生活費指数（SCOLI）を公表

ベトナム統計総局は2026年4月4日、ハノイで開催された第1四半期総括記者会見において、2025年の地域別生活費指数（SCOLI）を発表した。

同指数は、地域間の物価水準を比較する指標である。

ハノイが全国で最も高い水準を維持

34の省と中央直轄市の中で、ハノイは2025年も引き続き国内で最も物価が高い地域となった。

2位はクアンニン省で、SCOLIはハノイの98.56％、3位はハイフォンで98.43％となった。

ホーチミン市は4位、供給力と競争で価格抑制

ホーチミン市は4位で、SCOLIはハノイの97.96％である。

同市は大規模な経済中心地であり、都市化の進展や人口の多さ、多様な消費需要により物価水準は高い。

一方で、流通システムの発展や商品供給の豊富さ、価格競争の激しさにより、平均価格はハノイを下回っている。

特に以下の分野ではハノイより低い水準となっている。

• 家庭用品：93.66％
• 衣料・履物：94.33％
• 住宅・電気・水道・建材：97.23％

ダナンが5位、主要都市に高価格集中

5位にはダナンが入り、SCOLIは97.89％であった。

全体として、物価の高い地域は都市化が進み、消費需要が大きい経済中心地に集中する傾向がみられる。

ビンロン省が最も低水準

一方、最も物価が低かったのはビンロン省で、SCOLIはハノイの91.47％であった。

同省はメコンデルタ地域に位置し、農業および水産業の生産が盛んで、食料供給が豊富であることが物価の低さにつながっている。

また、商業・サービス活動が比較的穏やかで、消費需要が高くないことも、価格水準の安定に寄与している。

低価格地域は南部・地方に集中

ビンロンに続き、物価が低い地域は以下の通りである。

• ザーライ省（92.62％）
• カマウ省（92.97％）
• クアンチ省（92.99％）
• タイニン省（93.51％）
• ハティン省（93.75％）
• アンザン省（93.93％）
• カオバン省（94.54％）
• ドンタップ省（94.95％）

これらの地域では、食料や生活必需品、交通、通信、教育、娯楽などの価格が全体的に低いことが特徴である。

地域間の価格差は縮小傾向

統計総局によれば、2025年のSCOLIは地域間の価格差が大きくないことを示している。

流通網や物流の発展、特に電子商取引の普及により市場の透明性が向上し、競争が促進されたことで、地域間の価格差は縮小傾向にあると分析されている。

投稿 ベトナム生活費ランキング2025、ハノイが最高水準　最安はビンロン省 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2026年第1四半期GDP、7.83％成長

ベトナムのファン・ミン・チン首相は4月4日、3月に関する定例政府会合および地方とのオンライン会議を主宰し、2026年第1四半期の社会経済状況を評価した。

財務省傘下の統計総局の報告によれば、2026年第1四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比7.83％増となり、2025年第1四半期の7.07％を上回った。

