税務総局が緊急通達、全国に監査強化を指示

ベトナム税務総局はこのほど、各地方税務局および大企業税務局に対し、石油製品販売における税務違反の監査・摘発を強化するよう「緊急通達」を発出した。

一部企業において「異常な兆候」が確認されたことを受けた措置である。

中東情勢で価格乱高下、違反リスク高まる

税務総局によれば、中東における紛争激化や主要輸送ルートの供給途絶リスクにより、世界の原油価格は急騰。これに伴い、国内のガソリン・石油価格も大きく変動している。

特に3月は小売価格の調整が5回実施され、市場の変動が激しかった。

こうした状況下では、

• 税務違反
• インボイス（電子請求書）に関する不正

が発生するリスクが高まると指摘されている。

なお本対応は、ブイ・タイン・ソン副首相による、石油分野における密輸・商業不正対策の指示に基づくものである。

価格改定前後で販売量に不自然な変動

電子インボイスのデータ分析の結果、一部企業に以下のような異常が確認された。

• 価格改定の前後で販売量が大きく変動
• 特定企業では、値上げ前2日間の販売量が、値上げ後2日間の3倍以上

税務総局は、これらが税務管理上の高リスク要因であると指摘している。

重点監査項目：売上・在庫・インボイスを徹底照合

各地の税務当局には、以下のデータを重点的に精査するよう指示が出された。

• 税務申告内容
• 電子インボイス
• 販売数量・売上高
• 在庫状況

特に、価格改定の前後における変動を重点的に分析する。

VAT・環境税、インボイス発行を厳格チェック

監査では以下が重点対象となる。

• 付加価値税（VAT）および環境保護税の申告・納付状況
• 2026年1月～3月の各販売取引における電子インボイス発行の適正性

また、日別の販売数量とインボイス発行数の整合性や、会計帳簿と実際の出荷量の突合も実施される。

在庫・物流・大口取引も重点確認

さらに以下の項目についても詳細に検査される。

• 日次・シフト別の在庫管理
• 出入庫記録および関連証憑
• 大量購入顧客の輸送手段・保管能力
• 売買契約および引渡条件

特に異常な大口取引については、実態の裏付け確認が求められる。

買い占め・価格操作には厳格対応

通達では以下の違反行為に対し、厳正に対処する方針が示された。

• 買い占め・出荷制限による価格操作
• 実態と異なるタイミングでのインボイス発行
• 関連企業間での利益移転
• インボイス未発行・不完全発行

重大な違反については、関係当局への送致も含めて対応する。

4月中に監査完了、結果報告を義務化

今回の監査は4月中に実施・完了する計画である。

各税務当局は、

• 追徴課税額
• 罰金額
• 主な違反類型
• 管理上の課題

などを取りまとめ、税務総局へ報告する必要がある。

また、監査を実施できない場合は、その理由を明確に説明することが求められている。

投稿 ベトナム税務総局、石油販売企業に異常取引の兆候　全国一斉点検へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

外国人の強制退去制度を全面見直し

ベトナム政府は、外国人の強制退去に関する新たな規定を盛り込んだ政令59/2026/NĐ-CPを施行した（4月1日付）。

同政令は全6章44条で構成され、従来の政令142/2021/NĐ-CPに代わるものである。規則に違反した外国人の拘束、移送、退去手続きのほか、退去までの管理体制を包括的に規定している。

