ベトナム税務総局は、企業や個人事業主による「二重帳簿」を利用した脱税行為への監視を強化すると発表した。電子請求書や銀行取引、会計データを組み合わせたリスク分析を進めることで、申告内容と実際の売上との乖離は従来よりも発見しやすくなっているとして、自主点検を呼び掛けている。

「二重帳簿」は売上隠しによる脱税行為

税務総局によると、「二重帳簿」とは、実際の売上や事業規模を意図的に隠し、税額を少なく見せるために複数の会計帳簿を管理する行為を指す。

財務省税務総局は4月以降、関係機関や事業者に対して協力を要請する文書を相次いで発出しており、今回新たに公表したガイドブックでは、企業や個人事業主に対し、自社に不正の兆候がないか確認するよう求めている。

売上や請求書、銀行データの不一致を重点監視

税務総局は、次のようなケースを不正のリスクが高い事例として挙げている。

• 実際の売上と発行した電子請求書の金額が一致しない
• 商品を販売しても請求書を発行しない、または実際より低い金額で発行する
• 業種に比べ現金取引の割合が極端に高い
• 会計システム、電子請求書、銀行入出金データの内容が一致しない
• 複数の会計ソフトを使用し、データを分散管理している
• 売上は増加しているにもかかわらず、利益が長期間にわたり異常に低い、または赤字が続いている
• 税務申告書と金融機関への提出資料で売上や利益が大きく異なる

また、個人事業主が課税基準を下回る売上を申告している一方で、実際の売上が基準を超えているケースや、正当な証憑書類のない経費計上なども重点的な監視対象となる。

AIやビッグデータ活用で摘発能力が向上

税務総局は、近年の税務行政のデジタル化により、不正の発見能力が大きく向上していると説明する。

電子請求書や会計データ、銀行の決済情報を相互に照合するほか、ビッグデータ分析やリスク管理システムを活用し、業種ごとの売上や利益率と比較して異常値を検出する仕組みを導入している。

さらに、銀行、電子商取引（EC）事業者、決済サービス会社、会計ソフト・電子請求書システム提供会社などとの情報共有も進めており、「申告額と実際の事業実態との差を隠すことはますます難しくなっている」と警告した。

脱税は刑事責任を問われる可能性も

税務総局によると、二重帳簿による脱税が発覚した場合、不足している税金の全額納付に加え、延滞税が課される。

行政処分では、脱税額の1～3倍の罰金が科される可能性があり、悪質なケースでは刑事責任が問われる。

ベトナム刑法では、脱税額が一定額を超えた場合、脱税罪として立件される可能性があり、個人では1億ドン以上、法人では2億ドン以上が起訴の基準となる（一定の条件下では、この金額未満でも刑事責任を問われる場合がある）。

会計ソフト会社にも法的責任の可能性

税務総局は、企業だけでなく、会計ソフトや電子請求書システムを提供するIT企業にも注意を促している。

二重帳簿を作成・維持できる機能を持つソフトウェアの開発や提供、運用支援は行うべきではないとしたうえで、売上や請求書、入出金データの不一致を自動で検知・警告する機能の実装を推奨した。

また、二重帳簿システムの構築を支援したソフトウェア企業などについては、脱税行為の共犯または幇助（ほうじょ）として法的責任を問われる可能性があると警告している。

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ベトナムでは2026年7月1日から電子労働契約制度が本格的に運用される。電子契約を締結した後は、国の電子労働契約プラットフォームへの登録が義務付けられ、契約ごとに固有の識別番号（ID）が発行される仕組みとなる。

労働者と企業は、国家電子本人確認システムであるVNeIDを利用して認証を行い、契約情報へアクセスすることになる。

契約ごとに固有IDを付与

ベトナム内務省は、電子労働契約に関する政令337号の施行細則を定めた通達第08号を公布した。同通達は2026年7月1日に発効している。

新制度では、電子労働契約が電子労働契約プラットフォームへ送信され、必要条件を満たした場合、契約ごとに重複しない固有IDが付与される。

このIDは契約期間中を通じて変更されず、

• 契約内容の修正
• 契約の補足
• 一時停止
• 契約終了

が行われた場合でも維持される。

また、契約の付属文書や関連通知も同じIDに紐づけられる。

内務省によれば、このIDは電子労働契約のデジタル管理に活用されるものであり、IDが付与されたことで契約締結時点や契約内容、法的効力が変更されることはないとしている。

