ベトナム水産輸出、2026年は120億USD超の可能性　制度改革が成長の鍵に

1〜4月の輸出額は15％前後増加

ベトナム水産品輸出加工協会（VASEP）によると、2026年1〜4月の水産品輸出額は約37億USDとなり、2025年同期比で14〜15％増加した。水産品輸出は厳しい市場環境に直面しながらも、回復基調を鮮明にしている。

主力品目はいずれも成長を記録しており、エビ輸出は約15億USD、パンガシウス（ナマズ）輸出は約7億3400万USDに達した。このほか、イカ・タコ、カニ類、貝類なども堅調に推移している。

高物流費と輸出規制が重荷に

一方で、VASEPは現在の成長が必ずしも安定的ではないと指摘している。

背景には、高止まりする物流コスト、激化する国際競争、輸出先国による技術的障壁の増加がある。特に米国およびEU向け輸出では、関税問題に加え、原産地追跡制度（トレーサビリティ）、IUU（違法・無報告・無規制漁業）対策などへの対応負担が大きい。

さらに、米国の海洋哺乳類保護法（MMPA）関連規制や、CoA、C/C、P/Sといった各種証明書取得手続きも企業側の負担となっている。

国内制度の課題も浮上

VASEPは、国内でも企業活動を阻害する課題が依然として多いと指摘した。

具体的には、複雑な行政手続き、高いコンプライアンスコスト、輸入原料管理の問題、再輸入品に対する付加価値税（VAT）規定の不備、検疫・食品安全制度の課題などが挙げられている。

また、工業団地における排水処理コストの高さや、水利インフラ・養殖投資に関する法整備不足も業界の重荷となっている。

制度改革進めば120億USD超も

VASEPは、制度面や原材料供給、市場問題などのボトルネックが解消されれば、2026年の水産輸出額は120億USDを超え、前年比8〜10％成長する可能性があると予測した。

目標達成に向け、政府および農業環境省に対し、行政手続き改革の加速、企業負担の軽減、リスク管理型行政への転換を要請した。

また、EU・米国向け輸出関連規制についても見直しを求め、とりわけC/C、P/S、CoAなど輸出証明書発給手続きの簡素化を提言している。

養殖インフラ投資と市場開拓を提言

さらにVASEPは、食品安全、環境、税制に関する法制度整備、信用支援、養殖・漁業インフラ投資促進、安定的な原料供給体制構築を提案した。

加えて、貿易促進活動の強化と輸出市場多角化の必要性も強調している。

同協会は、持続可能な水産業発展と国際競争力向上のためには、行政当局と企業コミュニティ間の政策対話を強化し、現場で発生する問題に迅速に対応することが不可欠だとしている。

政府が輸出促進会議を開催へ

政府は5月8日、ホーチミン市で業界団体および地方政府との重要会議を開催する予定である。

会議では、農林水産品輸出の促進策について協議し、2026年の輸出成長目標達成を目指す方針だ。

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FDI、登録・実行ともに好調維持

ベトナム財務省統計局の発表によると、2026年1〜4月の外国直接投資（FDI）登録額は約182.4億USDとなり、前年同期比で約32％増加した。

この内訳は、新規投資、既存プロジェクトの増資、外国投資家による出資・株式取得を含むものである。

また、実行額は約74億USDと推計され、前年同期比で約9.8％増加。これは過去5年間の同期間としては最高水準である。

新規案件は増加、増資は減少

新規投資については、1,249件のプロジェクトが認可され、登録額は約121.5億USDとなった。件数は前年同期比で3.7％増、金額は約2.2倍と大きく拡大している。

一方、既存案件の増資は316件、増資額は約31.3億USDで、前年同期比51％減と大幅に減少した。

また、出資・株式取得は976件で総額約29.6億USDとなり、前年同期比で約61.9％増加している。

実行額の約83％が製造業に集中

実行ベースで見ると、投資は製造業に大きく偏っている。

・製造業：約61.2億USD（全体の82.7％）
・不動産：約5.4億USD（7.3％）
・電力・ガス・水供給：約2.7億USD（3.7％）

この構造から、ベトナムが引き続き「製造拠点」としての役割を強めていることが読み取れる。

シンガポールが最大投資国

新規投資の国・地域別では、シンガポールが最大の投資国となった。

・シンガポール：約60.5億USD（49.8％）
・韓国：約40.8億USD（33.6％）
・中国：約5.24億USD（4.3％）
・日本：約4.62億USD（3.8％）
・香港：約3.29億USD（2.7％）
・オランダ：約3.18億USD（2.6％）

