ベトナムとシンガポール間で越境QR決済サービスが始動した。シンガポールの旅行者は、普段利用している決済アプリを使ってベトナム国内で直接支払いができるようになり、現金の持ち運びや外貨両替の手間が不要となる。

シンガポールの決済アプリでベトナム国内支払いが可能に

ベトナム国家決済株式会社（NAPAS）は7月2日、シンガポールのLiquid GroupおよびVietinBankと連携し、ベトナム・シンガポール間の越境QR決済サービスを正式に開始したと発表した。

これにより、シンガポール国内で対象となる決済アプリ利用者は、ベトナムの加盟店舗に設置された「VietQRGlobal」を読み取ることで支払いが可能となる。

決済はリアルタイムで処理され、シンガポールドル（SGD）とベトナムドン（VND）の換算も自動的に行われる。そのため利用者は、店舗、レストラン、ホテル、商業施設などで現金を持ち歩いたり、外貨を両替したりすることなく支払いを完了できる。

約500万人が利用可能に

サービス開始当初は、Liquid Groupの提携ネットワークを通じて約500万人の利用者への提供が見込まれている。今後、Liquid Groupのパートナーエコシステム拡大に伴い、利用者数もさらに増加する見通しである。

NAPASによると、今回のシンガポール追加により、同社の越境QR決済ネットワークは6カ国・地域へ拡大した。このうち4市場はASEAN域内となる。

同ネットワークは、デジタル決済の普及を促進するとともに、ベトナムの小売業、サービス業、観光業が海外旅行者を取り込むためのインフラとしても期待されている。

2026年中にはベトナムからシンガポールへの決済も実現へ

NAPASのグエン・クアン・ミン最高経営責任者（CEO）は、シンガポールとの接続はVietQR規格を基盤とした国際決済インフラ拡充戦略の一環であると説明した。

今後は国内外のパートナーとの連携を強化し、越境QR決済ネットワークの拡大を進める方針である。

Liquid Groupのジェレミー・タンCEOは、利用者が海外でも普段使い慣れた決済アプリをそのまま利用できることに加え、加盟店側も新たな決済設備を導入することなく外国人旅行者を受け入れられる点を強調した。

また、VietinBankによると、シンガポールの旅行者はすでに個人の銀行アプリや電子ウォレットを利用し、同行のQR加盟店数百万カ所で直接決済できるという。

NAPASは2026年中に、ベトナムからシンガポールへの決済機能も導入し、両国間の双方向QR決済エコシステムの構築を目指す計画である。

シンガポールは高消費志向の有望市場

ベトナム観光局によると、2026年1～5月のベトナムへの外国人旅行者数は1,060万人となり、前年同期比14.9％増加した。

シンガポールは引き続き成長が続く重要市場の一つとなっている。

さらに、シンガポールのチャンギ空港グループの調査では、シンガポール人の5人に3人がこれまでにベトナムを訪問した経験があり、回答者の95％が再訪を希望していることが明らかになった。

シンガポール人旅行者は比較的消費額が高く、キャッシュレス決済を好む傾向があり、今回のQR決済連携はベトナムの観光・小売業界にとって新たな追い風となりそうだ。

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クアンチュンソフトウェアパークで初のサンドボックス実験

ホーチミン市の産業革命4.0センター（HCMC C4IR）は7月2日、クアンチュンソフトウェアパーク開発会社および365グループと連携し、自動運転・無人車両技術の管理型実証実験（サンドボックス）を正式に開始したと発表した。

実験はホーチミン市内のクアンチュンソフトウェアパーク敷地内で実施される。

ホーチミン市で自動運転車の実証実験が行われるのは今回が初めてであり、2024年にホーチミン市人民評議会が採択した決議20号に基づく新技術サンドボックス制度の本格運用に向けた第一歩と位置づけられている。