外部環境は不安定も、国内は堅調

ファン・ミン・チン首相は、2026年初頭の世界情勢について、

• 関税政策と各国の対応
• ウクライナ紛争の長期化
• 中東情勢による供給網の混乱

など、不確実性の高まりを指摘した。

さらに、原油・ガス価格や輸送コストの上昇、金融・商品市場の変動拡大により、世界経済のリスクが増大していると述べた。

一方で、国内の社会経済は「全体として前向きに発展」と評価し、多くの産業や地方で高い成長が見られたとした。

マクロ安定と生活水準の維持

2026年第1四半期は、

• マクロ経済の安定維持
• インフレ抑制
• 主要バランスの確保

が実現されたほか、社会保障や国民生活も維持されたと報告された。

課題はエネルギーと行政手続き

一方で、以下の課題も指摘された。

• マクロ経済運営への圧力
• エネルギー安全保障
• 行政手続きの煩雑さ
• 地方分権の不十分さ
• オンライン公共サービスの利便性不足
• 食品安全問題

これらは引き続き対応が必要なリスク要因である。

成長目標「2桁」は維持

会議でチン首相は、10％以上の成長目標を堅持する方針を改めて強調した。

その上で、

• 既存の成長エンジンの強化
• 新たな成長分野の創出
• 財政・金融政策の運営
• 公共投資の加速
• 市場の多様化

などの具体策を検討するよう指示した。

産業別ではサービス業が最大寄与

成長の内訳は以下の通りである。

• 農林水産業：3.58％増（寄与率5.60％）
• 工業・建設：8.92％増（寄与率44.08％）
• サービス：8.18％増（寄与率50.32％）

工業分野では生産活動が引き続き拡大し、建設は公共投資の実行加速により改善した。

サービス分野では、旧正月（テト）需要の拡大や訪越外国人の増加が、商業・サービスの成長を押し上げた。

投稿 ベトナムGDP成長率7.83％に加速　2026年1～3月期、サービス主導で拡大 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

中東情勢の影響下でも輸出が大幅増

中東における地政学的緊張など多くの課題に直面する中でも、ベトナムの2026年第1四半期の輸出は力強い成長を維持した。

同期の輸出総額は約970億USDに迫り、前年同期比で17％超の増加となった。

年初から加速、電子関連が牽引

例年、第1四半期はテト（旧正月）の影響で経済活動が停滞しやすい時期である。

2026年はこれに加え、2月末に発生した中東の軍事衝突により、燃料価格の上昇や物流コストの変動、受注停滞などの影響が3月に集中した。

それにもかかわらず、3月前半までの輸出額は約970億USDに達し、前年同期比17.1％増となった。

主な成長分野は以下の通りである。

• コンピューター・電子部品：40.3％増
• 携帯電話・部品：23.1％増
• 機械設備・部品：18.2％増

農林水産品も堅調、畜産が大幅伸長

農林水産分野の輸出額は166.9億USDとなり、前年同期比5.9％増となった。

分野別では、農産品が89.3億USDで引き続き主力を維持した。

特に畜産品は1億9,770万USDと、54.3％の高い伸びを記録した。

水産品は26.2億USD（13.3％増）と好調を維持した一方、林産品は需要減少の影響で41.1億USD（2.4％減）となった。

また、ゴム輸出は数量・金額ともに増加した。中東情勢による原油価格上昇が合成ゴムのコストを押し上げ、天然ゴム需要を支えたためである。

コショウも好調で、輸出量・金額ともに大幅増となった。

輸出は経済の支柱として機能

2025年の輸出入総額は9,300億USDを超え、過去最高を記録した。

同年もインフレや為替変動、対米関税などの課題に直面していたが、企業の市場開拓努力により成長を維持した。

水産業では、EUの技術規制緩和やCPTPP拡大（英国参加）などが追い風となり、輸出額は初めて113億USDに達した。

企業はコスト増と需要減に対応

2026年に入り、中東情勢の影響で燃料価格上昇や輸送遅延が発生し、多くの企業が影響を受けている。

欧米市場への依存度が高い企業では、需要減少やコスト増の圧力が強まっている。

企業はこれに対応するため、

• 顧客との再交渉
• 高付加価値製品へのシフト
• コスト削減と効率化
  などの対策を進めている。

地理的優位が果物輸出に追い風

海上輸送の遅延により、欧米から東北アジア市場への供給が制約される中、ベトナムは地理的優位性を活かして市場シェア拡大の機会を得ている。

東北アジアは果物輸出の約80％を占める主要市場であり、2025年の85億USDから2026年は100億USD達成も視野に入る。

肥料など一部業種は価格上昇を活用

世界的な肥料価格の上昇を受け、国内メーカーは輸出を拡大し収益機会を確保している。

一方、コーヒーやコメなど一部品目は価格調整局面にあり、企業は在庫確保や市場回復を見据えた戦略を取っている。

今後は構造転換と制度整備が鍵

今後の輸出拡大に向けては、より高い品質基準や市場要求への対応が不可欠となる。

特に中国市場では規制強化が進んでおり、企業には生産プロセスの標準化と透明性向上が求められている。

また、水産業界からはインフラ投資促進や規制整備など、さらなる制度支援の必要性が指摘されている。

投稿 ベトナム輸出、2026年1Qは17％増　中東リスク下でも約1,000億ドル規模に拡大 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

