ベトナム経済は2026年上半期にGDP成長率8.18％を記録し、2011年以来で最も高い伸びを達成した。しかし、政府が掲げる年間10％以上の成長目標を実現するためには、下半期に一段の加速が求められる状況となっている。

専門家は、公共投資の執行加速、内需喚起、制度改革を通じて残された成長余地を引き出す必要があると指摘している。

上半期GDPは15年ぶり高水準

7月4日に開催された政府定例会議で、財政省のゴー・バン・トゥアン大臣は、2026年上半期の社会・経済情勢について報告した。

それによると、第2四半期のGDP成長率は前年同期比8.39％、上半期全体では8.18％となり、2011年以降で最高水準となった。

成長を支えたのは工業・建設部門とサービス部門で、両分野が全体成長への寄与の88％以上を占めた。

特に加工・製造業は二桁成長を維持し、引き続き経済のけん引役となっている。

年間10％目標には1.82ポイント不足

もっとも、上半期の実績は政府が描く成長シナリオを下回っている。

財政省によれば、上半期のGDP成長率は目標水準を1.82ポイント下回っており、年間10％以上の成長達成には大きなプレッシャーがかかっている。

背景には、複数の経済指標が期待ほど伸びなかったことがある。

消費の伸びは前年同期を下回り、公共投資の執行も想定ほど進まなかった。特に科学技術分野の投資案件では資金執行の遅れが目立った。

また、6月の貿易赤字は縮小傾向を示したものの、上半期累計では166億5,000万USDに達している。

人材不足も課題として浮上しており、高度人材の供給が需要に追いついていないほか、一部地域では人手不足と労働力余剰が同時に発生している。

公共投資の遅れが成長を抑制

経済成長を押し下げる要因の一つとして、公共投資の執行遅延が指摘されている。

政府は公共投資を景気刺激策の柱と位置付けているが、6月末時点の全国執行率は首相が割り当てた年間計画の25％超にとどまった。

遅れの背景には、

• 用地取得の難航
• 建設資材価格の変動
• 一部地方政府における責任回避姿勢

などがあるという。

さらに、全国34省・市のうち域内総生産（GRDP）が10％を超えた地域はわずか9地域にとどまり、約20の地方は期待水準を下回る成長にとどまった。

専門家は、土地制度などの法的ボトルネックが依然として解消されていないことも地方経済の足かせになっていると分析している。

消費と観光に成長余地

一方で、下半期の成長余地は依然大きいとの見方もある。

工業生産指数（IIP）は上半期に12.7％増加しており、生産活動は堅調に推移している。

また、消費サービス売上高は14.8％増加し、内需も改善傾向を維持している。

経済専門家のグエン・バン・ディエン氏は、約120万人の高校卒業生が大学や短期大学へ進学することで、新生活に伴う支出増加が期待できると指摘する。

さらに夏季は観光シーズンの最盛期であり、年間国内旅行者数は9,000万人を超える見通しとなっている。

外国人観光客数も過去最高ペースで増加しており、旅行・サービス関連消費は下半期の重要な成長要因になるとみられている。

二桁成長へ必要な3つの柱

専門家は、年間二桁成長を達成するためには、三つの政策分野で同時に改革を進める必要があると指摘する。

金融政策の柔軟運営

金融政策では流動性を確保しながらもインフレを抑制し、公開市場操作（OMO）などを通じて経済への資金供給を適切に維持する必要がある。

インフレ率は上半期平均で4.38％となり、国会が設定した4.5％の目標に近づいているため、物価管理の難易度も高まっている。

公共投資の加速

第二の柱は公共投資の執行促進である。

専門家は、小規模案件を整理し、

• 南北高速鉄道
• ロンタイン国際空港
• 高速道路網

など国家的波及効果の高い大型プロジェクトへ資源を集中すべきだと提言している。

政府は経常支出を10～15％削減し、その財源を成長投資や社会保障へ振り向ける方針も示している。

制度改革と行政簡素化

第三の柱は制度改革である。

政府は事前審査中心の行政運営から事後監督型へ移行し、企業活動を妨げる手続きを大胆に削減する方針を打ち出している。

専門家は、企業の投資意欲を引き出し、輸出企業の競争力を高めるためには、行政コストの削減と低コスト資金へのアクセス改善が不可欠だと指摘する。

「小さな改善の積み重ね」が二桁成長への鍵

専門家の間では、年間10％成長は決して不可能ではないとの見方も根強い。

輸出の回復、公共投資の本格化、消費拡大、制度改革など複数の要因が同時に作用すれば、下半期に成長がさらに加速する可能性があるためだ。

ただし、二桁成長は特定の産業や地方だけに依存するものではなく、輸出、投資、消費、インフラ整備など、それぞれの分野が少しずつ伸びることで初めて達成できる目標である。

ベトナム政府にとって2026年は「新時代の最初の年」と位置付けられており、下半期はその成長モデルの実効性が試される局面となりそうだ。

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ベトナムの外国直接投資（FDI）誘致が記録的な勢いを見せている。2026年上半期の登録額は346.5億USDに達し、前年同期比61％増加した。わずか半年で2025年通年の実績に迫る水準となっており、実際の投資実行額も過去5年間で最高を記録した。

