防犯カメラ映像がSNS拡散、世論の批判集まる

ハノイ市のマンションで隣人女性を暴行したとして起訴された女性について、5月19日に初公判が開かれる見通しとなった。事件は防犯カメラ映像がSNS上で拡散され、大きな波紋を呼んでいた。

ハノイ市第4地域人民裁判所は、グエン・ティ・ヴァン・アイン被告（44）を「公共秩序妨害」の罪で審理する予定である。

被告は、ハノイ市トゥーリエム地区のマンションで隣人女性に暴行を加えたとされる人物である。裁判は公開形式で行われ、ター・ティ・フック裁判官が裁判長を務める。

被害女性は「利害関係人」として審理に参加し、弁護士も付いている。

子どもの迷惑行為を巡り住民間で対立

捜査当局によると、トラブルの発端は被告の中学生の息子による迷惑行為だった。

少年は近隣住民宅のインターホンを鳴らしたり、玄関ドアを叩いたりする行為を繰り返していたという。

隣室に住む被害女性は、この問題をマンション住民グループに投稿。これに被告側が反発したとされる。

帰宅直後に暴行、映像が拡散

事件は1月8日午後8時ごろに発生した。

仕事から帰宅した被害女性に対し、被告夫婦が呼び止め、「家族に何か意見があるのか」と問いただしたという。

女性が説明する間もなく、被告は罵声を浴びせながら平手打ちを加えたとされる。

被害女性が後退すると、さらに髪をつかまれ、頭部を繰り返し殴打されたという。

騒動は約5分間続き、防犯カメラが一部始終を記録していた。その後、映像がSNSに投稿され、多くの批判が寄せられた。

被害女性「以前から騒音や共用廊下問題に悩まされていた」

警察は後日、ヴァン・アイン被告を公共秩序妨害容疑で一時拘束した。

被害女性は脳しんとうや頭部・胸部の軟部組織損傷と診断されたが、鑑定では外傷痕や腫れは確認されず、傷害率は0％と認定された。

一方で警察は、「重傷ではないものの、社会に悪影響を与え、地域の治安秩序を乱した」と判断している。

被害女性によれば、2017年から同マンションに居住しており、少年の迷惑行為以外にも、隣室住民が共用廊下に大量の靴を放置したり、頻繁にカラオケ騒音を出したりしていたという。

管理組合や管理会社に苦情を伝えていたものの、十分な対応は得られなかったとしている。

また、自衛目的で玄関前に防犯カメラを設置していたことから、今回の暴行映像が記録されていた。

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公安省が交通安全関連政令の改正案提出

ベトナム公安省は、道路交通安全に関する政令168/2024号の改正案を提出し、旅客輸送車両への車内カメラ設置義務を強化する方針を示した。

司法省が公表した審査資料によれば、改正案では一定規模以上の旅客車両に対し、運転席だけでなく「客室内」の映像記録装置設置も義務付ける。

違反した場合、運転手個人だけでなく、運輸事業者にも罰金が科される内容となっている。

未設置なら運転手・企業双方に罰則

現行規定では、運転手を除いて8席以上の旅客輸送車両に対し、ドライブレコーダーの設置が義務付けられている。違反時の罰金は運転手に対し100万〜200万VNDである。