特にシンガポールと韓国で全体の8割以上を占めている点が特徴である。

製造業主導の成長構造が鮮明に

今回のデータは、FDIが引き続きベトナム経済の成長を支える重要な柱であることを示している。同時に、その大半が製造業に集中している点から、産業構造の偏りも改めて浮き彫りとなった。

今後は、ハイテク分野やサービス分野への投資誘導が進むかどうかが、中長期的な成長の質を左右するポイントとなりそうである。

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生産拡大でレンタル工場需要が急増

企業による投資拡大の流れを背景に、ベトナム南部の工業団地におけるレンタル工場市場が活況を呈している。

特に、即時稼働が可能なレンタル工場は、スピードを重視する企業にとって最適な選択肢として存在感を高めている。

稼働率は90％超　需給逼迫が鮮明

SavillsおよびCushman & Wakefieldによると、南部地域のレンタル工場（レディビルトファクトリー）の稼働率は、2025年末から2026年初にかけて約90〜92％と高水準を維持している。

これは、特に立地条件が良好でインフラが整備された工業団地において、賃貸需要が引き続き強いことを示している。

SCCI、即稼働型モデルで存在感

SCCIは、タンタオ、タンフーチュン、タンドーなどの主要工業団地に約50棟の工場を保有している。

これらの施設は、

• 多様な面積構成
• 法的手続き完備
• 現行基準に適合した設計

を備え、国内外企業の「入居後すぐ操業」というニーズに対応している。

ESG対応・再エネ導入で競争力強化

同社の工場は、防火基準を満たすだけでなく、屋根上太陽光発電を導入するなど、コスト削減と環境配慮を両立している。

さらに、CSR活動や安全な労働環境の整備にも注力し、持続可能な開発を推進している。

こうした取り組みが評価され、SCCIは国際的なESG評価機関からブロンズ評価を獲得し、特にFDI企業からの信頼向上につながっている。

工業団地の土地不足が追い風に

工業団地の用地が限られる中、柔軟性の高いレンタル工場の価値は一段と高まっている。今後も市場の成長が見込まれる中で、「すぐ使える」「柔軟に拡張できる」工場モデルが主流となる可能性が高い。

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 中心部は1億VND/㎡で高止まり

不動産大手ワンマウントグループの市場調査センターによると、2026年第1四半期のホーチミン市中心部における新築マンション（一次市場）の平均価格は1㎡あたり約1億VND（約60万円）となり、2025年末と同水準を維持した。

一方、周辺地域では価格上昇が顕著となっており、市場の構造変化が見られている。

ビンズンは新たな価格帯を形成

旧ビンズン省エリアでは平均価格が5600万VND/㎡に達し、前四半期比で7％、前年同期比で37％の大幅上昇となった。

この背景には、ホーチミン市との統合や、以下のようなインフラ整備への期待がある。

• 環状3号線
• 都市鉄道（メトロ）
• ロンタイン国際空港

これにより、同地域は投資先としての魅力を高めている。

実際に、高級物件では新たな価格水準が形成されつつあり、
TBSグループの「グリーン・スカイライン」や、ベカメックス東急の「ザ・テン（ミドリパーク）」では、平均7000万VND/㎡前後の価格帯が提示されている。