IDは24時間以内に自動発行

通達では、2026年7月1日以降に締結されたすべての電子労働契約について、電子労働契約プラットフォームへの登録を義務付けている。

システムは有効な契約データを受領してから24時間以内に自動的にIDを発行する。

一方、

• 本人確認が未完了
• 電子署名が無効
• タイムスタンプがない
• 電子データ認証要件を満たしていない

といった場合には、システムが自動的に登録を拒否し、理由を通知する仕組みとなっている。

VNeIDによる認証が必須に

電子労働契約プラットフォームへのアクセスには、国家電子認証システムVNeIDを利用する。

労働者は個人向け電子IDを使用し、企業は法人向け電子IDアカウントを利用する。

法人アカウントを取得していない企業については、内務省へ申請することでプラットフォーム利用アカウントの発行を受けることが可能である。

ベトナムでは行政サービスのデジタル化が急速に進められており、VNeIDは納税、行政手続き、医療、金融サービスなど幅広い分野への活用が進んでいる。

今回の電子労働契約制度への導入によって、労働分野におけるデジタル化もさらに加速する見通しだ。

契約データは最低10年間保存

通達ではデータ保護に関する要件も明確化された。

電子労働契約の情報は、契約終了日から最低10年間保存しなければならない。

同一の労働者と企業が連続して複数回契約を締結した場合は、最後の契約が終了した日を起点として保存期間が計算される。

さらに、データの利用や共有については、

• データ保護法
• 個人情報保護規定
• サイバーセキュリティ法
• 公文書保存規定

を遵守する必要がある。

すべてのアクセス履歴やデータ共有記録は保存され、追跡可能な状態にしなければならないとしている。

労働分野のデジタル化を推進

新制度では、ベトナム労働総連盟や各地方の内務局、工業団地・経済区管理委員会などがシステムの運営・管理に関与する。

ベトナム政府は今回の通達について、労働管理の効率化、データ連携の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としていると説明する。

電子労働契約の全国展開に向けた法的枠組みが整備されたことで、企業の人事・労務管理のデジタル化は今後さらに進展しそうだ。

投稿 ベトナム、電子労働契約を本格運用　7月からVNeID認証と契約ID付与を義務化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム南部ドンタップ省交通警察、交通監視カメラの映像をもとに、荷台後方に規定を超える長さの貨物を積載していたトラックを摘発したと発表した。近年整備が進む監視システムが、現場に警察官がいない状況でも交通違反を検知する手段として活用されている。

監視カメラで違反を確認

ドンタップ省交通警察によると、6月30日午後2時5分ごろ、交通監視カメラを通じて、クレーン付きトラック（ナンバー71C-065.xx）が省道879号線を走行する様子を確認した。

車両は現在のドンタップ省道ロンホアA地区を通過していた際、荷台後方への積載長が規定を超えている疑いがあったという。

その後、車両所有者および運転手が警察に呼び出され、調査が行われた。

運転手が違反認める

調査の結果、運転手はビンロン省在住の42歳男性L.M.X氏であることが確認された。

同氏は警察での聴取に対し、貨物が車両後方に許容範囲を超えてはみ出した状態で運搬していたことを認めた。

当局は、安全技術および環境保護に関する検査証明書に記載された設計上の全長に対し、荷台後方への突出部分が規定値を超えていたとして行政違反の記録を作成した。

違反内容は「車両設計全長の1.1倍を超えて貨物を後方へ積載した行為」に該当するとされる。

最大100万VNDの罰金と減点措置

今回の違反について、運転手には80万～100万VND（約4,500～5,600円）の罰金が科される見通しである。

あわせて、運転免許証の違反点数が2点減点される予定だ。

ベトナムでは近年、交通違反に対する減点制度が導入されており、累積点数によって免許停止などの処分につながる仕組みとなっている。

監視カメラによる交通取締りを強化

ドンタップ省交通警察は、多くの幹線道路に交通監視カメラが設置されており、警察官が現場に配置されていない場合でも違反行為の発見・処分が可能になっていると説明する。

当局は車両所有者や運転手に対し、貨物の積載寸法や重量制限を遵守するよう呼びかけている。

過大積載や過度な荷台後方への突出は法令違反であるだけでなく、走行中の視認性低下や接触事故などを引き起こす危険性があり、他の道路利用者の安全にも重大な影響を及ぼすとして注意を促している。

