ベトナムの労働市場で、大きな構造変化が進んでいる。

銀行や航空業界ではAI（人工知能）やデジタル化を背景に人員削減が進む一方、空港や高速道路などの大型インフラ事業や建設業では人材確保が急務となっている。

専門家は「仕事が減っているのではなく、求められる人材が変わっている」と指摘し、ベトナムの雇用市場は新たな局面に入ったとの見方を示している。

銀行業界で人員削減が加速

2026年第2四半期の決算では、多くの銀行で人員削減が確認された。

特にサコムバンクは半年間で3,738人を削減し、従業員数は約1万3,000人となった。同期間の人件費も約5％減少している。

このほか、

• VIB：約724人減
• BIDV：約406人減
• エクシムバンク：約516人減

など、複数の銀行が組織のスリム化を進めた。

一方で、VPBankやKienlongBank、Techcombank、MBBankなどでは新規採用も続いており、銀行業界全体が縮小しているわけではなく、人材配置の見直しが進んでいる状況だ。

AIとデジタル化が雇用構造を変える

専門家は、銀行業界での人員削減の背景として、AIやデジタル技術の普及を挙げる。

コールセンター業務や定型的な顧客対応、データ入力などは自動化が進み、従来より少ない人員で業務を遂行できるようになった。

その一方で、デジタル技術や高度な専門知識を持つ人材への需要は高まっており、企業は単純作業を減らし、高付加価値業務へ人材を振り向ける動きを強めている。

航空・建設業界では「人材争奪戦」

銀行業界とは対照的に、大規模インフラ事業では人材不足が深刻化している。

ロンタイン国際空港では現在約7,000人が建設工事に従事しているが、運営開始に向けて設備保守や空港運営、旅客サービスなど幅広い職種で採用を進めている。

給与は月額1,600万VND以上を提示するほか、職業訓練制度も整備し、再定住地域の住民を優先採用する方針を打ち出している。

民間企業も大規模採用を拡大

民間企業でも人材確保の動きが加速している。

ビングループはハノイで進める大規模都市開発などに向け、第1段階として2万人以上を採用する計画を発表した。

建設会社VinConsも約10万人規模の社員体制を構築したうえで、さらに建設・設備分野を中心に大量採用を継続している。

同社は未経験者も積極的に採用し、研修期間中も給与を支給するほか、無料の技能教育、社員寮、食事支給など手厚い福利厚生を打ち出している。

また、不動産大手ノバランドも法的手続きが整った開発案件の再開に合わせ、建設関連を中心に1,000人以上の採用を実施した。

「人を探す」から「人を育てる」時代へ

近年の特徴は、人材不足を背景に企業自らが人材育成へ投資し始めた点にある。

従来のように即戦力を奪い合うのではなく、

• 未経験者を採用
• 無料で技能教育を実施
• 研修期間中も給与を支給

といった制度を導入し、自社で必要な人材を育成するモデルが広がりつつある。

AIは仕事を奪うのではなく「仕事を変える」

専門家は、現在の状況を「雇用の縮小」ではなく、「雇用構造の転換」と分析する。

製造業や物流、電子商取引、観光、再生可能エネルギー、半導体などでは新たな雇用が生まれており、AIによって失われる仕事がある一方、新しい職種も次々と誕生している。

電子商取引を例にすると、店舗販売員が減少する一方で、EC運営、デジタルマーケティング、ライブコマース、動画制作、データ管理、物流など新たな職種が拡大している。

専門家は、「AIが人の仕事を奪うのではなく、AIを使いこなす人材が、使いこなせない人材に取って代わる」と指摘し、今後5～10年のベトナムでは仕事不足ではなく、新しいスキルを持つ人材不足が課題になるとの見方を示している。

雇用市場は「縮小」ではなく「車線変更」

今回の動きは、景気後退による雇用減少ではない。

AIやデジタル化によって定型業務は減少する一方、インフラ整備や先端産業、デジタル分野では新たな雇用が拡大している。

ベトナムの労働市場は量的に縮小しているのではなく、「どのような人材が求められるか」が大きく変化する「車線変更（構造転換）」の段階に入ったと言えそうだ。

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2025年12月の開港を予定するベトナム南部のロンタイン国際空港で、アジアの大手航空会社による現地視察が相次いでいる。開港まで約1カ月となるなか、日本のANA（全日本空輸）や大韓航空の幹部らが施設を訪問し、今後の路線開設や運航に向けた調査を進めている。

