてくれなかったようです（笑）」

　日本の技術者が月に1回トレーニングに出向いて直接指導。ただ、プレスなどの作業も機械設備のオペレーションも、口頭だけでは伝わらない。基準がないと作業が進まないことにも気づいた。

　そこですべての作業手順や品質基準を文書化し、規定として整備した。そしてそれらを課長レベル、班長レベル、チームリーダーレベルなどポジション別に用意した。

「従業員には、『今ある仕事を無理してでもやってください』というより、『色々あるけど一緒に長く成長しましょう』というスタンスでいます」

　同社では実際に長く勤めるベトナム人が多く、平均年齢はオフィスで40歳前後、工場で20代後半。現在の従業員は約340人で、日本の約100人を大きく上回っている。

　中隈氏は2017年から出張ベースで来越し、2022年から正式に赴任。ベトナム市場にアプローチすべく、3年ほど前に営業部を立ち上げた。

　設立時は完全な日本向けの生産拠点だったが、日本の建築市場では人材不足やプロジェクトの大型化などで工期の遅延や延長などが増加し、ベトナム市場に目を向けたのだ。

「主にベトナム企業のゼネコンやサブコンを中心に販路開拓を続けています」

　ベトナムでは溶接継手、ねじ込み継手、安価な樹脂製品などが主流で、ステンレス配管用メカニカルジョイントの競合他社は限定的だそうだ。

「価格は高くても耐用年数は長いので優位性はあると思います。肌感覚ですが、3年後には売上の10～20％を目指します」

　さらに、自社製品で培った高度な鋳造や加工の技術を活かし、他社のバルブやポンプ、産業機械部品などの受託製造にも積極的に乗り出している。

　プレスと鋳造の技術で生み出されるステンレス配管用メカニカルジョイントは、日本市場でトップ級シェアを誇るだけでなく、今後は徐々にベトナム市場に浸透しそうだ。

工業製品の塗装は「塗装前」に決まる
化学反応を制する技術サービス

表面処理に特化した技術
防錆薬剤で世界シェア

　自動車など塗装する工業製品の製造工程において、鋼板からボディが成形された直後の状態は油まみれである。このままでは塗装ができないため、まずは脱脂剤で表面の油を落とし、その後に塗装の密着性を高め、錆を防ぐためのリン酸亜鉛処理（化成処理）を施す必要がある。

「と言っても、馴染みがないからわからないですよね（笑）。ただ、これが日本パーカライジングの技術なんです」（加藤氏）

　脱脂、洗浄、防錆（リン酸亜鉛処理）、洗浄、塗装と段階を踏むことで、錆びにくくて耐久性の高い塗装製品が生み出されていく。同社はこの工程で使われる、脱脂剤や防錆剤などの薬剤を作っているのだ。

　創業は1928年とほぼ100年前から、金属の表面処理技術を磨き続けてきた。特に日系自動車メーカー向けの車体防錆剤（ぼうせいざい）では、世界シェア約70％という圧倒的な地位を確立し、外資系自動車メーカーでも使用する企業が少なくない。

　また、自動車以外にも、航空機部品、建材、ねじやナット、鉄鋼シート、アルミニウムなどの非鉄金属製品まで表面処理の対象は幅広い。

　そんな同社の海外進出は1965年の台湾に始まり、東アジアや東南アジアなどを中心に各国に進出してきた。

「自動車メーカーなどお客様の進出先に出ていくことが多いです。ベトナムは1997年にVIETNAM PARKERIZINGを設立しました」（田中氏）

　場所は得意先の自動車メーカーの進出地に近い、南部のビンズン省。北部の顧客へはこの工場から配送していたが、自動車メーカーの北部集積に合わせて、2009年にバクニン省にVIETNAM PARKERIZING HANOIを設立。南北の2拠点体制となった。

　南北では顧客層が多少異なり、南部は自動車メーカー、飲料用缶メーカー、鉄鋼メーカーなどで、特にベトナム国内のアルミ缶市場における薬剤のシェアは約90％にも達する。一方の北部では四輪や二輪の大手メーカーやサプライヤー、飲料用缶メーカーが中心だ。

製造だけで終わらない
「化学反応」をコントロール

　防錆剤などを製造するための生産設備や原料は日本と同等で、原料は品質維持のため、現地調達が困難な場合は日本から供給を受ける。また、日本本社と同じ「秘伝のレシピ」に基づいて製造されている。

　薬剤の製造・販売に留まらず、真の価値は顧客の工場で起こる「化学反応」をコントロールする技術サービスにある。日本では3000種類以上、ベトナムでも約200種類の薬剤があるが、同じベースの薬剤であっても工場の環境や設備構造、ラインの差などで化学反応が異なる。

　薬品の開発・改良拠点は日本とタイにあるが、地場の顧客ニーズには、日本人駐在員とベトナム人スタッフが薬剤をカスタマイズしている。

「実際に薬品を使われているお客様に訪問して、決められた基準の中で濃度や温度を変えるなど、お客様と生産条件の微調整などの相談をすることも多いです。これは日本でも海外でも起こることで、お客様の生産現場での課題があれば即座に工場に駆け付けます」（田中氏）

　ベトナムではグループ会社であるParker Processing Vietnam（PPV）との連携も強みだ。PPVは2000年にハノイに設立され、VIETNAM PARKERIZINGの生産した薬剤を使用して、顧客の部品を加工する受託加工を担う。

　顧客はトップが日系の二輪メーカーで次は四輪メーカー。金属部品の防錆や塗装などの他、2005年に立ち上げた熱処理部門が大きく成長し、現在では加工法別の売上で約70％を占めるまでになった。この垂直統合された体制もベトナム市場で存在感を示している。

　従業員数は部品を1つずつ表面処理していくPPVは約260人、VIETNAM PARKERIZINGは南北でそれぞれ約30人。後者の製造現場のスタッフは約10人ずつと少数精鋭だが、求められる知識量は膨大で、「決められた作業手順を覚えるだけ」でも1～2年かかるそうだ。

「2019年に赴任して、基本的な化学知識や日本パーカライジングの薬剤の化学反応などの資料を作りました。基本的に化学系の大学卒業者を採用していますが、入社後に勉強することのほうが多いです」（加藤氏）

　田中氏は今後の課題として、「持続可能な組織作り」を挙げる。日本人駐在員は数年で入れ替わるが、現地スタッフの中には設立以来の技術サービスマネジャーや10～15年務めるベテランも少なくない。

「彼らを中心にベトナム人スタッフ自らが意思決定し、若手を教育できる仕組みを構築したい。世代交代さえ彼らに任せたいですね」（田中氏）

生産量は中国の10分の1
だから見込まれる巨大市場

　薬剤は月産で、日本の生産量が多い工場で約1300ｔ、2番目が900～1000ｔ。海外拠点で生産量が多い中国の工場で1500～1800ｔ。一方のベトナムは南北の各工場で月産150～200ｔと中国の10分の1程度しかない。

「人口が多くて工業が発展すると自動車産業が成長し、工場数やライン数が増加して、弊社の受注量も増えるのです」（田中氏）

　ベトナムは人口1億人を超え、経済成長は続いているが、自動車の生産台数はまだ少ない。今後の伸びしろが高いとも言えるが、鉄鋼メーカーなど他の業種でもシェアを拡大させるつもりだ。

　ベトナムにおける防錆剤など薬剤の市場は、現地企業や外資系企業などの競合も多いのだそうだ。それでも、顧客のベトナム企業の比率を上げようとしている。

　金属加工を請け負うPPVも同様だ。顧客は日系メーカーが60～70％だが、中華系企業や韓国系企業の割合を増やそうとしている。最近は北部での中国系企業の進出増に伴い、引き合いが増えているそうだ。

「中国や日本にあってベトナムでは一般的でない産業、例えばEV用バッテリーの防錆処理などにも参入できればと市場調査をしています」（加藤氏）

「確実なのは、ベトナムの経済成長でお客様の求める品質がハイスペック化していること。今後は競争力の強化が図られると思います」（田中氏）

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投稿 ニッチトップの魔術師｜ベトナムの小さな巨人たち｜特集記事Vol.193 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

気象、防災、環境、農業、インフラなど広い分野で用いられる人工衛星による画像データ。胎動期のベトナムで重要な役割を果たしているのが日本企業の先端技術だ。ベトナムの専門機関等と連携を進める彼らの姿を紹介する。

見えないリスクを映し出す
AI解析が挑むベトナムの課題

24時間働く宇宙の監視役
SAR衛星が地球を観測

　「宇宙ビジネス」と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、ロケットの打上げや宇宙旅行など華やかなトピックかもしれない。しかし、我々の経済活動や社会課題の解決を、地球の上空数百kmから劇的に変えようとしているのが「衛星データ」だ。

　2009年12月設立のスタートアップ、株式会社スペースシフトは自社で衛星を持たず、数多くの人工衛星からの膨大なデータをAIで解析するアルゴリズムを開発している。サービス提供やアプリ開発などには特化せず、基本的にプラットフォーマーが望むものを作る。

　衛星データには種類がある。Googleマップなどで目にするのは「光学衛星」によるカラー画像だ。太陽光を光源として撮影する「宇宙からのデジカメ写真」で、直感的でわかりやすいが、雲があれば地表は見えず、夜間の撮影も困難だ。

　これに対し、スペースシフトが最も得意とするのが「SAR（合成開口レーダー）衛星」による画像の解析だ。SAR衛星はマイクロ波を地表へ照射し、その反射波を受信して地表の画像を得る。

「曇天でも夜間でも、24時間365日、いつでも地上の様子を捉えることができます」

　ただ、モノクロ画像なこともあって肉眼での判読は難しく、逆にAIを使うことで建物の新築や消失などの開発動向、農作物の生育状況、地表の微細な変化等を自動で検出できる。

　現在のSAR衛星は100機程度だが、2030年には200機になると予想され、情報、場所、時間帯などの観測頻度が向上し、よりリアルタイムに近い観測ができるようになる。

　同社の技術は、災害対策、海洋調査、都市モニタリング、収穫予測など幅広い産業で利用できるが、多いのは建設・不動産分野での建物変化検知だ。時系列で過去数年分のデータを取得できるため、都市開発状況を遠隔地からでも把握でき、地図会社のデータ更新にも利用できる。

「都市部の特定エリアの画像をAIで自動検出させることで、建物の増減、変化が起きた場所、変化率などを把握できます」

ベトナムの変化を解析
建築や土砂崩落を検知

　多田氏は前職で開発コンサルタントとして、東南アジアやアフリカなど20都市以上で環境対策プロジェクトに従事してきた経歴を持つ。スペースシフトとしては3年前に来越して、ベトナム国家宇宙センター（VNSC）をはじめ、地理空間企業や不動産会社等にアプローチをしてきた。なぜベトナムなのか？

「東南アジアやアフリカでは各種データの整備が不十分で更新頻度も低いのですが、衛星データなら過去に遡って情報を取得でき、地上にセンサーを置く必要もありません。ビジネスのポテンシャルを感じました」

　同社は2025年3月、ベトナムの地理空間技術大手のVegaCosmosと戦略的業務提携のMOUを締結した。VegaCosmosは地理空間SaaSプラットフォームの「GEOHUB」を開発・提供しており、ベトナムの自治体や企業に強い顧客基盤を持っている。スペースシフトはGEOHUBの衛星データを解析して多彩な用途に役立てる。

「これまで鉄道線路の周囲にある建築物や家屋の変化、台風などの災害による土砂崩落などの影響を早期に知りたいとの要望があり、検知した結果を提供しました」

　また、ベトナムの海岸線は長く、違法船舶の監視は大きな課題だ。通常、船舶はAIS（自動船舶識別装置）という信号を出しているが、違法船はこれを出さないケースが多い。衛星で検知した船舶の位置情報をAIS信号と照らし合わせることで、信号を出していない「不審船」を特定できる。

　VegaCosmosはこうした海洋分野での活用も望んでおり、スペースシフトは船舶検知AIを既に実用化している。森林モニタリングでは、カーボンクレジットの算定に必要な材積量の把握や、違法伐採の監視などが期待できる。

　SAR衛星は種類が多く、同じ企業の人工衛星でも1～5号機などあれば特性やデータの取得方法等が異なる。そのため、その都度補正やアルゴリズム開発に対応するのだが、同社は解析に特化しているので高度な技術基盤があり、対応できるデータの種類が多い。

「衛星データは使えるかどうかの検証段階で止まるプロジェクトも多いのです。VegaCosmosが連携している自治体等で、解析により得られた情報が実務に使われるようになれば、ひとまず成功かと思います」

工業団地の環境監視も
高まるベトナムでのニーズ

　最新のプロジェクトは、ホーチミン市周辺の工業団地における環境モニタリングだ。近年、製造業の脱炭素化やESG投資への対応が求められる中で、工業団地が周囲の自然環境に与える影響を正確に把握する必要が出てきている。

「工業団地の建設前と後での環境の変化、周辺の河川や井戸の状況などをモニタリングします。特に半導体産業のように大量の水を使う場合、地下水リスクのシミュレーションは投資家からも高い評価を得られます」

　今年からスタートする予定で、多田氏はその打合せもかねて、3月にベトナムで開催される宇宙関連のフォーラム「VIETNAM – JAPAN SPACE HORIZONS 2026」に参加。日本は以前からベトナムの宇宙開発を支援しており、今後も日越2国間の関係が強化されそうだ。

　ベトナムの衛星データ市場は発展途上で、プラットフォームの提供も少ないが、VegaCosmosのような多くのエンジニアを抱える先進的な企業も生まれている。ベトナム政府も災害対策、農作物の収穫、違法伐採などへの活用を望んでおり、研究ベースでは進んでいるそうだ。

「新興国では国土が広く、過去から現在のデータが不足しているという課題がある中で、衛星データの活用ニーズが高いです。ナイジェリアやモロッコ、インドネシアやフィリピンでも事業開発を進めています」

自社開発の衛星コンステレーション
災害、環境、資源…を空から守る

小型SAR衛星を開発・運用
量産工場で将来30機以上へ

　株式会社Synspective（シンスペクティブ）は、内閣府の革新的研究開発プログラム（ImPACT）の研究成果を社会実装するために2018年2月に設立された。

　世界的にも非常に珍しいケースとして、自社のSAR衛星「StriX（ストリクス）」を複数機持ち、これらの⼈⼯衛星を連携させて⼀体的に運⽤する「衛星コンステレーション」の構築・運用していることが大きな特徴だ。

　このように小型SAR衛星の開発と運用、衛星データの販売、データ解析によるソリューションの提供が同社の事業となっている。

「従来のSAR衛星は1機当たり数百億円がかかりますが、100kg級の小型機へとダウンサイジングすることで、コストを約20分の1に抑えています」

　こうした小型SAR衛星を持つ企業は世界で5社しかなく、加えてデータ解析サービスまで一気通貫にできる企業はさらに絞られるという。

　2020年12月に実証機、2022年3⽉に実証2号機、2022年9⽉には商⽤実証機となる3号機の打上げと軌道投⼊に成功。2025年10⽉には7機⽬が打上げ・軌道投入され、現在は合計4機が運⽤中だ。機数が減っているのは人工衛星の寿命が約5年のためで、今年度末で10機の運用を目指す。

「打上げの頻度を高めて複数機で運用できれば、欲しいデータをすぐに、継続的に取得できます。10機なら世界中どこでも3～4時間で、30機であれば1時間以内で観測できるでしょう」

　これらの膨大な需要を支えるのが、2024年9月に神奈川県に新設された量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」だ。宇宙スタートアップとしては世界最大級の規模を誇り、工場では約100人が開発と製造を担当している。現在打ち上げているのが第3世代であり、既に製造に着手している。

「2028年以降に30機以上の衛星コンステレーションを構築するのが⽬標です」

メコンデルタの地盤沈下
ミリ単位の高精度で観測

　同社の顧客には官と民がある。官では日本政府、国土交通省などの官公庁、自治体などで、安全保障、災害発生前の予兆観測、災害発生後の土砂災害といった被害状況などの衛星データ解析を提供する。

　民間では建設会社、電力会社、石油ガス会社などのインフラ監視、トンネル工事中の地盤変動、陥没事故の予兆観測といった公共的な案件が多い。

　例えば、2024年1月の能登半島地震では1月7日、9日、10日の3⽇間で、被害全域をStriXで撮像して公開した。

　また、2025年8月の熊本県上天草市の豪雨では、観測した1時間後に解析を始めて、その1時間後には公開している。

　同社はシンガポールにアジアの統括拠点があり、アジア各国と関係を深めている。ベトナムとは2022年からベトナム天然資源環境省（MONRE）の国家リモートセンシング局（NRSD）と関係が始まり、2024年2月にはNRSD、富士通ベトナムと共に、衛星リモートセンシング技術の応用分野における協力を目的としたMOUを締結した。

　この提携は2028年までを契約期間とし、ベトナムの天然資源と環境のモニタリング、自然災害防止において、Synspectiveの知見を全面的に導入する予定だ。

「ベトナム政府とは数年前から協議を続けてきました。データの提供だけでなく、同国の社会課題を共に解決するパートナーとしての関係を築いています」

　オンラインで打合せを進めて、ベトナムの課題やSynspectiveが実現できることを伝え合う。対象が見つかれば地域を絞るなどして衛星データを取得していく。

　中でも注力案件の1つがメコンデルタの地盤変動モニタリングだ。広大なメコンデルタ地域では急速な都市化と地下水の過剰な汲上げで地盤沈下や地滑りが進行し、深刻な社会問題となっている。

