これまでは輸入に焦点を当ててきましたが、少し輸出管理についてお話をしたいと思います。

　日本がメインのお話になってしまいますが、国際的な平和と安全の維持を妨げることのないよう、日本では大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造等に関連する資機材並びに関連品の輸出については、外国為替及び外国貿易法（通称外為法）に基づいて管理されています。

使い方次第で兵器に転用も？輸出貿易管理令による慎重な規制

　兵器の開発・製造等に関連する物品と言うと何やら仰々しくてとてつもない設備にも思えますが、産業機械類の輸送を主に取り扱っていると、当該法令に該当する機械を比較的多く目にします。

　このことは、日本には精密部品を製造するための機械を製造する産業機械メーカーが数多くあることを意味し、日本の誇りでもあると思います。その一方で、使い方によっては兵器などの製造にも転用できる可能性があり、念のために外為法の輸出貿易管理令で慎重に管理されているのです。

経済産業省への輸出許可申請と、輸出後の移動・譲渡に関する厳格なルール

　当該法令に該当する機械でも、輸出先とその用途に問題がないと判断され、経済産業省より輸出許可が下りれば、問題なく輸出することができます。ただ、輸出許可の申請や審査は非常に複雑です。

　ちなみに各国に輸出された後も、その機械を自由に販売・譲渡などはできず、輸出時に申請した場所から動かす場合は、再度手続きが必要になるほど厳格に管理されています。

　管理されている内容は機械だけでなく、色々な物品があり多岐にわたります。輸入管理と同じように輸出通関の側面からも、日常の安全を守るための輸出管理が存在しているのです。

著者紹介：高野 純平　Jumpei Takano
NSPG Logistics and Engineering代表取締役。日本、中国、タイで機械設備の輸送、通関、据付に約15年間従事。2020年1月にNSPGを創業し、主にベトナムでの機械と設備関連の通関、輸送、据付サービスを提供。

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投稿 国際的な平和・安全の維持するために｜兵器製造の転用輸出を管理する規制｜通関・物流の豆知識 Vol.09 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　Webサイトもメールも、管理者による管理下において、公開・運用されています。例えば、どのようなサイトが公開されているのか、どのような仕組みで稼動しているのか、どのくらいアクセスがあるのか、管理画面には誰がログインできるのか、前回パスワードを変更したのはいつか等々、本来ならば把握しておかなければならないはずです。

　ところが、「よくわからない」、「専門ではない」という理由で、「管理者」の業務を放棄（丸投げ）していないでしょうか。

不正ログインの脅威と「パスワード使い回し」に潜むハッキングリスク

　昨今、不正アクセスによる被害が増えています。正規の手段ではない方法で入手したアカウントのパスワードを用いてログインすることを、「不正ログイン」と呼びます。これは、パスワード総当たり攻撃で入手したパスワードが原因とは限りません。

　例えば、「一本化」した同じパスワードを使い回していた場合、どこかでログイン情報が漏れると辞書に登録され、意外と早くハッキングされます。身代金を要求されたり、データを全削除されたり、その際の責任は「管理者」にあり、いざ事件が起きれば「なぜ把握していなかったのか」と追求されます。

知らない間に加害者に？今すぐ必要なIT関連の「棚卸し」

　一度、IT関連の棚卸しをして全容を把握し、「紙に残しておく」のも悪くない話です。なぜなら、PCがハッキングされたら、データは開けなくなりますから。

　一方で、把握できていないのならば、「脱IT」をすべきかもしれません。攻撃の多くは、「把握されていない」IT資産（Web、メール、ネットワーク機器等）から行われており、知らない間に加害者になっているからです。

著者紹介：安藤究真　Kyuma Ando
サーバー一筋23年。2000年に株式会社チロロネットを創業してレンタルサーバーサービスの提供を開始。2015年にチロロネットベトナムを設立。2018年からはベトナムでもサーバー・クラウドサービスを提供している。

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投稿 専門でないから…その丸投げ、危険です｜今こそ必要な「棚卸し」と管理者責任｜IT回りはデンジャラス Vol.38 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　かつてベトナムは、「低コスト」で選ばれる拠点でした。しかし、その前提は既に崩れ始めています。経済成長とともに賃金は上昇し、多くの企業はこれまでの延長線上にない転換が突きつけられています。キーワードは「低コストから高付加価値へ」です。