空港を運営するベトナム空港公社（ACV）は、国際航空ネットワークの拡充を進めており、新たなハブ空港としての機能強化に期待を寄せている。

ANAが旅客ターミナルなどを視察

8月3日、ANAの日本・東南アジア・オセアニア地域担当副社長を団長とする視察団がロンタイン国際空港を訪れた。

視察団は、空港全体の計画模型を通じて施設概要を確認したほか、2025年12月の開港式典でベトナム航空、ベトジェットエア、バンブー・エアウェイズによる初飛行が行われた滑走路「23L」を視察した。

また、旅客ターミナルでは施設設備や運営体制、受け入れ能力などについて説明を受け、開港後の運航を見据えた調査を行った。

ACVは、今回の視察について「ANAがロンタイン国際空港の将来性に高い関心を示している証しであり、今後の協力関係強化につながる」としている。

大韓航空も貨物輸送を視野に調査

これに先立つ7月20日には、大韓航空の経営幹部らもロンタイン国際空港を訪問した。

視察では、旅客ターミナルのチェックインエリアや出入国施設に加え、貨物ターミナルも確認。仁川国際空港とロンタイン国際空港を結ぶ旅客・貨物路線の開設を視野に、インフラや運営能力を調査した。

ACV、新規21路線の開設を推進

ACVは、開港初期から十分な旅客需要を確保するため、海外航空会社との協議を積極的に進めている。

2025～2030年の中期計画では、ホーチミン市への直行便が現在就航していない市場を中心に、21路線の新規開設を目指す方針だ。

対象市場には、

• 台湾
• 中国
• インド
• スリランカ
• マレーシア
• インドネシア
• バングラデシュ
• 米国
• タイ
• 欧州各国

などが含まれている。

ACVは、こうしたネットワーク拡充により、ロンタイン国際空港を東南アジア有数のハブ空港へ成長させたい考えだ。

試験運用は9～11月　本格開港は12月予定

ベトナム民間航空局が建設省へ提出した報告によると、旅客ターミナル、貨物ターミナル、滑走路、空港内道路、技術インフラなど主要施設の整備は最終段階に入っている。

ACVは9月から11月にかけて試験運用を実施し、12月1日の本格運用開始を目標に準備を進めている。

東南アジアの新たなハブ空港となるか

ロンタイン国際空港は、ホーチミン市近郊の混雑が続くタンソンニャット国際空港の機能を補完・分担する国家プロジェクトとして建設が進められている。

開港前からANAや大韓航空などアジアの主要航空会社が相次いで視察を行っていることは、同空港が国際航空ネットワークの新たな拠点として期待を集めていることを示している。今後、新規路線の開設が順調に進めば、ベトナムのみならず東南アジアの航空需要を支える重要なハブ空港へと成長する可能性がある。

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ベトナム内務省は、新たな祝日として制定された「ベトナム文化の日」（11月24日）の2026年の休日スケジュールについて、関係省庁への意見募集を開始した。

勤務日の振替を実施することで4連休とする案と、祝日のみを休日とする案の2案が示されており、同省は4連休案を推奨している。

振替勤務で4連休を実現

2026年のベトナム文化の日は11月24日（火）にあたる。

内務省が推奨する案では、11月23日（月）の勤務日を翌週の11月28日（土）へ振り替えることで、11月21日（土）から24日（火）まで4日間の連休とする。

一方、もう一つの案では振替勤務は行わず、11月24日（火）のみを祝日として休暇とする。

内務省は、4連休とすることで文化イベントへの参加を促進するとともに、観光やサービス産業、消費活動の活性化にもつながると説明している。

また、勤務日を1日振り替えるだけで法定労働時間を維持できる点もメリットとして挙げている。

民間企業にも4連休の導入を推奨

国家機関や公的機関の職員については政府が休日を決定するが、民間企業の労働者については、法律に基づき11月24日を有給の祝日として休むことが認められる。

内務省は企業に対し、公務員と同様の4連休スケジュールを採用するよう推奨している。ただし、導入にあたっては労働法に基づく労働者の権利や待遇を確保することが条件となる。

