トー・ラム書記長兼国家主席がタイ公式訪問へ

ベトナム外務省のグエン・マイン・クーン副大臣は、トー・ラム書記長兼国家主席夫妻によるタイ公式訪問について、「両国関係を新たな高みに引き上げる重要な契機になる」との見解を示した。

今回の訪問は、トー・ラム国家主席が新たな役職就任後、初めてASEAN加盟国を訪問するものであり、さらに両国関係が2025年に「包括的な戦略的パートナーシップ」へ格上げされた直後という点でも特別な意味を持つ。

クーン副大臣は、今回の訪問がベトナムによるタイおよび東南アジア地域重視の姿勢を示すものだと強調した。

政治的信頼強化と経済連携拡大を期待

ベトナムとタイの首脳は今回の訪問を通じ、新たな協力枠組みの具体化に向けた幅広い協議を行う見通しである。

クーン副大臣は、世界情勢や地域環境が急速に変化する中、戦略対話や政策協調、高官交流の維持が極めて重要だと指摘した。

経済分野では、

• 貿易
• 投資
• ロジスティクス
• サプライチェーン連携

などで新たな進展が期待されている。

さらに、

• デジタル転換
• グリーン経済
• 循環型経済
• 再生可能エネルギー
• イノベーション
• 産業転換

といった新分野での協力余地も大きいとしている。

ASEAN・メコン連携でも重要な役割

ベトナムとタイは、ASEAN域内経済統合やメコン地域協力においても重要な役割を担っている。

クーン副大臣は、インフラ接続や域内貿易、人の往来拡大などを通じ、地域連携をさらに強化していく考えを示した。

また、

• 航空ネットワーク拡大
• 観光協力
• 青年交流
• 学生交流
• 地方自治体間交流

なども両国関係の社会的基盤強化につながると期待されている。

「ASEANで最も活発かつ実効的な関係の一つ」

クーン副大臣は、ベトナムとタイの外交関係樹立から約50年が経過する中で、両国関係はASEAN内でも特に活発で実効性の高い二国間関係へ発展したと評価した。

2025年の包括的な戦略的パートナーシップへの格上げは、高い政治的信頼関係と、協力深化への強い意思を示すものだとしている。

タイはASEAN最大の対ベトナム貿易相手国

経済協力は両国関係の中核となっている。

2025年の両国間貿易額は220億USDを超え、タイはASEAN域内でベトナム最大の貿易相手国となっている。

またタイ企業は、

• エネルギー
• 加工産業
• 小売
• ロジスティクス
• インフラ

など幅広い分野でベトナムへ大規模投資を進めている。

安全保障・人的交流も深化

国防・安全保障分野では、

• 越境犯罪対策
• 麻薬取引対策
• 人身売買対策
• サイバーセキュリティ

などで協力が深化している。

文化・教育・観光交流も拡大しており、現在両国では約20組の姉妹都市関係が結ばれている。

タイ在住ベトナム人コミュニティも両国友好の重要な架け橋となっているほか、タイ国内に残るホーチミン主席関連史跡も歴史的・象徴的な存在として位置付けられている。

クーン副大臣は、「良好な友好関係と高い政治的信頼を基盤に、両国は包括的な戦略的パートナーシップをさらに実質的かつ深化したものにできる」と強調した。

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ベトナムと米国、相互的な通商協定の早期妥結を協議

5月20日午前、ベトナム政府庁舎で、レ・ミン・フン首相は、訪越中の米通商代表部（USTR）のリック・スウィッツァー副代表と会談した。

会談でレ・ミン・フン首相は、ベトナムと米国の包括的な戦略的パートナーシップをさらに深化させ、両国国民に実質的利益をもたらす関係へ発展させたいとの考えを示した。また、地域および世界の平和、安定、繁栄への貢献も重視していると述べた。

さらに、レ・ミン・フン首相は、現在進められている「相互的、公平かつ均衡の取れたベトナム・米国通商協定」の交渉で前向きな成果が出ていることを歓迎。米通商代表部およびスウィッツァー副代表の役割を高く評価した。