　この変化は、商品市場だけの話ではありません。労働市場も「働きやすさ」だけで人が集まる時代から、「働きがい」がなければ選ばれない時代への移行が始まっています。

在留日系企業が抱える構造的な制約と現地マネジャーの課題

　一方で、日系企業には構造的な制約があります。駐在員はおよそ3年で交代し、そのたびに経営の方針がリセットされる。結果として施策は積み上がらず、現地マネジャーは経営の意向に従うことに慣れ、主体的に組織を動かす力が育ちにくい。こうした構造は、多くの企業に共通する課題です。

　だからこそ、今、問われているのは、戦略を実行しきる「組織風土」づくりです。

給与や福利厚生では解決できない「組織風土」の本質

　戦略を変えても現場の動きが変わらない、指示を出しても自発的な行動が生まれない、部門を超えて協力できない……これらはすべて、組織風土の問題です。

　にもかかわらず、多くの企業は解決策として給与や福利厚生に目を向けます。しかし、それは本質的な解決にはなりません。短期的な満足は生み出せても、会社への当事者意識までは生み出せないからです。経営体制が変わったとしても永続的に企業を動かす力、それは「組織風土」です。

　本連載では、組織変革を阻む「誤解」に切り込みます。次回は、「給与を上げれば人は動く」を掘り下げます。

著者紹介：谷原 拓也　Takuya Tanihara
LINK AND MOTIVATION VIETNAM代表取締役社長。大手からベンチャー企業まで様々な業界で理念浸透、人事制度導入、マネジメント育成、新卒採用と幅広く組織人事コンサルティングを実施。2022年よりベトナム事業を展開、2025年１月に現法立上げ。

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投稿 低コストから高付加価値で選ばれる拠点へ｜戦略より問われる組織風土の再構築｜ベトナム経営転換点｜組織変革の鍵 Vol.01 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

――　最近、通信事業者による携帯電話番号の認証が話題になりますね。

チュック　所定の期間内に認証が完了しないSIMカードは、新たな通達により利用制限がかかるようになったからですね。

――　それは厳しいですね。何が認証対象になりますか。

チュック　契約者の個人識別番号、氏名、生年月日、そして顔画像の生体認証情報、という個人情報です。また、その携帯電話番号が契約者本人により使用されているかも確認されます。

――　それらを認証するには、必ずスマホが必要なのでしょうか。

チュック　いいえ。国家電子身分証明（VNeID）や通信事業者のアプリを通じた認証、通信事業者のサービス窓口及び委託認証拠点での対面認証を行うことも可能です。

――　契約者は全員、今回の認証が必要になるということですね。

チュック　いいえ。通達施行前から通達の定める適格な本人確認手段を用いて契約及び認証を完了していた携帯電話番号については、再認証が免除されます。また、ベトナム人だけでなく、パスポートで携帯電話番号を契約している在留外国人も、今回の認証対象に含まれます。

――　在留外国人も対象なんですか。

チュック　はい。通達では、通信事業者に対して外国人契約者への認証も求めています。

　いくつかの通信事業者の案内によれば、現時点では認証の通知を受けた外国人は、電子認証の手段ではなく、有効なパスポートを持参し、通信事業者の窓口で対面認証を行う必要があるそうです。

――　なるほど。私も、認証の通知が来ていないかチェックしておくことにします。

著者紹介：Phan Dang Hoang Truc　ファン・ダン・ホアン・チュック
長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィスのパラリーガル。2019年ホーチミン市法科大学卒業。2024年名古屋大学大学院法学研究科博士取得。法令リサーチ等弁護士の業務のサポートを担当。

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投稿 すみません、この電話番号は私のです｜ベトナムの電気通信法令｜早わかり！ベトナム法律事情 Vol.94 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　ベトナムでライブコマースが急速に存在感を増しています。ECデータを分析するMetric.vnによれば、ベトナムのEコマース市場は2025年に約163億USDに達し、前年比で34.75%の増加。その成長を牽引しているのがライブコマースです。

