移民に「人生逆転のチャンス」を与える都市

ホーチミン市は単なる生計の場ではなく、「帰属できる場所」として多くの移民を受け入れてきた都市である。

ホーチミン市がベトナム最大の経済都市となった背景には、長年にわたり形成されてきた“開かれたDNA”がある。河川が入り組む土地から発展したこの都市は、外部から来た人々を受け入れ、共に近代的で活気ある都市を築いてきた。

移民が築き、都市に恩を返す

この都市の姿は、各地から集まった移民なしには語れない。彼らは無一文に近い状態でやって来て、努力によって生活基盤を築いてきた。

ドンタップ省出身の女性は、1990年代にホーチミン市へ移住。当初はさまざまな職を転々としたが、やがてバッグ修理店を開業した。顧客のニーズに応じて独学で技術を身につけ、小さな店舗から安定した生計を築いたという。

「ここでは努力すれば生きていける。子どもに教育を与え、家を持つこともできた」と語り、同市を人生の転機を与えてくれた場所と位置づける。

また、生活が安定した後は、困窮者を雇用したり、貧しい人々の修理を無償で引き受けたりと、地域への還元を続けている。

都市が人を“受け入れ、変えていく力”

ホーチミン市の特徴は、単に人を引き寄せるだけではない。

• 見知らぬ者同士が関係を築く
• 無資産から事業を興す
• 相互扶助の文化が形成される

といったプロセスを通じて、外部から来た人々を“定住者”へと変えていく点にある。

別の事例では、かつて所持金わずかでバス停に寝泊まりしていた女性が、現在では建設会社の経営者となり、慈善的な食堂を運営している。困窮者には無料で食事を提供し、雇用の場も生み出しているという。

国内外から人を引きつける都市

調査によれば、ホーチミン市は国内で最も「住みたい都市」とされており、ハノイやダナンを上回る評価を得ている。

さらに近年は外国人の定住も増加しており、市内中心部では多様な文化が共存している。

タオディエン地区に見る国際コミュニティ

タオディエン地区は外国人居住者が集まる代表的エリアである。

英語表記の看板、各国料理のレストラン、国際学校などが集まり、国際的な生活環境が整う。2024年時点で約1万2,000人の外国人が居住しているとされる。

長年同地に暮らす米国人医師は「ベトナム人の親しみやすさが、この街に戻る理由だ」と語る。

また、カナダ出身の住民は、教育・スポーツ・娯楽の充実に加え、外国人コミュニティのネットワークが生活を支えていると指摘する。

歴史と融合する多文化都市

一方、チョロン地区は、華人コミュニティが長年築いてきた歴史的エリアである。

数百年前から続くこのコミュニティは、経済・文化・信仰の各面で都市に深く根付き、現在ではベトナム社会の一部として不可分の存在となっている。

「開かれたDNA」が生む都市の強さ

ホーチミン市は、多様な背景を持つ人々を受け入れ、融合させることで発展してきた都市である。

移民にとってはチャンスの場であり、同時に都市に新たな活力をもたらす存在でもある。

こうした相互作用こそが、「開かれたDNA」と呼ばれる同市の本質であり、今後の成長を支える原動力となっている。

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11月24日を「ベトナム文化の日」に制定

ベトナム共産党政治局は、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」と定め、国民が有給で休むことのできる祝日とする方針を決定した。これは政治局決議80号「ベトナム文化発展に関する戦略」の一環として発表されたもので、署名はトー・ラム書記長が行った。

政治局は、文化および人間の発展を「国家の持続的発展を支える基盤であり、内生的な原動力である」と位置づけ、文化投資は国家の未来への投資であると強調した。

2030年までの主要目標：文化環境・文化産業を強化

決議は2030年に向けた複数の主要目標を掲げている。

• 民族性と現代性を備えた先進的なベトナム文化の構築
• 家庭・学校・社会・デジタル空間における健全な文化環境の整備
• 文化財保全の推進：国家特別遺産の修復、消滅の危険がある無形文化遺産の緊急保護
• 文化産業の発展と創造産業エコシステムの形成
• 国際文化イベントの誘致による文化面での国際的地位向上