また、企業と従業員が協議し、より有利な休日制度を採用することも可能としている。

「ベトナム文化の日」初年度の運用へ

今回の休日案は、2026年7月1日に施行された国会決議第28号に基づくもので、「ベトナム文化の日」は2026年から新たな祝日として正式に導入された。

2026年は制度開始後初めて迎える祝日となるため、内務省は早期に休日スケジュールを確定させる必要があるとしている。

一方、2027年のベトナム文化の日は11月24日（水）にあたり、勤務日の振替は行わず、祝日のみを休日とする案が示されている。

労働組合も4連休案を支持

ベトナム労働総連盟（VGCL）も、勤務日の振替による4連休の実現を政府へ提案している。

同連盟が実施したアンケートでは、多くの労働者が11月23日（月）を翌週土曜日の休日と入れ替え、11月21日から24日までの4連休とする案を支持した。

同連盟のゴー・ズイ・ヒウ副会長は、「ベトナム文化の日」を通じて文化遺産や家族の伝統に触れる機会を増やし、労働者の文化的素養や社会的責任への理解を深めたいとの考えを示している。

新たな祝日が観光・消費を後押し

ベトナム政府は、新設された「ベトナム文化の日」を単なる休日ではなく、文化振興や国内観光、個人消費の拡大につなげる機会と位置付けている。

2026年は制度導入初年度となることから、最終的に4連休案が採用されるかどうかが注目される。

投稿 ベトナム、新設「ベトナム文化の日」の連休案を検討　2026年は最大4連休となる可能性 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム財務省統計局が発表した2025年1～7月の外国直接投資（FDI）統計によると、同期間に認可・登録された外国投資額は380億USDを超え、前年同期比58％増となった。なかでも新規登録投資額は前年の2倍以上に拡大し、過去最高を更新した。実際に投資された資金（実行額）も過去5年間で最高水準となり、ベトナム経済への投資意欲の高さを示す結果となった。

新規投資額は2倍超に拡大

1～7月に新たに認可されたFDI案件は2,429件で、前年同期比7.8％増となった。

一方、新規登録投資額は約210億5,000万USDとなり、前年同期比109.7％増と大幅に拡大した。案件数の増加幅を大きく上回る伸びとなっており、大型プロジェクトの増加によって1件当たりの投資規模が大きく拡大したことがうかがえる。

このほか、既存案件の増資は約104億3,000万USD（4.4％増）、外国企業による出資・株式取得は約65億8,000万USD（61.6％増）となった。

製造業が全体の約半分を占める

業種別では、加工・製造業への投資が約186億8,000万USDと全体の約49％を占め、引き続き最大の投資先となった。

これに続き、

• 不動産業：約56億5,000万USD
• 電力・ガス・水道事業：約32億8,000万USD
• 情報通信業：約31億8,000万USD
• 専門・科学技術サービス：約30億USD

となり、製造業を中心にインフラや先端産業への投資も拡大している。

実行額も過去5年間で最高

実際に投資されたFDI実行額は約152億USDとなり、前年同期比11.8％増加した。

これは過去5年間の1～7月としては最高額となる。

実行額の内訳では、加工・製造業が約125億5,000万USDと全体の82.6％を占め、不動産業が約11億USD、電力・ガス・水道関連が約5億4,900万USDで続いた。

財務省は、新規投資案件の急増が全体の投資拡大をけん引しており、登録額だけでなく実際の投資も着実に増加していると分析している。

シンガポールが最大の投資国　ホーチミン市が投資受入額トップ

国・地域別では、シンガポールが約103億9,000万USDで全体の27.3％を占め、最大の投資元となった。

以下、

• 韓国：約82億3,000万USD
• 香港：約49億1,000万USD
• 中国：約36億9,000万USD
• マレーシア：約30億4,000万USD

の順となった。

地域別では、ホーチミン市が約103億4,000万USDで全国首位となり、全体の約27.2％を占めた。

これに、

• タイグエン省：約80億7,000万USD
• ハノイ市：約36億2,000万USD
• バクニン省：約32億3,000万USD
• ゲアン省：約23億8,000万USD