今回の改正案では、対象範囲をすべての旅客輸送事業車両へ拡大する方向だ。

さらに、8席以上の車両については、

• 客室内カメラ未設置
• カメラが故障・機能停止状態

の場合にも、運転手へ100万〜200万VNDの罰金を科すことを提案している。

加えて、運輸事業者側にも責任を負わせ、

• 個人事業者：500万〜600万VND
• 法人企業：1000万〜1200万VND

の罰金を科す案となっている。

違反事業者には、基準に適合したカメラ設置も義務付けられる。

2029年から客室カメラ義務化へ

公安省によれば、今回の改正は2026年7月1日に施行予定の「治安・秩序関連10法改正」に対応するものだ。

新法では、8席以上の旅客輸送車両に対し、

• 運行監視装置
• 運転手映像記録装置
• 客室映像記録装置

の搭載が義務化される。

このうち、客室カメラ義務化は2029年1月1日から段階的に適用される予定である。

一方、8席未満の旅客輸送車両に対する運転手監視カメラ義務は2028年1月1日から適用される。

「費用対効果」やプライバシー懸念も

改正案に対し、ベトナム自動車運輸協会は慎重な検討を求めている。

同協会は、

• 小型車両への設置義務の必要性
• 導入コストに見合う効果
• 乗客プライバシー侵害の懸念

を指摘した。

特に、乗客映像の記録については「私生活への干渉」と受け止められ、公共交通利用離れにつながる可能性もあるとしている。

政府「安全性向上につながる」

これに対し公安省は、新制度は法改正に基づくものであり、安全確保に必要な措置だと説明している。

政府によれば、現在ベトナム国内には、

• 8席以上の旅客輸送車両：約12万1041台
• 貨物車両および8席未満旅客車両：約30万台

が存在する。

導入費用は1台あたり120万〜180万VND程度と見積もられており、総コストは約5110億〜7570億VNDに達する見通しだ。

一方で政府は、

• 乗客安全性向上
• 過積載防止
• 苦情・トラブル時の証拠確保
• 運転手・企業保護
• 車内事故や違反行為への迅速対応

などの効果を期待している。

また、取得データの管理については、個人情報保護法令に従う必要があり、人格権や私生活侵害への利用は禁止されるとしている。

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「提案06」を軸にデジタル転換を加速

ホーチミン市は2026年、国家デジタル転換計画「提案06」を基盤として、「デジタル市民」モデルの構築を本格化させる。共通住民データベースを活用し、行政サービスの処理時間を5分以内に短縮することを目指す。

「提案06」は、2030年を見据えた国家デジタル転換政策であり、住民データ、電子認証、電子本人確認を行政改革とスマートシティ構築の中核に据えるものだ。ホーチミン市では2025年を通じ、同計画を「行政改革の背骨」と位置付けて推進してきた。

「ワンストップデジタル窓口」を実現

2025年、ホーチミン市は38の重点任務を完了し、全国で先駆けて市独自の公共サービスサイトを閉鎖。2025年6月19日から国家公共サービス・ポータルへ完全統合し、「単一デジタル窓口」を実現した。

また、専門分野データと国家住民データベースとの連携も大規模に進められた。これまでに4500万件超のデータが統合され、

• 戸籍データ：約1530万件
• 社会保険データ：約1160万件
• 土地関連データ：約570万件

がデジタル化された。

医療や治安分野でも実用化進む

デジタル化は市民生活にも浸透し始めている。

医療分野では、従来必要だった紙書類の代わりに、VNeIDアプリ上のQRコード提示で受診可能となった。電子健康手帳も統合され、医師が診療履歴を迅速に確認できる仕組みが整備されている。

現在、市内すべての医療機関でVNeID上の電子健康手帳が導入され、340万件超が有効化されたほか、約10万件の紹介状データも統合済みである。

治安分野では、ホーチミン市公安の「SOS治安アプリ」が注目を集めている。市民は犯罪やトラブル発生時、現場写真や動画を即座に共有でき、警察との直接・安全な連絡手段として機能している。

通信環境や制度面には課題も

一方、市当局は課題も率直に認めている。

通信回線の速度低下により、運転免許データやオンライン罰金支払い情報の更新に支障が出るケースがあるほか、税務アプリ「eTax Mobile」の利便性が市民に十分浸透していない点も問題視されている。