投稿 ドンタップ省、監視カメラで積載違反を摘発　荷台後方への過大積載で運転手処分へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2025年に国会で可決されたベトナム個人所得税法が2026年7月から正式に施行された。新制度では、免税対象となる所得項目の拡充に加え、人的控除額の引き上げや税率体系の簡素化が実施され、納税者負担の軽減が図られている。

政府は社会保障の充実だけでなく、投資促進、イノベーション推進、環境保護、人材確保などの政策目的を税制に反映させたとしている。

21種類の所得が非課税対象に

新法では、個人所得税が免除される所得は21項目となった。

従来から認められていた親族間の不動産譲渡や相続・贈与による所得は引き続き非課税となる。

主な非課税対象には以下が含まれる。

• 配偶者や親子間の不動産譲渡
• ベトナム国内で唯一保有する住宅・土地の売却益
• 預金利息
• 国債利息
• 生命保険契約による収益
• 海外送金（送金収入）

新たな免税措置を導入

今回の改正では、新たな免税対象も追加された。

農業協同組合の配当所得や大規模農業プロジェクトへの参加による収益、グリーンボンドや地方債の利息などが対象となる。

さらに注目されるのが、高度デジタル産業人材への優遇措置である。

半導体、戦略技術、高度デジタル産業分野の研究開発業務に従事する高技能人材については、給与所得に対する個人所得税が最長5年間免除される。

これはベトナムが掲げるハイテク産業育成政策を税制面から支援するものと位置づけられている。

また、保有期間が2年以上のオープンエンド型投資信託の譲渡益も非課税となり、証券投資ファンドや不動産投資ファンドから得る配当所得については税額が50％軽減される。

課税最低ラインを引き上げ

賞金、著作権収入、フランチャイズ収入、相続、贈与などについては、課税対象となる基準額が従来の1,000万VNDから2,000万VNDへ引き上げられた。

対象となる所得には以下が含まれる。

• 懸賞や賞金収入
• 著作権使用料
• フランチャイズ収入
• 相続財産
• 贈与所得
• ベトナム国家ドメイン「.vn」の譲渡
• 炭素クレジット取引
• 排出権譲渡
• オークション取得ナンバープレートの売却
• デジタル資産譲渡

課税開始基準の引き上げによって、一定規模以下の所得については税負担が軽減される見通しである。

給与所得の税率区分を5段階へ簡素化

個人所得税の累進税率についても改正が行われた。

従来の7段階から5段階へ簡素化され、人的控除額も増額された。

新たな控除額は以下の通り。

• 納税者本人：月額1,550万VND（年間1億8,600万VND）
• 扶養家族：1人当たり月額620万VND

また、個人事業主や家計事業者については、個人所得税の課税対象となる年間売上基準が10億VNDへ引き上げられている。

これらの規定は2026年初頭から適用が始まっている。

さらに、納税者本人および扶養家族の医療費や教育費についても、政府が定める範囲内で所得控除が認められることになった。

電子商取引やデジタル資産も課税対象に

一方で、個人所得税法2025では新たな課税対象も追加された。

具体例として、

• 代理業務や仲介活動による所得
• 電子商取引による収益
• デジタルプラットフォームを利用した事業所得
• 金銭・現物を問わない各種報酬
• デジタル資産譲渡所得
• 金地金の譲渡益