人権配慮と国際基準の強化

今回の改正は、国家の治安管理の強化だけでなく、国際的な人権基準への対応も目的とされている。

特に女性や未成年などの弱者保護を明文化し、行政手続きにおける透明性と公平性を高めた点が特徴である。

対象と強制退去の基本ルール

強制退去の対象は、ベトナム国内および排他的経済水域などで行政規律違反を犯した外国人である。

強制退去は、

• 裁判所による刑罰
• 行政処分

のいずれでも適用され、一定期間内に国外退去が義務付けられる。

12の重要ポイント

① 手続きの全面デジタル化

退去・拘束・移送の全プロセスが電子化され、処理の迅速化とデータ統合が進む。

② 女性・子どもの保護強化

ジェンダー平等と未成年の権利保護が明確化され、人道的配慮が強化された。

③ 領事アクセスの拡大

本人は自国の外交機関に直接連絡でき、退去決定の再検討を求める権利を持つ。

④ 手続きの透明化

違反現場での記録から書類作成までの流れが詳細に規定され、運用の曖昧さを排除。

⑤ 権限の明確化

出入国管理局長や省レベル公安責任者など、決定権者が具体的に明示された。

⑥ 罰金支払い不能時の即時退去

支払い能力がない場合、罰金徴収を停止し、退去を優先する措置を導入。

⑦ 退去延期の条件拡大

重病、災害、戦争、受入国の未承認などの場合、退去の延期が可能となる。

⑧ 管理手続きの簡素化

多段階の承認プロセスを廃止し、迅速な判断を可能にした。

⑨ 滞在先管理の厳格化

待機場所には違反内容などの情報提供が義務付けられ、安全管理を強化。

⑩ 弁護士へのアクセス権

拘束中でも弁護士や法律支援機関に連絡可能となった。

⑪ 生活基準の改善

食事・飲料水の基準が引き上げられ、拘束中の生活環境が改善。

⑫ 未成年の分離管理

未成年者は成人と分けて拘束することが義務化された。

当事者の権利も明確化

同政令では、強制退去対象者に対し

• 理由の説明を受ける権利
• 退去決定書の事前受領（48時間前）
• 通訳の要求
• 領事機関への連絡

などが認められている。

また、合法的財産の持ち出しや、異議申し立ての権利も保障される。

投稿 外国人の強制退去制度を刷新　ベトナム新政令で手続き・権利を大幅強化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

事故原因となる違反行為を重点取締り

ホーチミン市の交通警察は、交通事故の抑制に向け、事故に直結しやすい5つの違反行為に対する取締りを強化している。

当局によると、日常的に見られる一見軽微な違反が、重大事故の直接的な原因となっているケースが多いという。このため、市内の道路および鉄道において、重点的な監視と取り締まりを実施する。

重点取締りの5項目（道路交通）

今回の取り締まりでは、以下の5分野が対象となる。

1. 薬物使用や飲酒運転
2. 旅客・貨物輸送車両の交通違反
3. 学生および送迎時の保護者による違反
4. 速度超過、信号無視、車線違反、逆走、無理な追い越しなど
5. 集団走行による妨害運転、蛇行運転、違法レース行為

「よくある違反」が重大事故の原因に

当局は、今回対象となっている違反の多くが、日常的に頻発している「ありふれた行為」である点を強調する。

具体的には、
・スピード超過
・赤信号無視
・飲酒運転
・車線違反

といった行為が、近年の重大事故の主因となっている。

鉄道分野でも厳格対応

鉄道分野においても取り締まりを強化する。

鉄道職員や運転士による飲酒・薬物違反、業務手順違反を厳しく処分するほか、踏切通過時における道路利用者の違反行為も重点的に監視する。

具体的には、
・遮断機や信号の無視
・停止線違反
・踏切内での停車・転回

などが対象となる。

「例外なし」の方針で継続的に取締り

交通警察は今後、継続的かつ厳格な取り締まりを実施し、「例外なし・特別扱いなし」の方針で臨むとしている。

また、監視カメラシステムや、市民が提供・SNS投稿した映像も活用し、違反の摘発を強化する方針である。

投稿 ホーチミン市で交通違反の重点取締り強化　事故多発の「5大違反」に照準 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2026年4月、複数の重要政策が施行