が続き、大規模工業団地や大型プロジェクトを抱える地域への投資集中が続いている。

ベトナム企業の海外投資も4.5倍に拡大

一方で、ベトナム企業による海外直接投資も大幅に増加した。

1～7月の海外投資額は約23億6,000万USDとなり、前年同期の4.5倍に拡大した。新規認可案件は106件、投資額は約11億7,000万USDとなり、追加投資も約11億9,000万USDに達した。

投資先分野は、インフラ、物流、エネルギーを中心としており、ベトナム企業の海外展開も新たな成長局面に入っている。

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ベトナム・ホーチミン市は、公共交通の利用促進に向けた新たな取り組みとして、バス停とメトロ駅を結ぶ屋根付き通路（シェルター）の整備を進めている。

市内では2025年7月1日からバス運賃を100％無料化する政策が開始されており、今回のインフラ整備は、バス利用者の増加を見据えた公共交通サービス全体の改善策の一環である。

無料バス政策の効果を踏まえ交通インフラを強化

ホーチミン市公共交通管理センターによると、バス無料化の試験運用段階ですでに一定の成果が確認されたことから、市は利用者がより快適に公共交通を利用できる環境づくりを進めている。

具体的には、メトロ1号線の駅周辺を中心に、

• 歩道の改修
• 歩行ルートの整備
• バス停施設の改善
• 屋根付き通路の設置

などを一体的に進めている。

また、工事などによって見えにくくなったバス停表示については、1,572カ所の路面表示を修復。交通計画の変更に伴い、不要となったバス停設備78カ所を撤去するなど、市内交通環境の整理も進めている。

メトロ1号線駅周辺で屋根付き接続を整備

今回の主要な取り組みとなる屋根付き通路の整備は、バスからメトロへの乗り換え利便性を高めることが目的である。

すでにタオディエン駅周辺で設置が始まっており、今後は以下の駅周辺でも整備が進められる予定である。

• ベンタイン駅
• ヴァンタイン公園周辺
• アンフー駅
• ラックチエック駅
• トゥードゥック駅
• 国家大学駅

工事は2026年7月中の完成を予定している。ただし、ベンタイン駅と国家大学駅周辺については、状況に応じて段階的に進められる。

熱帯気候に対応した「歩いて使える公共交通」へ

ホーチミン市公共交通管理センターは、屋根付き通路の整備について、短期間で実施可能かつ効果の高い対策であり、年間を通じて高温や雨の多いホーチミン市の気候条件にも適していると説明している。

設置場所の選定では、以下の点を重視している。

• バス停とメトロ駅を直接結ぶこと
• 住宅地、学校、病院、オフィス地区へのアクセス向上
• 途切れない歩行ルートの確保
• 歩道幅が十分にあること
• 周辺住宅への影響を避けること

さらに、サイゴンバスターミナルでは、現代的な公共トイレを整備する「5つ星基準」の改善計画も進めているほか、バス停の視認性を高めるため、特徴的な青色の停車スペース表示も導入する。

徒歩・バス・メトロをつなぐ公共交通網を目指す

今回の整備の最終的な目的は、「徒歩―バス―メトロ」という一連の移動経路を快適につなげることである。

公共交通では、利用者の体験は車両に乗車した瞬間から始まるのではなく、自宅から駅やバス停へ向かう段階から始まる。

ホーチミン市当局は、

「日差しや雨を避けられ、安全で快適な歩行環境が整えば、市民がバスやメトロを選択しやすくなり、自家用車への依存低減や持続可能な公共交通の発展につながる」

としている。

市民との協力で持続可能な交通環境へ

ホーチミン市は今後、整備した施設を長期的に維持するため、市民や地方自治体にも協力を求めている。

具体的には、

• 清潔な環境維持
• 歩道の不法占有防止
• 屋根付き通路での無許可販売や目的外利用の防止

などを呼びかけ、より快適で近代的な公共交通環境の実現を目指す。

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ベトナムの文化・スポーツ・観光省は、インターネットサービスおよびオンライン情報管理に関する政令（147/2024/NĐ-CP）の改正案を公表し、16歳未満の子どもによるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）アカウントの登録を、保護者または法定後見人に限定する方針を示した。