　これに対してSynspectiveには独自の「地盤変動モニタリング（LDM）」手法もあり、広域な地表やインフラの変動量をミリ単位で検出できるそうだ。

「水準測量と衛星データの誤差を比較すると、動きがある場所では2～4mmという極めて高い精度で変動を捉えることができます」

　従来の地上測量では、地域の沈下状況をリアルタイムに把握するには膨大なコストと時間が必要だった。SAR衛星のデータ解析で広域かつ定期的なモニタリングが容易になる。

洪水、森林、洋上風力も
広がる衛星データの未来

　もうひとつは将来的な発生を前提とした洪水被害の対応で、現地パートナーと相談をしている。現地のパートナーには各国における衛星データの販売代理店が多く、同社は世界28の国と地域で36パートナーと提携している。彼らは現地国に衛星データの販売や解析ソリューションの提供をする相棒でもある。

　2025年の中部地方の大洪水は近年最も深刻な被害となり、人災だけでなくインフラや農作物にも大きな影響を与えた。

「上天草市のケースと同様のスピード感で、ベトナムでのサービス提供を目指しています。災害が起きてからすぐに状況を知りたい気持ちはどこも同じです」

　森林モニタリングでの森林伐採の検知やバイオマスの測定、洋上風力発電の適地選定にも衛星データが活用できるという。後者なら風速、風向、波のしぶき（海面反射）を観測することで、最適な風況を判断できるそうだ。

　ただ、データが膨大になると人間がすべてを追いかけることは難しく、AIで自動処理する形にとシフトしていくだろうと永石氏は予測する。

「色々な方と話した限りでは、衛星関連の教育を進めたいという声が多いです。もちろん弊社も協力を惜しみません」

洪水予測とSNSプラットフォーム
日本発テクノロジーで防災DX

洪水大国ベトナムを救え
独自技術の予測システム

　ベトナムは近年、大規模な洪水や台風の激甚化という深刻な課題に直面している。特に北中部から中部の地域では被害が甚大で、2025年は多数の台風が連続して上陸・接近し、深刻な豪雨と洪水をもたらした。

　こうした防災の現場を新しい手法で変えようとしているのが株式会社Aquniaと株式会社スペクティだ。異なるアプローチで「危機の可視化」に挑む両社が、経済産業省が費用を補助する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を通じて、ベトナムでの防災DXを加速させている。

　スペクティらは2025年4月～2026年2月、「ベトナムにおける早期警戒システム導入のマスタープラン策定等調査事業」として、ハノイやダナンなどの学術機関へのニーズ調査と計画策定を行った。

　その後2026年2月からは実証の場として、「SNSやAI技術等を活用した危機管理情報プラットフォーム及び洪水予測導入に向けた実証事業」に入っている。前段の情報プラットフォームをスペクティ、後段の洪水予測をAquniaが担っている。

　AquniaはJAXA（宇宙航空研究開発機構）や東京大学による、世界的な河川流量などの推定・可視化を行う「Today’s Earth」の研究成果を取り入れながら開発を進めている。加えて衛星データと高度なキャリブレーション（校正）技術等により、世界中の河川データを活用したより正確な予測を目指す。

「従来の洪水予測は河川ごとの調査やモデリングを要するものが多かったですが、世界中で詳細な洪水の範囲や浸水深の予測が可能になりました」（出本氏）

　これをベトナム向けにローカライズしていくのだが、洪水予測は現地固有の状況にも依存することから、各地域で個別に見ると現実とのズレが生じる。それを補正する技術を東京大学とも連携しながら研究開発を行っている。

　ポイントは「洪⽔は常に発⽣するわけではない」という意識。より詳細なモデルとして現地のデータと統合していく計画だ。

SNSとAIで危機を管理
フィリピンからベトナムへ

　Aquniaの物理モデルに基づく予測に対し、スペクティは「今、何が起きているか」という即応性の高い情報に強みを持つ。同社が展開するAIリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」は、SNS上の膨大な投稿をAIが解析し、デマ情報を排除した上で、火災、事故、洪水といった危機情報をリアルタイムで地図上にプロットする。

「たとえ過疎地であっても、何らかの事象が起これば誰かが投稿しています。また、道路や河川のカメラ、気象データ、プローブデータなどを重ねて、状況を立体的に可視化しています」（根来氏）

　逆に言えば、SNSに上がらない場所は人がおらず、人間にインパクトがない事象だと判断できるという。

　このSpectee Proのベトナム版を現在開発中で、2026年7月にローンチの予定だ。JICA（国際協力機構)の支援を受けたフィリピン版が既に利用されており、2025年2月～2026年5月に170のフリーアカウントを配布した。ユーザーは中央省庁のオペレーションセンターなどで、2026年6月から有償になる予定だ。

「防災センターなどに入る情報は無線や電話が多かったので、状況把握の大幅なスピードアップにつながっているようです」

　ベトナムでも地方自治体や民間企業にコンセプトを伝えて、トライアルのフリーアカウントを配布し、フィリピンと同じく補助金が終了したら有償とする予定だ。

　ベトナム版のプラットフォームとAquniaの洪水予測を連携させることで、防災関連の意思決定者が、「今起きている被害」と「これから数日間に予測される洪水リスク」を1つの画面で確認できるようになる可能性もある。

　また、SNSなどの情報ではカバーしきれない部分もあるため、Spectee Proに衛星データを活用する案も出ている。

ザライ省で始まる実証事業
気象、衛星、AIがタッグ

　ベトナムでの実証候補地に挙がったのは、昨年記録的な豪雨と洪水に見舞われた中部高原のザライ省だ。ベトナムの水分野の専門家らとの協議も踏まえて選定している。実証事業の年度末、2027年2月までの実証完了を目指している。

　洪水予測の核となる気象データは、欧州中期予報センター（ECMWF）とライセンス契約を結び取得予定だ。世界有数の気象予測機関である同センターは、気温、気圧、降雨、風向、風速など全球規模の精緻なデータを保有しており、ベトナム域内のデータも活用できるという。

「これらの気象データと衛星データや現地観測を組み合わせることで、予測精度をさらに高めます」（出本氏）

　衛星データはNASA（米国航空宇宙局）などから取得を想定。2022年打ち上げの地球観測衛星SWOT（Surface Water and Ocean Topography）が取得する河川水位データなどを使う予定だ。他にも様々な衛星データを組み合わせ、実測値をモデルに反映させることで誤差を埋めていく。

　降雨と洪水の関係は複雑だ。雨が土壌に浸透しきれず地表にあふれるケースもあれば、上流域の増水が下流で氾濫を引き起こすこともある。これらの出力結果として洪水が予測できるという。

　スペクティはAquniaとは別な手法で、AIを使った「河川水位予測」を日本で提供している。過去の洪水時のデータから水位や降水量のパターンを解析させ、日本全国1000ヶ所以上の地点、主にゲリラ豪雨で危険が高まる中小河川の水位を最大数時間先まで予測する。

「ベトナムでも応用可能性は十分あります。ただ、どこまで活用可能なデータがあるか。それを使える形に整えるコストも含めて、これからの検討課題です」（根来氏）

　4月にはザライ省を訪問予定。ベトナムの専門家からは明確なニーズが示されており、洪水予測シミュレーションやSpectee Proのデモを提示しながら、約1年間の実証スケジュールを詰めていく。

「ベトナム北中部の台風や洪水の被害が深刻であることは理解しているつもりです。その防災に貢献できることにとても興味があります」（出本氏）

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健康意識が高いベトナム人。近年では肥満の増加や生活習慣病への関心、スポーツイベント等の普及もあって、先進国的な運動習慣を持つ人も増えてきた。フィットネスクラブ、スイミングスクール、パーソナルジムの三様から見てみよう。

総合型フィットネスの挑戦と転換
ベトナム10年を経て見えた市場
Renaissance Vietnam

日本最大級フィットネスが進出
1号店から学んだ成功と市場

　大手フィットネスクラブ運営会社のルネサンス。日本国内にスポーツクラブとリハビリ施設で282を持ち、その会員数は43万を超える（2025年3月現在）。

　初の海外進出先として東南アジアを選び、政治的安定、経済成長、親日、宗教リスクの少なさなどからベトナムが候補に。加えて、ベトナム政府が子どもの水難事故撲滅を掲げており、スイミング事業のノウハウを生かしたいと考えた。

「2013年に地場企業と合弁会社を設立してテストマーケティングを開始し、2014年6月に子会社のRenaissance Vietnamを設立しました」

　その後、同年11月にビンズン省（当時）のイオンモール ビンズンキャナリーに日本のフィットネスクラブ初となる「Renaissance Fitness & Yoga」を出店した。既にハノイでの出店が決まっていたが、テナントに空きが出たことで入居を決め、ビンズン店が1号店となった。

「当初は見学には来ていただけても、入会までのハードルが高かった。価格設定と現地相場に大きなギャップがあり、当時の月会費は約5000円とローカル価格の2倍でした」

　ただ、価格競争はせずに日本式の高品質を伝えていくと、地道に会員は増え始めた。最も有効だったのが会員による家族や友人の紹介で、料金割引や期間延長などの特典も効果的だった。その後、会員数は順調に伸びていくが、残念ながら2025年末に閉店した。

　その理由と考えているのが、小規模のテナントのため、総合型ジムの強みであるプールと風呂が併設できなかったこと。また、周囲に工業団地が多いため若いワーカーは多く住むが、収入の面でターゲット層と違っていた。

　2号店として2015年10月にハノイのイオンモール ロンビエンに出店したのが、「Renaissance Swimming & Fitness」だ。名称のようにトレーニングジム、スタジオ、温水プール、サウナが完備しており、施設の規模は1号店の約4倍と大きい。

想定外の主役は50代以上
シニアが作った居場所と収益

　ハノイ店のおよその会員数はフィットネスジムが3000人、子どものスイミングスクールが夏場のピークで1000人。ジムのトレーナーとプールのコーチは各10人だ。当初は初心者ばかりなので一から教育していたが、最近は経験者採用も増えている。

　ベトナムのジムは個室シャワーが一般的で、大きな風呂に皆で浸かる習慣はない。そのため下着や水着で入ろうとする人が多く、「パンツを脱いで入ってください」と常に呼びかけていたとか。

「日本の風呂文化の良さを感じてほしかったのです。今では皆さん、普通に裸になっています」

　会員の男女比は半々、年代は50代以上が50％以上を占める。これは日本とほぼ同じ割合で、10年を掛けてこの構成になった。

　最初は若者を中心に集客を考え、ワインレッドのマシンやコンクリート打ち放しの内装などにしたが、損益分岐点まで中々達しなかった。1年後にシニア会員をアピールすると急激に増え、しかも彼らはシニアの友人を紹介し、退会もしなかった。

　一般的に12ヶ月の契約が多く、1年後の継続がカギになる。更新率はおよそ全年代で60％、シニアは突出して90％となっている。

「驚いたのは、シニアの皆さんが、『私たちが来ていい場所ですか？』と聞いてきたことです」

　出店した10年前も小さなローカルジムは多くあったが、主に若者がマッチョな体を作る場所だった。ベトナムで流行っていた米国系のフィットネスクラブも同様で、ハードワークで筋肉を鍛えるイメージ。シニア世代は公園の無料の器具で運動するものと思われていたのだ。

　また、キャンペーンなどを含めた最終的な月額は約7000円で、地域の中では一番高額という。そのため会員は中高所得者層が中心で、職業はホワイトカラーの管理職が多く、年齢は中年以上になる。

　男女別の傾向では、男性はジムで黙々とマシントレーニング、女性は圧倒的にスタジオへの参加が多い。そのためか、スタジオの人気プログラムは当初からヨガが王道、加えてダンス。ヨガやピラティスはしなやかなボディラインを作るし、気持ちも落ち着く。若い女性にはKポップダンスが人気だが、中高年の女性も負けずに踊るという。

「シニアが継続する理由にはコミュニティの存在もあります。一緒にヨガに参加し、お風呂で話す社交場なんです。日本と違うのはサウナでも皆でワイワイ喋っていること。日本だと自然と黙りますよね」

変わるフィットネスの主戦場
総合型から個人向けの流れも

　日本では若い世代からフィットネス文化が起こり、シニアまで浸透していく。若者が作ったエアロビクスブームは、日本のルネサンスでは今、シニアの参加が大半を占めている。ベトナムでは10年前は若者が独占していたフィットネスクラブが、緩やかにシニアが健康のために通う場に変わりつつある。

　別の変化も起きている。ベトナムのフィットネス市場は伸びているが、業界を牽引してきた総合型フィットネスクラブ2社が、新規出店を一時止めているそうだ。代わりに若者向けの小規模なパーソナルジムやピラティススタジオなどが増えている。

「日本も同じです。顧客のニーズが細分化すると、総合型でなく特定のカテゴリーに合わせたビジネスが増えるのでしょう」

　総合型フィットネスクラブは投資の回収に10年、20年と掛かる場合もあるが、小さな業態なら初期投資が低く、回収も早く、小回りも効く。ただ、ターゲット層がある程度固定されること、必ずしも総合型より会費が安くないなどから、別の意味でリスクはある。

「地域の幼稚園や学校の水泳授業を受託しており、プールとお風呂があることで健康産業やコミュニティスペースとして伸びる余地もあります。路面店やサービスを絞った展開も考えています」

日本式スイミングを未来の力に
泳げる子どもを育て、命を守る
S&F VIETNAM

人材難が導いた海外進出
ダナンで続く日本式水泳教室

　日本スイミングクラブ協会の最優秀クラブ賞を1998年度から連続受賞しているエスアンドエフは、スイミングクラブやパーソナルトレーニングジムを運営する。

　ベトナム進出の発端は、日本で採用が難しくなったスイミングコーチの人材確保だった。東南アジアを考え、プールの環境、治安の良さ、物価の安さ、親日性などからベトナムに決めて、社長の小倉謙氏と鮎澤氏が2018年から視察に回った。

　ハノイに2019年8月、ベトナム法人のS&F VIETNAMを設立。現地のプールの一部を借りてレッスンをしながら人材を育成し、2020年6月にハノイとホーチミン市でプール施設を借りてFuji Swimming Clubをスタートした。

　事業の開始では、日本での水泳レッスンを元にした独自のプログラム開発と水泳コーチの育成などに約1年を掛けた。続いて2021年5月にはダナンにもFuji Swimming Clubをオープンする。

　その後、同社に責任のない理由でハノイとホーチミン市の活動は2022年末で終了し、現在はダナンでスイミングコーチを育成しながら、子どもたちを中心に水泳を教えている。

　2019年8月に赴任した鮎澤氏は、ベトナムでは指導者の約8割がフリーランスなので水泳の基準が統一されず、個人で教え方が異なり、子どもは夏休みだけ練習するので上達の差も大きいと知った。

「そのため、日本式のレッスン方法で教えながら、日本水泳連盟の泳力検定会を開催しています。現在までに300人以上が合格しています」

　コースは18ヶ月～4才未満向け「親子水泳レッスン」と、4才以上の「水泳技術クラス」があり、前者のプログラムは20ステップあり、後者は44ステップで水の安全とクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの4泳法を学ぶ。

　在籍数は夏のピーク時である4月末から新学期前の8月までが1ヶ月で約500人だが、冬は半分ほどになることもある。

「これ以外にも、日本のスイミングクラブでは考えられないことばかりが起きています（笑）」

日本と違う通い方、続け方
ベトナム流プロモーションも

　父母や祖父母によるバイクの送迎が普通なので、雨の日や寒い日は来なくなる。また、何らかの都合で欠席が続き、1ヶ月後などに何事もなかったように訪れる人も多い。そのため、個人単位でのスケジュール管理が大変なのだ。

　水泳技術クラスは小学生1～3年生が多い。ただ、ベトナムの子どもは習い事が多く、中間層以上なら英語、塾、音楽などもある。残念ながらクロールと平泳ぎを覚えると辞める場合も多い。

　日本の習い事は1年単位で週1回などのサイクルだが、ベトナムの水泳教室は1クール12回が一般的。週1回なら3ヶ月、週2回なら1ヶ月半になる。

「週2回が多くて、夏休みは週3回が増えます。上達のためにはもう少し長く継続してほしいですが、年々通年で通う人が増えてきました」

　子どもたちも日本と違う。ベトナムでは列に並んだり、何かを始めるときに時間がかかりもするが、逆に深いプールでも怖がらずに飛び込む。深さが2mあってもだ。日本では禁止されるような光景だが、ベトナムの子どもたちの元気を日本に伝えて、日本のコーチたちを鼓舞しているそうだ。

　他のクラブのスイミングコーチを相手に水泳の講習をすることもある。日本で水泳を学ぶ手段は書籍、講習会、動画、ネットと豊富だが、ベトナムでは限られ、ネットは英語中心になるため、対応できるコーチはあまり多くない。

「ハノイで講演をしたら会場の集中力がすごくて、終了後には次々と質問が飛んできました」

　集客方法もベトナムならではだ。鮎澤氏はベトナム語字幕を付けた動画でFuji Swimming Clubを発信すると共に、地元の水泳大会にも出場。大会での「珍しい日本人」との注目を動画につなげている。

「ニャッタン橋の下のホン川をバタフライで10㎞、西のホアビン湖でも朝4時から10㎞泳ぎました。どちらの大会も外国人は出てなかったので目立ったと思いますね」

泳げる人を一人でも増やす
水難事故防止にも取り組む

　現在のベトナム人コーチは4人（取材時）。3人は日本でコーチの研修を2週間受け、1人は日本語能力試験N2を持ち通訳としても活躍している。水泳には専門用語が多いため、一般的な日本語話者では通訳が難しいのだ。

　ただ、当初の目的だったコーチの日本への派遣はできていない。ベトナム事業の基盤作りを優先させているのと、子どもの水難事故の防止活動を広げたいと思ったからだ。その一環として溺水防止イベントや、児童養護施設の子どもたち向けの水泳教室を開催している。