ベトナム政府、「早期合意」に強い意欲

フン首相は、両国ができるだけ早期に協定を妥結できるよう、ベトナム政府として引き続き米側と緊密に協力する姿勢を表明した。

また、経済・貿易・投資分野の協力が、両国関係を推進する主要エンジンであると強調。米企業によるベトナム投資拡大を歓迎し、事業環境整備を継続する方針も示した。

「過剰生産政策は存在しない」と強調

会談では、米国側が近年関心を強めている貿易・産業政策にも言及した。

フン首相は、ベトナムには「過剰生産能力を生み出す政策」は存在せず、ベトナム企業は市場原理に基づいて活動していると説明。さらに、ベトナム経済と米国経済は相互補完関係にあり、直接競合する構造ではないと述べた。

また、ベトナムの法令はあらゆる形態の強制労働を禁止していると改めて強調。国際労働機関（ILO）条約や自由貿易協定（FTA）など、国際的な労働・通商ルールへの取り組みを進めていると説明した。

知的財産保護も重点分野に

さらにフン首相は、知的財産権侵害への厳格な対処もベトナム政府の重要課題であると表明した。

これは、科学技術・イノベーション・デジタル転換の推進を掲げる「決議57」と連動した政策であり、ベトナムの成長モデル転換とも密接に結び付いていると説明した。

米側「ベトナムは重要パートナー」

一方、スウィッツァー副代表は、新たな重責に就任したレ・ミン・フン首相に対し、米国のドナルド・トランプ大統領および米政府首脳からの祝意を伝達した。

同副代表は、ベトナムを米国にとって最重要パートナーの一つと位置付け、特に経済・貿易分野での協力が二国間関係全体の発展に大きく寄与していると評価した。

また、「相互的通商協定」は両国の経済関係において極めて重要だと指摘。ベトナム政府の各省庁や交渉団の建設的かつ前向きな対応を高く評価した。

そのうえで、米通商代表部として今後もベトナム側と緊密に連携し、早期合意に向け最大限努力する考えを示した。

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ベトナム・インド首脳級会談、防衛協力深化を確認

5月19日、ベトナム共産党中央本部において、トー・ラム国家主席兼書記長は、ベトナムを公式訪問中のインド国防省のラージナート・シン大臣と会談した。

トー・ラム国家主席は、インドが地域の平和・安定・発展に果たしている役割を高く評価し、ベトナムはインドを最重要パートナーの一つと位置付けていると強調した。

また、インドが地域および国際社会でさらに大きな役割を果たすことを支持するとともに、インドのグローバル構想への積極的参加や、ASEAN地域との橋渡し役を担う姿勢を示した。

「包括的な戦略的パートナーシップ」強化へ

ベトナムとインド双方は、両国関係が高い政治的信頼に支えられた伝統的友好関係であると確認した。

トー・ラム国家主席は、両国が「より高度な包括的な戦略的パートナーシップ」へ関係を格上げしたことは重要な意味を持つと述べ、今後は以下の分野で協力を拡大すべきだと提案した。

• ハイレベル往来の拡大
• 貿易・投資協力の推進
• 科学技術分野の連携強化
• 航空・海運接続の向上
• 国民交流の拡大

インド側「東方行動政策の重要パートナー」

ラージナート・シン国防相は、今回の訪問が、トー・ラム国家主席によるインド訪問直後に実施された点に触れ、インド政府が両国合意の履行と関係強化に強い意欲を持っていることを示すものだと説明した。

また、ベトナムはインドの「東方行動政策（Act East Policy）」における最重要パートナーの一つであると強調し、ベトナムの地域協力推進における役割を高く評価した。

防衛・技術協力をさらに拡大

インド側は、今後も両国の防衛協力を推進し、高度人材育成プログラムを拡充する方針を示した。

さらに、既存の防衛支援・信用供与枠組みに基づく協力案件を完了させるとともに、新たな支援パッケージについても検討する考えを明らかにした。

双方は、防衛省間協議メカニズムを維持し、地域・国際問題に関する情報共有や立場調整を強化することで一致した。

特に、ASEAN主導の枠組みであるASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）など、多国間安全保障メカニズムでの連携継続を確認した。