改正案では、SNS事業者に対しても年齢確認や有害コンテンツ対策などの技術的措置を義務付け、子どものオンライン環境の安全性向上を目指す。

保護者による登録・管理を義務化

改正案によると、16歳未満の子どもは自らSNSアカウントを開設することはできず、登録は保護者または法定後見人が行う必要がある。

また、保護者には子どもの利用時間や閲覧コンテンツ、SNSの利用状況を継続的に管理・監督する責任が課される。

さらに、子ども用アカウントについては、

• 投稿
• コメント
• コンテンツの共有
• 「いいね」などのリアクション
• その他の交流機能

の利用を認めず、年齢に適したコンテンツのみ閲覧できる仕組みを導入するとしている。

SNS事業者に年齢確認や安全対策を義務付け

改正案では、SNSサービスを提供する事業者に対し、利用者が子どもであることを判別する技術の導入を求めている。

その上で、

• 年齢に応じたコンテンツの表示
• プライバシー保護を最も高い水準で初期設定
• 有害コンテンツの自動遮断
• 年齢推定システムの整備
• 子どもへの被害が疑われる場合の通報・関係当局への情報提供

などの措置を講じることが義務付けられる。

文化・スポーツ・観光省は、これらの制度により、子どもの安全確保だけでなく、偽アカウント対策や利用者・事業者双方の責任明確化にもつながるとしている。

「規制強化とデジタル経済の両立を」と慎重論も

一方、意見公募では、子どもの保護という目的には賛同しつつも、制度設計には慎重な検討を求める声も上がっている。

商工省電子商取引・デジタル経済局は、16歳未満の利用者が独立してアカウントを作成できず、SNS上で交流機能も利用できなくなれば、EC（電子商取引）事業者やデジタルブランドの若年層向けマーケティングに影響を及ぼす可能性があると指摘。子どもの保護とデジタル経済の発展とのバランスを十分に検討すべきだと提案した。

これに対し文化・スポーツ・観光省は、今回の規制はSNSアカウントのみを対象としており、ECプラットフォーム上のアカウントには適用されないと説明している。

また、同省著作権局からは、海外の制度も参考にしながら制度設計を進めるべきとの意見が示された。

教育現場では、SNSやデジタルプラットフォームが学習や学校活動、創作活動にも活用されていることから、16歳未満の交流機能を一律に禁止することは、デジタル教育やデジタルリテラシーの育成に必ずしも適さないとの見方も出ている。

「目的は利用禁止ではなく安全確保」

7月23日に開催された改正案に関する意見交換会では、TikTokやMetaも子どものオンライン保護の強化には賛同を示した。

その一方で、保護者の責任をより明確化するとともに、年齢に応じた保護措置を導入する形が望ましく、交流機能を一律に禁止する方式には慎重な姿勢を示した。

文化・スポーツ・観光省のファン・タム副大臣は、「目的は子どものSNS利用を禁止したり過度に制限したりすることではない」と強調。そのうえで、「子どもが年齢に応じた適切な環境でサービスを利用し、オンライン上の危険から保護されることが重要である」と述べた。

また、年齢が低いほど保護や保護者による監督を強化する必要があると指摘するとともに、子どもの安全確保における最大の責任はデジタルプラットフォーム側にあるとの認識を示した。

政府は今後、子どもの保護とデジタル社会・デジタル経済の発展を両立させる制度設計を目指し、改正案の検討を進める方針である。

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ベトナムでは、スーパーマーケットやショッピングモール、電子商取引（EC）の普及により、伝統市場の来客数減少が続いている。こうした状況を受け、各地の市場では施設の改修や販促活動に加え、観光資源としての価値向上やデジタル化を進め、新たな集客モデルの構築を模索している。

創業100周年を機に販促強化

ホーチミン市のタンディン市場では、創業100周年を記念した消費刺激キャンペーンの一環として、7月20日から27日にかけて全店舗で5〜10％の値引きを実施した。各店舗にはベトナム語と英語で割引案内が掲示され、国内外の来訪者へのアピールを強化した。