などが新たに課税対象として明確化された。

科学技術分野への優遇色が鮮明に

専門家からは、今回の税制改正は納税者の負担軽減だけでなく、国家戦略として推進する科学技術産業への支援策としても評価されている。

特にデジタル産業人材への5年間免税措置は、ベトナムが高度人材を確保し、半導体やAIなど先端分野の競争力強化を目指す姿勢を示すものと言えそうだ。

その一方で、電子商取引やデジタル資産市場の急拡大を背景に、新たな経済活動を税制の枠組みに取り込む動きも加速している。ベトナムの個人所得税制度は、産業政策と税制改革を連動させる新たな段階に入ったとみられる。

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7月からVNeID上で犯罪経歴証明を利用可能に

ベトナムで改正司法経歴法が2026年7月1日に施行され、犯罪経歴証明（司法経歴証明書）の電子化が本格的に始まる。

今後は国家電子身分証アプリ「VNeID」上で犯罪経歴情報を確認できるようになり、紙の証明書と同等の法的効力を持つことになる。

政府は行政手続きのデジタル化を進めることで、市民の利便性向上と行政負担の軽減を目指している。

電子版と紙版は同等の法的効力

改正法では、犯罪経歴証明書は以下の2種類で発行される。

• 電子版
• 紙媒体

両者はいずれも同等の法的効力を有する。

電子版が発行された場合、関連情報はVNeID上にも表示され、従来の犯罪経歴証明書として利用できる。

利用者は必要な際にスマートフォンから随時情報を提示できるため、証明書を改めて取得する必要がなくなる。

申請方法は3種類に

改正法では、犯罪経歴証明書の申請方法として以下の3つが認められる。

• VNeIDまたは国家公共サービスポータルを利用したオンライン申請
• 郵送申請
• 窓口での直接申請

郵送による申請では、申請者の署名認証が付された書類を送付する必要がある。

また、証明書の発行期間については、適法な申請を受理してから原則5営業日以内と定められた。

前科情報や新たな犯罪歴の確認作業が必要な場合は期間延長が認められるが、最長でも15日以内とされている。

証明書の種類と利用制限

司法経歴証明書には「第1号証明書」と「第2号証明書」の2種類が存在する。

第1号証明書には、

• 本人情報
• 前科の有無
• 企業や協同組合の設立・運営禁止措置の有無

などが記載される。

一方、第2号証明書にはこれらに加え、

• 父母や配偶者の情報
• 抹消済みの前科を含む全ての犯罪歴

が掲載される。

改正法では、企業や団体、個人が市民に対して第2号証明書の提出を求めることは禁止された。

第1号証明書についても、採用活動や許認可手続き、資格取得など、法律で認められたケースに限り提出を求めることができる。

「証明書乱用」の是正に期待

これまでベトナムでは、採用手続きや各種申請の際に犯罪経歴証明書の提出が広範に求められるケースが多く、市民の負担や発行機関の業務過多が問題視されていた。

改正法では、国家機関間のデータ連携を活用し、必要な情報を行政側が直接確認できる仕組みを整備する。

市民自身に証明書の提出を求める機会を減らすことで、手続きの簡素化と行政サービスの効率化につながることが期待されている。

行政DXを加速する象徴的な制度改革

VNeIDへの犯罪経歴情報の統合は、ベトナムが推進するデジタル政府構築の一環として位置付けられている。

電子証明書の普及によって、将来的には行政手続きや就職活動、許認可取得など幅広い分野で紙書類の削減が進む見通しであり、行政デジタル化を象徴する制度改革の一つとなりそうだ。

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チャイルドシート義務化をめぐる「自家用車は義務・タクシーは免除」の理由

ベトナムでは、10歳未満かつ身長1.35m未満の子どもを乗せる際にチャイルドシートなどの安全装置の使用を求める制度が導入される一方で、自家用車と営業用車（タクシー・配車サービス）で適用ルールが異なることが議論を呼んでいる。