地域安定と戦略バランスを重視

今回の会談では、「法の支配」や地域安定への言及も目立った。

近年、インドは中国牽制を念頭に東南アジアとの関係強化を進めており、ベトナム側としても、大国間バランスを重視する外交戦略の中でインドとの連携強化を進めている。

防衛協力だけでなく、半導体、ハイテク、物流、海上連結など経済・技術分野への協力拡大も今後の焦点となりそうである。

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外務省、拘束されたベトナム人への対応を説明

ベトナム外務省は、インドネシアおよびカンボジアでオンライン詐欺事件に関連して拘束されたベトナム人について、現地当局と連携しながら領事保護を進めていると明らかにした。

5月14日に行われた外務省定例記者会見で、ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官が説明した。

インドネシア当局が捜査継続

インドネシアで発生したオンライン詐欺事件について、ファム・トゥー・ハン報道官は、現在もインドネシア当局による捜査が続いていると述べた。

その上で、ベトナム政府は在インドネシア・ベトナム大使館に対し、現地当局と緊密に連携しながら、拘束された人物の身元確認や必要な領事保護措置を実施するよう指示したと明らかにした。

カンボジアでも帰国支援進む

カンボジアで拘束されたベトナム人に関しても、現地のベトナム代表機関が当局と協力し、情報収集を進めているという。

ベトナム側はカンボジア政府に対し、自国民の安全確保や生活環境への配慮を要請している。

さらに、外務省は現地代表機関に対し、初期身元確認手続きを早期に完了させるとともに、国内および現地当局と協力しながら、帰国に必要な領事手続きを迅速に進めるよう指示している。

約200人を国境で受け入れ

外務省によると、4月1日以降、カンボジアにあるベトナム代表機関は地方自治体や国内関係機関と連携し、これまでに約200人のベトナム人を国境検問所で受け入れている。

背景には、東南アジア地域で拡大しているオンライン詐欺組織への関与問題があるとみられている。

「高収入・軽作業」求人に警戒呼びかけ

ハン報道官は、海外での「軽作業・高収入」を謳うオンライン求人について、改めて警戒を呼びかけた。

特に、

• 学歴や技能を問わない
• 正式契約が存在しない
• 正規の送り出し企業を通さない

といった求人には、人身売買や強制労働、搾取被害につながる危険性があると指摘した。

その上で、海外就労を希望する市民に対し、仕事内容、勤務先、勤務地、紹介者、保険制度、権利保障などを事前に十分確認するよう求めている。

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ベトナム、中国とフィリピンの活動に反発

ベトナム政府は、中国およびフィリピンが南シナ海のチューンサー諸島ホアイアン礁で実施した活動について、ベトナムの主権を侵害する行為であるとして反発した。

5月14日に開かれたベトナム外務省の定例記者会見で、外務省のファム・トゥー・ハン報道官が明らかにした。

「無許可上陸は主権侵害」

ファム・トゥー・ハン報道官は、関係国がベトナムの許可なくチューンサー諸島の地形・岩礁へ人員を送り込む行為について、「国際法に基づくベトナムの主権を侵害するもの」と指摘した。