「海外での水難事故防止に取り組む筑波大学の椿本名誉教授と協力して、今後はスイミングクラブのコーチや水泳を学ぶ大学生に講習会を開きたいと思っています」

　また、進級テストをクリアして上のクラスに進む、日本の水泳プログラムを普及させたい。細かいステップの中で基準を明確にしているので、今の練習内容、今の課題がわかる。日本のように統一基準のあるベトナム版の水泳資格制度を作りたいとも考えている。

「一人でも泳げる人を増やしたいです。ベトナムでは水泳への興味が高まっていますから」

　赴任した2019年は一般の人が出られる水泳の大会はほとんどなかったが、2025年は海や川などで泳ぐオープンウォータースイミングの大会が3～4回、トライアスロンの大会が6～7回行われたそうだ。タイムを競うよりチャレンジとして参加する人が多く、そのために練習する人も増えた。

「私も大会に出ているので、よく声を掛けられます。水泳の楽しさを多くの人に知ってほしいです」

パーソナルジムが描く成長戦略
進化するフィットネスの先を読む
IKI GROUP

駐在員から24歳で起業
個人指導のニーズはあるか

　高校まではバスケットボールに夢中でプロを目指したが、その後自動車関係の部品メーカーに就職。先輩が通っていたジムでトレーニングを始めて、ボディビルのコンテストにも出場した。2018年にベトナムに赴任した後も、当地のジムでトレーニングを続けていた。

「以前から社長になりたいと思っていました。日本でもベトナムでも場所は問いませんでした」

　ベトナムでジムに通う中で、パーソナルトレーナーを非難する声が聞こえてきた。「そんなことはない」。日本でコーチからパーソナルトレーニングの指導を受け、自らも週末にはジムで実施していた福田氏は、きちんとしたパーソナルトレーニングを伝えたいと思った。これが起業の動機となる。

　駐在1年半後に退職し、ベトナム人のパートナーと共同でIKI GROUPを設立。当時24歳、あまり不安は感じなかったという。

　ハノイに2021年5月、パーソナルジム「Masa One Fitness」の1号店をオープン。しかし、開業3日後にコロナで街がロックダウン。いきなり休業状態となったが、半年後にロックダウンが解除されると続々と入会希望者がやってきた。巣ごもり生活で肥満になったり、健康管理を気にする人が増えていたのだ。

「ベトナムにフィットネス文化はあってもパーソナルトレーナーによる個人指導は一般的でなく、潜在ニーズがあったのだと思います」

　会員はパーソナルトレーニングの初心者が多く、好印象を持たれたと振り返る。最初はホテルの部屋を間借りし、その後はビルのワンフロアを使うようになり、2025年からは一棟借りへと発展した。現在は1フロアが100㎡ほどで、パーソナルジムとしては結構広い。

　ジムの会員はおよそ日本人が80％、ベトナム人と外国人が20％。現在の人数は50～70人で、開店以来の累計人数は660人を超えた。男女比は男性が約6割で、年齢は20代後半から50代までと様々だ。

「トレーナーはベトナム人が中心で、カリキュラムに沿って約3ヶ月教えます。1人前になるまでは3ヶ月でも早い方で、その後もOJTで続けています」

競争激化の先の次の一手
パーソナルストレッチ市場

　もう一つの柱へと成長中なのがパーソナルストレッチだ。毎回トレーナーが指導するのは同じだが、マシンや自重による筋力トレーニングとは異なる。直接的な負荷をかけずに筋肉を伸ばすことで、柔軟性を高めて体をリラックスさせ、怪我の防止にもつながるウェルネスだ。ジムは1回50分、ストレッチは40分と1時間があり、時間的にはさほど変わらない。

　パーソナルストレッチのコースは2025年6月から追加して、11月にホーチミン市でもスタートさせた。ハノイの会員はおよそベトナム人が90％、日本人と外国人が10％。ホーチミン市は外国人が80％、ベトナム人が10％、日本人が10％で、外国人は欧米人、韓国人、中国人が多い。

　ハノイのパーソナルトレーニングとの比較でも顕著なのだが、国籍の構成が全く異なっている。ハノイのパーソナルトレーニングは日本人が80％、パーソナルストレッチはベトナム人が90％、ホーチミン市のパーソナルストレッチは外国人が80％だ。

「それぞれ周囲に住む人をターゲットに絞ってマーケティングをした結果、このような割合になりました」

　日本でもそうだが、近所や生活圏でないジムを選ぶと、足が徐々に遠のいて、結果的に辞めてしまうことも多い。会員には地域性と住民の興味や志向が色濃く出る。

　パーソナルストレッチを始めたのは事業戦略でもある。オープン当初はパーソナルトレーニングを求める人が多かったが、現在では競合が増えて、サービスの差別化が難しくなった。特にベトナム人がベトナム人を相手するジムが多く、ベトナム人対象のパーソナルトレーニングは苦戦しているそうだ。

「私たちは対象を日本人に絞っていたのでさほど影響は受けていませんが、パーソナルストレッチはベトナム人にも外国人にも新しくて関心が高いです。手ごたえを感じています」

　パーソナルトレーニングのトレーナーをストレッチに異動させたり、日本から日本人スタッフを採用するなど、新たな組織作りも進めている。

専門への特化と原点回帰
女性用ジムとキッズスポーツ

　2025年9月には「SPICE UP FITNESS」という、エクササイズを中心とした女性向けのパーソナルトレーニングを始めた。ヒップに特化した女性専用が特徴でベトナムではほとんど見ない。パーソナルストレッチを含めて「専門性」がこれから不可欠になると語る。

　女性専用の市場があるのか伸びるのか、それは福田氏にもわからない。そのため、今はパーソナルストレッチに注力し、SPICE UP FITNESSはイベントなどを1年かけて続けていく予定だ。

「日本人と比べてベトナム人の方が健康意識が高い気がしますし、ジムで頑張っている人が多いです。専門性がマッチすれば市場は広がると思います」

　同社は幼稚園から中学生を中心としたキッズスポーツ教室も開催している。具体的にはバスケット教室で、ハノイでは週に8～9回を7～15歳の約80人に、ホーチミン市は週に3～4回を8～13歳の約40人に教えている。

　教室の時間は1回に1時間半から2時間。外部のコートを使ってスタッフが子どもたちと駆け回っている。冒頭で紹介したように、バスケットボールは福田氏のスポーツの原点だ。

「事業とは別に、将来は子どもたちのためにバスケットコートを作りたいです。バスケをやりたくなったらすぐできるコートをハノイとホーチミン市、その他の都市にも広げたいですね」

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毎年2月号恒例の「経済予測」シリーズ。ベトナム政府が2026年から掲げるGDP成長率目標10％は、果たして可能なのか。各界の専門家が2025年を振り返り、2026年のベトナム経済を予測する。

ベトナム経済、好調の先を読む
強さと脆さを併せ持つ成長市場
NNAベトナム
シニア・アナリスト
渡邉哲也氏

輸出とFDIが支えた2025年
民間を軸に成長モデルへ

　ベトナムの日々の経済情報を主に日系企業に配信しているNNAベトナム。アナリストの渡邉氏は2025年を振り返って、まず輸出の好調を指摘する。

　2025年1～11月のベトナムの輸出額は、前年同期比16.1％増の4301億7400万USDと絶好調。米国による高関税の影響が懸念されたが、米国への輸出は全体の約3割を占めて対米貿易黒字は1216億USDと過去最高を記録した。

「ただ、20％の相互関税が発動した8月前は駆け込み出荷で拡大する一方、その後は11月まで4ヶ月連続で前月割れが続きました。後述しますが2026年は安心できません」

　FDI（海外直接投資）も伸びた。2025年1～11月のFDI実行額は前年同期比8.9％増の236億USDと、過去5年で最大だった。

　海外や外国企業の需要に留まらず、ベトナム内需も活発だ。その大きな転換点となったのが、2025年5月に公布された政治局決議68号。「民間経済は国家経済の最重要原動力の一つ」と位置付けたのだ。

「以前からの目標だったGDPの2桁成長は、民間企業の躍進なしに達成は難しいとの判断だと思います」

　例えば、ビングループはハノイでのオリンピック都市開発やハティン省での風力発電所開発などを計画。チュオンハイグループは韓国の鉄道車両大手と提携して、南北高速鉄道の車両生産を目指す。鉄鋼大手のホアファットはクアンガイ省で鉄道用レール工場の起工式を開催した。

「民間企業でもベトナム企業が優先のようです。今後は日本企業に限らず、外資が自社ブランドでベトナム企業を取り込むことが難しくなる気がします」

　ただし、経験のない鉄道事業などは自社だけでは難しい。そのため、外資系企業は裏側から支えるのが賢いサポートになるのかもしれない。

進むEV化、揺れる日本勢
消費、観光、ECで内需拡大

　ベトナム民間企業の代表とも呼べるのがビングループ。傘下の自動車メーカーであるビンファストのEVが売れている。

　ベトナム自動車工業会（VAMA）によると１～11月の累計販売台数は、前年同期比7％増の32万8669台だった。加盟ブランド別ではトヨタが10％増の6万3625台でシェアトップだったが、VAMAに加盟していないビンファストの累計販売台数は14万7450台とトヨタの2倍以上だ。

「VAMAを詳細に見ると伸びているのは商用車などで、乗用車は前年同期比１％減。ビンファストが伸び分も取って1人勝ち状態です」

　EV化の背景には、ベトナムのグリーンエネルギーへのシフトがある。2026年予定のハノイでの「ガソリンバイク制限区域」が顕著で、ホンダベトナムの11月の二輪販売台数は、前年同月比5.6％減の20万8521台だった。

「買い控えの影響だと思いますが、ホンダをはじめ日本勢は巻き返しを図るはずです。例えば下取りを含めたトータルでのサービスなどですね」

　12月に外国人旅行者が2000万人を超えたことも、2025年の大きなトピックだ。コロナ前の約1800万人（2019年）を大きく上回った。ビザ免除の拡大や滞在期間の延長に加えて、外国人誘致に向けたプロモーションやマーケティングも強力な後押しとなった。

「ハノイやホーチミン市といった市省単位で独自の支援策を打ち出していますし、ダナンやフーコック島など観光地の整備が進んでいます」

　ECでの取引も引き続き拡大。東南アジアのデジタル経済レポート「e-Conomy SEA 2025」は、2025年のASEAN主要6ヶ国のECの流通取引総額を発表。ベトナムは前年比17％増の250億USDで、インドネシア（710億USD）、タイ（330億USD）に次ぐ3位となり、2030年には610億USDに成長する見込みだ。

　地場市場調査会社のメトリックでも、2025年第3四半期（7～9月）の主要なECプラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆6000億VND（約39億4000USD）で、特にTikTokショップのシェアは前年同期の30％から41％へと高まった。

不安要因の中で光る底力
投資先としての再評価へ

「冒頭に伝えましたが、相互関税の影響で米国輸出が2025年後半から減っています」

　スマートフォンが中心の電話・電話部品と繊維・衣類は8月以降4ヶ月連続減。履物は11月に前年同月比１％増だったが、直近のピークである7月と比べて19％減少した。

　ただ、当初の46％から引き下げた関税20％は最終合意ではなく枠組合意であり、交渉の余地は残っているはず。好転する可能性はあるし、中国への対応が厳しくなれば、第1次トランプ政権時代のようにベトナムへの生産移管が進むかもしれない。

「今はまだ不透明。これが晴れて安心して投資できる環境になれば、朗報ですよね」

　FDIは地方への工業団地の拡張、不動産価格の上昇などからも、増えていくと見る。周辺国と比較しても、東南アジアと南アジアでの有望な投資先はベトナムとインドが光っている

　ベトナムの国家観光局は2026年に2500万人の外国人旅行者の誘致を目標としており、渡邉氏も「客足が下がる要因がない」と語る。2027年のAPEC開催に向けてフーコック島での整備で進むなど、各地の差別化も図られている。

　EV化が顕著な自動車はハイブリッド車に注目する。ホンダベトナムは2026年からハイブリッド車の現地生産を開始予定で、トヨタも2027年にも現地生産の開始を目指す。燃費の良さに加えて2026年1月からの特別消費税減免も後押しする。

「充電インフラが十分にない現状なら、ハイブリッドがもっと優遇されても良いのですが」

　ECで注目するのは地場ブランドの成長だ。上記メトリックの調査でブランド別の売上高は、1位が米国のアップル、2位は韓国のサムスンで、3位には地場の家庭用品「トップ・ザー」、7位は地場の自然派コスメ「コクーン」が入った。

「2026年は2025年から続く改革期。その中である程度の成果が問われる年になると思います」

GDP成長率10％は実現できる
次のフェーズに走り出す2026年
EYベトナム
日系企業担当インドシナ統括パートナー
小野瀬貴久氏

「10％成長」を分解する
計算式から見た可能性

　EYベトナムで長くベトナム事業に携わり、JCCHの税務・通関委員長としてベトナムを良く知る小野瀬氏は、「GDP成長率10％」の現実性を考えた。

　GDP（国内総生産）を測るには、生産（付加価値）法、支出（需要）法、分配（所得）法の3つがあり、どれを使っても同じ値になるはずだ。多用されている支出法では、GDPとは国内で生産された財とサービスに対する最終需要の合計で算出される（図参照）。

　各項目をまず「X：輸出」から考える。2025年1～11月のベトナムの輸出額は、前年同期比16.1％増の4301億7400万USD。一方、そこから引かれる「M：輸入」。同時期の輸入額は前年同期比18.4％増の4096億1000万USDで、輸出額以上に増えている。

「ベトナムは現地調達率が低いので、輸出が増えればその分輸入も増加します。GDPへの影響としてはさほど大きくありません」

　主に中国や韓国からは原材料や部品、日本からは機械設備や化学品などを輸入。最大の輸入国は中国で、2025年1～11月の輸入額は約1680億USDと前年同期比で約30％増加している。

　「I：民間投資」とは主にベトナム企業の投資とFDIを意味する。2025年1～11月のFDI実行額は前年同期比8.9％増の236億USD。ただ、日本からの投資は減少傾向で国別順位で4番目。一時期のような工場建設や新規投資はあまり見込めず、工場の拡張や増設のような投資が続くと見る。

「ただ、中国の新規投資の伸びは間違いなく、今後もFDI自体は拡大していくでしょう」

　「G：政府支出」はベトナム政府に依存する項目だ。例えばインフラの整備で、実際にベトナム政府は大型プロジェクトを100単位で発表し、この数年で実現しそうな案件も多い。

　また、財政健全化のため公的債務の上限はGDP比60％だが、2024年で約35％とまだ余裕があり、GDPを引き上げる牽引力になる。

「しかも現在のベトナムの場合、インフラ投資が本当に求められており、国を富ませるインフラなのです」

　小野瀬氏は「必要なインフラ」と「あったら良いインフラ」があると説明し、例えば日本のインフラは既に充実しており、修理や保全は必要でも一から作る大型施設は多くない。一方のベトナムは鉄道、空港、高速道路、都市開発と、多少無理に政府支出を増やしても無駄にならないインフラばかりだ。

「しかも、かなり急ピッチで進めていくようで、GDPに十分に寄与できます」

消費は本当に伸びているか
中間層と低所得層の明暗

　残っているのは「C：個人消費」だ。成長率10％のカギは、個人消費の影響が大きいと見ている。

「個人消費は北、中、南などの地域と、富裕層、中間層、低所得層を掛け合わせた9マスで考える必要がありますが、ここでは所得層別の動向を考えます」

　まずは不動産。高級なハイクラスや中間層向けミドルクラスは販売が好調だ。国が発展して人々の投資が始まると、不動産や株式に向かう。ベトナム人は株式より土地への信頼度が高いので、不動産投資が多くなり、価格も上昇していく。ただ、住居用の低所得者物件はあまり良くない印象だという。

　要因の一つと見るのが、2025年6月よりVATインボイスに税コードまたは個人認証番号の記載が義務化された結果だ。個人で経営するような小規模な小売店等は対応しきれず、お金の流れが停滞したのではないか。

　小野瀬氏がヒアリングしたところ、食品でも中級向けや高級路線のブランドは売れているが、低価格帯は売上が落ちているそうだ。

　小売りにしても、中流層をターゲットとしている店舗は好調で、伸び盛りの中間層はやはり購買意欲が高い。

「何年もこの特集記事に参加して注意するようになったのは、11月や12月の動向です。その動きがそのまま翌年へと続くことが多いからです」

　2025年12月は特に中間層の動きが活発。一方、低所得者層は読み切れないという。多くの在越日本人と同様にウォッチするのはハノイとホーチミン市、その周辺省くらい。2都市で2000万人とすれば、それ以外の8000万人の動きは見えにくい。

「はっきり言うと、地方のベトナムやベトナム人を知るのは難しいです」

中所得国の罠を越えるか
新たな国家戦略が始まる

　中間層以上が旺盛な消費を続けるとすれば、2025年末の勢いのまま2026年も個人消費は拡大する。

　不動産は2026年も購入者が増え、価格は上昇するだろうが、その先のバブルの可能性は相対的に低いと考える。なぜなら、ベトナム政府は近年の中国の不動産バブル崩壊、古くは日本の失敗を勉強しているからだ。

　2026年1月の党大会以降の5年間を成長期と位置付けているため、政府支出が減ることは考えにくい。むしろ高度成長期の日本のような重点的なインフラ整備期に入るかもしれない。

　輸出は輸入と相殺される形となるので影響は大きくないだろうが、輸出が増えることは基本的に歓迎される。

「現在の様々な動きには、『中所得国の罠』に落ちないというベトナムの政府の意思表示を感じます。

　新興国の経済発展が鈍化するタイ、マレーシア、インドネシアなどではなく、中所得国の罠から抜け出した日本、韓国、シンガポールなどを目指し始めた。だから政府支出を増やし、消費を盛り立て、不動産も上手に管理する。そして今後の10年、20年先を見据えて、輸出やFDIといった外資依存からの脱却も目指す。