2026年4月から、銀行口座の実名義務化や教育制度の変更、消防関連の罰則強化など、複数の新法令が正式に施行される。

銀行口座の表示名も実名一致を義務化

2026年4月1日より、国家銀行の通達に基づき、個人の決済口座については、表示名を含め身分証明書（市民IDカード）の氏名と一致させることが義務付けられる。

これにより、銀行は取引時に口座番号および口座名義の正確性を確認し、支払証憑にも正式な名義を表示する責任を負う。

従来、一部銀行で提供されていたニックネームによる口座表示サービスは廃止される見込みである。

高校卒業証書の発行権限を校長に付与

教育訓練省の新通達（2026年4月15日施行）により、以下の制度変更が行われる：

• 中学校卒業証書は廃止し、修了認定に変更
• 高校卒業証書は校長が発行
• 職業高校資格の追加
• デジタル証書の導入

また、高校卒業証書の発行期間は75日から30日に短縮され、デジタル証書は5日以内に発行される。

消防設備不備で最大4,000万VNDの罰金

2026年4月20日施行の政令により、消防・救助分野の違反に対する罰則が強化される。

特に、以下の違反行為には3,000万～4,000万VND（約18万～24万円相当）の罰金が科される：

• 消防・救助設備の数量不足または技術基準未達
• 火災報知設備の不備
• 消火設備の不備

違反者は、規定に適合した設備の設置も義務付けられる。

外国人の退去処分に関する新規定

2026年4月1日施行の新政令により、外国人の退去処分や拘束、移送に関する手続きが詳細に規定された。

対象には以下が含まれる：

• 行政違反で拘束される者
• 強制移送対象者
• 退去処分対象の外国人

また、関連機関の権限や管理手続きについても明確化されている。

技術移転を伴う外資投資に優遇措置

改正技術移転法（2026年4月1日施行）により、以下のような外資プロジェクトが優遇対象となる：

• 技術移転を含む投資
• 人材育成
• 研究・設計・製造能力の向上
• 技術応用の推進

税制・土地・信用供与などの面で優遇されるほか、外国企業による技術移転も奨励される。

民間提供データの違反摘発利用を制度化

新政令により、個人・組織が提供するデータを行政違反の摘発に活用する手続きが整備された（2026年4月1日施行）。

データ提供方法は以下の通り：

• 行政機関への直接提出
• 電子メール・ポータルサイト・モバイルアプリ（VNeID等）
• 郵送
• データ連携システム

提供者は個人情報の保護を受ける権利を有する一方、データの正確性について法的責任を負う。

なお、確認期間は原則30日以内、複雑な案件でも最大60日以内とされる。

投稿 2026年4月施行のベトナム新法令：銀行口座実名化や消防罰則強化など は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

臨時収入の課税基準を改定

ベトナム財務省は、個人所得税法の詳細規定に関する新しい政令案で、臨時収入（フリーランス報酬など）に対する課税基準を改定する方針を示した。

具体的には、居住者で3か月未満の雇用契約者や契約を結ばない個人に対し、1回あたり3百万VND以上の給与、報酬、その他支払いを行う場合、支払者が所得税率10％で源泉徴収し、税務申告・納付を代行する義務が生じる。

これは現行の200万VND／回から引き上げたものである。

月額15百万VND以下の追加所得は確定申告不要

財務省の説明によれば、他の給与や報酬による追加所得が月額平均1500万VND以下で、支払者が既に10％源泉徴収している場合、個人は確定申告を行う必要がない。

現行制度では、対象額は月額1000万VND以下であり、今回の案では1000万VNDから1500万VNDに引き上げられた。

専門家「課税基準は依然として低い」

一部の経済専門家は、1回あたり300万VNDの課税基準は依然として低いと指摘する。

2017年には財務省が500万VNDへの引き上げを検討しており、多くの専門家も最低5百万VNDが妥当と提案していた。

低い課税基準では、労働者が複数の収入源から数百万VNDを得た場合、自ら税額計算・還付申請を行う必要があり、税務手続きの負担増と税務当局の事務負荷増大につながる。

扶養控除の対象所得も見直し待ち

今回の政令案では、扶養家族として控除を受けられる所得上限の改定については具体的な規定が示されていない。

現行制度では、扶養対象者の月収は100万VND以下に限定されており、多くの専門家が実態に合わず生活保障に不十分だと指摘する。

政令案では「扶養控除対象者の確認書類は財務大臣の定めに従う」としており、納税者は今後の具体的指針を待つ必要がある。

投稿 ベトナム、臨時収入300万VND超で個人所得税10％を徴収へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