投資促進会議で273案件を承認

2026年3月28日、ザーライ省人民委員会は、デジタル時代における成長モデル転換をテーマとした投資促進会議を開催した。

この会議は「国家観光年2026・ザーライ」の開幕週間の一環として実施され、中央政府関係者や国際機関、企業関係者など約1,000人が参加した。

会議では、計273件のプロジェクトに対し投資方針の承認、投資登録証の交付、MOU締結が行われ、登録・予定投資総額は約838兆VND（約320億USD）に達した。

承認案件とMOUで大規模資金を確保

内訳は以下の通りである。

• 投資方針承認：144件（約230兆VND）
• MOU締結：129件（約606兆VND）

これにより同省は、大規模な資本流入の足場を一気に固めた形となる。

デジタル時代の成長モデル転換を強調

会議でザーライ省人民委員会のファム・アン・トゥアン主席は、省の合併後の新たなポテンシャルと投資誘致方針を説明した。

単なる投資機会の提示にとどまらず、インフラや制度面など「投資実行に必要な基盤を事前に整備している」点を強調。投資家が迅速かつ効率的に事業を進められる環境づくりを進めているとした。

投資家に持続可能な開発への協力要請

ザーライ省は投資家に対し、以下の点を求めている。

• 計画通りの事業実施とコミットメント遵守
• 効率的な資源活用
• 環境配慮とグリーン成長の推進
• 循環型経済への対応
• 地域との長期的な関係構築

また、条件が整えば「前倒しでの事業実施」も期待するとしている。

生産・ビジネスのエコシステム構築へ

ザーライ省は、単発の投資誘致ではなく、持続可能な生産・ビジネスエコシステムの形成を目指す方針である。

デジタル化と持続可能性を軸に、地域経済の構造転換と長期的成長を狙う動きとして注目される。

投稿 ベトナム中部ザーライ省、約320億USD規模の投資誘致　273件でデジタル成長加速へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

米主要ファンドと相次ぎ会談

3月25日（現地時間）、ニューヨークにおいて、ベトナムのグエン・ホア・ビン副首相は、米国の主要金融機関および投資ファンドの幹部と会談し、フィンテック分野を中心とした協力について意見交換を行った。

会談には、KraneShares、Stellar Development Foundation、Polymorphic Capital、TPG Inc.、Krakenなどが参加した。

国際金融センター構想への投資呼びかけ

今回の訪米は、トー・ラム書記長の訪米後における両国関係の具体化を目的としたものであり、ベトナムの「国際金融センター（IFC）」構想への投資誘致が主眼である。

ビン副首相は、金融・銀行分野における米国企業との連携強化を呼びかけるとともに、ベトナム市場の成長性と投資機会を強調した。

「新興市場として魅力」米側評価

ジョナサン・クレーン氏は、ベトナムについて長期的な成長ポテンシャルと新興市場への格上げ期待を背景に、今後重要な投資先になるとの見方を示した。

また、投資促進には「ストーリー性のある市場発信」が重要であるとして、ニューヨーク証券取引所での「ベトナムデー」開催などを提案した。

フィンテック・決済分野で協力意欲

ホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、決済インフラ分野での協力に意欲を示し、今後ベトナムで開催される金融イベントへの参加にも前向きな姿勢を示した。