　Q&Meがホーチミン市とハノイのライブコマース購買者合計245名を対象に、2026年4月に実施した調査でも、その浸透度の高さが見えます。

ShopeeとTikTokが2強：デジタル活発層の主力チャネルへ

　44%が週1回以上ライブコマースで購入しており、通常ECを週1回以上利用する層の60%が、ライブコマースも同頻度で利用。デジタル活発層にとっては、もはや「補完」ではなく「主力チャネル」になりつつあります。プラットフォームはShopee LiveとTikTok Shopの2強で、前者は検索から入る計画購買、後者はフィードから出会う発見型購買と性格が異なります。

購買決定要因：「ショッパーテインメント」より「価格・割引」

　では、なぜ彼らはライブコマースを選ぶのでしょうか。購買決定要因として82%が挙げたのは「価格・割引」。続いて「限定タイムオファー」65%、「売り手への信頼」38%。一方、「エンターテインメント性」はわずか7%でした。世界のメディアが語る「ショッパーテインメント」ではなく、「お得感＋商品デモ＋信頼できる売り手」という組合せで機能しています。

ベトナムにおけるライブコマースの購買行動

　さらに興味深いのは購買行動です。純粋な衝動買いは13%、完全に計画された購入は40%。最多の47%は、「以前から検討していた商品」がライブでの出会いをきっかけに購入に至ったケースでした。

　ライブコマースは「説得して買わせる場」ではなく、「検討中の商品と、適切な価格とタイミングで出会わせる場」として機能していると言えるでしょう。

著者紹介：黒川 賢吾　Kengo Kurokawa
Asia Plus創業者兼代表取締役。NTT、ソニー、ユニクロを経てベトナムで起業。ベトナム最大級のオンラインリサーチパネルを利用して年間200以上の調査をこなすリサーチのプロ。

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投稿 主流チャネルに躍り出るライブコマース｜ショッパーテインメントより価格・割引｜マーケッターの 独り言 Vol.94 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　桜の開花宣言を耳にする季節となりました。赴任者の出入りが多いこの時期、セキュリティの見直しをする絶好の機会です。

パスワード管理と不要なアカウントの徹底削除

　・パスワードを変更しましょう。昨今のCPU処理能力向上により、英数字記号混在でも総当たり攻撃で意外に早く解析されてしまいます。サーバーやWebサイトの管理画面も同様で、既に改ざんされているかもしれません。ただ、覚えにくい乱数にしても、付箋に書いてモニターに貼っていたら元も子もないですが……。

　・不要なメールアカウントは削除しましょう。知らない間にパスワードアタックの対象となっている他、迷惑メールを大量送信しているかもしれません。

　・サーバーの空き容量を確認しましょう。不要な「そのうち消そうファイル」群が潜んでいるかもしれません。

私物端末のルール確認と詐欺メールへの訓練

　・個人端末（特に私物）の扱いを確認しましょう。退社と同時に社内データを持ち出している可能性もあります。

　・各種機器のセキュリティアップデートを実施しましょう。DDoS攻撃元の多くは、脆弱性を突かれて乗っ取られたWi-Fiルーターだったりします。加害者にならないためにも。

　・詐欺メールの対応について勉強会と訓練をしましょう。社長名や拠点長名を騙ったビジネス詐欺メールが増えており、日本語のみならずベトナム語のメールも確認されています。スタッフがクリックしていたり、危険なLINEグループを開設してしまった後かもしれません。

　備えあれば憂いなしとも転ばぬ先の杖とも、昔の人は言いました。ビジネスが止まってしまう前に、ぜひセキュリティを見直してください。

著者紹介：安藤究真　Kyuma Ando
サーバー一筋23年。2000年に株式会社チロロネットを創業してレンタルサーバーサービスの提供を開始。2015年にチロロネットベトナムを設立。2018年からはベトナムでもサーバー・クラウドサービスを提供している。

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投稿 春だからこそ、セキュリティの見直しを｜ビジネスが止まった後では遅いです｜IT回りはデンジャラス Vol.37 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　今回は具体的な他法令の例として、ベトナムにおけるボイラーの輸入について見ていきたいと思います。産業用のボイラーは一般的に高圧の蒸気を発生させるものが多くあり、高圧蒸気を作るためにボイラー自体が圧力容器になっています。