近年は単なる生産拠点としてだけでなく、半導体や人工知能（AI）、研究開発（R&D）など高付加価値分野への投資が拡大しており、ベトナムは「FDIの量」から「FDIの質」への転換局面を迎えている。

上半期のFDI登録額は346.5億USD　前年同期比61％増

ベトナム統計総局によると、2026年1～6月のFDI登録額は346.5億USDとなり、前年同期比61％増加した。

この水準は、2025年通年のFDI誘致額384.2億USDにほぼ匹敵する規模である。

なかでも目立ったのは、外国企業による出資や株式取得案件で、前年同期比89.5％増となった。企業買収・合併（M&A）市場が再び活発化していることを示している。

業種別では加工・製造業が引き続き最大の投資先となっており、新規認可額は107.6億USDで、新規投資全体の約62％を占めた。

また、実際に資金が投入されたFDI実行額は130億USDを超え、前年同期比11.2％増となり、過去5年間で最高水準となった。

半導体・AI関連投資が相次ぐ

投資規模の拡大に加え、投資内容の高度化も進んでいる。

代表例として、

• Samsung Display による北部バクニン省での追加投資
• タイグエン省における15億USD規模の半導体検査・パッケージング工場
• ホーチミン市ハイテクパークで認可された4件のハイテク投資案件（総額12.3億USD超）
• AIデータセンター事業への総額40億USD規模の投資計画

などが挙げられる。

専門家は、既存投資家による追加投資が110億USDに達したことについて、「企業がベトナムから他国へ生産移転するのではなく、国内で事業拡張を続けていることを示す重要なシグナルだ」と評価している。

日本企業の投資意欲も依然高水準

最新の調査では、日本企業のベトナム市場への期待感も引き続き高い。

日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、ベトナムで事業を展開する日本企業の約57％が今後1～2年以内に事業拡大を計画している。

さらに67.5％の企業が2025年の黒字を見込んでいるという。

JETROベトナム事務所の小篠晴彦所長は、ベトナムの市場規模の大きさ、高い成長性、政治・社会の安定性、そして投資環境の改善が、日本企業の投資意欲を支えていると分析している。

また、新世代のFDIは低コスト生産だけを目的とするのではなく、

• 政策の安定性
• 行政運営の質
• グローバル・サプライチェーンへの組み込み

を重視する傾向が強まっているという。

ベトナムは「量」から「質」へ転換

経済専門家らは、現在のベトナムにとって重要なのは「どれだけの資本を誘致するか」ではなく、「どのような投資を誘致するか」だと指摘する。

政府が掲げる次世代FDI戦略では、

• 半導体
• AI
• デジタル技術
• データセンター
• 研究開発（R&D）
• グリーン経済
• 循環型経済

などの分野を重点対象としている。

さらに、

• 国内企業との連携
• 技術移転
• 人材育成

を伴う投資案件を優先する方針である。

一方で専門家は、現行のFDI統計は依然として投資総額中心の集計となっており、高度技術分野への投資割合や技術移転の実態を十分に反映していないと指摘する。

今後は、AI、半導体、研究開発投資の比率や国内企業との協業状況などを新たな評価指標として導入すべきだとの声も上がっている。

高付加価値投資の受け皿整備が課題

専門家は、ベトナムが高付加価値型投資の誘致競争で優位性を維持するためには、投資環境のさらなる改善が欠かせないと指摘する。

特に、

• 行政手続きの簡素化
• 「ワンストップサービス」の実効性向上
• 政策運営の一貫性確保
• 安定した電力供給体制の整備

などが重要課題として挙げられている。

AIデータセンターや半導体工場は大量の電力を必要とすることから、将来的にはエネルギー政策そのものがベトナムの投資競争力を左右する要素となりそうだ。

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ホーチミン市の2026年上半期の経済成長率（GRDP）は前年同期比8.55％増となり、税収は477兆VNDを超えた。外国直接投資（FDI）の流入拡大や観光業の回復が成長を支え、市は年間で2桁成長の達成を目指している。