取引は前年増も前期比で大幅減

2026年第1四半期の市場全体の販売戸数は約4,800戸となり、前年同期比では70％増と大きく回復した。

しかし、前四半期（2025年第4四半期）と比較すると、取引件数は63％減少しており、短期的には減速が鮮明となっている。

また、新規プロジェクトの販売吸収率も前期比で6％低下し、需要の鈍化が見られる。

金利高が需要と供給の双方に影響

市場減速の主因として、高止まりする金利が挙げられる。

• 住宅購入者の借入負担増加
• デベロッパーの資金調達難
• 新規販売タイミングの慎重化

こうした要因により、企業は新規プロジェクトの投入を見送る動きが強まっている。

2026年の新規供給戸数は約2万8,000〜2万9,000戸と見込まれ、従来予測から約2,000戸下方修正された。

市場は「様子見」ムードへ

調査報告書は、以下のように市場心理の変化を指摘している。

• 法的手続きの改善や金融支援により供給は回復
• 中心部価格は安定維持
• 周辺地域はインフラ期待で上昇
• ただし投資家・購入者ともに慎重姿勢

特に金利の高止まりとマクロ経済の不確実性が影響し、市場全体は「様子見」の状態に入っていると分析されている。

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インフレ圧力、引き続き警戒必要

ベトナムのゴー・バン・トゥアン財務大臣は5月4日の政府定例会議において、今後のインフレ圧力について「引き続き厳格な監視が必要」との認識を示した。

同相によれば、2026年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で5.46％上昇し、3月（4.65％）からさらに伸びが加速した。主因として、世界的な燃料価格の高止まりに伴うコストプッシュ圧力が挙げられている。

燃料価格の上昇は、輸送費や外食費、建設資材価格など幅広い分野に波及し、物価全体を押し上げている。

燃料減税でも物価上昇圧力は継続

政府は4月、ガソリン関連税をゼロ％まで引き下げる措置を継続した。その結果、燃料価格は3月末比で3〜20.5％下落（石油は20.5％下落）し、地域内でも比較的低水準に抑えられている。

しかしながら、4月の世界原油価格は平均110USD/バレル超と高止まりしており、前年同期比では依然として上昇している。このため、国内価格への上昇圧力は解消されていない。

電力・医療・教育が追加の上昇要因に

今後のインフレ要因として、以下の点が指摘されている。

• 夏季需要増による電力価格の上昇
• 医療サービス価格の段階的引き上げ
• 教育費の調整

特に電力については猛暑期に入り需要が急増することから、価格上昇が不可避とみられている。

政府、供給確保と価格安定策を指示

財務省は政府に対し、以下の対応を提言した。

• 商工省に対し、燃料供給の安定確保と競争的価格の維持
• 夏季の電力供給確保
• 燃料価格安定基金への国家予算からの前払い支出の活用
• 建設資材価格変動に対応した契約調整指針の早期提示
• 地方による資材供給・価格管理の強化

消費・投資は拡大も、成長目標には未達

4月の小売売上高とサービス収入は前年同月比12.1％増、年初4カ月では11.1％増となったが、政府目標（13〜15％）には届いていない。

観光では、外国人客数が約880万人（前年比14.6％増）と回復傾向にあるものの、年間目標の35.2％にとどまっている。

投資動向：FDIは好調、国内投資は鈍化

2026年第1四半期の国内の総投資額（社会全体投資額）は前年比10.7％増と拡大した。なかでも外国直接投資（FDI）は好調で、前年比で大きく伸びている。

• FDI登録額：約182億USD（前年比+32％）
• FDI実行額：約74億USD（前年比+9.8％）

一方で、民間投資には弱さも見られ、既存企業による追加投資は16.8％減少した。

また、2026年の公共投資計画のうち約46兆2000億VND分が未配分のままとなっており、執行の遅れが課題となっている。

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2026年4月のコアインフレ率は4.66％、生活コスト上昇が継続

ベトナム統計総局は、2026年4月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比5.46％上昇したと発表した。年初4カ月平均では3.99％の上昇となっている。一方で、食料・エネルギーなどの変動要因を除いた基礎インフレ（コアインフレ）は4月単月で4.66％となった。4カ月平均では3.89％であり、CPIを下回る水準で推移している。