特別決議では限界、抜本的な法整備へ

ホーチミン市では、超巨大都市に対応した「特別都市法」の必要性が高まっている。

2017年以降、国会はホーチミン市の発展を目的に、複数の特別メカニズム（決議54号、98号、260号）を承認してきた。しかし、これらは適用範囲が限定的で期間も短く、都市の急速な拡大に十分対応できていないとの指摘が出ている。

「暫定措置」からの脱却が必要

専門家によれば、現在の特別決議は個別の課題を部分的に解決するにとどまり、持続的な発展を支える制度としては不十分である。

現在のホーチミン市は人口1,400万人超、地域総生産（GRDP）1200億USD規模の超巨大都市へと成長しており、短期的な試行制度では対応が難しくなっている。

また、ホーチミン市人民評議会の代表からも、「特別決議はあくまで暫定的措置であり、各種法律との整合確認が必要となるなど、運用に時間がかかる」との指摘が出ている。

手続きの遅れが実行の障害に

ホーチミン市当局によると、現行制度では革新的な政策であっても、実際の運用は既存の手続きに従う必要があり、実効性が限定されている。

また、手続きや制度設計の権限が中央省庁に集中しているため、市レベルで迅速な意思決定ができない点も課題となっている。

実際、以下のような施策は導入が遅れている：

• 公共施設での屋上太陽光発電
• カーボンクレジット取引
• 戦略投資家の誘致
• 国有企業の資本活用

「許認可型」からの転換へ

現行の特別決議は「中央の承認を得て実施する」構造が強く、いわゆる“許認可型”の運用となっている。

一方、特別都市法が導入されれば、市は権限の範囲内で即時に施策を実行でき、行政手続きの遅れを大幅に削減できると期待されている。

最大の課題は3分野

専門家は、現在のボトルネックを以下の3分野に整理している：

• 財政・予算
• 都市計画・空間開発
• 都市ガバナンス（行政運営）

これらは試行制度ではなく、法律レベルでの対応が不可欠であるとされる。

柔軟な「枠組み法」が鍵

提案されている特別都市法は、「枠組み法＋柔軟な政策」という設計が想定されている。

このモデルでは、基本原則を維持しつつ、具体的な運用は柔軟に調整可能とし、新たな政策の試験導入（サンドボックス）も可能となる。

投資誘致と国際金融都市化を視野

より高い自治権が認められれば、民間資金や外国投資の誘致が進み、ホーチミン市の国際金融センター化も加速する可能性がある。

また、新たな政策を試験的に導入し、成功モデルを全国に展開する拠点としての役割も期待されている。

インフラ・都市構造改革も後押し

特別都市法では、特に以下の分野での権限強化が提案されている：

• 大規模インフラ（メトロ・環状道路）への資金確保
• 多中心型都市に対応した柔軟な都市計画
• 超巨大都市に適した行政組織の構築
• デジタル経済・イノベーション分野での政策実験

ホーチミン市が抱える制度的な制約を解消するためには、従来の特別決議から一歩進んだ包括的な法制度が不可欠である。

特別都市法は、同市を次の成長段階へ引き上げる鍵となる可能性がある。

投稿 ホーチミン「特別都市法」構想が浮上、超巨大都市の制度的ボトルネック解消へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