これは7月6日に開催されたホーチミン市党委員会第7回会議で報告された内容である。

GRDPは8.55％成長　投資・工業生産も拡大

報告によると、2026年1～6月のホーチミン市の域内総生産（GRDP）は約1,550兆VNDとなり、前年同期比8.55％増加した。

社会全体の投資額は約309兆8,000億VNDに達し、9.9％増となった。

工業生産指数（IIP）は11.1％上昇し、特に加工・製造業は11.5％の伸びを記録している。

小売と観光が引き続き成長を牽引

商業・サービス分野は引き続き主要な成長エンジンとなっている。

小売売上高と消費サービス売上高の合計は967兆5,000億VNDを超え、前年同期比13.2％増となった。

観光業も大幅な回復を見せており、観光収入は約214兆VNDで63.9％増加した。

外国人旅行者数は639万人となり58.1％増加したほか、国内旅行者も2,730万人を超えた。

FDIは89％増　新設企業は3万社超

投資環境の改善も鮮明となっている。

ホーチミン市が上半期に誘致したFDIは75億USDを超え、前年同期比89％増となった。

新規設立企業数は3万1,166社で14.27％増加した。

また、ホーチミン市のスタートアップ・イノベーション・エコシステムは初めて世界トップ100入りを果たした。

税収は4,77兆VND超　大型インフラ事業も進展

財政面では、国家予算収入が4,77兆1730億VNDに達し、年間計画の59.4％を達成した。

公共投資については、政府から割り当てられた147兆5,990億VNDを全額配分済みであり、執行額は約51兆6,370億VNDと計画の35％に達している。

さらに、総投資額約520兆VND規模の戦略的インフラ事業が着工または推進されており、市の成長空間拡大を後押ししている。

長年停滞していた案件の整理も進み、政府の指示に基づき見直し対象となった838件のプロジェクトについて、すべて処理済み、または処理方針が示されたという。

年間10％超の成長達成には課題も

一方で、ホーチミン市党委員会常務委員会は、2026年通年でGRDP成長率10％以上を達成するには依然として大きな課題があるとの認識を示した。

企業活動には依然として困難が残っており、公共投資の執行速度、都市計画、土地管理、新たな二層制地方行政モデルの運用などに課題が残されている。

下半期はデジタル・グリーン経済を加速

ホーチミン市は下半期において、政治局決議第09号に基づく新時代の都市発展戦略を推進し、年間GRDP成長率10％以上の実現を目指す方針である。

具体的には、

• 公共投資の執行加速
• 都市計画や土地利用の課題解消
• 科学技術・イノベーションの促進
• デジタル経済およびグリーン経済の発展
• 公共交通指向型開発（TOD）の推進
• 社会住宅供給の拡大
• 教育・医療サービスの質向上

などに重点的に取り組む。

ホーチミン市は、2026年だけでなく2025～2030年の中期発展目標の達成に向け、国際統合の深化と持続可能な都市成長の基盤構築を進めていく考えである。

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ベトナムとシンガポール間で越境QR決済サービスが始動した。シンガポールの旅行者は、普段利用している決済アプリを使ってベトナム国内で直接支払いができるようになり、現金の持ち運びや外貨両替の手間が不要となる。

シンガポールの決済アプリでベトナム国内支払いが可能に

ベトナム国家決済株式会社（NAPAS）は7月2日、シンガポールのLiquid GroupおよびVietinBankと連携し、ベトナム・シンガポール間の越境QR決済サービスを正式に開始したと発表した。

これにより、シンガポール国内で対象となる決済アプリ利用者は、ベトナムの加盟店舗に設置された「VietQRGlobal」を読み取ることで支払いが可能となる。

決済はリアルタイムで処理され、シンガポールドル（SGD）とベトナムドン（VND）の換算も自動的に行われる。そのため利用者は、店舗、レストラン、ホテル、商業施設などで現金を持ち歩いたり、外貨を両替したりすることなく支払いを完了できる。

約500万人が利用可能に

サービス開始当初は、Liquid Groupの提携ネットワークを通じて約500万人の利用者への提供が見込まれている。今後、Liquid Groupのパートナーエコシステム拡大に伴い、利用者数もさらに増加する見通しである。

NAPASによると、今回のシンガポール追加により、同社の越境QR決済ネットワークは6カ国・地域へ拡大した。このうち4市場はASEAN域内となる。

同ネットワークは、デジタル決済の普及を促進するとともに、ベトナムの小売業、サービス業、観光業が海外旅行者を取り込むためのインフラとしても期待されている。

2026年中にはベトナムからシンガポールへの決済も実現へ

NAPASのグエン・クアン・ミン最高経営責任者（CEO）は、シンガポールとの接続はVietQR規格を基盤とした国際決済インフラ拡充戦略の一環であると説明した。

今後は国内外のパートナーとの連携を強化し、越境QR決済ネットワークの拡大を進める方針である。

Liquid Groupのジェレミー・タンCEOは、利用者が海外でも普段使い慣れた決済アプリをそのまま利用できることに加え、加盟店側も新たな決済設備を導入することなく外国人旅行者を受け入れられる点を強調した。

また、VietinBankによると、シンガポールの旅行者はすでに個人の銀行アプリや電子ウォレットを利用し、同行のQR加盟店数百万カ所で直接決済できるという。

NAPASは2026年中に、ベトナムからシンガポールへの決済機能も導入し、両国間の双方向QR決済エコシステムの構築を目指す計画である。

シンガポールは高消費志向の有望市場

ベトナム観光局によると、2026年1～5月のベトナムへの外国人旅行者数は1,060万人となり、前年同期比14.9％増加した。

シンガポールは引き続き成長が続く重要市場の一つとなっている。

さらに、シンガポールのチャンギ空港グループの調査では、シンガポール人の5人に3人がこれまでにベトナムを訪問した経験があり、回答者の95％が再訪を希望していることが明らかになった。