また、リチャード・ソーベル氏は、ベトナムの

• 人材の質
• 地政学的な優位性
• 地域接続力

を評価し、国際金融センター構想は「正しい方向」だと指摘した。

投資環境整備の必要性も指摘

一方で、投資家側からは制度面の課題も指摘された。

主な提言は以下の通りである。

• 人材誘致・スタートアップ支援の強化
• 行政手続きの迅速化
• 明確で一貫した法制度の整備

デビッド・リプリー氏は、企業と政府のオープンな対話の重要性を強調した。

TPG、投資拡大に意欲

マーク・メズビンスキー氏は、ベトナムの発展を長年注視してきたとし、投資機会の拡大に強い関心を示した。

TPG Inc.は運用資産3000億USD超を誇る世界有数の投資会社であり、特にエネルギー転換や気候分野への投資を強化している。

政府「投資家と共に制度整備」

ビン副首相は、フィンテックなど新分野においては制度整備が発展途上であることを認めた上で、政府として投資家と連携しながら政策を改善していく方針を示した。

次はサンフランシスコへ

同日午後、副首相はニューヨークを離れ、3月26日から30日にかけてサンフランシスコでの活動に移る予定である。

投稿 米投資ファンドがベトナム国際金融センターに関心　ニューヨークで投資誘致 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

昼食手当、月120万VNDまでは非課税

ベトナム政府が公表した個人所得税（TNCN）に関する政令草案において、企業が従業員に支給する昼食・中間食手当について、月120万VNDを超える部分のみ課税対象とする方針が示された。

つまり、
 月120万VND（約120万VND）までは課税対象外
 超過分のみ課税対象
となる。

現物支給は引き続き非課税

また、企業が以下の方法で昼食を提供する場合は、従来通り個人所得税の課税対象には含まれない。

• 社内での調理
• 弁当の購入・提供
• 食事券の配布

旧上限73万VNDから大幅引き上げ

従来、昼食手当の上限は政府政令65/2013により月73万VNDとされていたが、この規定は2025年に廃止された。

今回の120万VNDへの引き上げは、実質的に約1.64倍の増額となる。

背景に所得・物価の上昇

ベトナム統計総局のデータによると、

• 都市部の平均所得：2016年比で約1.51倍
• 消費支出：全国で約1.38倍、都市部で約1.23倍増
• 年平均CPI：3〜3.6％

と、生活コストは着実に上昇している。

こうした背景を踏まえ、ベトナム財政省は新たな非課税枠の設定を政府に提案した。

社宅の福利厚生も非課税対象に

さらに草案では、企業が従業員向けに提供する住宅についても非課税とする方針が盛り込まれた。

対象となるのは以下の費用である。

• 社宅の利用
• 電気代・水道代
• 付随サービス

労働者負担の軽減狙う

今回の改正案は、物価上昇に対応しつつ、労働者の可処分所得を確保することを目的としている。

企業の福利厚生を通じた支援を税制面から後押しする形となり、今後の正式施行が注目される。

投稿 ベトナム政府、昼食手当の非課税枠を120万VNDに引き上げへ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

米国で投資誘致へ　金融センター構想を説明

3月23日午前、アメリカのニューヨークでベトナムのグエン・ホア・ビン副首相がベトナム・米国企業座談会に出席し、国際金融センターへの投資誘致について講演を行った。

同会合には、米国の金融機関や投資ファンド、大手企業が多数参加し、ベトナム市場および金融分野への高い関心が示された。

米投資ファンドの実績を評価

ビン副首相は、主催を務めたウォーバーグ・ピンカスに謝意を表明した。同社は過去10年間で20億USD超をベトナムに投資しており、その成果は米国資本の安全性と収益性を示す象徴的な事例であると評価した。

また、提言については今後の政策調整に反映していく考えを示した。

米越関係は新たな段階へ

ビン副首相は、2026年2月に実施されたベトナム共産党トップの訪米を受け、両国関係が新たな戦略段階に入ったと指摘した。

経済・金融・ハイテク分野の協力は、今後の関係強化の中核であり、新たな協力時代をけん引する原動力と位置付けられている。

貿易・投資ともに拡大

1995年の国交正常化以降、ベトナムとアメリカ合衆国の関係は大きく発展してきた。

• 2025年の二国間貿易額は大幅に増加
• 米国は対越投資で153の国・地域中11位（約124億USD）
• ベトナムの対米投資は約14億USD

また、ボーイング、アップル、インテル、エヌビディアなど大手企業の進出が、投資環境への信頼を裏付けている。

ベトナム経済の成長ポテンシャル強調

ビン副首相は、約40年にわたる改革開放の成果として、ベトナムの以下の実績を示した。

• GDP規模：約5,100億USD（世界32位）
• 一人当たり所得：5,000USD超
• 累計FDI：約5,260億USD
• 貿易総額：約9,000億USD
• 17の自由貿易協定（FTA）締結