住宅・食料・教育費がインフレ押し上げ要因

インフレ率上昇の主因は住宅・建設資材価格の上昇であり、同分野は6.25％上昇しCPI全体を1.42ポイント押し上げた。

内訳は以下の通りである。

• 賃貸住宅価格：+6.47％
• 建材・修繕費：+13.52％
• 家庭用電力：+5.53％

また、食品・外食サービスは+4.71％、教育サービスは+3.25％上昇し、CPI全体に影響を与えた。

コアインフレ率は物価変動要因を除外して上昇

コアインフレ率は燃料・ガス・食品など価格変動の大きい項目を除外して算出される。

そのため、ガソリン価格や食料価格の変動が影響するCPIよりも低い上昇率となっている。

貿易収支は4カ月で71.1億USDの赤字

2026年4月単月の貿易総額は943.2億USDで、年初からの4カ月では3,441.7億USDとなり、前年同期比24.2％増となった。貿易額の内訳は下記の通り。

• 輸出：1,685.3億USD（+19.7％）
• 輸入：1,756.4億USD（+28.7％）

結果として、4月単月では32.8億USDの貿易赤字となり、2026年1月から4月までの累計では71.1億USDの貿易赤字となった。

輸入は生産財中心、製造業拡大を反映

ベトナムの輸入品の94.2％は生産資材で構成されており、

• 機械・設備：54.8％
• 原材料・燃料：39.4％

となっている。これは製造業の拡大と輸出準備のための輸入増加とみられる。

米国向け輸出拡大と中国依存の輸入構造

輸出ではアメリカ合衆国向けが最大で、539億USDに達し、貿易黒字も拡大している。一方、輸入は中国からの調達が最多で、690億USDとなっている。

専門家「輸入増は生産準備であり悪材料ではない」

経済専門家は、今回の貿易赤字について「悪い兆候ではない」と分析している。

輸入増の多くが機械・部品・原材料であることから、 今後の輸出拡大に向けた“生産投資段階”と位置付けられるとしている。

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物価高が直撃、労働者の食事が悪化

2026年3月中旬以降、国内のガソリン、ディーゼル、ガス価格の上昇を受け、多くの消費財価格も一斉に上昇した。足元では燃料価格はやや落ち着いているものの、商品・サービスの価格水準は依然として高止まりしている。

この影響は特に、ホーチミン市の工場労働者や日雇い労働者の生活に直結し、日々の食事にも深刻な影響を及ぼしている。

4万VNDでも「満腹にならない」現実

ある大衆食堂では、4月5日から食事1食あたりの価格が3万5,000VNDから4万VNDへと引き上げられた。店主は、燃料費だけでなく、米、野菜、肉、調味料に至るまで仕入れ価格が全面的に上昇したことが背景にあると説明する。

一方、労働者側の負担も増している。建設現場で働く労働者は、以前は約3万VNDで肉や魚、スープ付きの食事に加え、5,000VNDでご飯も追加できて十分満腹になっていたという。

しかし現在は、4万VNDに値上がりしたにもかかわらず、量が減ったことでご飯を追加してもおかずが足らず、ごはんに醤油をかけてしのぐ状況が続いている。

さらにゴーヤの肉詰めやカインチュアといったスープを追加すれば1食7万VNDに達し、「日々の収入では生活費をまかなえない」との声も上がっている。

給食業者も苦境、月1億VND超の赤字

企業側も厳しい状況に置かれている。

工場に食事を提供する企業の代表は、ここ約2か月間、契約維持のために毎月1億VND以上の赤字を補填していると明かした。1日約1万食を提供する中で、1食あたり3,000～5,000VNDの損失が発生しているという。

背景には、以下の構造的な問題がある。

• 契約は通常6か月単位
• 食材価格は週単位で変動

このギャップにより、価格転嫁が困難となっている。

加えて、税金、社会保険料、銀行金利といった固定コストも重くのしかかる。企業は品質と量を維持しながら、牛肉を豚肉や鶏肉に切り替えるなど、メニューの調整で対応している。

人手確保にも影響、労働者の流出懸念

企業はコスト削減のため、従業員1人あたりの業務を増やし、生産性向上で対応している。

また、ガス価格の高騰を受け、太陽光発電の活用や蒸気熱の再利用など、省エネ対策も進めている。

しかし最大の懸念は人材確保である。物価上昇と家賃高騰により、労働者が生活を維持できず、地方へ戻るケースが増えている。

企業側は、交通費や通信費の補助など福利厚生の拡充が不可欠だと指摘する。

製造業にも波及、利益圧迫

この影響は給食業界にとどまらない。

発電機メーカーや輸出向け陶芸企業なども、燃料価格の上昇により輸送コストが増大し、収益を圧迫されている。

特に欧州市場向け輸出企業では、輸送費増加にもかかわらず取引先から値下げを求められ、利益縮小を余儀なくされている。その結果、労働者への賃金や賞与、福利厚生の維持が難しくなっている。

物価上昇が続く中、労働者と企業の双方がコスト増に耐えながら対応を迫られており、生活費の圧迫と企業収益の悪化が同時に進行する状況は、今後の労働市場や生産活動にも影響を及ぼす可能性がある。

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第1四半期、企業収益が急拡大

2026年第1四半期、ベトナム企業は好調な業績を示した。多くの企業が発表した決算は前年同期比で大幅な増益となり、経済全体の回復と拡大基調を裏付けている。

銀行セクターでは、VPBankが連結税引後利益約6兆3,290億VNDを計上し、前年同期比で60％超の増益を達成した。VietABank、ACB、Nam A Bankなどもそれぞれ増益を記録し、金融業界の収益拡大が顕著となった。