ベトナム企業が開発するレベル4自動運転車を投入

計画によると、実証期間は2026年7月から9月までの3か月間となる。

実験では、人員輸送用および貨物輸送用の自動運転車が導入される予定である。

対象車両は、ベトナム企業が開発を進めるSAEレベル4の自動運転技術を採用しており、ホーチミン市の交通環境やインフラ条件下での運行性能や適応性を検証する。

レベル4自動運転は、特定区域内であれば人間による操作を必要とせず、自律的な走行が可能な技術水準を指す。

遠隔監視システムで安全性を確保

今回の実証モデルには、自動運転車両のほか、

• 運行管理センター
• 遠隔監視システム
• データ収集・分析プラットフォーム
• 多層的な安全管理メカニズム

などが組み込まれる。

実験エリアは限定区域内に設定され、複数段階の監視体制によって試験期間中の安全確保を図る。

ホーチミン市産業革命4.0センターによると、実証結果は都市インフラとの適合性や安全性の評価だけでなく、技術改良や商業化促進の基礎データとしても活用される見通しである。

「Make in Vietnam」自動運転エコシステム構築へ

プロジェクトは官民連携（PPP）方式で進められている。

HCMC C4IRが全体調整と政策提言を担い、クアンチュンソフトウェアパークが実験環境とインフラを提供する一方、365グループが車両や技術基盤の導入を担当する。

当局は今回の実証実験について、自動運転分野にとどまらず、今後は半導体、人工知能（AI）、ロボティクスなど他の戦略技術にもサンドボックス制度を拡大する際のモデルケースになるとの期待を示している。

ホーチミン市は近年、イノベーション都市への転換を加速させており、今回の実験は「Make in Vietnam」を掲げる自動運転産業の育成に向けた重要な試金石となりそうだ。

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2025年に国会で可決されたベトナム個人所得税法が2026年7月から正式に施行された。新制度では、免税対象となる所得項目の拡充に加え、人的控除額の引き上げや税率体系の簡素化が実施され、納税者負担の軽減が図られている。

政府は社会保障の充実だけでなく、投資促進、イノベーション推進、環境保護、人材確保などの政策目的を税制に反映させたとしている。

21種類の所得が非課税対象に

新法では、個人所得税が免除される所得は21項目となった。

従来から認められていた親族間の不動産譲渡や相続・贈与による所得は引き続き非課税となる。

主な非課税対象には以下が含まれる。

• 配偶者や親子間の不動産譲渡
• ベトナム国内で唯一保有する住宅・土地の売却益
• 預金利息
• 国債利息
• 生命保険契約による収益
• 海外送金（送金収入）

新たな免税措置を導入

今回の改正では、新たな免税対象も追加された。

農業協同組合の配当所得や大規模農業プロジェクトへの参加による収益、グリーンボンドや地方債の利息などが対象となる。

さらに注目されるのが、高度デジタル産業人材への優遇措置である。

半導体、戦略技術、高度デジタル産業分野の研究開発業務に従事する高技能人材については、給与所得に対する個人所得税が最長5年間免除される。

これはベトナムが掲げるハイテク産業育成政策を税制面から支援するものと位置づけられている。

また、保有期間が2年以上のオープンエンド型投資信託の譲渡益も非課税となり、証券投資ファンドや不動産投資ファンドから得る配当所得については税額が50％軽減される。

課税最低ラインを引き上げ

賞金、著作権収入、フランチャイズ収入、相続、贈与などについては、課税対象となる基準額が従来の1,000万VNDから2,000万VNDへ引き上げられた。

対象となる所得には以下が含まれる。

• 懸賞や賞金収入
• 著作権使用料
• フランチャイズ収入
• 相続財産
• 贈与所得
• ベトナム国家ドメイン「.vn」の譲渡
• 炭素クレジット取引
• 排出権譲渡
• オークション取得ナンバープレートの売却
• デジタル資産譲渡

課税開始基準の引き上げによって、一定規模以下の所得については税負担が軽減される見通しである。

給与所得の税率区分を5段階へ簡素化

個人所得税の累進税率についても改正が行われた。

従来の7段階から5段階へ簡素化され、人的控除額も増額された。

新たな控除額は以下の通り。

• 納税者本人：月額1,550万VND（年間1億8,600万VND）
• 扶養家族：1人当たり月額620万VND

また、個人事業主や家計事業者については、個人所得税の課税対象となる年間売上基準が10億VNDへ引き上げられている。

これらの規定は2026年初頭から適用が始まっている。

さらに、納税者本人および扶養家族の医療費や教育費についても、政府が定める範囲内で所得控除が認められることになった。

電子商取引やデジタル資産も課税対象に

一方で、個人所得税法2025では新たな課税対象も追加された。

具体例として、

• 代理業務や仲介活動による所得
• 電子商取引による収益
• デジタルプラットフォームを利用した事業所得
• 金銭・現物を問わない各種報酬
• デジタル資産譲渡所得
• 金地金の譲渡益