さらに、行政区再編による人員・運営面の混乱も生じている。

制度面では、オンライン提出時の電子書類の扱いが法令上不明確なケースが残っており、職員が電子・紙の両方で処理せざるを得ない状況も続いている。

2026年は「デジタル市民モデル」構築へ

こうした課題を踏まえ、ホーチミン市公安は2026年を「デジタル市民モデル」構築の本格始動年と位置付ける。

ホーチミン市は、

• 行政手続き処理時間を5分以内へ短縮
• 市民・企業の情報入力を一度限りに統一
• 行政結果を全面電子化
• デジタル化済み書類の再提出廃止

を重点目標として掲げた。

また、市公安が主導する「デジタル市民アプリ」も拡充される予定で、医療、教育、交通、建設など12分野の機能を統合する。

2026年には市内100か所の公共施設に「デジタル市民ステーション」を設置し、ベンタイン―スオイティエン・メトロでは生体認証システムの導入も計画されている。

「透明性向上と行政効率化」目指す

ホーチミン市公安局のター・バン・デップ少将は、デジタル技術導入によって行政処理時間短縮、業務負担軽減、市民コスト削減が可能になると強調した。

すべての行政手続きがデジタル環境上で記録・管理されることで、透明性向上や不正防止にもつながるとの考えを示している。

さらに、国家データベースの活用によって、公安当局の情報検索や犯罪対策能力も向上しており、治安維持と行政サービスの両立を進めていく方針だ。

ター・バン・デップ少将は、「デジタル時代において、ホーチミン市公安はオンライン公共サービスの全面展開を進め、市民に対してより公開性・透明性・現代性の高い行政サービスを提供していく」と述べた。

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「融資承認済み」と突然入金　ベトナムで新型詐欺が発生

見知らぬ相手から突然160万VND送金

ベトナム北部フートー省公安は、新たな手口による金融詐欺が確認されたとして、市民に警戒を呼びかけた。

数日前、タムノン村公安は、地元在住のH.H.Lさん（30）から相談を受けた。

Lさんによると、自身の銀行口座に突然、合計160万VND超の送金が2回に分けて行われたという。

その数分後、身元不明の電話番号から「あなたのローン申請が承認された」とするメッセージが届き、融資情報確認用としてリンクへのアクセスを求められた。

不審に思ったLさんは、直ちに公安へ届け出た。

高度IT犯罪グループによる新手口

公安当局が調査した結果、Lさんへ送金した口座は、高度IT技術を利用した詐欺グループと関係していることが判明した。

警察によれば、これは被害者に精神的圧力をかけ、金銭をだまし取る新たな詐欺手法だという。

犯人グループは意図的に被害者口座へ送金し、

• 「融資」
• 「ローン実行」
• 「金融支援」

などと記載する。

その後、金融会社職員や債権回収業者を装い、返済や高額利息支払いを執拗に要求するという。

家族や勤務先へ情報拡散し脅迫

さらに犯人らは、

• 個人写真
• 身分証画像
• 銀行取引情報

などを加工し、被害者の家族や友人、勤務先へ送信して精神的圧力をかけるケースも確認されている。

実際には借金をしていないにもかかわらず、社会的信用失墜への不安から送金してしまう被害者もいるという。

「誤送金」を装うケースも

別の手口として、犯人が「誤って送金した」と主張し、返金を求めるケースもある。

しかし、銀行経由ではなく、

• 偽の国際送金サイト
• 偽決済アプリ

などのリンクを送付し、アクセスを誘導する。

利用者が個人情報や銀行情報、OTP認証コードを入力すると、口座を乗っ取られ、不正送金被害につながるという。

公安「不審送金は銀行へ連絡を」

公安当局は、市民に対し、

• 出所不明の送金を勝手に使用しない
• 見知らぬ相手へ直接返金しない
• 銀行へ正式確認する
• OTPや口座情報を他人へ教えない
• 不審リンクを開かない
• 正体不明アプリをインストールしない

よう呼びかけている。

また、不審な取引や脅迫的な電話・メッセージを受けた場合には、速やかに最寄り公安へ通報するよう求めている。

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ベトナムとスリランカ、関係を包括的パートナーシップへ格上げ