「民間企業が最重要原動⼒と打ち出した政治局決議68号などは、スタートラインの宣言ではないでしょうか。GDP成長率10％は達成できると思います」

供給増と価格上昇の懸念はあるが
本格成長期が続くベトナム不動産
Koterasu Partners
Founder and CEO
山口真一氏

2026年に向けた回復の始まり
供給再開とミドル層の購買力

　地場企業と提携してベトナムで不動産開発を進める、不動産投資会社のKoterasu Partners。ベトナムの不動産市場を10年以上見てきたCEOの山口氏は、2025年が回復期に入るとの前回予測を的中させた。改めて、その詳細を見ていこう。

　以前に指摘されていた新規プロジェクトの許認可の遅延は、ベトナム政府が問題意識を持って推し進めたことで、コンドミニアムなどの供給が次第に増えていった。これによりデベロッパーも消費者もマインドが改善し、積極的に市場に入っていった。

　前回と同様にハノイと旧ビンズン省での不動産開発が多かったが、ホーチミン市での案件も少しずつ動いており、2026年以降の供給増に期待がかかる。

　クラス別で1番供給が多いのはハイクラスの中のローレベルで、いわば上の下だそうだ。

「価格は1㎡で2000～2500USDくらい。旧ビンズン省のイオンモール近辺では新規の建設が増えています」

　ここにKoterasu Partnersが手掛けたミドルクラスのコンドミニアム「TT AVIO」もあり、昨年11月から1年で全2000戸を完売した。ここを例にしてベトナム人の購入層を見てみたい。

　典型的な購入者は若い夫婦2人と子供1人などで、一般的なホワイトカラーが多く、工場勤務の管理職なども含まれる。

　1戸の価格は20億～30億VND。仮に25億VNDで考えると、世帯年収の5～6倍を購入の許容範囲として世帯年収は5億VND。月収で4000万VNDとすれば、夫と妻で各2000万VNDの収入となる。彼らは中流層だが金持ちではない。

「3～5割が自己資金で、残りはローンが多いですね。ローンは長くなってきて、20年や25年などです」

　世帯月収が4000万VNDで、住宅関係に回せる費用を3割程度と考えると、返済にさほど無理はない。

賃金と価格の乖離が示す兆し
供給増×価格上昇のジレンマ

　2016～2017年はバブル期と言われたが、その後のコロナ禍を経て現在まで、価格はさほど落ち込んでいない。供給が増えた2025年は安心感が出てきたためか、価格が上がり始めた。

　賃金上昇分のプラスアルファ程度の上昇であれば健全だが、賃金と資産価格の乖離が大きくなっているという。案件にもよるが賃金が10％上昇するとして、不動産価格は10～50％増などだ。

「全世界的に言えることなのですが、格差の広がりを感じます。低所得層だけでなく中間層も取り残される危機感はあります」

　不動産は居住目的以外に投資家の金融商品という側面があり、ここが過熱すると価格はどんどん上がっていく。ハイクラスは価格の上下動が大きく、ミドルクラスの住居用物件は激しくないはずだが、上昇の角度が上がっているそうだ。低所得者層の住宅は都市部では増えてきたが地方はまだ不十分で、価格も若干上がってきたそうだ。

　2026年以降もベトナム経済は発展を続けそうで、不動産業界には追い風となる。加えて、消費者もデベロッパーも上昇気流を実感できている。ただ、楽観視できない理由もある。

　ひとつは本格的な供給局面に入ること、もうひとつは上記の価格の上昇だ。供給が増えて価格が下がらない、あるいは上がり続けると在庫がだぶつく。

「中国のような不動産不況や不良債権などが原因で、皆が『早く売らなきゃ』にならないと、価格は下がらないものです」

　不動産の在庫がはけないとデベロッパーの資金繰りが徐々に苦しくなり、供給が減っていく可能性もなくはない。

　一般的に不動産が順調に販売されれば、銀行もしっかりとデベロッパーに融資でき、新規の案件が始まるという好循環が生まれる。逆に供給が増えすぎて、価格が上がり続けると、購入者が減っていく。デベロッパーのキャッシュフローが厳しくなり、銀行は融資を渋るようになる。

「2026年ではないと思いますが、こうした負の循環は残念ながら数年に一度起きています」

東南アジアで際立つ成長期待
2025年の100点から120点へ

　2025年は業界全体が総じて好調、伴って不動産の質も向上しているという。同社はTT AVIOと並行してホーチミン市で500戸、旧ビンズン省で3000戸のコンドミニアムを開発している。

「需要に応える商品をきちんと作ること。立地、企画、デベロッパーの能力、法的手続きなどまでの総合力が評価されています」

　また、以前はコンプライアンスに問題がある会社もあったが、最近は消費者側の意識が高くなり、デベロッパー側も襟を正すようになった。改善の余地があるとはいえ、品質の良い物件を、適正価格で、遅延なく販売するといった基本も重視されている。

「毎年言っているかもしれないですが、先進国でも新興国でも、『不動産は値上がりする』という前提で皆が購入しています」

　長年のデフレ経済だった日本でも2023～2024年くらいからインフレ経済に変わり、現金を長く持つ習慣が非主流になりつつある。一方、住宅を購入するベトナム人は、不動産は資産形成の1つという認識が日本人より強い。

　不動産を投資と考えるか、住宅とするか。住居なら自分のライフスタイルや子供の成長などに合わせて将来像を考慮し、多少無理をして購入することもある。投資なら人が多く住むエリアや質の高いデベロッパーを選んで、次の購入希望者が多くなりそうな商品として買う。

「その意味では地方というより中心部。不動産は人の多さで成り立つ商品でもありますし、地方まで波及するのは時間がかかるものです」

　山口氏はフィリピンでも不動産開発をしており、近隣諸国の不動産事情に詳しい。東南アジアの中でもGDP成長率10％を目指すベトナム経済は、他国と比べても2026年の不動産市況を押し上げる。

「2025年を仮に100点とすれば、2026年は120点になればと期待しています」

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金属の精密加工を得意とするAIZAKI VIETNAMの10周年パーティが、ホーチミン市サイゴン港のSaigon Princess号で開催された。中小企業の進出成功例として、同社の軌跡と共に紹介したい。

AIZAKI VIETNAM

撤退工場を居抜きで利用
3台の機械から始まった

　精密部品の金属加工を事業とする長野県の株式会社Aizakiは、1917年（大正6年）創業の老舗企業だ。2012年からベトナム人の採用を始めて、社長の池田英平氏は採用や面接で日越を往復するようになった。

　当地の日系企業と話すうち、金属の精密加工で困っている声を聞くようになる。ベトナムに進出？　パートナーと工業団地を多く巡るが、計画していたわけではないので資金が足りない。最終的に撤退企業の居抜き物件を紹介されて、海外工場の設立を決断した。

「お客様の進出に合わせたわけでも、売上の見込みが立っていたわけでもなく、ゼロからのスタートでした」

　2014年12月にAIZAKI VIETNAMを南部ドンナイ省に設立、池田氏がGENERAL DIRECTORに就任した。2015年11月から操業を開始。仕事を作るためにまずは組立て工程を日本から移管し、新規の案件は様々な製造業系の展示会に出て、少しずつ顧客を開拓した。

　池田氏はパーティの冒頭で次のように語った。

「機械3台からスタートしました。最初に目指したのは10年の事業の継続です。しかし……本当は10年続くと思わなかった。だから感無量ですし、従業員への感謝の気持ちでいっぱいです」

　池田氏はパーティの主役は従業員であり自分ではないと、事前に何度も語っていた。そのためかとても簡潔なスピーチだった。

　パーティは大型客船Saigon Princess号のルーフトップで開催され、サイゴン川をクルーズしていく。乾杯はFUTURE TECH CORPの取締役購買部長である大曽根慶氏。2016年からAIZAKI VIETNAMおよび日本本社と取引している主要顧客だ。

「池田社長の人柄が社員を引き付けている。退職者の少なさと品質の高さがその証明です」

　このような顧客に支えられて、早くも2019年には黒字化を達成。その後はコロナ禍で業績が落ちたが回復を見せ、2023年には増やした機械で空きスペースがなくなった。フル稼働しても追いつかない。

「工場を見たお客様からは、『仕事を頼みたいけど、できるの？』と聞かれる有様でした」（池田氏）

社員が輝く船上パーティ
彼らの主体性がうちの強み

　お酒が進むとゲスト同士の交流も始まり、モッ・ハイ・バーの掛け声も。川から眺める高層ビル、ホテル、大型ブリッジのネオンやライトが色とりどりに輝き、ホーチミン市クルーズの魅力があふれる。

　そんな中で生産部のマネジャーであるPham Phuc Vinh Loc氏が壇上に立つと大きな拍手が起こった。「お忙しいところアイザキベトナムの10周年においでいただきありがとうございます……」から始まる日本語でのスピーチ。「品質、納期、価格を守ることに全力を尽くす」との決意も。

　多少たどたどしい日本語であるが、実は日本本社の生産部の小林朋幸部長と仲が良く、日本語の原稿をチェックしてもらったのだとか。

　続いてセールスエグゼクティブのNguyen Thu Van氏がスピーチ。「池田社長のリーダーシップが今日のアイザキベトナムの成功を導いたと思います」など流ちょうな英語で明るく語った。

　池田氏は、「お客様からは弊社のマネジャーには主体性があると良く言われる」と語り、「それがうちの強みになっている」。

　同社に日本人駐在員はおらず、本社社長でもある池田氏が1年の半分ほど来越する。工場長や技術部門トップが日本人ではないので指示待ちにならず、ベトナム人が自ら考えて現場を動かしている。例えばトラブル対応。顧客の一人はこう語ったそうだ。

「トラブルは起きるものだと思っているので、大切なのは改善。AIZAKI VIETNAMのスタッフは自分たちで動けて対応が早い」

　同社の取引先は測定機器、産業機器、医療機器などのメーカーで、今後は航空部品が始まりそうだ。少量からの多品種生産で、精度が求められたり、形状が難しい金属部品を得意とする。それを支える社員は65人、日本本社の42人を既に上回っている（取材時）。

工場増築が完成予定
次の10年へ舵を切る

　男女の歌手による歌が始まり、欧米のポップスと日本語では『世界に一つだけの花』と『ファーストラブ』が懐かしい。

　品質管理のマネジャーであるPham Van Cuong氏が最後のスピーチに立った。立上げメンバーの1人で、日本語でのスピーチは「ここにいるお客様のご健康とご多幸をお祈りいたします」で終了した。

　池田氏が社員のスピーチにこの3人を選んだのは、「会社とお客様にとってのキーパーソンだから」という理由からだ。

　全ての曲が終わるころにクルーズ船はサイゴン港に帰港した。一般的な周年パーティなら本社の日本人幹部のスピーチが普通だが、ここではAIZAKI VIETNAMとベトナム人が活躍。こうした社風も同社の魅力となっている。

　手狭になった工場は2階部分を増築しており、今年12月に完成する予定。床面積で1.5～1.6倍ほど増えるというから、もう「できるの？」とは聞かれないはずだ。

　今年5月から工事を始めたが、元々敷地に余裕があるわけではない。操業は止めずに、品質管理室、ミーティングルーム、倉庫などは工場の周囲に貨物コンテナを置いて代用した。

「無理させていますので、ドリンクの自動販売機を置きました。1人1日1本無料です（笑）」（池田氏）

　現在の顧客は日本の日本企業への輸出が50～60％、米国の米国企業への輸出が30～35％、ベトナム国内が数％、タイ向け輸出が1％と幅が広がった。ベトナムでの仕事をきっかけに日本本社に発注があるなどの好循環も生まれている。

　10周年パーティを終えて池田氏は語る。

「10年という区切りを多くのお客様とお祝いでき、とてもうれしく思います。次の10年を今日と同じように笑顔で迎えたい」

投稿 目標の10年を迎えた船上パーティ｜金属精密加工のアイザキベトナム は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

1990年代半ばの第1次ベトナムブームに進出した中小企業。大手企業と異なる環境や制約の中で、25年以上も事業を続けられたのは何故か？　その背景にある創業時の挑戦、独自の工夫、現地スタッフとの関わり方などを取材した。

1997年2月設立　KACHIBOSHI（VIETNAM）
設立から25年で「1周が回った」
老舗メーカーが2周目のチャレンジ

滑り止め軍手の海外生産
撤退20年、再びベトナムへ

　「滑り止め軍手」を初めて作ったメーカーとして知られる富山県の勝星産業。ニットの手袋にゴムや樹脂などの滑止めを加工した製品で、1961年から本格的な生産を始めた。

　ただ、運悪くその特許が継続できなくなってしまった。同業他社との価格競争になるだろうと、海外生産でのコストダウンを考えるようになった。

　一方、同社は1970年代から手袋メーカーとの合弁でベトナムに進出し、ホーチミン市で軍手を生産していた。戦争終了で撤退となったが、その際にベトナムと同社をつないだ日本人ビジネスマンがおり、約20年後にベトナム政府の企業誘致を伝えてきた。

「第1次ベトナム投資ブームの時期でした。詳しい経緯は知らないのですが、その方がベトナム法人の初代社長になりました」

　工場はホーチミン市のタントゥアン輸出加工区も考えたが、水はけなどの理由からリンチュン輸出加工区に決めたのが1995年。1996年にライセンスが下りて、1997年2月にKACHIBOSHI（VIETNAM）を設立した。

　生産の大まかな工程は、編み機で糸を編んで手袋の形にして、天然ゴムやPVC（ポリ塩化ビニル）で滑止め加工を施し、必要な個所をミシンで縫製する。その後は検査、包装、日本に輸出となる。

　工場で使う機械は日本から輸出したが、最初は編み機だけ。次にPVCの滑止めライン、そしてゴムの滑止めライン。滑止めを付けた後の乾燥がPVCは短時間、ゴムは長時間なので設備が異なるのだ。

「手袋はあっても滑止めの知識はベトナム人になく、指導した日本人社員は苦労したと聞いています」

　また、軍手は用途に応じて綿、ポリエステル、ナイロンなど様々な糸を使う。これらが調達できなかったことも大きな痛手で、ほとんどを日本から輸入したそうだ。コストダウンが目的のベトナム工場だったが、試行錯誤が続いた。

25年目に起きた人材の空白
黒字化へ導いた組織改革

　現在は新商品の試作などを除いて生産はベトナムに移管しているが、軌道に乗ったは2010年頃。約260台の編み機が安定稼働し、多くの材料がベトナムで調達できるようになった。最盛期に約230人いた従業員は現在170人ほどだが、生産数はほとんど同じだそうだ。

「日本品質を落とさなかったこと、グリップ力など機能が評価されたこと、ファンの方の応援などが、続けられた理由だと思います」

　日本での販路は製造業の工場、ホームセンター、小売店、コンビニなどと幅広く、用途、デザイン、サイズ、色など多種多様で、OEM生産もしている。月産目標はおよそ10万ダース。現在は毎週コンテナ1本を送るペースという。

　しかし、このように「回復」できたのは昨年からのこと。宮林氏は赴任した2024年5月当時を振り返る。

「工場の要となる工場長や課長クラスが退職してたんです。会社が1周回ったら、次が育っていなかった」

　30歳で入社しても25年経てば55歳で定年だ。会社を支えてきた功労者が退職した後、その下のメンバーは技術力やリーダーシップに開きがあった。指示系統のトップダウン方式もうまく作用しておらず、コロナ禍の影響が続いて売上も下がっていた。

「これままずい状態だと感じました。進出して長い企業にも、長いなりの問題あると知りました」

　営業職が長かった宮林氏は材料の調達から開始。中国製に切り替わっていたのを様々な会社を訪ね歩いて、9月頃にはベトナム製に戻した。同時に、日本本社と連携しながら生産量を増やしていった。

　社内では、20ほどあるラインのリーダーはいても、彼らを仕切る課長クラスがいない。そこで、「やる気がありそうな人材」から3人を選んで課長職に抜擢し、現場を任せた。

「去年の10～12月で何とか黒字に戻しました。従業員には毎日残業してもらいました」

直した編み機から新商品
ベトナム市場の余地は十分

　何年も修理ができないでいた編み機があった。ほったらかし状態だったが、ある従業員が「直せます」と語る。実は彼は独学で学んでいたのだが、実際に修理して、新しい編み方ができるようになった。3人のリーダーの1人である。

　その編み機で編んだ手袋を本社に発案。ホームセンターなどに認められて最近商品化されたのが、「パイルゴムライナー」という防寒手袋だ。滑り止めが付いた生地の厚い手袋で、北海道など寒冷地域で特に人気が高い。

　これをきっかけに毎週のように新商品向けサンプルを日本に送っており、糸などの新しい素材も提案している。

「良かったのは従業員が若返りしたこと。自分のアイデアが商品になったと知れば喜びます」

　昨年からは国内販売も始めた。当地の日本人の伝手を頼って日系の工場に始まり、それ以外の工場にも作業用軍手を納入している。品質の高さが伝わって継続となることも多く、ベトナム市場には入り込める余地が十分にあると感じている。

「日本での需要は横ばいですから、コンテナ1本分ぐらいはベトナムで売り上げたいですね。まだまだ遠いですけれど（笑）」

　機械も一部を新しくした。設立当時から四半世紀以上を経ている機械もあり、元々日本から中古を運んでいるので、「50年選手」などもあったからだ。

　今後は社員研修なども考えている。基礎的な部分は理解していても、人によって知識や作業で隔たりは出てくる。そうした部分を平準化していくためのものだ。

「人も入れ替わって、進出から1周回ったということ。これから2周目を走ります」

1996年4月設立　Inter Art Saigon
オフィスや巨大ホテルのインテリア
無理をせずに必要に応じて動く

バブル崩壊後に海外へ
初仕事は有名サービスアパート

　専門学校を卒業後、バブル期に内装会社に就職。コスト、スケジュール、品質を管理しながら、営業、設計、施工管理、引渡しまでを担当した。7年を務めた1991～1992年頃は日本経済は停滞期に入っており、欧米系企業の進出が増える中で、こうした企業からの依頼が続いた。