などが新たに課税対象として明確化された。

科学技術分野への優遇色が鮮明に

専門家からは、今回の税制改正は納税者の負担軽減だけでなく、国家戦略として推進する科学技術産業への支援策としても評価されている。

特にデジタル産業人材への5年間免税措置は、ベトナムが高度人材を確保し、半導体やAIなど先端分野の競争力強化を目指す姿勢を示すものと言えそうだ。

その一方で、電子商取引やデジタル資産市場の急拡大を背景に、新たな経済活動を税制の枠組みに取り込む動きも加速している。ベトナムの個人所得税制度は、産業政策と税制改革を連動させる新たな段階に入ったとみられる。

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ベトナム中部ダクラク省バンメトート街区で7月2日夕方、男性が銃のような物で頭部を撃たれて死亡する事件が発生した。容疑者は配車サービス大手Grabのロゴが入った緑のジャケットを着用していたとされ、警察当局が行方を追っている。

路上で男性を至近距離から5発発砲か

ダクラク省警察によると、事件が起きたのは7月2日午後6時51分ごろ。バンメトート街区チャン・ニャット・ズアット通りで、男性が路上で飲み物を飲んでいたところ、緑色のGrabロゴ入り上着を着た男が白と赤色のオートバイで現場近くに停車した。

男はオートバイを降りて被害者に近づき、銃とみられる物を使用して頭部左側に向けて5発発砲。その後、現場から逃走したという。

警察は使用された凶器の種類については現時点で特定できていないとしている。

被害者は47歳男性

事件発生から約4分後の午後6時55分ごろ、住民から警察に通報が寄せられた。

警察の初期捜査によると、死亡したのはエア・クノップ村在住のH.H.Hさん（47）であることが確認された。

当局が容疑者の行方を追う

ダクラク省警察は現在、現場検証および司法解剖を進めるとともに、逃走した容疑者の身元確認と行方の追跡を急いでいる。

当局は、容疑者が着用していたGrabの制服が実際の配達員・ドライバーのものなのか、あるいは偽装目的で使用されたものかについても捜査を進めている。

※現時点では、容疑者が実際にGrabの配達員やドライバーであったことは確認されていない。警察は「Grabのロゴ入り衣服を着用した人物」と説明しており、事件の動機や背景については引き続き捜査中である。

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世界銀行（WB）は最新の所得分類を公表し、ベトナムを「低中所得国」から「高中所得国」へ格上げした。2025年の1人当たり国民総所得（GNI）は4,970USDとなり、初めて高中所得国の基準を上回った。

1人当たりGNIが4,970USDに到達

世界銀行開発データグループによると、ベトナムの1人当たりGNIは2024年の4,490USDから2025年には4,970USDへ増加した。

世界銀行は各国を所得水準に応じて、

• 低所得国
• 低中所得国
• 高中所得国
• 高所得国

の4つに分類している。

2025年時点で高中所得国に分類される基準は、1人当たりGNIが4,636USD以上1万4,375USD以下となっており、ベトナムはこの基準を超えた。

高成長と輸出拡大が押し上げ

世界銀行は、ベトナムの所得水準上昇の背景として、堅調な経済成長と輸出拡大を挙げている。

2024年から2025年にかけて、ベトナムの輸出額は15％以上増加し、GDP成長率はそれぞれ7％台と8％台を記録した。

また、2021～2025年の期間におけるベトナムのGNI成長率は年平均約10％に達し、世界銀行の専門家は「地域内でも最も力強く持続的な成長の一つ」と評価している。