7月1日から義務化、ただし営業車は対象外

7月1日以降、運転者は10歳未満かつ身長1.35m未満の子どもを乗せる場合、適切な安全装置を使用させる必要がある。

ただし例外として、旅客輸送事業用車両（タクシーや配車サービスなど）は適用対象外とされる。この点が「なぜ同じ自動車で差があるのか」という議論を生んでいる。

「高級車でも義務、タクシーは免除」は不公平か

制度を巡っては、「自家用車は高級車でも義務なのに、タクシーは免除されるのは不公平ではないか」といった疑問が市民から上がっている。

一方で、車両の価格や安全性の問題ではなく、制度設計上の合理性が背景にあるとされる。

立法過程で見直された制度設計

2024年に成立した道路交通秩序・安全法では、当初すべての車両に対してチャイルドシート使用を義務付ける方針であった。

しかし2025年末の法改正審議において、実務上の課題が指摘された。

議員からは以下のような問題点が提示された。

• チャイルドシートは年齢・体重により4〜5種類存在する
• タクシーに全種類を搭載するのは現実的に困難
• 1種類のみ搭載では複数児童に対応できない
• 非利用時の保管スペース確保が難しい
• 空車時の荷物スペースを圧迫する
• 緊急時（病院・予防接種など）の利便性低下

こうした理由から、営業車への一律義務化は非現実的であるとして、免除規定が導入された。

その後、施行時期は2026年1月から同年7月1日に延期された。

「チャイルドシート以外でも安全確保可能」

法律専門家の見解としては、制度の本質は「チャイルドシートそのものの義務化」ではなく、「子どもの安全確保」にあるとされる。

身長1.35m未満の子どもはシートベルト単体では十分な保護ができず、衝突時に首や頭部を損傷するリスクが高いとされる。

そのため、チャイルドシートだけでなく、補助ベルトやブースターシートなどの代替手段も認められている。

現場課題：認証制度が未整備

一方で、ベトナム登記検査機関の報告によれば、現時点ではチャイルドシートに関する適合性評価を行う認証機関が整っていないという問題も指摘されている。

規格（QCVN 123:2024/BGTVT）に基づく運用が制度面で完全には整備されておらず、実務上の課題が残っている。

当局「必ずしもチャイルドシートでなくてよい」

交通警察当局は、必ずしもチャイルドシートに限定せず、子ども用ベルトやブースタークッションなども条件を満たす安全装置として認める方針を示している。

重要なのは形式ではなく、事故時に子どもの安全を確保できるかどうかであるとされる。

制度は「安全」と「実務」の折衷設計

今回の制度は、国際基準に沿った安全強化を目指す一方で、タクシーなど公共交通の実務負担とのバランスを取った結果として設計されたものである。

今後は運用ルールや認証制度の整備が、実効性の鍵を握ることになる。

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ベトナム政府は6月20日、付加価値税（VAT）制度に関する新たな政令を施行した。

今回施行された政令第144/2026/NĐ-CPでは、生命保険などのVAT非課税対象の拡大に加え、企業実務への影響が大きい後払い・分割払い取引における仕入税額控除の要件が見直されている。

生命保険などがVAT非課税に

新政令では、VAT非課税の対象として新たに以下の保険サービスが明確化された。

• 生命保険
• 医療保険
• 学生・生徒向け保険
• その他の人を対象とした保険サービス
• 家畜保険
• 農作物保険
• その他の農業保険
• 漁船や漁業設備など漁業関連保険