住民の指摘で発覚した運賃値上げ

タイニン省建設局は3月22日、タンアン～チョロン間を結ぶバス路線（路線番号62-8系統）における運賃値上げ問題について調査結果を公表した。

住民からは、従来の3万VNDから4万VNDへの引き上げが不合理であるとの指摘が寄せられていた。

手続き未完了のまま値上げを実施

調査によると、運行事業者であるロンアン運輸株式会社およびチュンドゥン道路運輸協同組合は、3月9日に新運賃の届出書類を提出し、3月11日からの適用を予定していた。

しかし、提出された書類は政令85/2024の規定を満たしておらず、主管当局による正式受理には至っていなかった。

それにもかかわらず、両事業者は実際には4万VNDの新運賃を先行して適用していたことが確認され、当局はこれを価格管理規定に違反する行為と認定した。

当局が即時是正を指示

タイニン省建設局は関係事業者に対し、新運賃の徴収を直ちに停止するよう命令した。

あわせて、正式な手続きが完了するまでの間、運賃を従来の3万VNDに戻すよう求めている。

責任追及と再発防止へ

同局は今後、関係各社の責任の所在を明確にし、必要に応じて処分を検討するとしている。

今回の措置は、公共交通サービスにおける規律の維持と、利用者の権益保護を目的としたものである。

投稿 バス運賃を無断値上げ、タンアン～チョロン線で違反判明　当局が是正命令 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ハノイ市、燃料供給の安定確保を指示

ハノイ市人民委員会は、市内のガソリン・軽油の供給を確保するため、販売活動の監督強化を求める文書を発出した。

今回の措置は、中東地域の紛争が世界のエネルギー市場に影響を及ぼし、ベトナム国内でも燃料供給や価格への影響が懸念されていることを受けたものである。

ハノイ市当局は、燃料市場の混乱を防ぐため、関係機関に対して監視体制の強化を指示した。

ボトルでの路上販売を厳しく取り締まり

ハノイ市は商工局に対し、市場管理局と連携して市内のガソリン販売活動を監督・検査するよう求めた。

特に問題視されているのが、道路沿いなどで行われるボトルを使ったガソリンの販売行為である。

当局はこうした販売形態を厳しく取り締まり、違反が確認された場合には法令に基づき処分するとしている。

また、企業に対しては以下の事項を徹底するよう求めた。

• 燃料品質に関する規定の順守
• 販売価格の掲示と適正価格での販売
• 関連法規の厳格な遵守

買い占めや供給停止も監視

ハノイ市当局は、ガソリンスタンドが正当な理由なく販売を停止することを禁止した。

こうした行為は、地域的な燃料不足や供給の途絶を引き起こす可能性があるためである。

また当局は、以下の行為についても監視と取り締まりを強化するとしている。

• 燃料の買い占めや在庫の抱え込み
• 人為的な供給不足の発生
• 不合理な卸値割引の削減
• 小売店への供給不足

これらは市場の安定を損なう恐れがあるとされる。

燃料市場の監視を継続

ハノイ市は、燃料販売に関する検査結果や違反処理の状況を定期的に取りまとめるよう指示した。

また、燃料市場の動向を継続的に監視し、問題が発生した場合には権限に基づいて迅速に対応する方針である。

市当局は今回の措置により、市内のガソリン・軽油の供給を安定させ、市場の混乱を防ぐことを目指している。

投稿 ハノイ市、ボトル入りガソリンの路上販売を取り締まり　供給不足や買い占め防止へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市、小学校周辺の違法市場を摘発

■ 通学時間帯に道路占拠、交通混乱が常態化

ホーチミン市当局は3月4日朝、タムダン通りで無許可営業を行っていたいわゆる“自発市場（違法青空市場）”の一斉取締りを実施した。

現場はタイフン小学校近くで、タクアンブウ通りとの交差点付近。わずか2車線の道路が数百メートルにわたり露店で埋め尽くされ、通学時間帯には保護者のバイクや通行車両が徐行を余儀なくされる状況が続いていた。

■ 手押し車8台と日よけ傘を押収

取締りにはチョロン交通警察隊（PC08）とチャインフン坊公安が合同で出動。現場では野菜、果物、精肉などの露店が道路両側に密集し、一部は車道中央付近まで拡大していた。