さらに、こうした行為は南シナ海における関係国行動宣言（DOC）に反し、現在進められている南シナ海行動規範（COC）策定交渉の努力にも逆行するとの認識を示した。

南シナ海の平和維持呼びかけ

ベトナム政府は、中国およびフィリピンを含む関係国に対し、スプラトリー諸島に対するベトナムの主権を尊重するよう要求した。

また、地域情勢を複雑化させる行動を控え、国際法を順守するとともに、DOCを誠実に履行するよう求めた。

ファム・トゥー・ハン報道官は、「関係各国が南シナ海の平和と安定維持に積極的に貢献することを期待する」と強調した。

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ベトナム、米国に知財分野での公平な評価を要求

ベトナム政府は、知的財産権の保護および執行に関する自国の取り組みについて、米国側に対し客観的かつ均衡の取れた評価を行うよう求めた。

5月14日に開かれたベトナム外務省の定例記者会見で、外務省のファム・トゥー・ハン報道官が明らかにした。

これは、米国の「2026年スペシャル301条報告書」における知的財産関連の指摘について、ベトナム国内輸出企業向けの方針や勧告を問われたことに対する回答である。

「知財侵害は厳格に処罰」と強調

ハン報道官は、ベトナム政府があらゆる知的財産権侵害行為に対して厳格に対処する方針であると強調した。

また、知的財産権の保護および執行体制の強化を継続するとともに、関連法制度の整備と体系化を進めていると説明した。

WIPO評価でASEAN内の高水準維持

同報道官によると、ベトナムのイノベーション環境改善および知財保護への取り組みは、世界知的所有権機関（WIPO）からも評価されている。

2025年版のグローバル・イノベーション・インデックス（GII）では、139か国・地域中44位となり、ASEAN域内でも良好な成果を示したとしている。

首相指示で模倣品・海賊版対策を強化

ベトナム政府は近年、知的財産権の執行強化や密輸、商業詐欺、模倣品対策に関する複数の指示文書を発出している。

特に、5月5日付の首相公電第38号では、知財侵害への取り締まりや防止措置を徹底するよう関係機関に指示した。

政府は、こうした措置が持続可能な発展、透明性の高い投資環境の整備、国際公約履行に向けた一貫した方針を示すものだとしている。

海賊版サイト1200件超を遮断

ベトナム当局は近年、テクノロジー企業や越境サービス事業者と連携し、知財侵害案件への対応を強化している。

2025年には、知的財産権侵害に関連する数千件規模の案件を摘発した。

このうち市場管理当局は、伝統的市場で3,306件、電子商取引およびSNS上で599件の知財侵害案件を処理した。

さらに、著作権侵害の疑いがあるコンテンツを提供・共有する1,200以上のウェブサイトを遮断したという。

刑事事件としての立件・起訴・裁判件数も前年を上回ったほか、税関当局も高額な模倣品や知財侵害商品の摘発を進めている。

企業側にも法令順守求める

ベトナム外務省は、輸出企業を含む国内企業に対しても、知的財産関連法令の順守意識を高めるよう求めた。

具体的には、偽ブランド品や知財侵害商品の製造・流通・販売への関与を避け、自社の知的財産を積極的に保護するよう呼びかけている。

また、侵害行為の発見・防止・対処において、当局や権利者と連携する必要性も強調した。

米国との対話継続に意欲

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は、ベトナム政府が米国を含む国際パートナーに対し、国内制度や政策について積極的に情報共有を行う姿勢を示した。

その上で、双方の認識差を適切に解消し、透明で健全な投資・ビジネス環境の構築や、知的財産分野での国際協力促進につなげたい考えを示した。

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ベトナム外相が北朝鮮訪問

5月13日、ベトナムのトー・ラム国家主席兼書記長の特使として レ・ホアイ・チュン外務大臣が北朝鮮を訪問し、朝鮮労働党国際部のキム・ソン・ナム部長と会談したほか、チョウ・ソン・フイ外務大臣と会談を行った。

今回の訪問は、ベトナム共産党第14回党大会の結果説明や、両国関係強化を目的として実施された。

北朝鮮側、ベトナム党大会を高く評価

会談でキム・ソン・ナム部長は、第14回ベトナム共産党大会がベトナムにとって新たな発展段階への重要な節目になったと評価した。

また、ベトナムが近年達成している社会・経済発展の成果を祝福し、トー・ラム国家主席兼書記長の 指導下で党大会目標が実現されるとの期待を示した。

ベトナム側「伝統的友好関係を重視」

一方、チョウ・ソン・フイ外相は、ベトナム側が特使を派遣したことについて、北朝鮮との関係を重視している姿勢の表れだと評価した。

また北朝鮮側は、2025年10月に平壌で行われた両国首脳間の合意精神に基づき、伝統的友好関係を引き続き重視する方針を改めて表明した。

ベトナム、「人民を中心」とする発展路線を説明

ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相は会談で、ベトナム共産党第14回党大会の成果について説明した。

同氏は、ベトナムが

• 民族独立
• 社会主義路線
• 「人民を根本とする」理念

を維持しながら、持続的経済成長と国家発展を目指していく方針を強調した。

また、ベトナムは北朝鮮との友好関係を引き続き重視し、地域と世界の平和・安定・協力促進に貢献したいとの考えを示した。

高官交流や多国間協力強化で一致

双方は、

• 高官往来拡大
• 政治的信頼強化
• 人的交流促進
• 相互需要に応じた協力推進

で一致した。

また、国連やASEAN地域フォーラムなど多国間枠組みにおける連携強化についても意見交換を行った。

両国は、地域と国際社会の平和・安定・発展への貢献を継続していく方針を確認した。

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ベトナム首相と中国大使が会談

ベトナムのレ・ミン・フン首相は5月12日、中国の何偉（ハー・ビー）駐ベトナム大使と会談し、両国関係や経済協力について意見交換を行った。

会談では、ベトナムと中国の関係が近年大きく進展していることが確認され、特に先日行われたベトナムのトー・ラム国家主席の中国公式訪問が重要な成果を上げたと評価された。