証券・IT分野でも好調が続く。SSI証券は税引前利益約1兆6,000億VNDで業界首位に立ち、FPTは売上・利益ともに二桁成長を維持した。さらに化学・肥料分野では、ダムハーバック社が利益を前年の約15倍に伸ばし、直近9四半期で最高水準となった。

エネルギー分野でも増益企業が相次いだ。PV Powerは四半期売上で過去最高を更新し、ビンソン製油所（BSR）は利益が前年の約8倍に拡大するなど、資源関連企業の収益も大きく伸びている。

過去最高を狙う強気の成長計画

こうした好スタートを受け、多くの企業が2026年の経営目標を引き上げている。

都市開発大手キンバックは売上・利益ともに大幅増を掲げ、ビナミルクは過去最高の業績を目指す計画を打ち出した。鉄鋼大手ホアファットも売上で過去最高を更新する見通しである。

特に注目されるのがビングループである。同社は売上約485兆VND、税引後利益3.5兆VNDという過去最高水準を目標に設定。電気自動車事業のビンファスト（VinFast）を軸に国際展開を加速させるほか、高速鉄道や再生可能エネルギー分野への投資も進める方針である。

証券会社SSIも創業以来最高益を目標に掲げ、売上・利益ともに過去最高を狙うなど、各業界で強気の計画が相次いでいる。

政府の高成長戦略が企業の追い風に

企業が強気姿勢を取る背景には、政府が掲げる2026年のGDP成長率10％目標がある。

専門家は、マクロ経済の安定、インフレ抑制、柔軟な為替政策に加え、民間経済の振興政策が企業心理を後押ししていると分析する。さらに公共投資の拡大や大型インフラプロジェクトの推進も、企業成長の重要なドライバーとなっている。

また、株式市場の格上げや国際金融センターの設立など、資本市場の発展も企業の資金調達環境を改善し、成長戦略を支える要因となっている。

アジアの安定性が成長機会に

世界経済の不確実性が高まる中でも、アジアは相対的に安定しており、ベトナムはその中でも高成長を期待される市場と位置付けられている。

企業経営者からは「不確実性こそ市場の魅力であり、ベトナムの成長目標は大きなビジネス機会」との見方も出ている。

今後の焦点

企業の高成長計画は、政府の成長戦略と歩調を合わせたものとなっている。ただし、国際情勢や資源価格の変動など不確実要因も依然として大きい。

それでも、金融・製造・テクノロジーを中心に広がる増益トレンドは、ベトナム経済が次の成長ステージに入ったことを示す重要なシグナルといえる。

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高成長に年2600億USDの資金需要

ベトナムが今後、高い経済成長を維持し、2045年までに高所得国入りを目指すには、巨額の投資資金が必要となる。

BIDVのチーフエコノミストであり、首相政策諮問委​​員会のメンバーでもあるカン・バン・ルック博士によると、2026～2030年の年間投資需要はGDPの約40％、金額にして約2600億USDに達する見込みである。さらに、気候変動対策やエネルギー転換、デジタルインフラ整備などの追加資金も必要となる。

国内資金は豊富も、銀行依存が課題

ベトナムはGDP比約37％の高い貯蓄率を持ち、資金供給の潜在力は大きい。一方で、金融構造は銀行融資への依存度が極めて高い。

信用残高はGDPの135～140％に達し、新興国の中でも高水準である。企業は不動産から消費、インフラまで幅広く銀行資金に依存している。

しかし、信用拡大には限界がある。仮に年間15～20％の信用成長を維持すれば、毎年数兆VND規模の資金供給が必要となり、インフレや為替、金融システムの安定性にリスクをもたらす。

短期資金で長期投資を賄う「ミスマッチ」

さらに深刻なのは資金の期間構造である。銀行預金の多くは1年未満の短期資金である一方、インフラやエネルギー、都市開発などの投資は5～20年の長期資金を必要とする。

この「期間ミスマッチ」は、金利上昇や資金流出時に流動性リスクを高める要因となる。

資本市場の発展が不可欠

こうした課題を踏まえ、専門家は株式市場や社債市場、投資ファンドなど資本市場の発展が不可欠と指摘する。

国際的にも、持続的に成長する経済は資本市場を通じた資金調達を重視している。米国では企業が株式や債券で資金調達を行い、AppleやMicrosoft、Amazonなどが成長を遂げた。