2030年までに工業化した高中所得国を目指す

ベトナム政府は2030年までに「近代的工業国家としての高中所得国」になることを目標に掲げている。

さらに2045年までには高所得国入りを実現する長期目標も設定しており、その達成に向けて今後も年間10％以上の経済成長を目指す方針である。

世界銀行分類の意義とは

世界銀行の所得分類は、前年の1人当たりGNI推計値を基準として毎年見直される。

この分類は単なる経済指標ではなく、

• 優遇融資の利用資格
• 国際開発支援の対象範囲
• 各国の経済発展段階の比較

などを判断する際の重要な基準として活用されている。

2025年の分類では218の国・地域が評価対象となり、ベトナムを含む6か国が上位区分へ移行した。

ベトナム以外では、

• フィリピン
• スリランカ
• ヨルダン
• ミクロネシア

が低中所得国から高中所得国へ格上げされたほか、西アフリカのトーゴが低所得国から低中所得国へ移行した。

「高中所得国」入りは通過点

今回の格上げは、ベトナム経済が過去数十年にわたる改革開放と輸出主導型成長を背景に新たな段階へ入ったことを示す節目といえる。

もっとも、高中所得国入りはあくまで発展過程の一里塚でもある。

今後は生産性向上、技術革新、人材育成、高付加価値産業への転換が進まなければ、「中所得国の罠」を回避し、高所得国への移行を実現することは容易ではないとの見方もある。

ベトナムが2030年、さらには2045年の国家目標に向けてどのような成長モデルを描くのか、今後の政策運営が注目される。

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ホーチミン市で7月1日から開始された公共バス利用支援政策が好調なスタートを切った。初日の利用者数は約27万4,000人に達し、前年同期比で約28％増加したことが分かった。

134路線で27万人超が利用

ホーチミン市公共交通管理センターによると、7月1日時点で支援制度の対象となる市内134路線では計1万7,748便が運行され、27万3,944人の乗客を輸送した。

1便当たりの平均利用者数は約15.4人となった。

利用実績を比較すると、制度開始前日の6月30日と比べて約14％増加し、6月24日と比較すると約26％増加した。また、2025年7月1日の利用者数と比べても約28％増となり、無料化政策が利用促進に一定の効果をもたらしたことが示された。

利用者増でも混雑は発生せず

当局によると、初日の運行状況は全体として安定しており、主要バスターミナルや始発停留所でも大きな混雑は確認されなかった。

利用者数は大幅に増加したものの、追加車両を投入する必要が生じるほどの過密状態には至らず、運行は円滑に維持されたという。

また、当局は134便を対象に現地確認を実施し、制度運用状況を監視した。

電子認証への問い合わせも

市民からの問い合わせ窓口「1022」には42件の電話が寄せられ、そのうち8件が無料バス制度に関する内容だった。

そのほかは路線案内や利用方法に関する問い合わせが中心だった。

公共交通アプリ「MultiGo」では13件の意見が寄せられ、7件が好意的な評価だった一方で、停留所設備への提案が2件、カード読み取り方法に関する指摘が3件、乗務員の接客態度に関する苦情が1件報告された。

さらに、33番路線のバスが停留所を通過したとの利用者の指摘についても、当局が対応したという。

電子認証の周知が今後の課題

当局は、初日の運用では一部の運転手や車掌が無料乗車の認証手続きを十分に案内できない場面も見られたと説明している。

これを受けて、各運行事業者に対し車内アナウンスを強化するよう指示した。

利用者は、MultiGoアプリのほか、身分証明書、QRコード、電子ウォレット、本人確認済み銀行カードなどを利用して無料乗車認証を行うことができる。

ホーチミン市公共交通管理センターは、電子認証の利用促進が初日からの利用者増加につながったと評価しており、今後も市民への周知を進める方針を示している。

公共交通利用拡大への試金石に

ホーチミン市では、慢性的な交通渋滞や環境負荷の軽減に向けて公共交通の利用促進が重要課題となっている。

今回の無料利用支援策が継続的な利用習慣の定着につながるのか、市民の行動変容を測る試金石として注目されそうである。

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ベトナム政府は7月1日、政治体制の再編と三層行政モデルの導入から1年が経過したことを受け、その成果を総括した。政府によれば、国民の行政サービスに対する満足度は83.08％に達し、89.09％の回答者が「公務員による嫌がらせや煩雑な対応は基本的になくなった」と評価したという。