これらは6月20日以降、VAT非課税として取り扱われる。

鉱物資源の輸出対象も見直し

政令では、鉱物資源や天然資源の輸出に関する対象品目も見直された。

政府は引き続き、未加工資源の輸出抑制方針を維持し、新たな対象リストへ変更した。

必要に応じて、商工省が対象品目を見直し、財政省を通じて政府へ改正案を提出する仕組みとなる。

売上高の算定方法も変更

総売上高の算定基準についても新たな規定が追加された。

対象となるのは、

• VAT課税対象売上
• VAT非課税売上
• 金・銀・宝石などの売買・加工による付加価値（マイナスの場合を除く）
• 財政省が別途定める対象売上

などである。

一方、金融機関や外国銀行支店、証券会社、保険会社などについては、それぞれの業法に基づき売上を算定する。

後払い・分割払い取引のVAT控除ルールを変更

今回の改正で企業への影響が最も大きいとみられるのが、後払い・分割払いによる商品・サービス購入時の仕入VAT控除制度である。

新制度では、購入額が500万VND以上の場合、

• 売買契約書
• VATインボイス
• 非現金決済を証明する書類

をそろえることで仕入VATの控除を受けることができる。

支払期限前なら控除を維持

支払期限がまだ到来していない場合は、非現金決済の証明書類がなくても、一旦VAT控除を受けることが認められる。

しかし、契約で定めた支払期限を過ぎても非現金決済の証明書類を提出できない場合は、その対象分について控除済みVATを減額修正しなければならない。

後日支払えば再び控除可能に

今回の改正で新たに追加されたのが、この点である。

支払期限後に非現金決済を行い、証明書類がそろった場合には、その時点の課税期間に改めて仕入VAT控除を申告できるようになった。

従来の政令第181/2025/NĐ-CPには、この再控除に関する規定が存在しなかった。

企業からの要望を反映

2025年後半には、多くの企業が税務実務上の問題に直面していた。

契約上の支払期限までに銀行振込などの非現金決済が完了しなかった場合、企業は仕入VAT控除額を減額修正していた。

その後、実際に銀行振込を完了しても、一部の地方税務当局では、

「期限後のため再控除は認められない」

との運用が行われており、企業から改善を求める声が相次いでいた。

今回の改正では、この実務上の問題に対応し、後日適法な非現金決済が確認できた場合には、改めてVAT控除を認めることが明文化された。

投稿 ベトナム、VAT新制度が施行　生命保険の非課税や仕入税額控除ルールを見直し は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムでは、SIMカードの実名登録を義務付ける規制が強化され、6月15日以降、未登録SIMに対する一斉停止措置が実施された。しかし、その一方で「SIMスパム」や不正SIMの流通は依然として市場に残り続けている。

数百万回線が一斉停止も、利用者混乱続く

各通信事業者は未実名登録のSIMに対して段階的な利用制限を実施した。

• Viettel：約500万回線を一斉停止
• VinaPhone：約300万回線を制限
• MobiFone：約260万回線を停止措置

これにより数百万規模の利用者が影響を受け、各店舗には再開手続きのために多くの顧客が殺到した。

利用者の中には「すでに本人登録済みだったにもかかわらず突然停止された」とする声や、「SIM復旧に費用がかかるため新規購入した方が安い」として番号を放棄するケースも見られた。

実名確認後も残る利用者負担と現場の混乱

通信会社の窓口には、停止解除を求める利用者が集中した。

一部ではアプリやVNeIDを通じたオンライン認証で復旧できるが、手続きが遅れた場合は数日間の通信停止が発生する事例もあった。

各通信事業者は、停止後60日以内に再認証を完了しなければ2回線停止、その後さらに未対応の場合は番号回収に進むとする段階的措置を取っている。

価格数万ドンの「登録済みSIM」が市場で流通

規制強化にもかかわらず、SNSやECサイト上では依然として「登録済みSIM」が公然と売買されている。

• 1枚数万〜数十万ドンで販売
• 電話・SMS利用可能なSIMも流通
• テレマーケティングやアカウント作成用途で需要

販売者の中には「登録済みでそのまま利用可能」「全国発送対応」と宣伝するケースも見られる。

さらに一部では、SIMの種類や番号帯によって価格が細分化されており、通常の通信会社より高値で取引されるケースすらある。

「安価SIM」と「高機能SIM」の二極化

現場ではSIMの実態が二極化している。

• 低価格SIM：受信専用・OTP用途
• 高価格SIM：通話・SMS・認証済みフル機能SIM

販売者は「低価格SIMは機能制限がある」と説明し、用途に応じて価格が大きく変動している。

専門家「規制強化で新たな形のスパムが出現」

ネットワークセキュリティ専門家は、SIM規制の強化によって従来型のSIMスパムは減少した一方、新たに「仮想コールセンター番号」などが増加していると指摘する。

特に028や059といった番号帯の「総合受付番号」が迷惑通報の対象として増加しており、従来のSIMスパムと異なる形態が広がっているという。

SIMスパムは形を変えて存続

専門家によれば、スパム行為はSIMだけでなく、

• Telegram
• Viber
• Zalo
• SNSメッセージ

などへ分散しており、単一の規制では完全に抑制できない構造になっている。

そのため、通信規制だけでなく複数チャネルを組み合わせた対策が必要とされている。

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ベトナム建設省は、マンションにおける電気自動車（EV）および電動バイクの駐車・充電設備に関する新たな規則を定めた通達第31号（31/2026/TT-BXD）を公布した。