トー・ラム国家主席がスリランカ訪問

ベトナムのトー・ラム国家主席は5月8日、スリランカの首都コロンボの大統領府で、アヌラ・クマラ・ディサナヤカ大統領と会談を行った。

ディサナヤカ大統領は、トー・ラムこっか主席率いるベトナム高官代表団の国賓訪問を歓迎し、「両国関係史における重要な節目になる」と強調した。

「関係は過去最高水準」と評価

会談では、双方が両国情勢について説明するとともに、50年以上にわたる友好関係と多面的協力の発展を評価した。

両首脳は、

• 仏教文化という共通性
• 非同盟運動メンバーとしての立場
• 長年の政治的信頼関係

などが、両国関係の基盤になっているとの認識を共有した。

また、現在の二国間関係は「最も良好な発展段階にある」と評価し、今後さらに協力を拡大していくことで一致した。

防衛・海洋安全保障協力を拡大

双方は、政治的信頼をさらに高めるため、党・政府・議会・地方レベルを含む交流拡大で一致した。

防衛・安全保障分野では、

• 国連平和維持活動（PKO）訓練
• 情報共有
• 防衛技術移転
• 海洋安全保障
• サイバーセキュリティ

などで実務協力を強化する方針を確認した。

貿易額10億USD目標を設定

両首脳は、貿易・投資分野に大きな潜在力があるとし、近い将来に貿易額10億USD達成を目指すことで一致した。

トー・ラム氏は、ベトナムがスリランカ向けに、

• 食料品
• 農業機械
• 農産関連製品

などの供給を拡大する用意があると表明した。

一方、ディサナヤカ大統領は、スリランカ政府としてベトナム企業の投資を支援し、優遇政策を提供する考えを示した。

また、

• ハイテク農業
• 気候変動対応
• グリーン転換
• 農産物流通網
• 水産業
• デジタル転換
• 科学技術

などの分野で協力を進める方針も確認された。

直行便開設で人的交流拡大へ

両国は、文化・教育・人的交流を二国間関係の重要な柱に位置付けた。

特に、

• 観光協力
• 精神文化・仏教観光
• 大学・研究機関交流

を強化する方針で一致した。

また、両首脳はベトナムとスリランカを結ぶ直行便開設を推進することで合意した。

ディサナヤカ大統領は、ベトナムの主要大学によるスリランカ分校設立にも期待を示した。

国際問題でも連携確認

地域・国際情勢についても意見交換が行われ、双方は国連、非同盟運動、グローバルサウス関連枠組みなどで協力を継続する方針を確認した。

また、海洋安全保障と航行の自由維持の重要性を再確認するとともに、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく平和的紛争解決を支持する姿勢を示した。

関係を「包括的パートナーシップ」に格上げ

会談後の共同記者会見で、トー・ラム国家主席は、両国が関係を「包括的パートナーシップ」に格上げすることで正式合意したと発表した。

両国は今後、政治・防衛・経済・人的交流などあらゆる分野で、より包括的かつ実務的な協力を進めていく方針である。

また、トー・ラム国家主席は、ベトナム航空会社による直行便開設を歓迎し、「両国間協力を飛躍的に促進する突破口になる」と期待を示した。

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ASEAN首脳会議開幕　地域結束と安全保障強化を協議

フィリピン・セブで第48回ASEAN首脳会議

第48回ASEAN首脳会議が5月8日午前、フィリピン・セブのマクタン・エキスポ・コンベンションセンターで開幕した。

ベトナムからはレ・ミン・フン首相率いる代表団が出席した。

開会演説で、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、ASEAN共同体ビジョン2045を基盤とする「新たな発展段階」に入る重要な会議だと強調した。

「共に未来を切り開く」が2026年テーマ

開会式後の全体会合では、ASEAN各国首脳が中東情勢をはじめとする複雑な地政学的変動について意見交換を行った。

各国首脳は、中東紛争が地域と世界の平和・安定、エネルギー供給網、市民の安全に深刻な影響を及ぼしているとの認識を共有した。

そのうえで、対話促進、平和的解決、国際法および国連憲章尊重の重要性を改めて確認した。

また、フィリピンが2026年ASEAN議長国として掲げる「共に未来を切り開く（Together Steering Our Shared Future）」の方針にも支持が集まった。

重点分野としては、

• 非伝統的安全保障課題への共同対応
• 経済連結性・デジタル化・持続可能成長
• ASEAN市民中心の共同体構築

の3本柱が示された。

ASEAN結束強化の必要性を強調

ASEAN各国は、現在の国際情勢下では、ASEANの団結と中心性維持がこれまで以上に重要だとの認識を共有した。

また、エネルギー安全保障、食料安全保障、経済安定、サプライチェーン維持などの分野で、域内協力を強化する必要性を強調した。

ベトナム、緊急時の食料支援を表明

全体会合で演説したレ・ミン・フン首相は、フィリピン議長国の優先課題を支持し、ASEAN各国と協力して実現に取り組む姿勢を示した。

フン首相は、「ASEANがどのような影響を受けるかどうかではなく、どのように共に対応するかが問われている」と述べ、3つの提案を提示した。

まず、エネルギー安全保障、食料安全保障、人間の安全保障を優先課題とし、ASEAN石油安全保障協定や2026〜2030年ASEANエネルギー協力行動計画、ASEAN電力網、ASEANガスパイプライン構想を推進すべきだと提案した。