文化インフラについては、地方自治体と武装勢力（軍・公安）を含む 全国すべてで文化施設を整備する方針 が示され、2030年までに

• 90%の基層文化施設を効果的に稼働
• 国家級文化遺産の100%デジタル化（2026年まで）
  を達成する計画である。

教育分野では、全国の児童・学生が芸術や文化遺産に触れる教育活動に恒常的に参加できる仕組みを整える。

さらに、国家予算における文化分野の支出を 最低2% とし、実情に応じて増額していく方針も明記された。

文化産業のGDP寄与率7%目標　国家ブランドの創出へ

決議は、文化産業のGDP寄与率を 7% に引き上げるほか、以下の目標を掲げる。

• 5〜10の国家的文化産業ブランドを確立（映画、舞台芸術、文化観光、デザイン、ファッションなど）
• 映画、音楽、美術分野で国際的文化フェスティバルを5つ創設
• 海外に1〜3のベトナム文化センターを新設
• UNESCO文化遺産を5件追加登録

2045年のビジョン：文化先進国としての地位確立

2045年に向け、決議は以下を目指す。

• 文化と人間を国家発展の中心・原動力とする社会主義文化の完成
• 高所得国として文化力を確立
• 文化産業・創造経済を国家の重要産業へ（GDP寄与率9%）
• 国際的文化イベントの主要開催地となる
• UNESCO文化遺産をさらに8〜10件追加
• ソフトパワー指数でASEAN上位3位、世界トップ30入り

芸能・アーティスト支援の強化も明記

政治局は8つの重点課題を提示し、以下を含む多方面の改革を掲げた。

• 文化発展に関する思考と政策実行の革新
• 文化に関する制度の整備と資源活用の最適化
• 国家文化指標の策定
• 伝統芸能の匠に対する適切な待遇の整備
• 世界的芸術賞への挑戦を支援
• 人材育成と健全な文化環境の構築

「文化の日」制定の狙い：文化享受の拡大と創作支援

決議は、11月24日を「ベトナム文化の日」とし、有給の祝日とする目的として

• 国民の文化享受の拡大
• 芸術家・文化人への創作活動の奨励
• 社会全体の文化意識向上
  を挙げている。

また、文化分野の管理方式を「国家が管理し、社会の主体性を活かす」方向へ転換し、デジタル化やイノベーションを活用した文化発展を進める方針も明記された。

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ホーチミン市でカマウ名物をPRする食の祭典が開幕

11月18日夜、ホーチミン市青年文化会館（4 Pham Ngoc Thach）で「カマウ・カニ料理フェスティバル」が開幕した。イベントは、カマウ省人民委員会とホーチミン市人民委員会が共同開催する「シンチャオ・カマウ」の一環として、18日から22日まで4日間にわたり、約100のブースが出展している。

会場には、カニ、干しエビ、干し魚など多彩な特産品を求め、ホーチミン市内外から大勢の住民や観光客が詰めかけた。

名物カニや加工品など、地元の味と文化を発信

開会式には、カマウ省党委副書記ホー・タイン・トゥイ氏、ホーチミン市人民委員会副主席グエン・マイン・クオン氏、カマウ省人民委員会副主席フイン・チー・グエン氏など両地の代表者が出席した。

グエン副主席は、カマウ原産のカニやエビ、一村一品制度で認定された地域ブランド製品も紹介するとともに、「展示、料理デモンストレーション、芸術交流を通じて、カマウの繊細さ、創意工夫、そして温かいもてなしの心を感じてほしい」と語った。

フェスティバルは、カマウの文化を紹介する展示エリア、特産品の販売エリア、加工品の商談・紹介スペースなど、4つの主要ゾーンで構成されている。

来場者殺到で“カニ売り切れ”　干しエビ・干し魚にも人気集中

開催初日の18日夜、会場には数千人が押し寄せ、多くのブースが混雑した。特に人気だったのは、カマウ産のカニ、干しエビ、干し魚といった代表的な特産品で、夕方には“完売”となるブースが続出した。

サイゴン街区在住のホー・ティ・グエットさんは、干しエビ（750,000ドン/kg）や干し魚（300,000ドン/500g）を購入。「家族全員が干物やカニが好きなので、朝から来て買い物して、会場でカニ料理を食べました。800,000ドン/kgで身も味噌もたっぷりのカニでしたが、いまはもう売り切れで買えません」と話した。