輸入ボイラーに求められる安全・品質条件とMEPS検査

　圧力容器はもちろん、その圧力に耐える必要があり、輸入されるボイラーはベトナムが定める品質条件と安全条件に合致している必要があります。この条件を満たしているか否かの検査が必要になり、これは品質検査や安全検査と呼ばれます。

　また、ガス焚きや油焚きのボイラーの場合はこの検査とは別に、環境保全を目的とした燃焼効率検査（MEPS検査）を受ける必要があります。この検査は通関時に必須であり、合格しないと輸入許可になりません。

仮輸入許可から本輸入許可への切り替え手順

　ではどうするか。まずMEPS検査を行う第三者検査機関に検査申込を行い、その受理書をもって税関より仮輸入許可を受け、ボイラーを設置し作動させて実際に必要なデータ等を検査機関が測定し、内容に問題がなければ合格書が発行されます。その合格書を税関に提示し、仮輸入許可状態を輸入許可へ切り替えます。

　なお、安全と品質検査データは通関時には不要ですが、MEPS検査で作動させる前に検査が必要になるので、MEPS検査と合わせて同時に行うのが一般的です。

　このように、安全に関わるものや環境に影響し得るものなどは、通関関連法以外の他法令で規制されています。それらの規制が通関に間接的に絡むことで輸出入の段階で制限し、日常生活の安全面を守る働きをしています。

著者紹介：高野 純平　Jumpei Takano
NSPG Logistics and Engineering代表取締役。日本、中国、タイで機械設備の輸送、通関、据付に約15年間従事。2020年1月にNSPGを創業し、主にベトナムでの機械と設備関連の通関、輸送、据付サービスを提供。

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投稿 ベトナムにおける通関他法令業務②｜産業用ボイラーの通関例｜通関・物流の豆知識Vol.08 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

――　最近、サドル付きの電動キックボードに乗る人が増えてきたように感じませんか？　タクシーの中から見ていると、彼らが車の間をすり抜けて走っていて、あれは安全なのか気になってしまいます。

チュック　ガソリンが値上がりしたので、バイクではなくこれら電動の乗り物の利用者が増えていますが、電動キックボードは現状、車道走行が法的に認められていないと考えられています。

――　そうですか。禁止規定があるんですか。

チュック　明確な禁止規定はありませんが、ベトナムの法律では交通参加が認められる車両を自動車、簡易車両、専用作業用車両に分類しています。

　現在、当局は電動キックボードがこれらの定義や技術基準に合致しないとして、車路を走行できる車両には当たらないとの解釈を一般的に示しています。

――　なるほど。

チュック　電動バランススクーターや電動キャリーケースなども、同じような扱いになっています。

――　ああ、確かにそういうものも見かけたことがあります。もしそれらで車路を走ったらどうなるんでしょうか。

チュック　スケートボードやローラースケート、またはそれらと類似の器具を車道で使用した場合は、最大で25万VND（約1500円）の罰金が科されるという規定があります。

　実務上、当局が電動キックボード、電動バランススクーターおよび電動キャリーケースを、上記「類似の器具」と判断したうえで、この規定を適用した例が多数あります。

――　確かに、それらの乗り物でベトナムの車道をスピードを出して走れば、非常に危険ですね。

著者紹介：Phan Dang Hoang Truc　ファン・ダン・ホアン・チュック
長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィスのパラリーガル。2019年ホーチミン市法科大学卒業。2024年名古屋大学大学院法学研究科博士取得。法令リサーチ等弁護士の業務のサポートを担当。

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投稿 車の間を走る電動キックボードって大丈夫?｜ベトナムの道路交通秩序安全法令｜早わかり！ベトナム法律事情 Vol.93 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　2025年のベトナム小売市場は、ベトナム統計局のデータによると前年比8％成長でした。インフレ約3％を踏まえると実質成長は約5％程度と考えられます。当社では毎年小売店舗数のトレンドを追いかけておりますが、そこから見えてくるのは「市場成長」以上に「構造変化」です（下記店舗数は2026年3月時点）。