「営業でもデザイナーでもなく、浅く広くやっていた私の仕事を、彼らは『プロジェクトマネジャーとして価値が高い』と評価してくれました。驚きましたし、自信が持てました」

　1993年に独立するが、前社と競合するのを嫌って海外に出ようと考えた。第1次ブームだったベトナムに渡航したのは1993年。そこで共同経営者となる塩崎広直氏に出会う。

「不動産会社にいた彼が情報を集めての営業、私が内装という役割分担が生まれました」

　ライセンス取得に時間を要し、1996年4月にホーチミン市にInter Art Saigonを設立。知己が広がる中での初めての仕事が、今でもレタントン街のランドマークであるサービスアパート「Saigon Sky Garden」の全内装工事と家具調達だ。家具はテーブル、イス、ソファ、カーテンなど部屋に付属しない一式となる。

「当時はサービスアパートが少なく、こうした仕事ができる人、特に日本人の経験者は私くらいだったのです」

　1999年には日系企業が数多く入居する複合ビル、ハノイの「Sun Red River Building」の全内装工事を請け負う。2000年には日本のODAにより建設されたハノイの総合病院「Bach Mai Hospital」の内装と家具、2006年には同じくODAでのタンソンニャット国際空港の内装と家具を受注した。

　こうした完成まで1～2年かかる大型案件だけでなく、最も多いのは実績を積んで受注できるようになった日系企業のオフィスの内装だ。同社の顧客の9割以上は日系企業で、7割がリピーター、3割が口コミや紹介という。

「私たちは街の工務店。家を建てて、扉ががたついたり雨漏りがすれば、丁寧に対応する。すると、親戚が家を建てたときに『手伝って』と呼ばれる」

家具輸出で作った新たな柱
好不況に左右されない選択

　その後も2015年には旧ビンズン省のマンション「SORA gardens」や住宅「MIDORI PARK」などを手掛ける一方、2017年からは日本のホテルや商業施設に、生産管理したオーダーメイド家具の輸出を開始した。

「私たちの強みは、グレードの高いホテルの内装までできることと、ベトナムに家具製作ネットワークを持つことです」

　日本の家具の海外生産は長らく中国が担ってきたが、チャイナリスクなどから近年はベトナムに移り始めている。また、家具は一般的な大量生産品と、案件ベースで動く少量の特注品に大きく分かれるが、Inter Art Saigonは顧客に応じた家具工場の割り当てができ、分離発注なども可能だ。

　輸出量は案件で様々だが、中規模ホテルで200室とすれば、各部屋にイス、デスク、ソファ、カーテンなどを揃えて20フィートコンテナが数本分となる。

　現在、内装・家具調達と家具輸出の割合は、売上ベースで7：3くらい。家具輸出を始めた理由が内装の仕事の波の軽減だったことから、輸出の割合を増やそうとしている。

「不動産不況による建設や内装の規模縮小は昨年まで続きました。好不況の波をいかになくすかが一生の課題です」

　2019年にはハイフォン最大級のホテル「Hotel Nikko Hai Phong」と「Roygent Parks Hai Phong」の内装と家具を受注。客室とサービスアパートにロビーやレストランも併せた、設立以来最も大きなプロジェクトとなった。

　ハノイの案件では最初は出張ベースだったが2004年2月にハノイに支店を開設。ハイフォンは2020年8月、ビンズンは2022年に支店を作った。ただ、どれも必要に迫られてのことで、戦略的な計画などではなかった。

「事業は続けることが何より大切なので、無理に大きくしたくないし、冒険もしたくない。仕事が継続できたのは必要に応じて動いたからだと思います」

　現在の従業員は全国に35人（取材時）。内装の仕事は設計の他、プロジェクトコーディネーターと呼ぶ営業窓口、現場を管理するサイトマネジャー、品質管理者の3人で担当している。

「和」でつなぐインテリア発想
今後はローカル市場を開拓

　ハイフォンでの仕事の評価も高く、顧客は続いているが、ほとんどが日系企業で残りも欧州などの企業。会社の存続にはローカル市場の開拓が必要と語る。

　ただ、大手企業や有望企業は増えているものの、ベトナム企業とは商習慣が異なり、外資系企業では踏み込みにくい部分もある。その突破口となると考えるのが日本文化の根底にある「和」。平和の和、調和の和、心が和む和であり、インテリアの中で表現できる。これまでも実践してきたが、素材としての和紙、染物や織物などの伝統技法、格子柄のデザインなどだ。

「仮に私がいなくなっても会社は続く。そのためにはローカルの開拓が欠かせません」

　ベトナムに30年以上関わって思うのは、自分たちだけで消化できないことが多く、他の企業など多彩な人脈を築くこと。餅は餅屋に聞くのが一番。そのためパートナーの塩崎氏とは、「こんな心当たりはないか？」と日常的に聞き合っているそうだ。

「ベトナムに長くいることに胡坐をかいてはいけない。わかった気になるのが危険。新しい人の方が知っていることもありますから」

1995年9月設立　MKSEIKO（VIETNAM）
30年続くニッチ製品の工場
バランスを取りながら日越で生産

役員総反対の中で「ベトナム」
成形から基板まで徐々に移管

　長野県に本社を置くエムケー精工は、洗車機などの自動車関連機器、道路情報掲示板やLED表示機などの情報関連機器、餅つき機やパン焼き機などの生活関連機器を製造するメーカーである。

　1990年代から安価な中国製家電が日本市場に入るようになり、価格競争から海外生産を模索した。進出先の候補は中国とベトナム。100％独資で設立できること、ホーチミン市のタントゥアン輸出加工区に長野県の企業が進出していて助言が得られるなどから、ベトナムに決まった。

「決断したのは2代目社長の丸山永樹でしたが、役員全員から反対されたそうです。『これで会社は終わった』とも言われたとか（笑）」

　その心配は杞憂に終わることとなる。1995年9月にMKSEIKO（VIETNAM）を設立して、生産品目を段階的に移管していった。

　最初は樹脂製のホースポンプで、プラスチック成型と組立ての工場を作った。次は金属のレジ台やパソコンデスクで、板金と塗装。2000年代半ばには餅つき機やパン焼き機などの家電製品を移管し、制御基板や付随するハーネス（配線）も内製するようにした。

「電子基板の製造やワイヤーハーネスの加工をしているエムケー電子というグループ会社があり、そこから1人が1年滞在、1人が赴任という形で始めました」

　工場での生産と聞くと自動化されたラインに何人かの作業者が張り付くイメージだが、餅つき機やパン焼き機はワンプロダクト生産（ワンプロ）と呼ばれる、1人が1台を担当する方法で作っている。作業者は立った状態で、周囲に部品などを配置して、全工程を組み立てていく。

「ニッチ商品を少量生産していますので、ワンプロは細かな生産計画を立てやすいのです。1人が1日20台作るなら10人で200台などですね」

　トラブル対応にも迅速に動ける。商品にはロット番号の他に製造者番号も付けているため、不具合が出た場合は、その番号から対象となるものを絞り込める。ラインを止めて全品検査などをする必要はない。

「最初は従業員が作業を覚えたり、馴染んでもらうには時間がかかったと思います。現在はもちろん順調に生産できていますし、保冷米びつなどはワンプロでなく数人で組み立てています」

米関連製品の閑散期に稼ぐ
2割に伸びた加工の外注

　この保冷米びつは約15度で米を冷却することで、米の劣化を抑えて鮮度を保つ。生産をベトナムに移管したのは2010年頃で、現在の主力商品の一つである。米が品薄になって価格が上昇した2024～2025年の「令和の米騒動」では、発注が1.2～1.3倍に増加したそうだ。

「米の値段が上がってなぜ売れるのかはわからないです。農家さんから直接大量に米を購入して、その保存用に使っているのかもしれません」

　エムケー精工には餅つき機や保冷米びつの他にも、家庭用精米機、米保管庫といった米に関係する商品が多い。これらは米の収穫時期である秋口に良く売れる一方、春先は逆に伸びなくなるという。

　そうなると生産体制にも繁忙期と閑散期が生まれるので、閑散期の仕事を増やすきっかけで始めたのが他社からの加工の外注だ。

「プラスチック成型、板金、加工、塗装、基板実装、組立ての一貫体制が弊社の強みです。大抵のご要望にはお応えできます」

　営業担当の日本人を採用して、2012～2013年頃から新規開拓をスタート。板金の技術を活かした郵便ポストなどを生産し、受注を増やしてきた。

　現在、ホースポンプなど一部の商品は欧州などに輸出しているが、98％は日本への輸出であり、その8割が本社向け、2割がMKSEIKO（VIETNAM）が開拓した直接の顧客だ。また、ベトナムの日系企業からも部品加工などを請け負っている。

　基本的に本社からの発注で生産するため、当然ながら増減が出てくる。円安傾向が続く近年では相対的に生産コストが高くなり、発注が少なくなることもある。本社に頼らない同社独自の案件を今後も増やしていくつもりだ。

　現在生産している製品は、エムケー精工の商品と顧客からの外注品を合わせて70～80アイテム。工場は4つあり、成形、加工、塗装、組立てのように大きく工程別に分かれている。仕事が増える度に増築を重ねていった。

日越の生産バランスで安定
工場独自の価値で継続へ

　冒頭のようにエムケー精工では生活関連機器以外に自動車関連機器や情報関連機器もあり、これらは日本の2つの工場で生産している。洗車機や情報掲示板などはかなり大きなサイズなので、輸送コストなどの問題で移管されなかったようだ。

　こうした日越でのバランスの良い生産体制が、MKSEIKO（VIETNAM）が30年続いた理由の一つだと考えている。

「赴任して18年になりますが、最盛期に400人以上いた従業員が現在は約150人になるなど、事業に波はありました。それでも続けられたのは、『ベトナム工場』というしっかりした位置付けがあったからだと思います」

　一番大切にしているのは、工場として機械と人の稼働を上げていくこと。そのためグループ以外の案件も増やしてきたが、他社の商品作りが新しい技術やノウハウの蓄積にもつながっているという。

「モノづくりを通して、ベトナムの社会やマーケットに役立つものを提供する。これからはそんな恩返しもしていきたいです」

投稿 “続ける力”でサバイバル｜ベトナム進出四半世紀の中小企業｜特集記事Vol189 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

「ベトナム人スタッフがなかなか定着しない」「主体的に動いてくれない」——。多くの日系進出企業が抱えるこの悩みに対し、明確な答えを出している企業があります。

事業の成否を分けるのは、結局のところ「人」です。ベトナム人スタッフが自ら考え、動き、成果を出す。その原動力となっているのが、各社が試行錯誤の末に構築した独自の教育制度や評価システム、そしてキャリアパスの提示です。

本特集では、ベトナムを代表する日系GMS「イオン」、組織改革を経てシェア拡大に挑む「アース製薬」、そして大規模コンタクトセンターを安定運用する「トランスコスモス」の3社を取材。

体系的な研修プログラムから、社長自ら「生身の教科書」となるトップダウン教育、納得感を高める数値化された評価指標まで。ベトナムでの組織作りに欠かせない「熱意」と「仕組み」の融合事例を深掘りします。

AEON VIETNAM
出店加速を支える人材戦略
全方位研修でどこでも同じ品質を

研修に併せて学費支援も
「教育は最大の福利厚生」

　2014年にホーチミン市に「イオンモール タンフーセラドン」を開業したAEON VIETNAM。ビンズン省、ハノイ、ハイフォン、フエ、タイニン省（旧ロンアン省）などと積極的に出店を続け、ベトナムを代表する日系GMSとなった。今後もダナン、ミトー、ハイズン省、クアンニン省、バクニン省への出店が予定されている。

　この躍進を支えるのが全国で6000人を超える従業員であり、「教育は最大の福利厚生」とする同社の教育制度だ。

　人材育成や組織開発にコーチング手法を取り入れており、個人やチームに合わせた育成プログラムを設計している。一方的な「指導」ではなく、例えば上司は部下からの質問に的確な提案やサポートができるように、関連知識やコーチングスキルを学ぶ。

「国内研修は新入社員向けのオンボーディングから、キャリアナビゲーター、専門的なオペレーション研修まで幅広くカバーしています。さらに、リテールトレイニープログラムで将来的な昇格候補となる即戦力人材を育成しています」

　新入社員研修は約2ヶ月で、新店配属前の他店舗でのOJT、開店前の店舗実習、講師による講義、オンライン学習などで構成。その後の補助研修は、新しい知識やスキルを習得する年次研修と、毎年繰り返し受講する必須再研修の2種類がある。後者では火災や避難手順、労働法、職務上の権限や責任に関する事項を学ぶ。

　補助研修は講師による対面とオンライン学習が含まれる。学習時間は2025年の10ヶ月間で、全レベルを合わせて約3万4000時間に及ぶ。

　研修の運営はAEON VIETNAMのトレーナーと外部トレーナーが担当し、AEON Academyの講師が指導する。

「もう1つは社員の学習を支援する仕組みで、授業料を半額負担します。スキルも能力も皆さん違いますので、フレキシブルな対応も必要です」

　具体的にはMBA取得のために大学院、日本語学習のために日本語学校、資格取得のために専門学校に行くなどで、夜間や休日に通う経理などの短期コースが多いそうだ。

店舗の増加で必要な人材
将来のためにも昇格を応援

　AEON VIETNAMの職位は、店舗スタッフであればゼネラルスタッフ、グループリーダー、ディビジョンリーダー、ラインマネジャー、ストアマネジャー（店舗の店長）などに分かれる。

　マネジャー職への円滑な移行のために、「新任マネジャー向けオンボーディングプログラム」を策定している。昇格者と新規採用の管理職の双方を対象に、初期9週間で12〜24時間の集中学習を行い、速やかな職務適応、効果的なリーダーシップ、企業の経営文化への適応などを支援する。

「求められるのは主にリーダーシップやコミュニケーション能力ですが、皆さんの一番の課題は人と接触して管理することへの苦手意識です」

　対象がゼネラルスタッフならば面接官はラインマネジャーやストアマネジャーなど、最低でも2階級上の上司が務め、人事部のスタッフも参加する。残念ながら昇格できない場合には、不足している部分を指摘し、克服方法などもアドバイスして、再度のチャレンジを促す。

「不合格になるとどうしてもモチベーションが落ちます。そうならないよう、アカデミー部門やラインマネジャーはスキルギャップを埋めて、士気を維持するようにサポートします」

　ストアマネジャーへの面接には社長も入ることが多い。店舗運営の要であるし、「AEON VIETNAMのDNA」を継承していく人物だからだ。また、今は業績が拡大中で店舗も増加しているため、昇格の機会が多く、会社としても奨励している。

　ちなみにストアマネジャーの上は地域統括のリージョナルゼネラルマネジャー、その上がシニアゼネラルマネジャー、エグゼクティブゼネラルマネジャーとなっていく。

　Mrs HueはSenior General Managerで、人事、ブランド戦略、広報、サプライヤーの品質管理などを担当している。

海外研修やパート研修も
積み重ねていく研修制度

　ラインマネージャー以上には海外研修の機会があり、毎年約20名が「イオン・ASEAN・マネジメントプログラム」に選抜される。約6ヶ月にわたって東南アジア諸国や日本などで実施される。

　現地の市場調査が中心で、タイ、インドネシア、カンボジアであれば食料品関連、イタリアならマーチャンダイジング関連など、現地のショッピングセンターや店舗を訪ねることが多い。

　社員以外の研修もあり、例えばフードコーナーなどで働くパートスタッフや、商品を宣伝するPG（プロモーションガール）が対象だ。10日間、1ヶ月、2ヶ月だけ働く人もいる。

「イオンでの働き方、ルール、接客などを約3時間で教えています。イオンの品質基準を維持するための大切な仕事です」

　Mrs Hueは2013年入社の第1期生。当初は2ヶ月の新入社員研修だけで、まずは店舗開業が優先された。しかし、体系的な研修制度を作らないと最悪の場合、従業員が退職してしまう。会社を発展させるためには現在の従業員を活かし、新しい人材を採用できる仕組みが必要だった。

「色々な部署やチームにすごく応援していただきました。お金も時間もかかるので、費用など全体のバランスが大切です。離職率はかなり低くなりました」

　今後考えたいのは従業員の家族への支援。例えば福利厚生の対象を従業員の家族に広げる。あるいは、妻が出産前後の男性従業員をサポートする。家族の生活を安定させることで、従業員もより仕事に取り組んでくれるはずだ。

　もうひとつは生産性の向上。自動化、方法やフローの変更、従業員のスキルアップで、スキルアップではスキルコンテストの開催、改善などベストプラクティスの開発、資格取得の支援などを実施している。

「お客様がどこのイオンを訪れても同じ品質、同じサービスを受けられるようにしたいです。そのための仕組み作りです」

Earth Corporation Vietnam
殺虫剤、「天下布武」への序章
社長直伝の月曜日人材教育

個人商店8万店が顧客
挨拶から始まる組織改革

　アース製薬のベトナム法人であるEarth Corporation Vietnam（ECV）は、地場のA My Gia（AMG）社を2017年に子会社化して設立。その後は、殺虫剤の「ARS」、芳香剤の「OASIS」、口腔ケア用品「MONDAMIN」など自社ブランドを拡充させながら、従来からの人気洗剤ブランド「Gift」には衣料用洗剤や柔軟剤などを追加してきた。

「ホーチミン市（旧ビンズン省）の自社工場で生産しています。特に注力しているのは主力商品の殺虫剤です」

　商品の流通は伝統流通（GT）の個人商店と、近代流通（MT）のショッピングセンター等に分かれるが、ベトナムはGTが約7割を占め、ECVの顧客は全国で約8万店に上る。販売を担当するのが合計約600人になる営業部隊だ。