また、エネルギー源多角化、エネルギー転換、グリーン金融や先端技術へのアクセス拡大も訴えた。

食料安全保障では、既存協力枠組み強化に加え、コメや必需品の緊急備蓄制度創設を提案した。

そのうえで、ベトナムは緊急時に食料支援を行う用意があり、ASEAN加盟国と経験共有や領事支援協力を進める考えを示した。

デジタル経済協定の早期妥結訴え

フン首相はさらに、ASEANの経済的耐性強化に向け、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の効果的実施と、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の早期妥結を呼びかけた。

加えて、緊急事態時の分野横断的調整強化やASEAN事務局の調整機能向上も提案した。

ASEAN首脳、ベトナム提案を高評価

ベトナム側の提案について、ASEAN各国首脳は内容とタイミングの両面で高く評価した。

会議では、ベトナム提案を踏まえ、中東情勢の影響に対応する地域レジリエンス強化行動に関するASEAN首脳声明を採択する方向で一致した。

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ハノイ4歳女児虐待死事件、母親を殺人罪で起訴

母親と交際相手による虐待が発覚

ハノイ市公安当局は5月7日、4歳女児が虐待を受け死亡した事件で、母親のバン・ティ・タム容疑者（20）を殺人罪で起訴したと発表した。

すでに、交際相手のグエン・ミン・ヒエップ容疑者（22）についても殺人罪で起訴されている。

死亡した女児は北部トゥエンクアン省出身のB.T.Hちゃん（4）で、警察は母親と交際相手による継続的な暴行やネグレクトがあったとみて捜査を進めている。

「子どもの世話を任せていた」と供述

捜査当局によると、タム容疑者はヒエップ容疑者と同居していた当時、妊娠中で体調が悪く、娘の世話を交際相手に任せていたと供述した。

ある夜、女児が寝床を汚したことを理由に、2人は女児を起こして暴行したという。

その後、タム容疑者は娘の体に多数のあざができていることに気付いたとしている。

警察は、この時以外にも、2人が女児に対し繰り返し暴行を加え、長期間にわたり十分な食事を与えないなどの虐待を行っていたとみている。

暴行後に異変、病院搬送も死亡

警察によると、直近では5月3日午後、外出先から戻ったタム容疑者とヒエップ容疑者が、女児がお菓子を食べようとしていたことに腹を立てた。

タム容疑者は「盗み食いした」と考え、スリッパで顔や頭を繰り返し殴打。その後、女児を部屋の隅に立たせたという。

さらに、女児がその場で排泄したことから、再び顔を叩き、浴室へ行くよう命じた。

浴室では、女児がふざけていたとして、ヒエップ容疑者が罵声を浴びせながら暴行を加えたとされる。

捜査当局によれば、ヒエップ容疑者は女児の顔を足で押さえつけたうえ、シャワーを口や鼻へ当て続けていたという。

タム容疑者はその様子を見ていたものの、制止しなかったとしている。

その後、女児の様子が異常になったため、2人はハノイ市内のE病院へ搬送したが、女児は死亡した。

母親「自分は母親にふさわしくなかった」

取り調べに対し、タム容疑者は自身と交際相手の行為について「間違っており、法律違反だった」と認めた。

また、「自分はこの子の母親にふさわしくなかった」と涙ながらに供述し、後悔の念を示したという。

警察は、事件の詳しい経緯や虐待実態について引き続き捜査を進めている。

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ホーチミン市「合成麻薬」108kg密売事件、元DJ女性に死刑判決

「DJホアイ」を首謀者と認定

ホーチミン市人民裁判所は5月7日、合成麻薬108kgを密売・保管・使用組織化した事件の裁判で、グエン・ティ・ホアイ被告（31、通称DJホアイ）に死刑判決を言い渡した。