20年以上にわたり布地を販売する商人によると、市場の改修工事や100周年記念イベントの効果により、以前より客足は回復傾向にあるという。特にマレーシア、インド、日本からの旅行者が増えており、日本人客は品質や商品選びに時間をかける傾向があるため、仕立て職人を紹介し、短期間で縫製・配送まで行うサービスも提供している。

観光資源として注目高まる

タンディン市場は建築芸術遺産として認定されたこともあり、観光地としての認知度が上昇している。ホーチミン市中心部のベンタイン市場から「より手頃な価格で買い物ができる市場」として紹介されるケースも増え、日本人旅行者向けガイドブックにも掲載されるようになったという。

一方で、商人らは来客数の回復が売上の安定には直結していないと話す。売上が期待を上回る日もある一方で、数十万ドン程度しか売れない日も少なくない。市場関係者からは、継続的な販促イベントや新たな企画を実施し、リピーターを増やすことが重要との声が上がっている。

また、市場内の通路が狭く混雑時の移動が不便であることも課題として挙げられているが、観光客への情報発信を強化することで今後さらなる集客が期待できるとの見方を示している。

「誠実な商売」が市場の強み

タンディン市場管理委員会によると、今回のキャンペーンには全商店が参加し、割引販売を実施したほか、期間中は商人がアオザイや南部伝統衣装「アオババ」を着用し、市場ならではの雰囲気づくりにも取り組んだ。

市場では価格表示を徹底しており、誠実な商売や親しみやすい接客が長年にわたり市場のブランド価値を支えてきたとしている。

政府も市場改革を後押し

こうした動きはタンディン市場に限らない。ベンタイン市場やアンドン市場など主要な伝統市場でも施設改修やサービス拡充、観光との連携が進められている。

背景には、商工省が意見募集を進めている新たな市場管理政令案がある。政府は伝統市場が現在も国内流通量の約35〜40％を担う重要な流通チャネルであると位置付ける一方、スーパーやショッピングモール、ECの拡大により競争環境が厳しくなっていると分析している。

さらに、多くの市場が小規模で旧来型の営業形態にとどまり、施設の老朽化や投資不足、不適切な市場配置、違法な路上市場の存在なども課題として指摘している。

デジタル化と「市場の物語」が鍵

新政令案では、市場のデジタル化や近代化、運営の専門化を推進する方針を打ち出している。市場を単なる商取引の場ではなく、文化や観光の拠点として位置付けるほか、国境地域や山岳地帯、少数民族地域などでは国の予算を活用した市場整備も進める考えだ。

専門家は、伝統市場がECと正面から価格競争を行うのではなく、「市場でしか味わえない体験」を提供することが重要だと指摘する。

具体的には、生鮮食品や地域特産品、対面販売ならではの接客に加え、オンライン販売を組み合わせたハイブリッド型への転換を提案している。

さらに、タンディン市場（100年）、ベンタイン市場（110年以上）、ハノイのドンスアン市場（約140年）など、長い歴史を持つ市場には、それぞれの歴史や文化を観光客へ伝える「物語」が必要だと強調している。

市場の歴史そのものを観光資源として活用することで、ECでは代替できない価値を創出し、伝統市場の持続的な発展につなげられるとの見方を示した。

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ベトナム政府は、自動車やエンジンの生産・組立技術に関する技術移転規制について見直しを進めるよう関係省庁に指示した。現行制度では、最新の排ガス基準「Euro5」を採用した技術まで移転制限の対象となっていることから、自動車メーカーや業界団体が制度の改善を求めていた。

関係省庁に7月25日までの対応を指示

政府官房は、科学技術省、建設省、商工省、司法省に対し、技術移転法施行令第101号に関する業界からの要望を検討し、対応策を取りまとめるよう指示した。

ホー・クオック・ズン副首相は、関係省庁に対し制度運用上の課題や企業からの意見を精査し、必要な改善策を講じるよう要請。検討結果は7月25日までに政府へ報告するよう求めている。