フン首相は、この訪問によって政治的信頼関係が一層強化され、両党・両国関係が新たな段階へ引き上げられたとの認識を示した。

鉄道・物流インフラ協力を優先

フン首相は、両国が今後も首脳間合意を着実に実行し、高官交流を維持するとともに、実務協力をさらに深化させる必要があると強調した。

その中でも、戦略インフラ接続分野では鉄道協力を最優先事項として推進したい考えを示した。

また、国境経済回廊、物流センター、国境経済区、工業団地の整備を進めるほか、「スマート国境ゲート」の建設や越境経済協力区の早期稼働を急ぐ必要性にも言及した。

農水産品輸出拡大にも期待

フン首相は、中国側に対し、ベトナムが中国の「巨大市場共有・中国輸出」活動へ効果的に参加できるよう支援を求めた。

さらに、中国市場におけるベトナム産農産物、水産物、畜産品の市場開放拡大への期待を示した。

加えて、科学技術、教育、人材育成分野での協力強化や、2026〜2027年の「越中観光協力年」に向けた具体的計画策定、伝統医療を含む医療分野での協力拡大も提案した。

中国側「対ベトナム関係を重視」

何偉大使は、フン首相の提案に賛同を示した上で、中国はベトナムとの関係を重視し、優先的に発展させる方針だと表明した。

また、中国側は両国間の高官合意を着実に履行し、安定したサプライチェーンと生産チェーン構築に向けた協力を進める考えを示した。

さらに、中国はベトナムの「巨大市場共有・中国輸出」活動への参加を歓迎しており、特に農産品輸出拡大に向けて利便性向上を図るとしている。

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ベトナムとスリランカ、関係を包括的パートナーシップへ格上げ

トー・ラム国家主席がスリランカ訪問

ベトナムのトー・ラム国家主席は5月8日、スリランカの首都コロンボの大統領府で、アヌラ・クマラ・ディサナヤカ大統領と会談を行った。

ディサナヤカ大統領は、トー・ラムこっか主席率いるベトナム高官代表団の国賓訪問を歓迎し、「両国関係史における重要な節目になる」と強調した。

「関係は過去最高水準」と評価

会談では、双方が両国情勢について説明するとともに、50年以上にわたる友好関係と多面的協力の発展を評価した。

両首脳は、

• 仏教文化という共通性
• 非同盟運動メンバーとしての立場
• 長年の政治的信頼関係

などが、両国関係の基盤になっているとの認識を共有した。

また、現在の二国間関係は「最も良好な発展段階にある」と評価し、今後さらに協力を拡大していくことで一致した。

防衛・海洋安全保障協力を拡大

双方は、政治的信頼をさらに高めるため、党・政府・議会・地方レベルを含む交流拡大で一致した。

防衛・安全保障分野では、

• 国連平和維持活動（PKO）訓練
• 情報共有
• 防衛技術移転
• 海洋安全保障
• サイバーセキュリティ

などで実務協力を強化する方針を確認した。

貿易額10億USD目標を設定

両首脳は、貿易・投資分野に大きな潜在力があるとし、近い将来に貿易額10億USD達成を目指すことで一致した。

トー・ラム氏は、ベトナムがスリランカ向けに、

• 食料品
• 農業機械
• 農産関連製品

などの供給を拡大する用意があると表明した。

一方、ディサナヤカ大統領は、スリランカ政府としてベトナム企業の投資を支援し、優遇政策を提供する考えを示した。

また、

• ハイテク農業
• 気候変動対応
• グリーン転換
• 農産物流通網
• 水産業
• デジタル転換
• 科学技術

などの分野で協力を進める方針も確認された。

直行便開設で人的交流拡大へ

両国は、文化・教育・人的交流を二国間関係の重要な柱に位置付けた。

特に、

• 観光協力
• 精神文化・仏教観光
• 大学・研究機関交流

を強化する方針で一致した。

また、両首脳はベトナムとスリランカを結ぶ直行便開設を推進することで合意した。

ディサナヤカ大統領は、ベトナムの主要大学によるスリランカ分校設立にも期待を示した。

国際問題でも連携確認

地域・国際情勢についても意見交換が行われ、双方は国連、非同盟運動、グローバルサウス関連枠組みなどで協力を継続する方針を確認した。

また、海洋安全保障と航行の自由維持の重要性を再確認するとともに、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく平和的紛争解決を支持する姿勢を示した。