ホアイ被告は、「違法麻薬売買」「違法麻薬所持」「違法麻薬使用組織」の3罪に問われていた。

また、共犯のタック・ホアン・ミン被告には、「違法麻薬売買」および「違法麻薬使用組織」の罪で終身刑が言い渡された。

このほか6人の被告にも、違法麻薬売買罪で8年から終身刑までの判決が下された。

裁判所は、ホアイ被告について「事件の首謀者かつ中心人物」であり、特に大量の麻薬取引に関与したとして、最も重い責任を負うと認定した。

カンボジアで麻薬組織関係者と接触

捜査資料によると、ホアイ被告は2020年にDJとして働くためカンボジアへ渡航した。

その後、「ジン」と名乗る人物（身元不明）と交際関係になり、2022年には同人物が「ハッピーウォーター」と呼ばれる合成麻薬の包装作業を行っていることを知ったという。

ホアイ被告は、カンボジア国内の倉庫で麻薬包装や輸送管理の帳簿業務を担当し、月額5000万VNDの報酬を受け取っていた。

ホーチミン市で麻薬製造・包装

2023年1月初旬、ホアイ被告は甲状腺治療のためベトナムへ帰国した。

その後、ジン側は麻薬粉末をベトナムへ送り、ホアイ被告がホーチミン市内で「ハッピーウォーター」として包装加工し、組織側へ引き渡していた。

報酬は1袋当たり2USDだったという。

2023年2月から6月5日までの間、ホアイ被告は複数の共犯者を雇い、麻薬包装作業を手伝わせていた。

グループはホーチミン市5区の住宅を借り、麻薬の原料や漢方薬の一種を受け取って麻薬混合作業や包装作業を実施していた。

「Deadpool」などブランド名で販売

捜査当局によると、グループは「Chali」「Deadpool」「Coffee」「Crispy Fruit」などの名称を付けた「ハッピーウォーター」を市場へ流通させていた。

押収・認定された麻薬は、メタンフェタミン、MDMA、ニメタゼパム、ケタミンなど合計108kg超に上る。

ホアイ被告は、この麻薬取引によって総額約38億VNDの利益を得ていたとされる。

麻薬使用の場も提供

さらに、2023年6月2日から4日にかけて、ホアイ被告はホーチミン市1区ベンタイン街区の住宅で、共犯者らに麻薬を使用させていたことも認定された。

捜査機関は同住宅から58.5gの各種麻薬も押収している。

裁判所は、被告グループによる行為について「社会に極めて危険な犯罪」であり、厳罰が必要だと判断した。

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ニャチャン死亡事故受け、外国人レンタル車両管理を強化

ロシア人による飲酒運転死亡事故が発端

ベトナム中南部カインホア省人民委員会は5月7日、外国人によるレンタル車両利用に関する管理強化を緊急指示した。

背景には、ニャチャン市でロシア国籍の男が酒気帯び状態でバイクを運転し、歩行者を死亡させた重大事故がある。

カインホア省当局は、公安局、建設局、文化・スポーツ・観光局、および各地区・街区当局に対し、交通安全秩序の確保を強化するよう求めた。

特に、外国人による自動車・バイクのレンタルおよび運転行為への監督強化を重点課題としている。

無免許貸出や飲酒運転を厳格取り締まり

カインホア省公安局には、飲酒運転、速度超過、蛇行運転、適切な運転免許証を持たない運転者への取り締まり強化が指示された。

また、運転資格を満たさない外国人へ車両を貸し出したレンタル業者についても、厳格に検査・処分する方針である。

建設局には、省内のレンタカー・レンタルバイク事業者に対する全面調査を実施し、法的条件や技術基準を満たしているか確認するよう命じた。調査結果は5月31日までに省人民委員会へ報告される予定だ。

観光客に「交通法順守誓約」求める

文化・スポーツ・観光局は、宿泊施設や旅行会社に対し、観光客、特に外国人観光客へベトナムの交通法規順守を求める誓約書への署名を義務付けるよう指導する。

規定上の条件を満たさないまま車両をレンタル・使用しないことを徹底させる狙いがある。

また、ニャチャンやファンラン地域の地方当局には、レンタル事業者リストを作成し、無資格者への貸出禁止誓約を事業者に求める責任が課された。

悪質業者には営業許可取り消しも

ニャチャン街区人民委員会関係者は、地元メディアの取材に対し、すでに全レンタカー・レンタルバイク業者へ法令順守誓約を求めたと説明した。

特に外国人向けサービスについて重点監督を行っているという。

当局は、運転資格のない利用者へ車両を貸与した業者に対し、行政処分だけでなく営業許可取り消しを提案する可能性もあるとしている。

血中アルコール濃度は基準値大幅超え

今回の事故では、5月4日未明、ロシア国籍のスモリアコフ・コンスタンチン容疑者（35）が、友人らとの飲酒後にバイクを運転して宿泊先へ戻る途中、ニャチャン市チャンフー通りで道路横断中の69歳女性に衝突した。