シンガポール人旅行者は比較的消費額が高く、キャッシュレス決済を好む傾向があり、今回のQR決済連携はベトナムの観光・小売業界にとって新たな追い風となりそうだ。

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世界銀行（WB）は最新の所得分類を公表し、ベトナムを「低中所得国」から「高中所得国」へ格上げした。2025年の1人当たり国民総所得（GNI）は4,970USDとなり、初めて高中所得国の基準を上回った。

1人当たりGNIが4,970USDに到達

世界銀行開発データグループによると、ベトナムの1人当たりGNIは2024年の4,490USDから2025年には4,970USDへ増加した。

世界銀行は各国を所得水準に応じて、

• 低所得国
• 低中所得国
• 高中所得国
• 高所得国

の4つに分類している。

2025年時点で高中所得国に分類される基準は、1人当たりGNIが4,636USD以上1万4,375USD以下となっており、ベトナムはこの基準を超えた。

高成長と輸出拡大が押し上げ

世界銀行は、ベトナムの所得水準上昇の背景として、堅調な経済成長と輸出拡大を挙げている。

2024年から2025年にかけて、ベトナムの輸出額は15％以上増加し、GDP成長率はそれぞれ7％台と8％台を記録した。

また、2021～2025年の期間におけるベトナムのGNI成長率は年平均約10％に達し、世界銀行の専門家は「地域内でも最も力強く持続的な成長の一つ」と評価している。

2030年までに工業化した高中所得国を目指す

ベトナム政府は2030年までに「近代的工業国家としての高中所得国」になることを目標に掲げている。

さらに2045年までには高所得国入りを実現する長期目標も設定しており、その達成に向けて今後も年間10％以上の経済成長を目指す方針である。

世界銀行分類の意義とは

世界銀行の所得分類は、前年の1人当たりGNI推計値を基準として毎年見直される。

この分類は単なる経済指標ではなく、

• 優遇融資の利用資格
• 国際開発支援の対象範囲
• 各国の経済発展段階の比較

などを判断する際の重要な基準として活用されている。

2025年の分類では218の国・地域が評価対象となり、ベトナムを含む6か国が上位区分へ移行した。

ベトナム以外では、

• フィリピン
• スリランカ
• ヨルダン
• ミクロネシア

が低中所得国から高中所得国へ格上げされたほか、西アフリカのトーゴが低所得国から低中所得国へ移行した。

「高中所得国」入りは通過点

今回の格上げは、ベトナム経済が過去数十年にわたる改革開放と輸出主導型成長を背景に新たな段階へ入ったことを示す節目といえる。

もっとも、高中所得国入りはあくまで発展過程の一里塚でもある。

今後は生産性向上、技術革新、人材育成、高付加価値産業への転換が進まなければ、「中所得国の罠」を回避し、高所得国への移行を実現することは容易ではないとの見方もある。

ベトナムが2030年、さらには2045年の国家目標に向けてどのような成長モデルを描くのか、今後の政策運営が注目される。

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ディエンビエン省が全国初のサンドボックス制度を導入

ベトナムで無人航空機（UAV）を活用した「低空経済（Low-altitude Economy）」の育成が本格化している。

北西部のディエンビエン省人民委員会はこのほど、低空経済分野におけるデジタル技術サービスの実証実験（サンドボックス）を正式に承認した。

実証期間中には約6,000回の飛行を実施し、安全運航率99％以上を目標としている。

農業と医療分野を中心に実証が進められ、茶葉栽培地域やコーヒー農園、マカダミア栽培地帯、水田地帯などでドローン活用が検証される。

医療分野では遠隔地の診療所と医療センターを結ぶ緊急輸送ネットワークを構築し、医薬品や検体の輸送に利用する計画である。

山岳地帯で高まるドローン物流への期待

山間部が多いディエンビエン省では、従来は数時間を要した医療物資や救援物資の輸送を数十分まで短縮できる可能性がある。

今回の取り組みは、ベトナムで初めて低空空域向けに設けられた法的実証制度となり、安全保障への配慮を維持しながら商業利用モデルを検証する試みとして注目されている。

世界の低空経済市場は2035年までに約7,000億USD規模へ拡大すると予測されており、ベトナム国内市場も約100億USD規模に成長する潜在力を持つとの見方が示されている。

農業分野で生産性向上とコスト削減

投資促進会議で講演した低空経済連盟（LEAP）の会長であり、FPTの最高経営責任者であるグエン・バン・コア氏は、ディエンビエン省で実施したドローン活用実験の成果を紹介した。