　2022年10月に赴任した山内氏は当初、社員の態度に驚いた。挨拶はせず、遅刻は多く、店を回らずに卸業者に商品を丸投げする営業もいた。しかも、売りやすい従来商品のGiftに頼り、新ブランドの殺虫剤には消極的だった。

「殺虫剤でシェア1位を取ろうと思って来た身としては、彼らのマインドから変えることを考えました」

　一番こだわったのは礼儀と礼節。ベトナム向けに5つのスローガンを作った。

　①挨拶する、②遅刻しない、③コミュニケーション（情報共有）、④陰で社員の悪口を言わない、⑤会社の利益を出す（自分のことだけを考えない）。

　これを壁に掲げると同時に、掲載したカードを作って全員に配布。徹底して全員に理解させて、できなかったら本人でなく上司に注意をした。

　採用でも苦労が続いた。「面接では優秀かそうでないか全然わからない」からだ。例えば、営業職の支店長は全国に7人おり、そのうちの3人が新規採用になった。この3人が確定するまで26人が変わったそうだ。

　結果的に営業職やオフィススタッフの約半数が退職し、新しい社員が入社した。1年半かかったが、ようやく組織が整って、皆が笑顔で働くようになったそうだ。

自ら教えるトップダウン研修
「翌週の改善報告」が成長に

　組織が大きく変革する中、今年1月から始めたのが毎週月曜日の支店長会議だ。戦略部門やマーケティング部門が入ることもある。

　山内氏自らが個人商店などを訪ねて店主と話し、その姿を写真に収める。実践的な店の回り方や注文の取り方などを写真と一緒に資料にして、各拠点にオンラインでプレゼンする。アース製薬に入社してから一貫して営業畑を歩いた社長の、いわば生身の教科書だ。

「月曜と金曜に内勤を集中させて、火～木曜は店回りや出張の時間にしています。火、水、木で回った中身を次の月曜日にスライドにして発表しています」

　GTは店のランク別に3店舗、MTは1店舗を訪ねて、通訳を介して会話する。GTでは「こんな売場ならこう攻める」などの説明から、「ECVさんは全然来ないのよ」といった商店の声を紹介することも。MTは企業担当者との商談、進捗管理、マーケティング戦略などになる。訪ねるエリアは誰にも言わずに毎週変える。先回りされて気を遣われても困るからだ。

　「ASM」と呼ばれる支店長は、その下の課長クラスの「SS」に内容を伝え、SSは現場で注文を取りに行く「SM」に伝達する。SMは1人約50店舗を担当している。

　翌週には売場改善報告書を提出させる。指示通りにSSやSMが動いたかどうかを各ASMが報告するのだ。そのため会議で山内氏は、新規の店回りと前週の売場改善報告書の2つを発表している。

「手を抜いてもバレると思ってますから、報告書はきっちり仕上がります。社長自らが徹底して店を回ってるって、やっぱり強いんですよ」

　1月から始めて約40回（取材時）、「ネタ」はまだまだ尽きないという。店や売場が違えば、ASM、SS、SMへの指示も異なる。それを「全部理解している」からこそ社員はまだ勝てない。ベトナムの商習慣や国民性はあるにせよ、根本の考え方はさほど変わらないそうだ。

「SS50」でシェアをアップ
現場の営業を総合評価へ

　殺虫剤ARSのシェアはベトナムで3位、トップのシェアは50％以上という。シェアを高める有効な手段はGTでは「フェイシング」であり、自社商品が陳列される場所をできるだけ広く取ってもらうことと語る。

　競合もあるので簡単ではないが、8月から「SS50」というプロジェクトを始めた。スペースシェア50の意味で、陳列棚の50％を自社製品で獲得するのが目標だ。忙しいSMが正確に個数を数える必要はなく、見た目半分であればOKだ。

「現状を把握したくてまず売場の写真を撮らせたら、思ったよりうちの商品が並んでない（笑）。参りました」

　他にもGTではARSの売場を持つ店に特化した「キングショッププロジェクト」、MTでは陳列する商品を魅力的に見せる「棚割りプロジェクト」と、販売力のある売場に注力する「クイーンショッププロジェクト」を始めている。

　これらのプロジェクトは評価にも結び付けて、優秀なSMを育成する意向だ。いわば末端であるSMには上のポジションを目指す人は少なく、SMの採用や評価はSSが担当していた。今後はSSの売上への評価だけでなく、人事部による各種プロジェクトへの評価を加えた、総合評価とすることを全社会議で発表する予定だ。

　山内氏は年間のスローガンも作り、毎年発表している。そこに1年間の目標を込めており、2024年が「Change for Better」、良くするために組織を変える。2025年はその組織で「Move on Innovate」、改革に動く。

「社内向けにこの2年間を費やしてきたので、来年は実行の年です。今度は日本語で、『天下布武』にします」
　ECVは2026年、ベトナム市場の天下を取りに行く。

transcosmos Vietnam
研修が作るコンタクトセンター事業
2400人で安定運用させるまで

コンタクトセンターが主戦場
4層の人材が業務を担う

　コンタクトセンター、BPO、デジタルマーケティングなど数多くのサービスを提供するトランスコスモスは世界36の国と地域に184拠点がある（取材時）。ベトナムでは2014年にtranscosmos Vietnamを設立。現在はハノイに1つ、ホーチミン市に4つの5拠点で合計約2400人が働く。

　主事業と呼べるのがコンタクトセンター（コールセンター）サービスだ。日本向けのオフショアとローカル向け（ベトナム語）があり、後者が約8割を占める。前者は日本の日本企業向け日本語サービスだが、ノンボイスと言われる電話や音声がないチャットやメールでの対応になる。

　業種に偏りはないが、直近ではベトナム企業のECプラットフォームの業務が増えた。ユーザーからの問合せや販売側のセラーのサポートで、電話、チャット、メールなどで対応する。社員約2400人中1800～1900人を割くというから規模の大きさがわかる。

「ご要望の事業内容によって小規模なら1社で5人程度、多いと数百人が対応します」

　トランスコスモスはオフショアとして1995年に中国に進出したが、2000年くらいから現地向けサービスを始め、CX（カスタマーエクスペリエンス）が重視されるようになると海外でもローカル向けが主流になった。

　コンタクトセンターで社員はオペレーター、チームリーダー、スーパーバイザー、マネジャーの階層に分かれており、およそチームリーダーが10人、スーパーバイザーは50人、マネジャーは100人のオペレーターを担当している。

　階層ごとに研修が用意され、例えばチームリーダーになるためには「リーダーシップ」、「コーチング」、「収支管理」、「顧客とのコミュニケーション」などをテーマに週に何度か受講し、数ヶ月単位で完了させる。集合研修に参加できなければオンラインのeラーニングもある。

「研修のための部署があり、トレーナーも社員です。各国の状況に応じてコンテンツは細かく変えています」

知識を高める各種の研修
数ヶ月の努力で昇格式へ

　同社の研修を入社時から見ていくと、最初は事業の仕組みやBPOの内容などの基本を1日かけて教える。また、入社時には機密情報の重要度を教えるコンプライアンス研修もあり、セキュリティマインドを醸成するためにその後も1年に１回受講させる。

　その後は配属先に特化した研修として、例えば電話の受答え、メールでの対応、コミュニケーションの取り方、クレーム対応などのソフトスキルを2～3日で教えるが、業務によっては1週間から10日、数週間に及ぶこともある。

「技術的なテクニカルサポートであれば、製品や使用方法について相当の知識が必要です。どうしても長くなります」

　これらとは別に上記の昇格研修がある。昇格は１年に一度あり、本人の意向に加えて管理職の推薦という形で人材が選ばれる。各役割に求められるプログラムが用意されており、その内容を学習して、数ヶ月後のテストで理解度が判断される。

　事業の成長や拡大がないとポジションが生まれない。そのため定期的な人数が昇格しているわけではないが、将来を見据えて候補者を育成しており、常に研修にアサインできるようにしている。

　また、定期的に「昇格式」を開催しており、ポジションが上がった社員たちはステージで表彰される。認定の盾と記念品がプレゼントされるのだが、誰もが満面の笑みを浮かべている。

「日本人よりベトナム人の方が、ステップアップを望む上昇志向が強い気がします。ただ、弊社の約6割が20代前半ですから、年齢も関係しているでしょう（笑）」

数値とプロセスの人事評価
ピープルケアも評価に組込む

　澤田氏は同社の立上げに参加し、事業と社員を10年以上見てきた。感じるのはベトナム人は自己評価は高いが、同列の相手は低く評価する人が多い。そのため、当初は評価制度を不当と感じての苦情が出たり、不満を貯め込んだ末の退職もあった。

　そこで誰もが納得できるように評価基準を数値化した。1年に2回、半年間の成果目標を決める際にも数値で表すようにした。ただ、数字が全てにならないよう達成するためのプロセスも設定した。

　例えばコンタクトセンターには、「顧客の満足度評価を何％以上に」といった数値目標がある。しかし、調査アンケートを依頼する際に「私に『大変満足』と付けてください」などと誘導もできてしまう。これはプロセス度外視なので、オペレーターの品質を高める取組みや正しいプロセスを教える。一方、オペレーターの行為を客観的にチェックする仕組みも作った。

　5年前からは、管理職に求められる要素として「人材育成へのケア」の割合を大きくした。KPIなど事業のための数値達成と同等と周知させ、メンバーとの定期的な面談や自分の後任の育成などの行動基準を定めた。

　その結果、退職率は落ち着いて、今は約2400人で安定運用ができているという。

「サービス業こそ人材が大事。自分の能力をアピールするより、ピープルケアに注力すべきです」

　フィリピンなどの他国と違ってコンタクトセンターやBPOはベトナムにまだ浸透しておらず、競合は日系企業や欧米のグローバルカンパニーという。一方、今後は経理関連のBPOサービスを始める計画もあり、新たな人材を確保する必要も出てきた。ベトナムにおけるtranscosmosの認知度は徐々に高まっている。

「お客様から必要とされる、社員に働きたいと思われる企業になりたいです。日本のノウハウやAIを活用するなどして、そのために必要なトレーニングを考えています」

投稿 人材育成が事業の要｜現地スタッフが自走する組織へ！ベトナムで躍進する日系3社の社内教育・評価制度 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

経済成長に伴う所得の向上とライフスタイルの変化により、ベトナム人の消費行動は今、劇的な転換期を迎えています。かつての「モノを買う」満足から、現在は「特別な時間を過ごす」体験消費へ。その新しい受け皿として、日系企業が展開する多彩なアミューズメント施設が注目を集めています。

本特集では、日本発のアミューズメント文化をベトナムへローカライズし、新たな「体験」を創出している3社を取材しました。

日本式のきめ細かなサービスとクレーンゲームで差別化を図る「GiGO」。圧倒的な清潔感と癒やしの空間で、若者やファミリー層を虜にする猫カフェ「MOCHA（モカ）」。そして、野球やサッカー、さらには最新トレンドの「ピックルボール」施設を軸に、ビンズン新都市のコミュニティ形成を担う「ベカメックス東急」。

成熟前夜のベトナム余暇市場で、彼女・彼らは何を求め、日系企業はどう応えようとしているのか。アミューズメントの「今」から、ベトナムビジネスの未来を読み解きます。

GiGO VIETNAM
クレーンゲームと屋内テーマパーク
日本発アミューズメント施設の試金石

ホーチミン市で2店舗開業
クレーンとリデンプション

　大手ゲームメーカーの店舗を祖に持つ株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、アミューズメント施設運営を主事業とする。ゲーム機はレースゲーム、シューティングゲーム、音楽ゲーム、プリントシール機など多彩だが、圧倒的な強みを持つのがクレーンゲームだ。

「クレーンゲームで獲得できるアミューズメント専用景品の種類は非常に豊富で、若い方だけでなく、中高年のお客様もとても増えています」

　同社はこうしたゲーム機を揃えたGiGO（ギーゴ）グループの店を約600店舗運営。そのうち190店舗は海外で、北米に179店舗、台湾に8店舗、ベトナムに3店舗ある（2025年8月1日現在）。

　自社で現地法人を設立し、「GiGO」の屋号でスタッフが常駐する有人店舗を運営するのは、台湾、中国に続き、3ヶ国目となる。

「経済成長が続く熱気のある国。平均年齢が若くて子どもも多い。進出先として最もふさわしいと選ばれました」

　2023年夏から準備を始めて、榊氏が2024年5月に来越、翌6月には「GiGO VIETNAM.」が設立された。榊氏は主に現地スタッフの採用と教育を担当。そして同年9月、アミューズメント施設「GiGO」を、ホーチミン市内の2つのショッピングセンターにオープンした。

　2店舗のうち大きい店舗にはゲーム機122台があり、クレーンゲームが73台、リデンプションが47台、⾳楽ゲームが2台。クレーンゲームは主力商品であると同時にベトナムにはまだ少なく、差別化を図る意味でも最多となった。

　一方、リデンプションは日本の施設にはなく、ゲーム終了後に得点に応じてチケットが得られるゲームの総称で、ドライビングゲーム、シューティングゲーム、スポーツゲームなど種類は問わない。チケットを貯めて施設内の景品または飲料、菓子などと交換できるのが特徴だ。

「日本では規制のために設置が難しいですが、リデンプションは海外のアミューズメント施設では主流で、そのためクレーンゲームの次に多く設置しています。加えて、GiGOならではの日本製の機械もたくさん設置していて、他店との差別化を図っています。ベトナムにも日本製機械のファンが多く存在し、ゲーム大会を開催するなど大いに賑わっています」

2本爪と3本爪の違いとは
3号店、Little Planetを始動

　日本と異なる点のひとつはゲーム機で、多くの機械が中国製であり、世界市場でのアーケードゲームは中国製が圧倒的なシェアを持つ。

　また、日本のクレーンゲームはアームが2つの2本爪が一般的だが、海外は3本爪が基本。そのため、日本では操作に熟練した人が景品を獲得する「スキルゲーム」になるが、3本爪は景品を掴みやすいのでどうしてもゲーム性が薄くなる。そのため従業員は、顧客にワクワクしながらクレーンゲームを遊んでもらえるような調整や、対応を心がけているとのことだ。

　クレーンゲームの景品も少々異なる。当初は日本から専用景品を輸入していたが、どうしても単価が高くなってしまう。そこで一般的なローカル商品を増やしバリエーション豊かな景品を取り揃えるようにして、ベトナム人にもクレーンゲームの楽しさを体感してもらえるよう努力しているそうだ。

　顧客は20代の若者と、両親が30代で小さな子供がいるファミリーがメイン。消費金額は10万VND程度が多いそうだ。来店の動機は日本なら複数あるが、成熟前のベトナムでは食事までの時間潰しといった「立ち寄り」が9割。残り1割は、「日本アニメのファンの方や、ゲームファンの方」。

　2025年4月にはホーチミン市のショッピングセンターVincom Mega Mall Thao DienにGiGOのベトナム3号店「GiGO Vincom Mega Mall Thao Dien」をオープン。隣には屋内テーマパーク「Little Planet」を同時開業した。

　Little Planetは日本のリトプラが手がける次世代型デジタルテーマパークで、GENDA GiGO Entertainmentがベトナムでは初めて運営している。

　Little Planetには多くのアトラクションがあり、ベトナムでは光と音のボールプール「ZABOOM JOURNEY」やAR（拡張現実）技術を使った砂遊び「SAND PARTY!」など9種を提供している。選んだ基準は、日本固有ではなく、見てすぐに理解できて、すぐに遊べること。ベトナムでは日本と違い、多くの国の人たちが遊びに来るためだ。

　こうしたショッピングセンター内の「プレイグラウンド」は、日本より生活に密着しており、週末に家族連れで超満員になることも多い。この土壌があったためにLittle Planetを展開したのだ。

「場所柄もあって最初は欧米人の方が多かったのですが、今ではベトナム人の方も同じぐらい来店していただき、皆様に受け入れらていることを実感しています。家族連れを中心に土日は150人ほどが利用、アミューズメント施設の来客数は約400人ですので、多数の方にご利用いただいております」

キャラクター愛をつかみ取る
さらに伸びる未来が見えた

　上記の数字は期待以上で、数年後の市場拡大を確信している。世界の流れと同じく、ベトナムの若者も日本のアニメが好きな人が多い。共通する「キャラクター」を愛する人が増え、好きなものにお金を使いたい、使える人が年々増加していると感じている。

「そのため、今後は日本のアニメ景品がさらに注目されると考えています。その頃に『クレーンゲームでしか入手できません』という『限定の景品』が作れたら、絶対に人が殺到すると思います。日本もそうでしたから」

　ベトナムでの店舗運営は始まったばかりだ。顧客が楽しめる日本のモノ・コトを提供し、それを文化として発信することを目標にしているそうだ。そのために、今後もベトナム人に楽しんでもらえる店をたくさん増やしていきたいと考えている。

「GiGOのベトナムローカライズを一緒に考えていただける現地企業様を探して、いつか実現できればと思っています。GiGOの今後の展開にご期待ください」

リポット
夕食後に輝く新しい体験スポット
日本の猫カフェがベトナムを癒す

20匹の猫が迎える空間へ
「清潔感」が国内外で評価

　猫たちに囲まれる癒しの空間、猫カフェ。日本で「猫カフェMOCHA（モカ）」をチェーン展開するリポットは業界大手で、東京、大阪、名古屋、福岡などで35店舗を運営する（取材時）。

　1号店は2015年にオープンした池袋本店。その当時から猫カフェはあったが、個人経営が多く、店舗はワンルームマンションの１室なども。気になったのが獣臭だ。

「内装にこだわり、清潔な空間を提供できれば、市場がもっと広がると思いました。実際に猫カフェに来店したことのないお客様を獲得できて、出店を重ねていきました」

　猫カフェMOCHAはカフェだけでなく、ワーキングスペースや漫画喫茶としても利用でき、中心となるのが「猫と遊ぶ」。その猫たちは1店舗に平均20匹。猫専用の管理部がブリーダーと専属契約しており、店舗の開業や猫の入替えの際には厳選された猫を紹介してもらっている。