さらにベトナムは投資先として安全かつ魅力的であり、若く柔軟な労働力を有すると強調した。

二桁成長へ向けた国家戦略

今後の目標として、2026年以降は高成長を維持し、2030年までに近代工業国、2045年までに高所得国となるビジョンを掲げた。

主な政策方向は以下の通りである。

• 民間経済を成長の中核に位置付け
• 科学技術・イノベーションの推進
• デジタル経済・グリーン成長の強化
• インフラ整備（高速鉄道、空港、港湾、再生可能エネルギーなど）

国際金融センターを成長の突破口に

これらを実現する中核施策として、国際金融センター（IFC）の整備を位置付けた。

同センターは、ホーチミン市とダナンに拠点を置く「一体二拠点モデル」で構築され、競合ではなく補完関係を形成する。

また、国際慣行に基づく仲裁制度やコモンローを採用した専門裁判所の設置など、国際標準に近い制度設計が進められている。

法制度整備と運営体制を強化

政府は2025年中に関連政令を整備し、金融、外為、土地、入国管理など幅広い分野で制度基盤を構築した。

現在は以下の重点課題に取り組んでいる。

• 政策の実行徹底
• 投資誘致の強化
• 国際基準に沿った制度改善

米投資家に「先行参画」を要請

ビン副首相は米国企業に対し、以下の協力を呼びかけた。

1. IFCの構築・運営への参画
2. 先行投資家として他の投資家を誘致
3. インフラ、人材、フィンテック、デジタル資産など分野での協力

さらに、政策対話への積極的な関与も求めた。

外資に最大限の支援を約束

ビン副首相は、外国企業、とりわけ米国企業に対し、投資環境の整備と支援を継続する方針を強調した。

国際金融センターは、米越関係の新たな柱となり、両国経済に実質的な利益をもたらすと期待されている。

投稿 ベトナム副首相、米投資家に金融センター参画呼びかけ　ホーチミン・ダナンで国際金融拠点構築へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

10％成長は「国家の命題」

3月27日午前、ベトナムのファン・ミン・チン首相は、企業による経済成長への貢献をテーマとした会議を主催し、企業への感謝を表明した。

首相は、2026～2030年の新たな発展段階において、第14回党大会が掲げた平均10％以上の経済成長目標を改めて強調し、「国家の命題」であると位置付けた。

一方で、国際・国内環境には多くの課題が存在すると指摘。貿易保護主義の高まり、地政学リスク、気候変動、高齢化、資源枯渇、エネルギー転換などが大きな障害となるとの認識を示した。

政府は企業の課題解決を優先

首相は、政府が企業の意見に真摯に耳を傾け、具体的な政策として実行に移すことで、企業活動の障害を取り除く方針を強調した。

これにより、国家の「100年目標」とされる長期発展戦略の達成を目指す考えである。

銀行は1,000兆VND規模の資金供給へ

会議では金融機関からも具体策が提示された。

ベトナム投資開発銀行（BIDV）のレ・ゴック・ラム頭取は、2026年において国営商業銀行が約1,000兆VNDの追加融資を実施するとの見通しを明らかにした。

資金は主に以下の重点分野に投入される。

• 農業
• 輸出
• 製造業
• エネルギー
• デジタル・トランスフォーメーション

また、不良債権については市場価格での売却（元本割れを含む）を認めることで、資金の滞留を解消すべきと提案した。

金利安定が成長の前提条件

ミリタリー・バンク（MB）のルー・チュン・タイ頭取は、短期的な高成長の達成以上に、長期的な持続が難題であると指摘し、長期の成長維持のためには、マクロ経済の安定、とりわけ金利の安定維持が不可欠であると強調した。