実証では、農薬散布時間が1ヘクタール当たり4時間から10分へ短縮されたほか、種まきや肥料散布能力も1日40～64ヘクタールまで向上したという。

5万1,000ヘクタール以上の農地を対象にした試算では、

• 農業コストを15～20％削減
• 年間約6,200万立方メートルの節水
• 人件費を30％削減
• 農産物物流コストを40％削減

といった効果が見込まれている。

農家所得は年間1ヘクタール当たり900万～1,800万VND増加し、省の域内総生産（GRDP）を年間約2兆6,300億VND押し上げる可能性があるという。

ドローン物流も実用化段階へ

今年2月には、ホーチミン市科学技術局とVietnam Postが連携し、カンゾー地区とブンタウ地区を結ぶ海上ドローン配送ルートを開設した。

同路線はベトナム初の海上無人郵便ルートであり、片道12キロメートル以上を約15分で飛行する。

従来の輸送方法と比較すると輸送時間を80～90％短縮できると試算されている。

将来的には1日当たり3,000～5,000件の小型郵便物配送への対応が想定されている。

「空のインフラ」が新たな成長エンジンに

経済専門家のチャン・アン・トゥン氏は、低空経済とは単なるドローン利用ではなく、「地上交通の上空に新たな流通レイヤーを構築すること」だと説明する。

低空経済の主な活用分野として、

• 精密農業
• 緊急医療輸送
• 災害監視
• デジタル地図作成
• 物流配送
• 将来的な空飛ぶタクシー

などを挙げている。

山岳地帯や離島が多く、地域物流コストの高いベトナムにとっては、従来インフラでは解決が難しかった課題を克服できる可能性があると指摘する。

成功の鍵は制度整備と運営基盤

一方で専門家は、低空経済を単なるデジタル化施策に終わらせないためには、

• 低空飛行に関する法制度整備
• 地域レベルの航空管制システム
• 専門事業者の育成
• 持続可能な収益モデルの構築

という4つの条件が不可欠であると指摘している。

政府は近年、UAVや超軽量航空機に関する規制見直しを進めており、ベトナム共産党中央政治局の決議第79号でも、低空経済や航空宇宙産業を戦略的新産業として位置付けている。

ディエンビエン省で始まった実証制度は、ベトナムが新たな成長エンジンとして低空経済を育成できるかを占う試金石となりそうである。

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ベトナムで2026年に入り輸入超過（貿易赤字）が拡大している。財務省税関局によると、6月7日時点の2026年度の累積貿易赤字額は153.6億USDに達した。過去10年にわたり輸出超過（貿易黒字）が続いてきたベトナムにとっては異例の状況であり、財務省は原油価格の上昇や生産設備向け輸入の増加が主因との見方を示している。

4月・5月とも大幅な輸入超過

ベトナムは2026年に入ってから大半の月で輸入超過が続いている。

4月の輸入超過額は32.8億USD、5月は52.1億USDとなった。財務省税関局の統計では、年初から6月7日までの累計輸入超過額は153.6億USDに達している。

ベトナムは過去10年間、継続して貿易黒字を維持してきたため、今回の大幅な貿易赤字（輸入超過）は珍しい現象として注目されている。

財政省「原油輸入増が大きな要因」

6月17日に開かれた2026年第2四半期定例記者会見で、財政省のグエン・ドゥック・チー副大臣は、輸出入総額や貿易収支は重要なマクロ経済指標であり、継続的な分析が必要だと述べた。

同氏によると、ベトナム経済の国際統合が進む中で輸出入総額そのものは増加しているが、輸入の伸びが輸出を上回ったことで輸入超過が発生しているという。

輸入超過の主な要因として挙げられたのが石油関連製品である。

年初から原油価格が大幅に上昇し、国内経済活動の活発化による需要増も重なった結果、石油製品の輸入額が急増。この分野だけで70億USD超の輸入超過を記録した。

財政省は、燃料輸入は生産活動や物流を支えるために不可欠であり、経済成長に伴う側面が大きいと説明している。

設備投資向け輸入も300億USD超の赤字

さらに、機械設備や部品、原材料などの生産財分野では300億USD超の輸入超過となった。

財政省によると、これらは工場の設備投資や生産能力拡大を目的とした輸入が中心であり、将来の生産・輸出拡大に向けた準備段階と位置付けている。

チー副大臣は、「輸入超過額は150億USDを超えているが、その大部分は生産や事業活動に必要な原材料や機械設備である」と説明した。

また、今後の経済環境が改善すれば、企業はすでに輸入した原材料や設備を活用して生産と輸出を拡大できるとの見通しを示した。

2026年後半は輸出回復に期待

財務省は、2026年後半に輸出が大きく伸びることで貿易収支が改善し、再び輸出超過へ転じる可能性があるとの見方を示している。

特に米国やEUでは年末商戦に向けた需要が高まるため、ベトナム製品の輸出拡大が期待されている。

専門家「輸入超過は投資拡大の表れだが課題も」

経済専門家のレ・バー・チー・ニャン博士は、輸入額の90％以上が生産財であることから、外貨が投資や生産活動に有効活用されている点は前向きに評価できると指摘する。

一方で、今回の輸入超過はベトナム産業が抱える構造的課題も浮き彫りにした。

同氏は、原材料や部品の輸入依存度が高いことは、国内製造業の付加価値創出能力が依然として限定的であることを示していると分析。世界的な原材料価格の高騰や供給網の混乱が発生した場合、経済への影響を受けやすい状況が続いていると警鐘を鳴らした。