Euro5技術が「移転制限」の対象に

今回、特に問題視されているのは、自動車および自動車エンジンのEuro5排ガス基準に対応した生産・組立技術が、「技術移転制限リスト」に含まれている点である。

ベトナムでは現在、Euro5が最高水準の排ガス規制となっているが、その技術が制限対象となることで、新たな技術導入やライセンス契約に追加の許認可が必要となる可能性があり、企業側は制度の整合性に疑問を呈している。

また政府は、

• Euro4以下の自動車技術を「技術移転禁止リスト」から除外すること
• 二輪車・バイク関連技術の規制開始時期と排ガス基準導入スケジュールの整合性

についてもあわせて検討する方針である。

VAMA「投資判断や生産計画に悪影響」

ベトナム自動車工業会（VAMA）は政府に対し、Euro5技術を制限対象とする現行制度は、現在の排ガス規制ロードマップと整合していないと指摘している。

同協会は、

• 政府の政策方針が企業にとって分かりにくくなる
• 生産・投資計画の立案に悪影響を与える
• 技術移転許可の取得が必要となり、企業負担が増加する

などの懸念を表明している。

さらに、このまま制度が維持されれば、国内での生産・組立よりも完成車輸入へシフトする動きが進み、サプライチェーンにも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしている。

輸出向け車両への配慮も要望

業界団体や自動車メーカーは、Euro4以下の技術についても、輸出向け車両を生産する場合には技術移転を認めるよう求めている。

アフリカや中東などでは現在もEuro2～Euro4規格の車両需要が残っており、一律に技術移転を禁止すれば、ベトナムからの輸出競争力が低下する恐れがあるためである。

今後、政府が業界の要望をどこまで制度へ反映させるかが注目される。

投稿 ベトナム政府、自動車技術移転規制の見直しを指示　Euro5巡る制度改善へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム政府は2026年の輸出額5500億USDの達成に向け、2026年下半期の輸出拡大に総力を挙げる方針である。上半期の輸出額は約2,943億USDとなり目標達成ペースを維持しているものの、年間目標の達成には下半期だけで約2557億USDの積み上げが必要となる。

農水産品や電子機器、木材製品など主力輸出産業の好調に加え、新たなFTA（自由貿易協定）の活用や市場開拓が後半戦の鍵となる。

農業分野が引き続き輸出を牽引

ベトナム農業は依然として輸出超過（輸出額が輸入額を上回る）を維持しており、上半期の貿易黒字は90億USDを超えた。

果物・野菜分野では、6月単月の輸出額が約10億USDに達し、上半期全体では37億USD超を記録。中国向けを中心に市場開拓が進むほか、加工食品の割合が前年同期の29.3％から35.8％へ上昇し、高付加価値化も進展している。