干しエビ（500,000〜800,000ドン/kg）や干し魚（160,000〜250,000ドン/500g）は比較的買いやすい価格帯で、来場者が次々と購入していた。

出展した企業の多くは「初日から予想以上の来場者で、朝・昼の時点で大量販売となった」と驚いており、翌日以降の在庫を増やす対応を進めている。

伝統芸能の披露や多彩な料理も魅力に

会場では、カイルオンやドンカータイトゥーなど南部の伝統芸能も披露され、来場者の関心を集めた。また、会場内の飲食ブースでは、その場で調理したカマウ料理が味わえ、多くの人が列を作っていた。

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「勤務後の“飲み文化”が薄れつつある」

ホーチミン市に住むオーストラリア人のレイ・クシュート氏は、勤務後の「飲み文化」がベトナムで徐々に薄れつつあると指摘する。かつては同僚との結束を深める手段とされてきたが、若い世代を中心に働き方や意識が変化しているという。

職場の「飲み会」は本当に必要か

国際的な職場環境で働いてきたクシュート氏は、若者の健康志向や生産性向上の意識の高まりを背景に、「飲み文化」は昔ほど重要ではなくなっているのではないかと問いかける。

ベトナムで体験した“週1ペースの飲み文化”

クシュート氏が初めて勤務後の飲み会に参加したのは、2013年のベトナム先生の日で、職場で生徒や同僚から誘われたことがきっかだった。

数カ月後、クシュート氏はこれは特別な行事ではなく、多くのベトナム人にとって週に一度はある日常的な習慣だと気づいた。農家、工場労働者から大都市の外資系企業のオフィスワーカーまで、幅広い層にこうした文化が見られたという。

西洋では“飲み文化”が数十年前に後退

一方、西洋諸国ではこの習慣はすでに姿を消している。
オーストラリアでは、昼食をそのまま午後まで引き延ばして飲酒する「長いランチ」は1980年代後半にすでに廃れていた。

飲酒運転の厳罰化や就職難など複数の要因により、人々は酒席より仕事を優先するようになり、飲み会がなくても職場の関係性やチームワークは維持できることが明らかになったと述べる。

ベトナムも同じ方向へ

クシュート氏は、ベトナムでも状況が変わりつつあると指摘する。
飲酒運転に対する処罰強化、グローバル企業による働き方の変化、労働者の集中度や収入の向上などにより、勤務後の飲み会は減少傾向にある。

若者がアルコールの長期的リスクを理解しやすくなったことも変化を後押ししている。

世界で進む“飲まない”トレンド

世界的には、1人あたりのアルコール消費量が2017年の5.62リットルから2020年には約4.89リットルに減少した。
一方、ノンアルコールビールは急成長しており、2025年には世界市場が380億USD規模に達するとの予測もある。

都市部では平日の夜に飲む人もいるが、友人と飲むことが主流となり、同僚との“義務的な飲み会”は減少している。
管理職層は、健康や業務パフォーマンス、評判を気にして参加を避ける傾向があるという。

若者は“キャリアと家庭”を優先

ベトナムの統計によれば、18～34歳の飲酒量は目に見えて減少しており、職場の飲み文化離れを後押ししている。若い世代はキャリア形成や家庭をより重視し、勤務後の酒席を優先しなくなっている。

また、精神的な問題を抱える人にとって職場での飲酒強要は危険であるとの指摘もある。WHO はベトナム人の約14％が何らかの精神疾患を抱えていると推定している。

クシュート氏自身も、飲み会を避けるため「薬を飲んでいる」と嘘をつかなければならず、大きなストレスを抱えた時期があったという。

飲み会は“例外”へ

以上の変化は総じて前向きだと同氏は述べる。
飲み会は依然として存在するが、それは例外的なイベントになり、以前のような週ごとの習慣ではなくなっている。

「飲み文化の後退は良い兆し」

クシュート氏は、勤務後の飲み文化が薄れることを歓迎すると語る。
現代社会では、ピックルボール、ランニング、eスポーツ、各種クラブ活動など、より健全で持続可能な形で職場のつながりを築く方法が増えているためである。

投稿 「職場の飲み会は必要か」　ベトナムで進むアルコール離れ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。