企業の投資意欲を維持するには、低い資金コストが前提であり、そのためには以下の管理が重要となる。

• 銀行の運営コスト
• 資金調達コスト（預金金利）
• 不良債権リスク

大企業と中小企業の連携強化が課題

中小企業側からは構造的課題も指摘された。

中小企業協会のグエン・バン・タン会長は、成長加速の鍵として、以下の4主体の連携強化を挙げた。

1. 行政機関
2. 民間大企業
3. 外資企業（FDI）
4. 中小企業および個人事業者（約520万社）

しかし現状では、これらの連携は弱く、「大企業が中小企業を支援する仕組み」が十分に機能していないとした。

行政の役割に課題も

また、行政の役割についても言及し、一部の官僚が複雑な理論や個人的判断を用いて企業活動を妨げるケースがあると指摘した。

「行政は先導役であるべきで、企業は経済の最前線で戦う存在である。行政が円滑に機能しなければ、企業は多くの障壁に直面する」と述べた。

企業に成長の主役としての役割求める

会議の締めくくりとして、ファン・ミン・チン首相は企業に対し、成長の中心的主体としての役割を強調した。

また、トー・ラム書記長が提示した「4つの原則」を改めて紹介した。

• 実質的・質的・持続可能な成長
• マクロ経済の安定とインフレ抑制
• あらゆる資源の活用
• 国民への利益還元

企業には、個人事業者から企業へ、中小企業から大企業へ、さらに多国籍企業へと成長することが期待されている。

官民連携で成長加速へ

さらにチン首相は、官民連携（PPP）の活用を強調し、資金調達、科学研究、人材育成などあらゆる分野で協力が可能と指摘した。

政府と企業、国内外の資源を結集し、各主体が二桁成長を達成することで、国家全体の目標達成につなげる考えである。

投稿 ベトナム首相、10％超成長へ企業に号令　1000兆VND規模の資金供給と構造改革提言 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

国際企業40社超と会談、投資環境の強化を強調

3月26日午後、ベトナム共産党中央本部において、トー・ラム書記長は、アジア・ビジネス評議会に所属する40社以上の国際大手企業の経営陣と会談した。

トー・ラム書記長は席上、これまでベトナムの社会・経済発展に寄与してきた国際企業コミュニティの貢献に謝意を示すとともに、今後も緊密な連携を継続する意向を表明した。

サプライチェーン再編の中で存在感高まるベトナム

トー・ラム書記長は、同評議会がハノイで開催した「アジアとグローバル・サプライチェーンの未来」をテーマとするスプリングフォーラム2026を高く評価した。

現在、世界のサプライチェーンは再編と移転が進み、デジタル化や人工知能（AI）が生産・商業の新たな基盤として台頭している。こうした中、企業は新たなバリューチェーンの形成や、貿易・投資・技術・データの流れを牽引する重要な役割を担っている。

トー・ラム書記長は、より効率的で持続可能、かつレジリエンスの高い経済連携の構築において、ベトナムが重要な役割を果たし得るとの認識を示した。

5つの戦略柱による新たな成長モデル

ベトナムは、共産党の指導と国家の管理の下で市場経済を発展させる方針を維持しつつ、安定性・透明性・適応力を備えた投資環境の整備を進めている。

その上で、第14回党大会において、以下の5つを柱とする新たな発展モデルが打ち出された。

• 予見性の高い近代的で透明な制度の整備
• 同期的かつ近代的なインフラ開発
• 人口ボーナスを活かした高度人材の育成
• 科学技術・イノベーション・デジタル転換の推進
• グリーン経済に基づく持続可能な発展