業界団体は、2026年の果物・野菜輸出が年間100億USDに達する可能性があるとの見方を示している。

エビ・木材・カシューナッツも堅調

水産業では、中国・香港市場が引き続き成長を牽引している。

上半期のエビ輸出は約23億USD規模となり、中国・香港向けは前年同期比44％増を記録。日本、韓国、オーストラリア向けも堅調に推移している。

一方、木材製品の輸出は85億USDに達した。これまでに米国産木材の輸入が83％増加しており、今後、米国向け家具輸出の拡大につながるとの期待が高まっている。

カシューナッツについても、最大市場である米国向け輸出が大幅に伸びており、年間輸出額50億USDの達成に自信を示している。

輸入超過は「輸出拡大への先行投資」

上半期の貿易総額（輸出入合計）は約5500億USDとなり、前年同期比27.1％増加した。

一方で、輸出は2665億USD、輸入は2832億USDとなり、約166億ドルの輸入超過（貿易赤字）となった。

しかし政府や専門家は、この輸入超過を悲観的には捉えていない。

輸入が増えた主な品目は、

• 電子部品・半導体
• コンピューター関連機器
• 生産設備・機械
• 鉄鋼や化学製品などの工業原材料

であり、いずれも製造業向けの投資・生産資材が中心となっている。

輸出入局の担当者は、「現在の輸入は将来の生産・輸出拡大に向けた準備であり、年後半の輸出成長を支える重要な原動力になる」との見方を示した。

電子機器が最大の輸出産業に

輸出構造も着実に高度化している。

電子機器・コンピューター・電子部品の輸出額は上半期だけで710億USDを超え、ベトナム最大の輸出品目となった。

従来の労働集約型産業だけでなく、高付加価値製品の輸出比率が高まっていることが特徴である。

FTA活用と市場多角化で目標達成を目指す

政府は後半に向け、

• 自由貿易協定（FTA）の積極活用
• 新市場の開拓
• 物流コストの削減
• 行政手続きの簡素化
• 輸出企業への金融支援

などを重点施策として掲げている。

また、欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTA交渉が妥結しており、正式発効すればベトナムにとって18本目のFTAとなる見込みである。

企業側も、中国や中東、ロシアなど新市場への販路拡大を進めており、市場の分散によるリスク低減を図っている。

2026年は輸出入総額1兆USD到達の可能性も

専門家は、上半期の貿易総額がすでに約5500億ドルに達したことから、2026年通年では輸出入総額1兆ドルという歴史的な節目に到達する可能性もあると指摘する。

世界経済や地政学リスクなど不確実性は残るものの、農水産品、高付加価値製造業、FTAの活用が順調に進めば、ベトナムは世界有数の輸出国としての地位をさらに強固なものにする可能性がある。

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ホーチミン市人民委員会は、ホーチミン市中心部に残る港湾施設の移転に向け、具体的な計画と工程の策定に着手した。交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に加え、サイゴン川沿岸の都市再開発を進める狙いで、長年構想されてきた港湾再編計画が新たな段階へ進むことになる。

港湾移転計画の具体化へ

ホーチミン市人民委員会は、ファム・ザー・トゥック副首相と市幹部との会合を受け、2026年後半の重点施策を各部局へ指示した。

この中で建設局に対し、建設省と連携しながら都心部の港湾を市街地外へ移転するための計画と工程を検討するよう求めた。

ホーチミン市は港湾移転によって交通渋滞の緩和を図るとともに、持続可能な都市づくりを推進する方針である。

2008年から続く都心港湾再編計画

ホーチミン市の港湾移転は新しい構想ではない。

2008年に首相決定として示された港湾再編計画では、交通混雑や環境問題への対応、さらにサイゴン川沿岸の都市空間を有効活用することを目的に、都心部の港湾機能を郊外へ段階的に移転する方針が打ち出されていた。

対象には、ニャーロン・カインホイ港、タントゥアン港、バーソン港など、市内中心部に位置する主要港湾が含まれている。

サイゴン川沿岸を公園・商業エリアへ再開発

港湾跡地は、公園や公共空間、商業・サービス施設へ転換するほか、交通インフラ整備にも活用される予定である。

代表的な事例として、ニャーロン・カインホイ地区ではホーチミン博物館を中心とした再開発が計画されており、トゥーティエム4橋の建設とも一体的に整備が進められる見通しだ。

一方、物流機能については、水深が深く大型船の利用に適したカットライ・フーフー港、ヒエップフック港（ニャーベー地区）、カイメップ・チーバイ港湾群へ段階的に移管する計画となっている。

タントゥアン港の移転が今後の焦点

これまでにもバーソン地区では港湾機能の移転が進み、一部の都心港湾では大型貨物船の受け入れを終了している。

現在、最大の焦点となっているのがタントゥアン港である。

同港の移転完了は、トゥーティエム4橋建設用地の引き渡しや、サイゴン川沿岸都市開発計画を完成させるための重要な前提条件と位置付けられている。

港湾機能や貨物取扱量は、今後、タンカン・ヒエップフック港へ順次移管される予定である。

ホーチミン市の都市構造転換を象徴するプロジェクト

都心港湾の移転は、単なる物流拠点の再配置ではない。

交通渋滞の改善、サイゴン川沿岸の再開発、環境負荷の軽減、そして物流の効率化を同時に進める都市再編プロジェクトとして位置付けられている。

ホーチミン市では近年、地下鉄や環状道路、新空港アクセス道路など大規模インフラ整備が相次いで進められており、港湾移転も都市構造そのものを変える重要プロジェクトの一つとして注目される。

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