女性は病院へ搬送されたものの死亡した。

警察による血中アルコール濃度検査では、容疑者の数値は268.8mg/100ml血液で、現行法の最重違反基準である80mg/100mlを大幅に上回っていた。

カインホア省交通警察は、今後、外国人による交通違反への重点取締計画を展開し、違反行為の徹底摘発を進める方針を示している。

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ホーチミン市、ビンズン新都市直結メトロを2026年着工へ

スオイティエンからビンズン新都市まで延伸

ホーチミン市は、メトロ1号線のスオイティエン駅からビンズン新都市まで延伸する新路線について、2026年中の着工を予定している。

同計画は、ホーチミン市東部と旧ビンズン省地域との接続強化を目的としており、広域交通網の整備と交通渋滞緩和の重要プロジェクトに位置付けられている。

5月7日に行われた有権者との意見交換会で、ホーチミン市人民評議会関係者が明らかにした。

メトロ整備加速で「2030年完成」を目指す

ホーチミン市代表団によると、市は都市鉄道網を将来の都市交通の「骨格」と位置付け、インフラ投資を加速している。

今回のスオイティエン〜ビンズン新都市路線は、ホーチミン市から旧ビンズン省エリアへの接続性向上に加え、東部玄関口の交通負荷軽減や地域間連携強化にも寄与すると期待されている。

また、旧ビンズン省区間を通る環状3号線の建設も完成が近づいているほか、ビンズンとホーチミン市を結ぶ国道13号線拡張事業も用地補償・立ち退き段階に入っている。

代表団のチューン・ティ・ビック・ハイン氏は、「ホーチミン市初のメトロ建設には約20年を要したが、現在は2030年までに基本的な都市鉄道網を完成させる目標を掲げている」と説明した。

市民から「公共交通先行」を求める声

意見交換会では、市民から公共交通整備や交通政策に関する多くの意見が寄せられた。

特に、バイク依存の軽減に向けたメトロ整備加速を求める声が目立ち、旧ビンズン地域との交通接続強化への期待が示された。

一方、ガソリンバイク規制については、「全面禁止ではなく排ガス基準管理を優先すべき」との意見も出された。

市民からは、「公共交通インフラが依然として十分ではなく、多くの人がバスやメトロ駅まで長距離を徒歩移動しなければならない」との指摘もあった。

また、電気バイクについても、充電時間や電気料金上昇などの課題が残っているとの声が上がった。

土地証明書問題や電子認証への不満も

会合では交通問題以外にも、土地使用権証明書の発給遅れや電子認証制度に関する意見が相次いだ。

特にタンカイン地区の「クーラオ・ルア」地域では、50年以上居住している住民でも土地使用権証明書を取得できていないケースがあるという。

住民の一人は、「革命功労者の家族であり、50年以上住んでいるが、いまだに土地証明書が発給されていない」と訴えた。

また、6〜14歳児へのレベル2電子認証制度についても、「子ども専用SIMカード契約が必要になるケースがあり負担が大きい」との懸念が示された。

これに対し、地元当局は、14歳未満の電子認証取得は義務ではないものの、試験受験や航空機利用、行政手続きの利便性向上のため、早期登録を推奨していると説明した。

「超巨大都市」構想へ交通転換進む

ホーチミン市は現在、近代的かつ持続可能な「特別都市」の建設を目指している。

当局は、自家用車・バイク依存を減らし、メトロを中心とした公共交通主体の都市構造へ転換する方針を示している。

その一方で、市側は「ガソリン車規制は公共交通インフラ整備と並行して進める必要がある」としており、環境汚染についても交通以外の要因を含め総合的に対策を講じる必要があるとの認識を示した。

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