関係を「包括的パートナーシップ」に格上げ

会談後の共同記者会見で、トー・ラム国家主席は、両国が関係を「包括的パートナーシップ」に格上げすることで正式合意したと発表した。

両国は今後、政治・防衛・経済・人的交流などあらゆる分野で、より包括的かつ実務的な協力を進めていく方針である。

また、トー・ラム国家主席は、ベトナム航空会社による直行便開設を歓迎し、「両国間協力を飛躍的に促進する突破口になる」と期待を示した。

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ASEAN首脳会議開幕　地域結束と安全保障強化を協議

フィリピン・セブで第48回ASEAN首脳会議

第48回ASEAN首脳会議が5月8日午前、フィリピン・セブのマクタン・エキスポ・コンベンションセンターで開幕した。

ベトナムからはレ・ミン・フン首相率いる代表団が出席した。

開会演説で、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、ASEAN共同体ビジョン2045を基盤とする「新たな発展段階」に入る重要な会議だと強調した。

「共に未来を切り開く」が2026年テーマ

開会式後の全体会合では、ASEAN各国首脳が中東情勢をはじめとする複雑な地政学的変動について意見交換を行った。

各国首脳は、中東紛争が地域と世界の平和・安定、エネルギー供給網、市民の安全に深刻な影響を及ぼしているとの認識を共有した。

そのうえで、対話促進、平和的解決、国際法および国連憲章尊重の重要性を改めて確認した。

また、フィリピンが2026年ASEAN議長国として掲げる「共に未来を切り開く（Together Steering Our Shared Future）」の方針にも支持が集まった。

重点分野としては、

• 非伝統的安全保障課題への共同対応
• 経済連結性・デジタル化・持続可能成長
• ASEAN市民中心の共同体構築

の3本柱が示された。

ASEAN結束強化の必要性を強調

ASEAN各国は、現在の国際情勢下では、ASEANの団結と中心性維持がこれまで以上に重要だとの認識を共有した。

また、エネルギー安全保障、食料安全保障、経済安定、サプライチェーン維持などの分野で、域内協力を強化する必要性を強調した。

ベトナム、緊急時の食料支援を表明

全体会合で演説したレ・ミン・フン首相は、フィリピン議長国の優先課題を支持し、ASEAN各国と協力して実現に取り組む姿勢を示した。

フン首相は、「ASEANがどのような影響を受けるかどうかではなく、どのように共に対応するかが問われている」と述べ、3つの提案を提示した。

まず、エネルギー安全保障、食料安全保障、人間の安全保障を優先課題とし、ASEAN石油安全保障協定や2026〜2030年ASEANエネルギー協力行動計画、ASEAN電力網、ASEANガスパイプライン構想を推進すべきだと提案した。

また、エネルギー源多角化、エネルギー転換、グリーン金融や先端技術へのアクセス拡大も訴えた。

食料安全保障では、既存協力枠組み強化に加え、コメや必需品の緊急備蓄制度創設を提案した。

そのうえで、ベトナムは緊急時に食料支援を行う用意があり、ASEAN加盟国と経験共有や領事支援協力を進める考えを示した。

デジタル経済協定の早期妥結訴え

フン首相はさらに、ASEANの経済的耐性強化に向け、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の効果的実施と、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の早期妥結を呼びかけた。

加えて、緊急事態時の分野横断的調整強化やASEAN事務局の調整機能向上も提案した。

ASEAN首脳、ベトナム提案を高評価

ベトナム側の提案について、ASEAN各国首脳は内容とタイミングの両面で高く評価した。

会議では、ベトナム提案を踏まえ、中東情勢の影響に対応する地域レジリエンス強化行動に関するASEAN首脳声明を採択する方向で一致した。

投稿 ASEAN首脳会議開幕　ベトナム首相、食料・エネルギー安全保障強化を提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。