これにより、ベトナムを「世界の投資資本の戦略的受け皿」かつ、科学技術・イノベーション・デジタル化の中心拠点へと押し上げる方針である。

外資と民間経済を成長の両輪に

ベトナム政府は、民間経済を「最も重要な成長エンジン」と位置付ける一方、外資系企業も経済の重要な構成要素と明確に認識している。

外資企業は他の経済セクターと平等に扱われ、長期的かつ持続可能な発展、協力、健全な競争が奨励される方針である。

また政府は、より効率的で環境配慮型、かつ強靭なサプライチェーンの構築において企業と共に歩む姿勢を示し、信頼できるパートナーとしての地位を強調した。

国内企業の国際競争力強化へ制度整備

トー・ラム書記長は、会談で示された企業側の提案や意見に謝意を示し、ベトナム市場への関心の高さを歓迎した。

今後は、立法・行政・司法を含む政治システム全体で、国内企業・企業家の成長を最大限支援する方針である。これにより、外国企業との連携を強化し、グローバルなサプライチェーンにおいて地域・世界水準へと引き上げる狙いだ。

国際企業、AIやグリーン分野への投資拡大を表明

企業側を代表し、アリフ・P・ラフマット会長は、ベトナムの経済発展の成果に強い印象を受けたと述べた。

また、第14回党大会の成功を評価し、今後の発展戦略に対する期待を示した。

参加企業の経営陣は、ベトナムの投資誘致力の高さを評価し、今後も投資規模と分野の双方で拡大する意向を表明。特に以下の分野を重点とする考えを示した。

• インフラ
• 人工知能（AI）
• 再生可能エネルギー
• スマート農業
• 補助産業
• 物流
• ソフトウェア
• 金融サービス

これらの投資は、ベトナムの国際的地位の向上に寄与するものと期待されている。

投稿 ベトナム、世界投資の戦略拠点へ　5本柱の新成長モデルを提示 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

低成長は受け入れず　二桁成長を目指す方針

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は、第14期中央委員会第2回会議の閉幕演説において、「低成長は受け入れない」と明言し、高く持続可能で実質的な経済成長の実現を強調した。

会議は3日間の日程を終え、組織・人事や党の基本規定を含む重要事項について高い一致を見たとされる。

「四つの堅持」と「四つの原則」

トー・ラム書記長は、政治・思想面で共産党の体制を強化することが、指導力向上の基盤であるとし、以下の「四つの堅持」を徹底する必要性を示した。

• マルクス・レーニン主義とホーチミン思想の堅持
• 民族独立と社会主義の目標の堅持
• ドイモイ（刷新）路線の堅持
• 党の組織・活動原則の堅持

さらに、二桁成長の実現には「四つの原則」に基づく必要があると指摘した。

• 質を犠牲にしない実質的成長
• マクロ経済の安定とインフレ抑制
• 資源の効率的活用と重点投資
• 成果の公平な分配による国民生活向上

科学技術・デジタル化を成長の原動力に

トー・ラム書記長は、新たな発展モデルとして、科学技術、イノベーション、デジタル転換を基盤とする決議の策定を提案した。

これにより「成長の中の成長」となる新たな原動力を創出する必要があると強調した。

地方統治改革と権限分権を推進

地方統治については、2層構造モデルの強化を打ち出した。

• 省レベル：戦略と調整
• 基礎自治体：実行と住民対応

また、権限移譲には財源やデジタル基盤を伴わせるべきとし、地域ごとの特性に応じた柔軟な運用の重要性を指摘した。

腐敗リスク対策の強化と制度整備

経済発展に伴い腐敗リスクが高まるとの認識を示し、

• 「不正をできない」制度設計
• 「不正をできない・やらない」と思わせる監視体制

を構築する必要性を強調した。

同時に、改革過程でのミスと不正を明確に区別し、責任ある挑戦を行う幹部の保護も求めた。

国家安全保障は経済・技術と一体

トー・ラム書記長は、国家の持続的発展には戦略的自立と社会の安定が不可欠であるとし、安全保障の概念を拡張した。

従来の領土防衛に加え、

• サイバー空間
• データ
• 経済インフラ

の保護も重要な課題であると位置付けた。

「国民の力」を基盤に発展を推進

会議の締めくくりとしてトー・ラム書記長は、党・国民・軍に対し以下の行動方針を呼びかけた。

「戦略的自立を確保し、二つの100年目標を堅持し、国民の豊かで幸福な生活のために団結して行動する」

投稿 ベトナム共産党のトー・ラム書記長「低成長は容認せず」　二桁成長へ4原則を強調 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。