行政機構のスリム化とデジタル化を推進

ハノイで開催された全国会議では、政治体制の組織改革および三層行政モデルの運用開始から1年間の成果が報告された。

会議には、トー・ラム書記長兼国家主席、レ・ミン・フン首相、チャン・タイン・マン国会議長らが出席した。

中央組織委員会のグエン・ズイ・ゴック委員長は、新たな行政モデル導入後の成果として、制度整備、行政機構改革、人事制度改革、デジタル化推進など6項目を挙げた。

同氏は「組織のスリム化とデジタル化が突破口となり、住民に近い行政の実現に寄与している」と述べた。

地方行政を再編、63省市から34省市へ統合

政府は行政区画の大規模再編も進めている。

省・中央直轄市は従来の63から34へ再編され、基礎自治体に相当するコミューン・街区レベルの行政単位は1万35から3,321へ削減された。

また、郡・県レベルの行政単位696か所が廃止され、中央―省―基礎自治体を直結する新たな行政運営体制へ移行した。

政府はこれにより、中間組織を減らし、行政資源の効率化や地域統治能力の向上を図るとしている。

公務員の「嫌がらせ」は89％が改善を実感

報告によると、行政改革とデジタル化の推進は住民サービスの改善にもつながっている。

国民満足度は83.08％となり、89.09％の回答者が「公務員による嫌がらせや煩雑な手続きは基本的になくなった」と回答した。

ベトナムでは従来、一部行政機関で手続きの遅延や非公式な要求などが問題視され、「煩わせるや嫌がらせをする」という言葉が行政改革の議論でたびたび用いられてきた。

政府は今回の結果を、行政機構の合理化とオンライン行政サービスの普及による成果として位置付けている。

なお課題も　地域格差やデータ連携の遅れ指摘

一方で、政府は依然として課題も残ると認めている。

行政機構は整理されたものの、地域によって運営能力に差があり、特に地方部や山間地域では改革効果が十分に発揮されていないという。

また、職員の専門性にばらつきがあるほか、データ統合の進展が遅れていることも課題として挙げられた。

さらに、一部のコミューンでは法定基準を満たしていないケースが残っているほか、財政運営や公共投資管理、公有資産の有効活用についても改善の余地があるとしている。

「近い政府」の実現へ継続改革

ベトナム政府は近年、行政手続きの簡素化やデジタル化を重点政策として進めており、今回の評価結果はその一定の成果を示すものとなった。

ただし、都市部と地方部の格差解消や行政サービスの均質化など、改革の実効性を高めるための取り組みは今後も継続していく必要がありそうだ。

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ベトナムで電気自動車（EV）への転換が急速に進んでいる。2022～2025年にかけて、自動車・二輪車市場では大規模な電動化の波が起きており、特に近年は普及ペースが大幅に加速している。

政府統計によれば、電気自動車の保有台数はわずか8か月でほぼ倍増したほか、電動バイクも累計300万台を突破した。ベトナムは世界有数の電動二輪市場へと成長しつつある。

電気自動車は37万台超、8か月でほぼ倍増

ベトナム建設省が公表したデータによると、2026年5月末時点の電気自動車保有台数は37万4,816台となった。

このうち乗用車は36万9,849台で全体の98.7％を占めており、残りは電動トラックや電動バスである。

2025年7月時点では国内のEV保有台数は約18万4,000台だったことから、約8か月で市場規模はほぼ2倍に拡大した計算となる。

一方、ガソリン車・ディーゼル車の販売台数は2022～2025年にかけて12％減少し、48万6,217台から42万8,943台へ縮小した。

これに対し、純電気自動車（BEV）の販売は628％増加し、2025年には新車市場の約30％を占めるまでに成長した。

電動バイクは300万台突破、世界3位市場へ

ベトナムの電動化は四輪車だけではない。

業界レポートによると、国内の電動二輪登録台数は2016年の50万台から2024年には265万台へ増加し、2025年には累計300万台を超えた。

今年最初の5か月間でベトナムは世界第3位の電動バイク市場へと浮上し、販売成長率でも世界有数の水準に達しているという。

300万台を超える電動バイクの普及は、新たな消費者層を生み出している。

静かな走行性能や日常的な充電習慣、環境配慮への意識が浸透し、電動車両はもはや一部の先進的ユーザー向け製品ではなく、一般消費者に広く受け入れられる存在になりつつある。