また韓国は1997年のアジア通貨危機後、社債市場を強化し銀行依存を低減。シンガポールもREITや投資ファンドを活用し、インフラ・不動産分野の資金調達を支えている。

法制度と透明性の強化が鍵

専門家は、資本市場発展の前提として制度の安定性と透明性の確保を挙げる。

具体的には、

• 法規制の一貫性と予見性の向上
• 汚職防止や司法制度の強化
• 信用格付機関や情報開示の充実
• 債券発行における監督強化

などが必要とされる。

これにより投資家の信頼を高め、資金供給の基盤を強化することができる。

長期資金を担う投資家の育成が課題

資本市場の拡大には「資金の出し手」の存在が不可欠である。

年金基金、保険会社、投資ファンド、不動産投資信託（REIT）などの長期投資家を育成しなければ、企業は引き続き銀行に依存せざるを得ない。

専門家は、「長期資金を必要とする経済には、それを支える長期投資家が不可欠だ」と指摘する。

新たな資金チャネルも活用へ

今後は、国際金融センターやカーボン市場、デジタル資産市場といった新たな資金チャネルの活用も期待されている。

また、国営企業の民営化や株式上場の推進により、株式市場の拡大も重要な課題となる。

「資金量」から「資金構造」への転換

ベトナムにとって今後の課題は、単に資金量を増やすことではなく、資金構造そのものを転換することである。

銀行中心の金融システムから、多様な資本市場を持つ構造へ移行できるかが、持続的な高成長の鍵を握る。

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ガソリン下落でも価格据え置き、消費者に不満

ベトナム国内のガソリン価格が下落しているにもかかわらず、飲食店や生活サービスの価格は依然として高止まりしている。値上げ時は迅速に対応する一方で、値下げが進まない現状に対し、消費者から疑問の声が上がっている。

ホーチミン市の飲食店では、原材料高騰を理由にフォーが5,000VND値上げされ、現在は1杯6万VNDで販売されているが、燃料価格が下がった後も値下げは行われていない。

同様に、理髪サービスやバインミーなどの日常消費も値上げ後の価格が維持されている。

原材料と在庫が値下げを阻む

専門家によると、燃料価格が下がったからといって即座に販売価格が下がるわけではない。燃料高騰時には物流費が上昇し、それに連動して輸入原材料や食材価格も上昇する。

さらに、事業者は高値で仕入れた在庫を抱えているため、それを消化するまでは価格を下げにくい状況にある。

加えて、肉類や包装資材、野菜などの価格は依然として高水準にあり、コスト構造全体が下がっていない点も要因である。

「値上げは簡単、値下げは難しい」構造

飲食業界では、価格の引き上げは比較的容易である一方、引き下げは慎重にならざるを得ない。

一度値下げした後に再び値上げを行うと、顧客満足度を大きく損なうリスクがあるため、多くの事業者は価格が安定するまで様子見を選択する傾向にある。

また、一度顧客が新価格を受け入れた場合、事業者側には値下げのインセンティブが働きにくいという側面もある。

業界全体で値上げ圧力が継続

iPOS.vnとネスレプロフェッショナルの合同調査によると、2025年には約60％の飲食店が価格を引き上げており、コスト圧力は想定以上に強いことが明らかとなっている。

背景には、原材料費の上昇に加え、店舗賃料の高騰や電子インボイス導入などの制度対応コストの増加がある。

専門家は、最近の燃料価格上昇は「最後の一押し」に過ぎず、もともと価格上昇圧力は継続していたと分析する。

一部原材料は下落も、価格転嫁は限定的

一方で、輸入バターなど一部原材料は価格下落傾向にある。欧州産バターは約30％下落しており、製パンやカフェ業態のコスト負担を軽減している。

ただし、こうしたコスト低下はすぐに販売価格へ反映されるわけではなく、「値上げを防ぐ効果」にとどまるケースが多い。

最終的に価格を決めるのは消費者

最終的な価格調整を左右するのは消費者の購買行動である。現在、消費者は価格に対して非常に敏感であり、競合店より高い価格を維持すれば顧客離れにつながる可能性が高い。

2025年には5万社以上の飲食事業者が市場から撤退しており、業界内の競争は一層激化している。こうした環境下では、各店舗は価格戦略の見直しを迫られることになる。

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