また、大幅な輸入超過が長期化すれば、経常収支や為替相場、外貨準備高にも圧力がかかる可能性があると指摘した。

裾野産業育成が課題

ニャン博士は、「今回の輸入超過は、裾野産業の育成と戦略的自立性向上の必要性を改めて示している」と述べた。

そのうえで、多国籍企業のサプライチェーンにベトナム企業がより深く参入できるよう支援するとともに、研究開発や技術移転の促進が重要だと提言した。

「過去のような巨額黒字は期待しにくい」

もっとも、専門家は年後半の貿易収支改善には期待を示している。

ただし、「今年は過去数年のような記録的な輸出超過を期待すべきではない」とも指摘した。

基本シナリオとしては、輸入超過幅が徐々に縮小し、年末にかけて均衡、あるいは小幅な輸出超過へ移行する可能性が高いとの見方を示している。

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ベトナム政府が企業活動を支援するため、納税期限の延長や税制優遇措置の拡充を検討している。世界経済の不透明感や国内需要の伸び悩みが続く中、企業の資金繰り改善を通じて経済成長を後押しする狙いである。

VAT・法人税・土地賃料の納付期限延長を提案

財政省は現在、2026年の付加価値税（VAT）、法人所得税、個人所得税および土地賃料の納付期限を延長する政令案を策定している。

提案によると、各種税金や土地賃料の納付期限を2〜5か月延長する。

月次申告企業の場合、2026年5月から9月分のVAT納付期限を後ろ倒しする。5月分は11月20日まで、6〜9月分は12月21日まで延長される見通しである。

四半期申告企業についても、第2四半期および第3四半期分のVATと法人税仮納付期限がそれぞれ11月2日、12月31日まで延長される予定だ。

個人事業主や事業世帯についても、対象期間の個人所得税について同様の納税猶予が適用される。

さらに土地賃料については、2026年前半分の50％について6か月の納付延期を認め、最長で11月2日まで支払いを猶予する案が示されている。

景気減速への対応が背景

財政省はこれまで実施してきた納税猶予措置について、企業の短期資金確保に効果があったと評価している。

政府によれば、2026年1〜5月のマクロ経済は概ね安定しているものの、多くの課題が残る。

工業・建設・サービス業の成長率は目標に届いておらず、商品・サービス需要も期待を下回っている。さらに6か月連続で貿易赤字が続き、拡大傾向にあるという。

また、異常気象や気候変動への対応、大気汚染や水質汚染、都市部の冠水や交通渋滞などの問題も依然として解決されていない。

こうした状況から、企業活動を支援するための追加措置が必要と判断した。

財政省は6月中にも政令を公布し、年内に適用を開始する方針である。

VCCI、中小企業向け11項目の支援策を提言

一方、ベトナム商工連盟（VCCI）は、中小企業支援法改正案に対し11項目の具体的提言を行った。

VCCIのダウ・アイン・トゥアン副事務総長は、ベトナム民間企業について「数は多いが規模が小さい」と指摘する。

国有企業以外の企業の約70％は資本金100億VND未満であり、81.4％は従業員10人未満の小規模企業であるという。

さらに2023年の利益率は約1.4％にとどまり、多くの企業が厳しい経営環境に置かれている。

法人税優遇や設備投資支援を要望

VCCIは、製造業や裾野産業に属する中堅企業まで法人税優遇措置の対象を拡大するよう提案した。

また、設備更新や技術革新への投資に対する優遇制度の導入も求めている。

VCCIは「税引き後利益を企業内に残せることが、最も実効性の高い再投資資金になる」と主張する。

知的財産や受注を担保とした融資制度も提案

金融支援については、知的財産権や受注契約、将来形成される資産を担保として活用できる仕組みの整備を要望した。

そのため、無形資産の評価基準を政府が整備し、製造業や裾野産業向けに年2％以上の利子補給制度を導入するよう提案している。

デジタル化・脱炭素投資への支援拡大も

VCCIはデジタル化支援について、ERP、生産管理システム（MES）、AI、IoTなどの導入費用の50％以上を補助する制度の導入を提案した。

また、環境・社会・ガバナンス（ESG）対応や脱炭素化についても、年3％の利子補給や認証取得費用の50％以上を補助する制度を求めている。

専門家「税制支援は最も即効性の高い景気対策」

経済専門家のレ・スアン・ギア博士は、財政省の納税猶予案を支持している。

同氏は、VAT減税が商品価格を引き下げて消費を刺激し、企業の在庫圧縮につながると説明する。

また、法人税の納税猶予については「企業にとって政府からの無利息融資と同じ効果を持つ」と評価した。

特に中小企業では、原材料費や人件費、物流費の上昇に加え、消費低迷による売上減少で資金繰りが悪化しており、税制支援の効果は極めて大きいと指摘している。

公共投資や社会住宅融資の改善も必要

ギア博士は、経済成長を押し上げるためには税制支援だけでなく、公共投資の停滞解消も重要だと主張する。