特に鉄製フレームに大型車輪を付けた自作手押し車が多数確認され、道路占有面積が大きいことが問題視された。

当局は違反者に対し移動を命じ、4件を立件、計150万VNDの罰金を科したほか、

• 手押し車8台
• 日よけ傘2本

を押収した。

露店撤去後、道路は明らかに通行しやすくなり、交通の流れは改善した。

■ 「朝に再発」繰り返す無許可営業

当局によると、同地域では特に児童の登校時間帯に違法市場が発生する傾向がある。交通量が増加する時間帯と重なるため、事故リスクが高いとされる。

撤去後もプラスチック容器や袋類が路上に残されており、長期間にわたり営業が続いていた実態がうかがえる。

■ 継続的取締りと啓発を強化へ

当局は今後も定期的な巡回と合同取締りを継続し、「一時的な摘発に終わらせない」方針を示した。

同時に、住民に対しては指定区域での営業を徹底するよう啓発を行い、特に学校周辺では道路や歩道を占拠しないよう指導を強化する。

急速な都市化が進むホーチミン市において、生活経済と交通秩序の両立は依然として大きな行政課題である。

投稿 ホーチミン市、小学校前の違法“青空市場”を一斉取締り　手押し車8台を押収 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市建設局は、新たな市域における車道・歩道の一時使用管理および使用料徴収に関する指針を公表した。これにより、歩道を商業サービスや物品販売の拠点として利用することは認められなくなった。

許可される利用は5類型のみ

新指針によれば、交通目的以外で車道・歩道の一時使用が認められるのは以下の5類型に限定される。

1. 政治行事、文化・スポーツ活動、災害対策、救助活動、火災・感染症対応
2. 建設工事の施工
3. 葬儀の実施
4. 結婚式の開催
5. 必要な場合の駐車場運営

従来規定と比較すると、商業サービスや物品販売を目的とする歩道利用は正式に禁止された形である。

料金は旧行政区の決議を適用

使用料については、合併前に各省・市人民評議会が発行した決議に基づき適用する。

旧ホーチミン市域の102街区・村はホーチミン市人民評議会決議15/2023に基づく。旧バリア・ブンタウ省エリアの30街区・村は同省人民評議会決議106/2019を適用する。

一方、旧ビンズン省エリアの36街区・村については、ホーチミン市が全市域向けに発行した決議に基づく料金体系を適用する。

ホーチミン市当局は、使用料徴収の目的について、交通秩序および道路安全の確立、ならびに交通以外の目的での過度な利用抑制にあると説明している。

歩行者空間1.5メートルを義務化

建設局は、車道は交通目的、歩道は歩行者のための空間であるという原則を再確認し、交通以外の利用は最大限制限すべきであると強調した。

許可にあたっては、

• 歩道幅が3メートル未満の場合は原則不許可
• 歩行者用に最低1.5メートルの連続空間を確保
• 障害物を設置しないこと
• 交通渋滞を引き起こさない運営計画を提出

といった条件を満たす必要がある。

電動バイク充電設備や看板も管理対象に

歩道上の電動バイク充電ステーションやバッテリー交換設備については、別途ガイドラインが定められている。

建物から張り出す庇（ひさし）や建築限界を越える構造物は建設法および市建築管理規則に基づき管理される。営業看板についても、避難空間や消防動線を妨げてはならず、歩道を侵害して交通に影響を与えてはならない。

土地利用権者を優先

歩道の一時使用許可にあたっては、当該歩道に隣接する土地または不動産の使用権を有する組織・個人を優先的に検討する。

また、歩道や車道の幅が狭い区域では、建設資材の仮置き、廃棄物集積、婚礼実施、駐車場運営などの活動は極力制限する方針である。

今回の指針は、急速な都市拡大と行政再編後の新ホーチミン市において、歩道空間の再秩序化を図る政策の一環である。商業利用の明確な禁止は、都市景観および交通安全の改善を狙った措置と位置付けられる。

投稿 ホーチミン市、歩道の商業利用を全面禁止　使用料徴収の新指針を発表 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。