充電インフラ整備が普及を後押し

専門家は、ベトナムでEVが急速に拡大した背景として、充電インフラ整備が進んだことを挙げる。

特にベトナムEV最大手のビンファスト（VinFast）は、全国規模の充電ネットワークを構築している。

報道によれば、同社は全国で15万基規模の充電ポート整備を進めており、都市部の住宅地や商業施設、高速道路沿線などへ配置を拡大している。

さらに99か所の急速充電拠点と400以上のサービス工場を展開し、利用者が抱える「航続距離への不安」を大幅に軽減している。

こうした環境整備により、消費者は技術への好奇心だけではなく、実用性や利便性を理由にEVを選択するようになっている。

環境意識と経済性が普及の原動力

専門家によれば、EV人気を支えている要因は環境負荷低減への意識だけではない。

ベトナムの若年層や中間所得層では、環境保護を購買判断の重要な要素として捉える傾向が強まっている。

一方で、利用者が最も実感しているメリットは経済性である。

ハノイ市在住のEVユーザーは、ガソリン車を利用していた頃は月間300万～400万VNDの燃料費がかかっていたが、EVでは電気代がその約3分の1に抑えられたと話す。

また、排気ガスがなく静粛性に優れ、先進運転支援機能を搭載する車種が多いことも魅力となっている。

配車サービスの運転手からも、「燃料コスト削減に加え、エンジンオイル交換などの整備費用が不要なため維持費を大きく抑えられる」と評価する声が出ている。

EVはベトナムの主流消費市場へ

専門家は、現在の普及状況からみて、EVはすでにベトナム市場における主流の消費トレンドになったと分析する。

電動バイクの大規模普及によって消費者のEVへの心理的障壁は低下しており、今後は四輪EVの導入もさらに進む可能性が高い。

政府による脱炭素政策とインフラ整備が進めば、ベトナムは近い将来、世界でも有数のEV普及国になる可能性を秘めている。

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女子高校生を故意にひき死亡させた運転手に禁錮20年

ハノイ市人民裁判所は6月30日、女子高校生を故意に車でひき死亡させたとして殺人罪に問われていたディン・バン・ロン被告（52）に対し、禁錮20年の判決を言い渡した。

事件は2025年9月に発生し、交通事故後に被害者を意図的にひき殺した行為として、ベトナム国内で大きな衝撃と怒りを呼んでいた。

事故後に再び車を進めた疑い

起訴状によると、ロン被告はハノイ市内の建設資材会社に勤務するミキサー車の運転手であった。

2025年9月13日朝、生コンクリートを運搬中、フースエン地区のバンディエム地下道付近で事故が発生した。

被害者の女子生徒N.D.Aさんは電動バイクで同方向に走行しており、車両右側から追い越そうとした際、別のトラックが進路を横切ったことで転倒した。

電動バイクは路肩側へ倒れた一方、生徒本人は車両前方左側へ転倒し、ミキサー車の前輪に巻き込まれた。

検察によれば、被告は衝突を認識してブレーキを踏んだものの、車両は約4メートル進んで停止した。

その後、バックミラーで確認した際、倒れた電動バイクは見えたものの女子生徒の姿を確認できなかったという。

捜査機関は、被告が「被害者が重傷なら高額な賠償責任を負うことになるが、死亡すれば刑務所に入るだけで済み、賠償負担も軽くなる」と考え、故意に車を前進させて被害者を死亡させようと決意したと認定している。

被告は約10メートル進行したところで周囲の住民が異変に気付き、大声で制止したため車を停止した。

車外へ降りて確認した際、被害者は車体下部に挟まれた状態だったという。

その後、被告は車両を約3メートル後退させて現場を離れ、同日午後7時頃に出頭した。

女子生徒は病院へ搬送されたものの、搬送途中で死亡が確認された。

裁判所「極めて危険で非人道的な行為」

審理では裁判長が、「車を停止できたにもかかわらず、なぜ現場確認をしなかったのか」と繰り返し問い質したが、被告は終始うつむいたまま沈黙を続けた。

裁判長は、「大型車両の運転資格を持つ職業運転手でありながら、衝撃音を聞き、車輪の下に異物を感じながら確認を怠った理由は何か」と追及したが、被告は「動揺して話せない」と答えるにとどまった。