建設資材や人件費の上昇によって多くの公共事業が遅延しており、中小建設企業の経営を圧迫しているという。

さらに社会住宅向け融資制度についても、国家予算による利子補給を導入しなければ実効性を確保できないと指摘した。

「政策は出そろった、あとは実行が重要」

国会議員のチャン・ホアン・ガン氏は、民間経済発展を支援する制度や政策はすでに数多く整備されていると評価する。

その一方で、中央政府や地方政府による実施の遅れが課題だと指摘し、「重要なのは政策を迅速に実行し、企業が実際に恩恵を受けられるようにすることだ」と強調した。

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ベトナムの完成車輸入が再び増加に転じた。2026年5月の輸入台数は2万3,730台となり、前月比で43.1％増加した。特にインドネシアからの低価格帯車種の流入が急増し、輸入車全体の約半数を占める結果となった。

一方、中国からの輸入はやや減速したものの、依然として5,000台を超える水準を維持している。

5月の完成車輸入は2万3,730台

ベトナム税関局によると、2026年5月に輸入された完成車（CBU）は2万3,730台で、輸入額は5億4,800万USDに達した。

前月比では7,150台増加し、台数ベースで43.1％増、輸入額ベースでも26.2％増となった。

4月に一時減少した輸入車市場は、5月に入り再び拡大へ転じた形である。

国内組立車より輸入車が好調

ベトナム国内の自動車市場では、ここ2か月ほど販売の伸びが鈍化しているものの、消費者の輸入車志向は依然として強い。

ベトナム自動車工業会（VAMA）の販売統計によると、2026年に入ってから加盟メーカーの輸入車販売台数は一貫して国内組立車を上回っている。

5月の販売実績は以下の通り。

• 輸入車：1万6,855台
• 国内組立車：1万3,080台

両者とも前月比6％減となったが、輸入車が依然として優勢を維持している。

なお、この数字にはビンファストおよびヒュンダイの販売台数は含まれていない。

インドネシア車が首位を奪還

輸入先別では、インドネシアがタイと中国を抜き、5月の最大供給国となった。

5月にベトナムへ輸入されたインドネシア製車両は1万1,308台で、輸入額は1億6,250万USDを超えた。

前月比では7,540台増加し、輸入車全体の約48％を占めた。

主力となっているのは以下のような普及価格帯モデルである。

• 7人乗りMPV
• BセグメントSUV・クロスオーバー
• Aセグメント小型車

価格帯は4億～8億VND（約1万5,000～3万USD）程度が中心であり、ベトナムの一般消費者にも手が届きやすい。

こうした車種は、国内組立車とも直接競合する存在となっている。

タイ車も増加、中国車はやや減速

タイからの輸入も増加した。

5月の輸入台数は5,897台で、前月比1,000台超の増加となった。輸入額は1億3,020万USDだった。

一方、中国車は4月に大幅増を記録した後、5月はやや減速した。

輸入台数は5,433台となったものの、輸入額は2億1,310万USDに達し、インドネシア車やタイ車を大きく上回った。

これは中国から輸入される車両に乗用車だけでなく、

• トラック
• 商用車
• 特殊車両

などが多く含まれるためである。

特に商用車分野では、中国メーカーは価格競争力の高さを武器に市場シェアを拡大している。

2026年累計輸入は9万5,900台

2026年1～5月の累計では、ベトナム企業が輸入した完成車は9万5,900台となった。

輸入総額は22億9,600万USDに達し、前年同期比で、

• 台数：14.2％増
• 輸入額：25.7％増

となっている。

低価格輸入車の存在感が拡大

今回の統計からは、ベトナム市場で輸入車人気が依然として根強いことがうかがえる。

特にインドネシア製の低価格帯車種は、ASEAN域内の関税優遇を背景に価格競争力を高めており、市場での存在感を急速に拡大している。

一方、中国車は乗用車だけでなく商用車市場で強みを発揮しており、輸入額ベースでは依然として高い水準を維持している。

国内メーカーや国内組立車にとっては、ASEAN勢と中国勢の双方との競争が今後さらに激しくなる見通しである。

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ベトナム、外国投資誘致の新戦略を打ち出す

ベトナム共産党中央政治局はこのほど、外国投資経済の発展に関する第10号決議（10-NQ/TW）を公布した。トー・ラム書記長兼国家主席が署名した同決議では、外国直接投資（FDI）誘致の考え方を大きく転換し、単なる資本流入の拡大から「質の高い投資」の獲得へと舵を切る方針を示した。

「投資額重視」から「戦略的投資基盤構築」へ

決議では、外国投資経済を国家経済の重要な構成要素と位置付けている。資金供給のみならず、先進技術や現代的な経営手法、人材育成、市場拡大の面でも重要な役割を果たすと評価した。