　店舗の立地は大きく2つあり、ターミナル駅近くのビル内と、ショッピングセンターなどの商業施設。前者は若い女性やカップル、後者は若者に加えて子供連れの若いファミリーが中心で、観光地でもある秋葉原、新宿、渋谷などでは外国人客も多い。

「全体的な調査では男女比は男性4：女性6、年代は20～30代が66％を占めています」

　オープン当初は試行錯誤もしたが、猫の健康管理では獣医と連携し、健康チェックシートを社内共有するなど、疾病予防や早期発見を徹底している。また、開業10年のデータを蓄積してマニュアルに反映させている。

　顧客と事業を広げる中で、イオンモールへの出店が増えてきた。このつながりからベトナムに出店するのだが、その前に疑問に思うことがあった。東南アジアには元々猫カフェがあり、ベトナムも比較的多かった。それでも訪日した東南アジア人やベトナム人がわざわざ猫カフェに行くのはなぜなのか。

「調べると清潔感がとても歓迎され、内装に凝った居心地の良さが評価されていました。参入した10年前と同じ状況ならば、海外に拡大できると思いました」

北中部で2店舗をオープン
食後は猫たちに会いに行く

　2022～2023年にはイオンの海外店舗がある中国、カンボジア、ベトナム、インドネシアを巡る視察ツアーを慣行。その後、最も興味を持ったベトナムをイオンから勧められ、新規開業するフエ店への進出を決断する。ほぼ同じタイミングでハノイのハドン店を打診されて、2店舗の出店を決めた。

　海外初となる2024年6月の韓国カンナム店に続いて、2ヶ国目となるベトナムで2024年9月に猫カフェMOCHAのイオンモールフエ店、次いでイオンモールハドン店をオープンした。

　こだわったのは日本と同じ品質。日本と同等の設計や内装ができる業者に発注し、店舗で履き替えるスリッパの殺菌マシン、レジシステムなどは日本から輸入した。備品や猫の餌などはベトナム調達だが、クオリティにかかわる大型設備は輸入とした。

「猫たちも日本から連れて行きました。皆、日本生まれの猫です」

　客層は日本と変わらず、一番多いのが若い女性で約6割、イオンモールとあって次にファミリー層、単独の男性は1割程度だそうだ。

　平均的な来客数は予想より平日と週末の差が大きく、週末は平日の3倍ほどで１日約200人。日本と大きく異なるのがピーク時間で、日本は14：00～18：00が混むが、ベトナムは20：00～22：00。モールでの食事を終えてから訪れる人が多いようだ。

　猫との過ごし方も日本式を提案。カフェに加えて、パソコンでの作業環境、ベトナム語の日本のコミックを用意。椅子だけでなくソファや床スペースを揃えて、リラックスできる環境を作った。

「猫のいる空間での過ごし方はそれぞれなので、自由にくつろいでほしいです。滞在時間は日本より短くて60～70分が多いですね」

　SNSやWebの口コミを読むと、1番多いコメントが「すごく清潔」や「清掃が行き届いている」などの清潔感。「日本からの猫なのでとてもかわいい」など日本ブランドへの好意的な意見も目立つ。

　逆に猫に関する要望は少なく、品種や毛色が重ならない気配りが理由とも考えている。

体験消費で伸びるビジネス
猫が届ける商機と笑顔

　オープンしてから1年が過ぎた。フエ店は中部初のイオンモールで、その開業に合わせた出店だったため、先行きが読めない不安もあった。ただ、最近では売上が安定してきて、今後の伸びが期待できるそうだ。ハノイのハドン店は元々の来館者数が多かったこともあり、売上は右肩上がりを順調に続けている。

　ベトナムの特徴も見えてきた。夏休みなどの連休は人が集まるが、誕生日などの記念日は街に繰り出すようで来客は減る。また、中北部の違いでは、フエはテトに帰省する人が多いからか店は混んだが、ハノイは逆に少なかった。

「現地スタッフの話では、フエは帰省者が多く、できたばかりのイオンに家族で行ったとのことです」

　余暇にゆっくりしたいのは日本と同じトレンドで、「コト消費」や「体験」にベトナム人は動いているという。また、ペットを飼う人は法整備が徐々に進む中で増えており、接し方やケアが日本レベルに向上すれば、猫カフェやペットカフェの需要も高まると語る。

　今後の出店も考えており、ベトナム人スタッフとも相談しながら出店場所を探している。ショッピングセンター以外には路面店も候補のひとつ。例えば、ハノイ旧市街に路面店を作れば、日本の秋葉原のような外国人観光客が集まる場所が生まれるかもしれない。南部のホーチミン市も有力候補だ。

「猫との接し方は世界共通。お客さんも、スタッフだって、かわいい猫たちを見ると自然と笑みがこぼれるんです」

ベカメックス東急
野球、サッカー、ピックルボール…
スポーツ施設がつなげる人と街

買い物で終わらせない街
スポーツも大切なエンタメ

　ホーチミン市（旧ビンズン省）のビンズン新都市で、2012年から住宅や商業施設の開発を続けるベカメックス東急。住宅では高層コンドミニアムのSORA gardens Iが2015年、SORA gardens IIが2021年に竣工し、SORA gardensエリアでは約1000戸を供給。その購買力を担うショッピングセンターのSORA gardens SC（SC）が2023年7月に開業予定となった。

　SCには2棟の住民と共に近隣からの来客も予想されたが、買い物だけで終わるのではなく、新都市に留まって街を楽しんでもらいたいという思いがあった。

「街に滞留して、回遊していただくために動線の設計をしました。そこで考えられたのがスポーツ施設のSORA gardens Links（Links）です」

　名称の「リンクス」には、動線のために街をつなげるリンクと、人と人をつなげるリンクという2つの意味が込められた。

　SORA gardensが2棟並び、その前に多彩な飲食店やカフェを配置。昼夜を問わず溜まれる場所を作って、その全体を含めた「目的地」として行けるLinksを完成させた。SCオープン1ヶ月前の2023年6月である。

「スポーツもエンターテインメントです。好きな映画に行くように、着替えて練習をする、試合に参加するなどの目的性が高くなるため、しっかりと誘導できます」

　施設のひとつは野球グラウンドで、別のエリアにあったがLinksに移転した。主に日系の草野球チームが週末に使用しており、バスで来訪して食事もする。台湾や韓国のチームとの試合や応援者も増えるなど、「リンクス」が大きくなっている。

　もうひとつはスケートボードパーク。スケートボードは2021年の東京オリンピックに正式種目として採用され、日本人が多くのメダルを獲得した。その将来性と手軽に始められることから無料で開放しており、多いのはチームでの参加だが、ローラーブレードやBMXの場としても親しまれている。

「昨年の1周年記念ではDJブースを作って音楽を流しながらイベントをして、大変盛り上がりました」

サッカーとピックルボール
屋根付きコートの新拠点

　最後の施設が屋根付きフットサルコート。ベカメックス東急は川崎フロンターレと協力して2021年にサッカースクールを開校したが、以前は屋外練習場だったので雨天は中止となっていた。サッカースクールのコーチや生徒、川崎フロンターレからの熱望で作られたのがこの屋根付きコートだ。

「Linksの目玉施設です。すべてが人工芝のコートが2面あってシャワーやトイレ、クラブハウスも完備。隣に屋外コートが2面あるので合計4面が使えます」

　平日夕方からは子どもたち、また大人のためのサッカースクールとして稼働していたが、思わぬ「リンクス」が生まれた。綺麗な人工芝が敷かれた約4000㎡の屋内施設が注目され、企業のフットサル大会からそれ以外のスポーツ、式典までの使用依頼が増えていった。

「ベトナムの行政機関の周年式典や、ヨガ協会の表彰式など、予想外の需要に驚きました。ヨガでは朝5時から1000人弱が集まりました（笑）」

　サッカースクールも広がりを見せる。当初は5～12歳向けだったが、4～8歳と9～15歳にクラス分けした。参加者はおよそベトナム人8割・外国人2割で、ホーチミン市などへの出張スクールやカップ（大会）も増えている。大人向けは男性が中心だが、女性向けイベントも定期的に開催し、将来的にはスクールを作る計画もある。

　こうした動きに拍車をかけたのが、2025年8⽉に新しくオープンしたピックルボール専用コートだ。ピックルボールとは卓球、テニス、バドミントンを元にしたスポーツで、若者を中心にベトナムで急速に競技人口を増やしている。

　屋根付きコートが6面あり、男女別更衣室、トイレ、シャワーを完備。フットサルコートと同じく練習から競技大会まで使用できる。ベトナムではまだ珍しいスポーツ施設のネーミングライツはTOTO VIETNAMが取得し、「TOTO NEOREST Pickleball Court」の名称となった。

「営業時間は毎日5：00～23：00で、6面がかなり埋まっています。ピックルボールのコミュニティは既に多く、職場の仲間を誘うケースが多いと感じます」

　予約のピークは平日の17：00～20：00頃で、退社後の充実感が想像される。週末も人気で、総じてベトナム人が7割、日本人、台湾人、韓国人などの外国人も多い。

　ホーチミン市内で急増しているピックルボールコートと同様に、ビンズン新都市のコートも専用のアプリで予約が可能となっており、ビンズン新都市や近隣の需要だけで予約が埋まる状況だ。

スポーツが創る街の余暇力
コンセプトは「Always NEW!」

　ビンズン新都市の住民には中間層以上が多いと思われるが、それでも余暇時間にサッカーやピックルボール、野球やスケートボードを楽しむ人たちは確実に増えている。

　日本の都市開発で数多くの実績を持つ東急系列のベカメックス東急は、ビンズン新都市で「7つの環境整備」を宣言しており、そのひとつが「文化・エンターテイメント」だ。

　スポーツもその中に含まれ、Linksのほかにも2018年から「ベトナム 日本国際ユースカップU- 13大会」を続けており、日本とベトナム、他国からも集まった子どもたちによる国際大会をLinksで開催している。

　また、日越交流イベントの「東急グループ ジャパンフェスティバル」を毎年3月に開催しており、今年の8回目は土日で約８万5000人が参加した。新都市の住民が約2万人なので、15～20㎞圏内の人たちが来訪していると思われる。

　住民へのヒアリングによれば、今後のニーズとしてミュージックスクールやアートスクールがあり、招待を望む人物も数多く挙がっているそうだ。

「街作りのコンセプトは『Always NEW!』です。ここにしかないものを先駆けて作っていきます」

投稿 進化系アミューズメント！｜体験消費へシフトするベトナム、余暇市場を切り拓く日系3社の挑戦 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ビジネスが複雑化・高度化する現在のベトナム市場において、一社単独の力で成長を続けることには限界があります。現地のニーズを深く理解し、スピード感を持って事業を前進させるためには、現地のパートナー企業や教育機関、行政との「共創（オープンイノベーション）」が欠かせません。

本特集では、全く異なるアプローチで社外の知恵を取り込み、新たな価値を創造している日系企業3社を取材しました。

ベトナムの2大学と提携し、特定技能とインターンを組み合わせた「技術の循環モデル」を構築した「トップランク」。現地のドローンスタートアップと共に、日本版GPS「みちびき」を活用したインフラ点検の社会実装に挑む「ファンリード」。そして、ベトナム有数の財閥ソビコグループと手を組み、日本式保育の100施設展開を目指す「ライク」。

文化や商習慣の壁を越え、どうすれば社外の知恵を自社の力に変えられるのか。各社の取り組みから、ベトナムにおける「連携の最適解」を探ります。

自動車整備士を2大学と育成
日本で就職、そしてベトナムへ

人手不足の処方箋
外国人整備士を活用せよ

　就業者や後継者の不足から業界の存続すら危ぶまれ、外国人労働者が現場を担う。日本では珍しくなくなった光景だが、自動車整備業界でこのムーブメントを起こそうとしているのがトップランクパートナーズだ。

　同社は自動車の販売、買取、整備、板金、保険などを事業とするトップランクから2024年に別会社となり、人材サービスを主事業として同業種の企業を支援する。

「自動車整備士は自社では採用できていましたが、将来の人手不足は明らかでした」

　国家資格が必要な自動車整備士（整備士）は日本に約33万人おり、平均年齢は47歳と高齢化が進む。一方、自動車整備専門学校の入学者数は2003年は1万2000人以上だったが近年は6000～7000人で、若手の減少が顕著である。

　そのため、中小企業が多い自動車整備工場では倒産も増えているが、採用やマーケティングなどには不慣れだ。そこで自社の採用経験を生かして人材紹介業を2016年に事業化した。

「トップランクは2008年から外国人の整備士を採用し、期待以上に活躍していました。最初は日本留学で自動車専門学校を卒業したスリランカ人でした」

　2017年から外国人材をアピールしたが、業界の反応は「外人はちょっと」。また、2016年に自動車整備が技能実習制度の追加職種となり、管理団体を作って外国人を受け入れた。ただ、資格なしにできるオイルやタイヤの交換といった軽整備になるので、人手不足の抜本解決には遠かった。

「そんな中、2018年くらいから自動車専門学校に入学する留学生が増えてきたのです」

　最初は中国人、次がスリランカ人が増え、ベトナム、ネパールなどと主流が変わり、今後増えそうなのがインドネシア人とか。自国の経済成長に伴い減少する傾向があるようだ。

　当時もまだ外国人への偏見はあったが、整備士の補充が急務となり、企業と専門学校とのマッチング事業を2018年にスタート。年に一度の会社説明会では現在、100社の枠が1ヶ月で埋まる勢いだ。

　自動車専門学校への留学が増えている主な理由は、就職先がまず100％見つかるからだという。日本人の入学激減に悩む専門学校側も受入れに積極的だ。

ベトナムの大学と創る
技術と雇用の循環モデル

　その後、コロナ禍で人材の往来が止まる中、新しい仕組みを模索した。モータリゼーションの最中のベトナムでは自動車を勉強する大学生が増えたが、技能実習生ではなくエンジニアとしての就労を望んでいた。彼らを連れてくる方策はないか。

　同時に考えたのが日本での就労経験を経て帰国した後の就職先。ベトナムでしっかり勉強したやる気のある人材だ。日本で働いて技術を習得し、ベトナムに戻った後も高く評価されるような循環を作ろうと思った。

　その結果として2022年7月、JICAとの間で「ベトナム国優良自動車整備人材還流プラットフォーム構築のための案件化調査（中小企業支援型）」の業務委託契約を締結する。

　技能実習生を通じてベトナムとの関係はできており、国立ハノイ工業大学と、自動車メーカーのチュオンハイ自動車（THACO）傘下のTHACO短期大学から協力が得られた。

「ハノイ工業大学は技能実習生への自動車整備の教育を委託しており、THACO短大はここに貢献した知人を介して紹介してもらいました」

　2023年3月には2校との間で優良自動車整備人材育成協同事業に関する契約を締結。両校の自動車整備科の学生が日本でインターンをし、この間に日本語検定N4と特定技能の試験を受ける。合格したら大学の卒業を挟んで、日本で正式な社員となる仕組みだ。

　2024年1月に1期生が生まれ、ハノイ工業大学の数人が、日本の自動車整備工場やディーラーなどでインターンとして働いた。

「日本での就労を希望する者に、自動車の知識や日本語レベルなどのテストをして、選び抜かれた学生たちです」

　彼らは日本に1年間滞在し、有期雇用の契約で働きながら整備技術を学ぶ。給与はもちろん社会保険にも加入する。このインターンは大学の単位でもあるので、結果次第では単位取得ができず、自ずと積極性が高くなる。

　企業と学生の双方を知るトップランクパートナーズがインターン先を決め、学生の日本滞在時の支援として自動車整備のeラーニング教材なども開発している。

インターンから整備士へ
3期生は来年3月を予定

　1期生は2014年12月にインターンを終えてベトナムに帰国。卒業後に日本に就職した人、日本で働きたく条件を調整している人、日本での経験を機に帰国して上位の学位取得を決めた人と、結果は様々だった（取材時）。

　2期生は2025年4月に、ハノイ工業大学とTHACO短期大学から合計数十人が来日した。企業10社で働いている。

「彼らは学びの意欲があり、車の知識があり、『日本語が通じなくてもやって見せれば理解できる、とても優秀』と企業の評判も上々です」

　プロジェクトが動き始めたことで、学生は1年を通して日本で働き続ける意思を確認する場、企業は選ばれる魅力をアピールする場ともなってきた。この真剣勝負を通してミスマッチがなくなり、就労期間も長くなると期待する。

　2大学では日本でのインターンについてアピールしており、THACO短期大学は日本で学べる新しいコースを開講した。また、自動車整備科を持つ他の短大や大学から連携を求める連絡が届いており、トップランクパートナーズは授業やカリキュラムの要望や審査について伝えている。互いに納得すれば新たなパートナーが生まれるかもしれない。

「人材紹介業なので数を増やせば事業は拡大しますが、それより三方よしを守りたい。3期生は来年の3月くらいを予定しています」

相棒はドローンスタートアップ
観測データから送電線を点検

観測データで新ビジネス
農業からインフラ点検へ

　ベトナム電力公社（EVN）は電力不足への対策として送電網の拡充、そして送電網の老朽化や不備による送電の電力損失の改善に取り組んでいる。送電線の点検は危険が伴う高所で、作業員が目視などで行っていたため、ドローンとAIを活用した安全で効率的な点検方法の実装化の検討を推進している。

　この事業で連携を始めたのがファンリードだ。リモートセンシングによる「観測」（データ収集）、GIS（地理情報システム）、データ分析・AIを組み合わせたソリューション事業を提供している。