さらに裁判長は、「約25トンの車両が路上に横たわる人の上を通過した場合、生存できると思うか」と質問したところ、被告は小さな声で「できない」と認めた。

判決文で裁判所は、「被告の行為は極めて危険であり、直接的な殺意に基づくもので、人間性を欠いた行為として社会に強い憤りを引き起こした」と指摘した。

その上で、厳罰が相当であるとして禁錮20年を言い渡した。

被害者家族への賠償も命令

刑事責任に加え、裁判所は被告に対し、被害者遺族へ1億8,200万VND（約110万円円）の損害賠償を支払うよう命じた。

今回の事件は、単なる交通事故ではなく、事故後の判断が故意による殺人行為へと発展した極めて異例のケースとして、ベトナム社会に大きな衝撃を与え続けている。

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ベトナム首相、外国企業への支援継続を表明

ベトナムのレ・ミン・フン首相は6月29日、韓国、オーストラリア、カナダの駐ベトナム大使と相次いで会談し、外国企業が安心して長期的な投資を行える環境整備を進める考えを改めて示した。

首相は「ベトナム政府は外国企業に対してあらゆる有利な条件を整え、安定的かつ長期的な事業展開を支援していく」と強調した。

韓国企業の長期投資を後押し

韓国のチェ・ヨンサム駐ベトナム大使の離任表敬訪問では、レ・ミン・フン首相は同大使の任期中の功績を高く評価し、両国の包括的な戦略的パートナーシップの深化に貢献したことに謝意を示した。

首相は、韓国企業が今後も安心してベトナムで投資活動を続けられるよう、政府として最大限支援する方針を表明した。

これに対しチェ大使は、退任後もベトナムと韓国の協力関係発展に引き続き尽力する意向を示した。

韓国は現在、ベトナムにおける最大級の外国直接投資（FDI）供給国の一つとなっており、製造業を中心に幅広い分野で存在感を高めている。

豪州との包括的戦略パートナーシップが進展

同日、オーストラリアのギリアン・バード駐ベトナム大使とも会談した。

レ・ミン・フン首相は、オーストラリアを「信頼できる友人であり、大きな潜在力を持つ包括的な戦略的パートナー」と位置づけ、両国が共有する戦略的利益の重要性を強調した。

首相によると、2024～2027年の包括的な戦略的パートナーシップ行動計画で定められた6つの重点分野は順調に進捗しており、現在までに約96％が達成されているという。

また、2027年に開催予定のAPEC首脳会議へのオーストラリア首相の訪越に期待を示すとともに、ハイレベル交流の継続を呼びかけた。

さらにベトナム側は、ベトナム産農水産品に対する市場開放の継続や燃料供給の安定化、反ダンピング調査の抑制などを豪州側に要請した。

これに対しバード大使は、2026～2027年度においてベトナム向けに総額約1億豪ドル（約100百万AUD）の政府開発援助を実施する方針を明らかにした。

支援は主に科学技術、人材育成、気候変動対策分野に重点が置かれるとしている。

カナダとの協力余地は依然大きい

カナダのジム・ニッケル駐ベトナム大使との会談では、両国が包括的パートナーシップを締結してから約10年を迎える中、二国間関係が着実に発展していることを歓迎した。

レ・ミン・フン首相は、両国には未開拓の協力分野が依然として多く存在すると指摘し、高官往来や電話会談、代表団交流の促進を提案した。

また、カナダ企業によるエネルギー、グリーン経済、循環型経済など重点分野への投資拡大への期待も示した。

ジム・ニッケル大使も首相の提案に賛同し、今後の具体的な協力案件について協議を進めていく考えを示した。

投資誘致競争が激化する中で環境改善をアピール

近年、ベトナムは製造拠点の分散化やサプライチェーン再編の恩恵を受け、外国直接投資の有力な受け皿として注目を集めている。

今回の一連の外交活動は、ベトナム政府が制度改革や投資環境整備を継続し、海外企業の信頼確保を重視している姿勢を国際社会に改めて示すものとなった。

投稿 ベトナム首相「外国企業に最大限の便宜」　韓国・豪州・カナダ大使と会談 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。