また、従来の「資本を呼び込む」発想から脱却し、国家レベルの戦略的投資基盤を構築する方向へ転換する方針を打ち出した。

今後は行政区分ごとの誘致ではなく、産業クラスターやサプライチェーン、イノベーション・エコシステム単位で投資を呼び込む考えである。

さらに、国際金融センター、自由貿易区、工業団地、ハイテクパーク、イノベーションセンター、物流インフラ、データ・エネルギー基盤などと連携した外国投資エコシステムを整備し、多国籍企業による地域本部や研究開発（R&D）拠点の設置を促進する。

2030年までに最大3,000億USDのFDI誘致を目標

決議では2030年までの具体的な目標も示された。

ベトナムをASEAN有数の投資環境、競争力、イノベーション能力を備えた国へ押し上げることを目指し、登録ベースで2,000億～3,000億USDのFDI誘致を目標に掲げた。年間換算では400億～500億USDに相当する。

実行ベースの投資額についても1,500億～2,000億USDを目指す。

また、

• FDIの75％を先進国・先進経済圏から誘致
• フォーチュン500企業のベトナム進出数を30％増加
• 世界トップクラスのテクノロジー企業3社以上のR&D拠点誘致
• 地場企業約1万社を外資系企業のサプライチェーンへ参加
• 一次サプライヤーを500～1,000社育成

などの目標も盛り込まれた。

「次世代FDIモデル」を示した重要決議

元外国投資局長のファン・フー・タン氏は、今回の決議について「ベトナムの次世代FDIモデルを方向付ける戦略的文書」と評価する。

同氏は最大の特徴として、「より多くの投資を集めること」から「より質の高い投資を集めること」への転換を挙げた。

今後は投資額そのものではなく、技術移転、国内付加価値向上、イノベーション能力強化、産業高度化への貢献度が重視されるという。

FDI流入は引き続き過去最高水準

こうした政策転換のなかでも、ベトナムへのFDI流入は引き続き好調に推移している。

財政省外国投資局によると、2026年1～5月の登録FDI額は約250億USDとなり、前年同期比で約35％増加した。

実行額も97億5,000万USDと前年同期比9.6％増加し、過去5年間で最高水準を記録した。

投資資金はハイテク分野やグリーン経済分野へ向かう傾向が強まっている。

その代表例として、総投資額約22億USDとなるクインラップLNG火力発電所プロジェクトが5月に着工した。同施設は年間約115万トンの輸入LNGを使用し、国家電力システムへの供給拡大に寄与すると期待されている。

サムスンやイオンが示すベトナム市場の収益力

外国企業がベトナムを選ぶ理由の一つは高い収益性である。

韓国のサムスンはベトナムにおける最大級の成功事例として知られる。

2025年のベトナム事業売上高は約597億USDとなり前年比8％増加した。純利益は35億3,000万USDで前年比12％増加した。

タイグエン省のSamsung Electronics Vietnam Thai Nguyen（SEVT）だけでも約16億USDの利益を計上している。

現在、ベトナム国内工場はサムスングループ全世界売上高の約25.4％、連結利益の約10％を生み出している。

一方、日本の小売大手イオンもベトナム市場で安定した収益を確保している。ベトナムは日本国外において最も収益性の高い市場の一つとなっており、2024年度の利益は約730億～780億VNDとなった。

政治的安定が最大の強み

ホーチミン市経済大学ビジネス研究所のボー・スアン・ビン所長は、ベトナムが単なる投資先ではなく、高い利益を生み出せる市場であることをサムスンやイオンの事例が証明していると指摘する。

また、ベトナムの最大の強みとして政治・社会の安定性を挙げた。

FDI実行額が増加していることは、外国投資家がベトナム市場への長期的な信頼を維持している証拠であり、政治・社会リスクが低い投資先として認識されていることを示しているという。

グローバル供給網再編が追い風に

世界ではAI、半導体、バイオテクノロジー、グリーン経済、循環経済、エネルギー転換が急速に進展している。

これに伴い、多国籍企業はサプライチェーンを再編し、一国依存を避けるため投資先の分散を進めている。

政治的安定性と人材供給力を持つベトナムには大きなチャンスがある一方、各国との誘致競争も激化すると専門家は分析する。

イノベーションと資本市場整備が次の課題

専門家らは、今後の課題として既存FDI企業の高度化を挙げる。

単純組立型の事業から研究開発型へ移行させ、地域本部やグローバル本社機能をベトナムへ移転させるためには、イノベーション投資への優遇措置など新たな支援策が必要だと指摘する。

また、第10号決議では間接投資資金の規模が依然として小さいことも課題として認識されている。

国際金融センターの整備や株式市場の格上げなどを進めることで、FDIだけでなく投資ファンドやプライベートエクイティなどによる資金流入も拡大できるとの見方が示された。

ベトナムは「投資受入国」から「投資ハブ」へ

今回の第10号決議は、ベトナムが単なる製造拠点から、研究開発・イノベーション・金融機能を備えた投資ハブへ進化する方向性を明確に示した。

量的拡大から質的成長への転換が実現できれば、ベトナムはASEANにおける外国投資の中核拠点としての地位をさらに強化することになりそうだ。

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