「観測手段の1つが、観測範囲は限定的でも作業員の目と同じレベルの画像が取得できるドローン、もうひとつは超広域で長期的な観測が可能な人工衛星です」

　ファンリードは2019年10⽉に、内閣府他による公募案件「2019年度みちびきを利⽤した実証実験」に採択。マレーシアで人工衛星とドローンを活用したスマート農業に取り組み、個々のパーム椰子の位置の識別や、その後は現地のサンウェイ大学と連携したマングローブ林の保全にも携わった。

　農業分野の横展開として2022年8⽉から始まったのが、J-Bridgeを活用したJETROハノイ事務所の紹介による、ベトナム国産ドローンスタートアップのMAJとの連携だ。現在はGTEL ROBOT（GRobot）と社名変更した同社は、ベトナム国防省からドローン製造のライセンスを受けた数少ない企業である。

　GRobotと協議を続けるうち、協業分野をより市場性の⾼い送電網の点検、インフラ点検へと変更した。時期は2022年12⽉で、背景には冒頭のニーズがあった。

「日本での送電線保守には主にヘリコプターが使われていましたが、コストも手間もかかります。ドローンを活用した点検に移行して、実績を上げている電力会社があります」

　ベトナムでの電力不足問題への取組みは、「MADOCA搭載ドローンのインフラ点検への活用に向けた性能評価実証」のテーマで、内閣府の「2023年度みちびきを利用した実証事業」に採択された。これが契機となって、ドローンによる送電線点検ソリューション開発に向けた実証が始まった。

　マレーシアでも利用された「みちびき」とは日本が開発・運用する衛星測位システムで、いわば日本版GPSだ。4機の人工衛星で運用しており、米国のGPSと一体で利用できるため、安定した高精度測位ができる。

MADOCA×Visual SLAM
ドローンの手法を確立

　特に日本を中心としたアジアやオセアニア地域では、みちびき独自のセンチメートル級の測位サービス（MADOCA-PPP）が可能となる。

　性能評価実証として行われたのは、送電線への実証実験前の予行練習だ。ハノイ市街地の空地に送電線のモックアップ（簡易模型）を設置して、ドローンで模擬の送電線を撮影した。モックアップを用いたのはドローン飛行中の接触リスク等を考慮した安全面と、模擬の異常箇所の設置を容易にするためだ。

　高さ3m程度の4本のポールに、約10mの送電線を模擬したロープを3本渡し、実際を想定してある程度のたるみを持たせた。3本のうち中央のロープには異常個所を模擬したマーカーを3mおきに3ヶ所取り付けた。

　ロープからの距離や高さを様々に変えながらドローンで撮影した。MADOCAの高精度測位と共に重要な技術が、ファンリードが独自開発したVisual SLAMで、撮影した画像からドローンの姿勢や位置などを推定する。

「簡単に説明すると、ドローンの正確な位置の推定にみちびきのMADOCA-PPPを利用し、風などの影響でドローンの向いている方向が変わった場合の補正をするのがVisual SLAMです」

　実験は2023年10月と2024年1月の2回実施され、約30m離れた位置から水平方向に3m、垂直方向に2m離れた複数の送電線を的確に識別可能、異常箇所の位置を1m強の精度で推定可能、という手法が確立された。

　送電線は都市部だけでなく山奥などにもあるため、従来のGPSだけでは遠隔地での通信も測位も難しい。この性能実証成果を踏まえてGRobotと連携すれば、EVNへ技術の実証を提案できる。そんな素地が固まった。

実証実験でも有効確認
日本の技術で新市場を

　2024年6⽉には経済産業省の「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択された。

　ドローン送電網点検ソリューションの事業化に向けたフィージビリティスタディ（実現可能性調査）であり、EVNのニーズを深掘りすると共に、サービス設計に必要な実際の送電網の観測データを収集した。

　EVNが所管するエリアでは、既存の測位インフラではドローンの位置が十分な精度で推定できていないことが判明、みちびきのMADOCA-PPP活用に大きな期待が寄せられた。

　調査事業の最終段階である2025年1月にハノイ郊外にあるEVNの実際の送電線を撮像し、AIによる異常検知が可能なデータ品質であることを確認できた。

「GRobotとは2023年度の『みちびき実証』での協業以来、信頼できる現地パートナーとして連携を深めてきました。今回のフィージビリティスタディでは想定顧客となるEVNとの関係構築がポイントで、出張ベースで通訳を介して顔を見ながら話しました。お互いに理解が深まったと思います」

　「グローバルサウス」は2025年2⽉末で終了したため、現時点（取材時）では今後の実証実験などは予定されていない。ただ、事業のスキームとしてはEVNや他のステークホルダーに対して、ファンリードが提案事業者、GRobotが現地パートナーとなる。そして、案件組成のための情報収集や分析を担当し、同時にサービス設計のためのデータ収集や分析も行う形が考えられている。

「マレーシアでは我々が全面的に出ることもありましたが、ベトナムでは現地のGRobotがEVNと協力し、我々は日本からソリューション提供することになるでしょう」

　一般的にパーム椰子などのスマート農業では単位面積当たりのサービス単価を高くできないため、市場はあってもビジネス的に難しい面もあるという。一方、今回のようなインフラ保守はベトナムで実績を作れば、他国でもニーズを開拓できそうだ。

「EVNやGRobotと連絡を取りながら今後の調整をしています。他国ではドローンを使った取得画像から横展開できる可能性もありますね」

財閥が欲しがる日本式の保育
「世界の園長」がこれから始まる

ベトナム財閥が興味あり
日本式保育園を設立へ

　ベトナム有数の財閥であるソビコグループ（Sovico Group）。金融、航空、不動産、エネルギー、リゾートなど多くの事業を展開しており、HDバンクの筆頭株主、ベトジェット航空の親会社としても知られる。グループの会長であり、ベトジェット航空の生みの親はグエン・ティ・フォン・タオ氏だ。

「フォンさんは自らの子育てを通じて、日本式の保育に興味を持ったそうです。人を介して会ってほしいと連絡があり2020年にお会いしました。正直に言うと、ソビコは知りませんでした」

　ライクは保育、人材、介護を事業の柱としており、中でも売上の50％強を占めるのが子育て支援。認可保育園、学童クラブ、病院の院内保育施設などが合計約420ヶ所あり、日本では業界トップクラスだ。

　その後、2023年10月にライクから岡本氏ら3人がベトナムを訪問し、ソビコの教育事業のトップと会合すると共に、日本式という保育園を見学した。

「机の角が丸くなっていないなど、安心安全の配慮が足りないと感じました。仮にノウハウを盗まれても、ベトナムの保育環境が改善できればと協力を決め、保育と介護について3つの協業を発表しました」

　1つめは、5年以内にベトナム国内において日本式保育施設を作り、100施設を目指す。施設の立地は不動産に強いソビコグループが、日本式保育園の運営や人材教育はライクが担当する。

　2つめは、日本の介護人材不足を解消するため、ソビコグループがベトナムで運営する教育機関にライクが介護士の養成プログラムを提供して、介護人材を育成する。ライクは3年以内に始めたい考えで、ベトナムとインドネシア（後述）から1000人単位で介護人材を招きたいという。

　ライクは介護施設を東京都、神奈川県、埼玉県で26施設運営し、入居者は約1500人。外国人社員も約80人働いており、教育や在留資格「介護」の取得をサポートしている。

「ベトナムもインドネシアも経済成長中。日本で就労してもらうには、弊社の魅力を如何に伝えられるかがカギになります」

　3つめはベトナムでの将来的な介護施設の設立。今ではなく、むしろ10年後の都市部でのニーズを見越して準備を進めていく。

　その後、2024年1月に、教育・子育て支援セクションのトップであるベトナム人女性が7～8人来日し、ライクの保育施設を見学した。

インドネシアの先行事例
新都市に来春オープン

　協業を決める前はコロナがひどくなり、連携の話が一時的に止まった。コロナが明けて再スタートしたわけだが、諸所の事情から調印式の後も滞ってしまった。

「年内には一度ベトナムに行って、仕切り直しをしたいと思っています」

　ベトナムの保育施設には、保育士としても保育士の教育者としても、経験の長い園長クラスが適任と考えており、希望する園長が多くいるそうだ。また、20、30と施設が増えると、総合的な管理も必要となるため、将来の現地法人設立も視野に入る。

　このようなベトナムの一歩先を行くのがインドネシアの事例だ。とある財閥と同様の連携が始まっているのだ。

「今年の春に始まり、年内に保育施設の場所を決定して、来春にオープンの予定です」

　その財閥はジャカルタに、100万人都市の開発計画を既に進めており、住宅、商業施設、オフィス、教育機関などが含まれる複合的な開発プロジェクトとなる。

　この都市開発において、ショッピングモールや商業ビルの中などに日本式保育園を作る予定だ。良い立地が見つかれば複数施設の同時オープンもあるという。

「何人の子どもをどのくらいまで受け入れるかで保育園の開設数は変わりますが、調査では5ヶ所程度はすぐに着工できそうです。気持ちとしては3年で50施設は作りたいですね」

　なぜこれほどのスピードで進むのか。日本式子育てサービスを導入したいと連絡をしたのは、その財閥の役員である日本人で、岡本氏の大学の後輩。今春早々に現地視察となった。

　日本人が仲介役となっていること、日本の大手不動産会社で働いていたインドネシア人の協力などもあり、日本のビジネススタイルで進められたのが大きいと岡本氏は語る。

　9月までに事業や施設などの内容を吟味して、10月にインドネシアを再訪する予定だ。そこで立地を確認しながら今後の連携や資本関係を決めることになる。

園長による現地教育
社会貢献でなくビジネス

　インドネシアへも経験豊富な園長クラスが赴く予定で、数十人が手を挙げている。1施設で3～4人が保育士として働きながら、インドネシア人の教育も担当する。このようにインドネシア、今後はベトナムにも多くの園長を派遣できるのは、6000人以上という層の厚い保育スタッフがいるからだ。

　そのうち、保育園なら園長、院内保育などでは施設長になる保育士のリーダーが約420人、彼らのサブとなる主任が各人に2人ほどおり、その他は一般保育士になる。

「園長が抜けた穴は主任が園長になれるチャンスでもあります。日本での人的不足は心配していません」

　ベトナムとインドネシアの保育事業について、当初は東南アジアの保育レベルを高める社会貢献と考えていた。単価や収益構造が違うこともあり、ビジネスというより現地の保育への意識向上を期待していた。

　しかし、インドネシアの新都市の住民の平均年収は約300万円と聞いた。世帯年収を約600万円と考えれば日本とあまり変わらず、保育料を無理なく払える家庭も少なくないはず。

「ライクとして十分に事業になると考えています。ベトナムも同じように見ており、日本と同等に注力していきます」

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

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文具・事務用品、オフィス家具メーカーとして日本のモノづくりを牽引する「プラス」が、ベトナム進出30周年という大きな節目を迎えました。多くの日本企業が中国へ目を向けていた30年前に、あえてベトナムという地に踏み出した同社の決断は、今やASEAN戦略の要として大きな実を結んでいます。

今回、来越したプラスの今泉忠久社長を直撃。老舗筆記具メーカー「ぺんてる」との融合によるグローバルなシナジー効果、IoTやAIを駆使したスマートファクトリーの推進、さらには「脱プラ」を掲げた環境対応への取り組みまで。

単なる「製造拠点」としての役割を超え、販売・戦略・開発までを一手に担う「ASEAN統括拠点」へと進化を遂げようとする、プラスの新たな30年に向けた情熱とビジョンに迫ります。

ぺんてるとの融合が加速
世界に広がるシナジー

「30年前とは、多くの日本の製造業が中国に進出し、ベトナムは『まだ早すぎる』と言われた時代です。あえてそこに踏み出したのは、後追いではトップに立てないからです」

　プラスが掲げる「ユニークなモノづくり」をしっかり理解して、日本の品質やブランドを維持できる国か。冒険ではあったが、勤勉で親日、日本式にも柔軟に対応するベトナム人が支えた。

　ドンナイ省に第1工場を設立後は2010年に第2工場を竣工し、2003年からは国内販売をスタート。PLUS VIETNAM INDUSTRIAL（PVI）は今やベトナムを超え、ASEAN戦略の要となっている。

「私たちもメーカーとして手探りをしながら一緒に成長してきた国。ベトナムには感謝の気持ちで一杯です」

　近年はグローバル戦略をさらに加速させている。2022年には老舗の筆記具メーカーであるぺんてるを子会社化し、そのシナジー効果が徐々に生まれている。

「ぺんてるの販路は欧州、北米、中南米に強く、我々はアジア、特にASEANに強い。製品カテゴリーも重複がほぼなく、まさに補完関係にあります」

　プラスはステープラー（ホッチキス）やはさみ、修正テープ、ファイルなど幅広い文具・事務用品を主力とし、ぺんてるはボールペンやシャープペンシルなど筆記具が主力商品で、被っているのは「消しゴムぐらい」。この関係性を活かし、両社は販売チャネルの相互乗入れやOEM供給など、地域ごとの強みを掛け合わせる戦略を始めている。

　例えばシンガポールでは広い販路を持つぺんてるが販売代理店を担当し、ベトナムでは今年9月からプラス（PVI）がぺんてる製品の代理販売店の一つとなる予定だ。

　また、ぺんてるブランドでプラス製品を販売するOEM事業も始動しており、南米でのぺんてるの知名度の高さを活かして、ベトナム製の修正テープなどを展開している。

「プラスのブランドを未開拓の国に浸透させるには何十年もかかります。しかし、ぺんてるのブランド力を活用すれば圧倒的に早くプラスの製品を流通させられる。自社ブランドの浸透にこだわるエリアと、そうでないエリアがあり、どちらが良いかは常に熟慮していきたい」

　また、将来的にはベトナム工場でぺんてるの製品を生産し、販売していくことも検討していきたい。

スマートファクトリー構想
製品と工場で環境対応

　現在プラスは、ベトナム工場でスマートファクトリーを推進している。これは単なる自動化ではなく、IoTやAIを活用した情報の見える化によって、生産性と対応力を同時に高めている。

　工場には大型モニターが設置され、すべてのラインの生産状況がリアルタイムで表示される。基準値を100とした際、どのラインが90なのか110なのか、どこがボトルネックでヘルプが必要かといった情報が瞬時に把握できる。

「以前は1日単位でしか生産の進捗がわかりませんでしたが、今は現場ですぐに判断できます。しかも、日本からも遠隔で監視や指示ができるようになっています」

　生産効率の向上によるコスト削減や生産スピードアップがスマートファクトリー構想の第一弾のゴールとすれば、将来的にビッグデータ解析などによる需要予測やマーケティングに生かし、売上アップを実現することが次のゴールになる。どの地域で、どの商品の、どの色が、どんなパッケージで売れているのかまでを把握し、最適な商品を最適な数だけ、タイムリーに提供していきたい。

　もう一つの注力分野が環境対応だ。ひとつは製品の包装資材の変更で、日本と台湾の市場で実施している。

「商品を包む透明なブリスターパックを減らし、紙パッケージに切り替えるなど、商品パッケージの見直しを進めています」

　紙パッケージに切り替えたのは日本と台湾で、台湾人は若年層を中心に、その環境意識は高いようだ。日本での開発会議で今泉氏が強度や見栄えについてダメ出ししたところ、「社長、台湾でプラスチックパッケージなんて売れません」と説得されたとか。

　さらに、生産工程で発生するプラスチック端材の再利用も進行中だ。色替え時などのロス材や規格外品の再利用はしていたが、最終的に利用できなくなったものは廃棄していた。現在はそれを黒いシート状に加工して他のメーカーに販売しており、工場内のゴミ箱のフタなどに使われている。

「部品製造からの一貫した生産体制だからできたことでしょう。環境対策だけでなく収益化にもつながっています」

プラスベトナムを
ASEAN戦略の中核へ

　今後の戦略は大きく3つある。1つ目はプラスの文具事業に占めるベトナム国内の売上比率を伸ばすこと。現在は売上全体の約15％だが、これを5～10年で最高30％程度まで引き上げたい。

「ベトナムは人口が1億人を超え、その内、文具を最も利用する層である生産年齢人口の比率が7割と聞きます。極めて成長性の高いマーケットなのです」

　そのため、目の前のニーズをとらえることを最優先に、PVIに専任の営業部隊を新設した。地場市場への深耕を図っており、再利用のシートの販売先も彼らが獲得したそうだ。プラスブランドがある程度の信頼を勝ち得れば、次はベトナム市場の創造だ。マーケティングによるベトナム向けオリジナル商品の開発も見えてくる。

　2つ目はプラスのもうひとつの柱であるオフィス家具事業のベトナムでの展開である。同社は2020年、中国浙江省杭州市に中国文具大手のDELIと合弁会社を設立し、「deli-PLUS」ブランドで中国でのオフィス家具の生産と販売を始めている。今後、ベトナムでの家具の販売はもとより、将来的には国内での生産も選択肢の一つであると言う。

　3つ目はぺんてるとの世界展開を強化するためにも、PVIがベトナムでASEAN諸国へのハブになっていくこと。既にその役割を担いつつあるが、今後は生産拠点としての位置付けに限らず「何でもあり」の柔軟性を持たせる。

「PVIのI（INDUSTRIAL）を取って、社名を『PLUS VIETNAM』に変えるのも良いと考えています。製造に加えて販売、戦略、開発までを担うASEANの統括拠点と示すためです」

　プラスがベトナムに注いできた30年の情熱は、単なる海外進出にとどまらない。現地との相互信頼を築きながら共に成長するパートナーとして歩み、今後はASEANへ、世界へとその歩みを広げていく。

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

投稿 ベトナムと共に描いた30年｜プラス（PLUS）の戦略は「製造」から「ASEAN統括」の次なるステージへ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。