食品スーパー2強と外食チェーンの急拡大

　最も変化が顕著なのは食品スーパーの2強。WinMart+は約4600店舗、Bach Hoa Xanhは約2700店舗と急速に店舗網を拡大し、ホーチミン市やハノイ以外の地方都市や郊外にも展開中です。

　従来GTが主流の日用品や食品領域で、モダントレードへの置き換えが進みます。両社ともリストラなどを経て、5年前と比べて店舗数は倍増しています。

　ファストフードも郊外展開が進んでいます。Lotteriaは約260店舗、KFCは約240店舗、Jollibeeは約220店舗まで拡大し、McDonald’sも50店舗弱まで増加しています。都市部に加えて地方での出店が成長を支えています。

ドラッグストアの勢力争いとカフェ市場のブランド選別

　化粧品・ドラッグでも同様の変化が見られます。Hasakiは300店舗規模まで拡大し、Guardianも約120店舗規模で推移しています。一方でThe Face ShopやThe Body Shopは店舗数を減らしており、単一ブランド型からチェーン型へのシフトが進んでいます。

　ドラッグストアも約4000店舗まで拡大。Long Chau約2400店舗、Pharmacity約1000店舗、An Khang約400店舗と複数プレイヤーが出店を加速中です。

　一方で競争も激化しています。カフェ市場ではHighlands Coffee約900店舗、Phuc Long約250店舗、Starbucks約150店舗と大手は増加していますが、The Coffee Houseは80店舗台まで減少しています。市場成長の中でブランド選別が進んでいるのが現在の特徴です。

著者紹介：黒川 賢吾　Kengo Kurokawa
Asia Plus創業者兼代表取締役。NTT、ソニー、ユニクロを経てベトナムで起業。ベトナム最大級のオンラインリサーチパネルを利用して年間200以上の調査をこなすリサーチのプロ。

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投稿 2026年3月時点のベトナム小売｜モダントレード拡大と競争激化の現在地｜マーケッターの 独り言 Vol.93 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

通関を左右する「他法令」——物品ごとに異なる複雑な規制

　今回からは、通関関連法とは別の「他法令」についてお話していきたいと思います。他法令は初回に少し触れましたが、通関をしようとするそれぞれの物品に対して、物品の特性に応じて個別に管理する目的で定められている法令です。

　他法令は多岐に渡り、弊社のように輸出入業務を日々扱っていても、分野によっては専門的になり把握しきれない内容があるほど複雑です。

物流会社によって異なる「得意分野」と専門性の高さ

　弊社は機械類の通関輸送を主として取り扱っておりますので、機械関連の他法令は得意分野です。しかし、他の専門性を要する分野、例えば医療品、危険品、食品などは専門知識が少ないので、取扱いの際には新たに関連法令を見直すなどの注意が必要です。全分野をカバーする総合物流企業もありますが、それぞれの分野に特化した物流会社があるほど、他法令の専門性は高いのです。

実例：椅子のシリンダーが「高圧ガス容器」として規制対象に？

　日本での身近な例として、椅子の高さを調整するシリンダーの話をします。弊社の日本事務所で使用するために家具一式をベトナムで調達し、日本へ輸出しました。

　通常は取り扱わない製品ですので色々と調べたところ、このシリンダーが高圧ガス容器に該当し、使用した椅子は他法令で規制されているとわかりました。最終的に少量の自社使用目的の輸入のため規制免除を受けられましたが、このように弊社でも常に把握できていない他法令がたくさんあります。

次回予告：機械類・ボイラーの輸入に関する規制を深掘り

　次回からはもう少し具体的な例を示すことができればと思います。次は弊社の得意とする機械類で、ボイラーのベトナム輸入に関する他法令に焦点を当ててお話させていただきます。

著者紹介：高野 純平　Jumpei Takano
NSPG Logistics and Engineering代表取締役。日本、中国、タイで機械設備の輸送、通関、据付に約15年間従事。2020年1月にNSPGを創業し、主にベトナムでの機械と設備関連の通関、輸送、据付サービスを提供。

投稿 ベトナムにおける通関他法令業務①｜通関に関わる他法令全般について｜通関・物流の豆知識Vol.07 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。