2026年12月15日以降、すべてのマンションはEV専用の駐車エリアを設置し、ガソリン車や電動バイク、自転車用エリアと分離しなければならない。

今回の規則は、EV普及に伴う火災リスクへの対応と、電動交通手段の利用拡大を両立させることを目的としている。

リチウムイオン電池火災を想定した厳格な安全基準

新規則では、リチウムイオン電池から発生する火災の延焼リスクを抑えるため、異なる車種の駐車区画間に最低2メートルの安全距離を確保することを求めている。

スペースの制約で距離を確保できない場合は、高さ2メートル以上の不燃性壁または防火パーティションの設置が義務付けられる。

また、EV充電設備は屋外または地上階への設置が推奨される。

地下に設置する場合でも、半地下または地下1階までに限定され、十分な換気設備と緊急時に車両を速やかに移動・隔離できる仕組みを備えなければならない。

地下駐車場の充電設備数にも上限

通達では、地下駐車場の各区画に設置できる充電設備数も制限した。

• EV用充電設備：最大25台分
• 電動バイク用充電設備：最大50台分

とし、充電出力も22kW以下に制限する。

建物内の電力網への過負荷を防ぐ狙いがある。

さらに、充電エリアには24時間監視体制が義務付けられる。

監視カメラは中央管制室へ常時映像を送信し、自動火災報知設備に加え、一酸化炭素やフッ化水素などバッテリー火災時に発生する有毒ガスを検知する専用センサーの設置も求められる。

マンションで広がった「EV締め出し問題」

今回の規則制定の背景には、2025年から2026年にかけてハノイ市やホーチミン市で発生した「EV締め出し問題」がある。

当時、一部のマンション管理組合や管理会社は火災リスクを理由にEVや電動バイクの駐車・充電を禁止した。

法的な基準が明確でなかったため、

• 正規に購入したEVが駐車場利用を拒否される
• 住民がバッテリーを取り外して部屋で充電する
• 共用部分以外での充電が増加する

といった混乱が各地で発生した。

弁護士や専門家からは、管理組合が住民の財産権を侵害しているとの批判も上がっていた。

管理会社側にも現実的な課題

一方で、管理会社やデベロッパー側にも事情がある。

多くの既存マンションはEV普及以前に設計されたため、

• 電力設備容量不足
• 変電設備の老朽化
• 地下駐車場の防火対策不足

といった問題を抱えている。

防火壁の設置や専用消火設備の導入、監視システムの構築には多額の費用が必要となる。

その費用を修繕積立金から支出できるのかなど、実務面での課題も残されている。

「EV普及の障害ではなく安全な土台」

専門家は今回の規則をEV普及の障害ではなく、安全な普及を支える基盤と評価している。

ホーチミン市フンブオン大学のチャン・ベト・アイン副学長は、「EV化は不可逆的な流れであり、安全基準が先行して整備されるべきだ」と指摘した。

中国ではEV普及の過程で年間数千件規模の車両・バッテリー火災が発生し、その後、充電設備や防火基準が強化された経緯がある。

専門家は、ベトナムは後発国としての利点を生かし、事故発生後ではなく事前にリスク管理を進めるべきだとしている。

グリーン交通政策を支える制度整備へ

ホーチミン市開発研究院のレ・タイン・ハイ氏は、新規則がEV利用者とマンション管理側の長年の対立解消につながると評価する。

同氏によると、ホーチミン市で検討されている約40万台のガソリンバイクから電動バイクへの転換計画でも、充電環境の不足が最大の課題だった。

新規則により、条件を満たした地下駐車場での充電が制度的に認められる一方、厳格な防火・監視基準も義務付けられる。

ベトナム政府が掲げるネットゼロ目標や交通の電動化政策を進めるうえで、今回の制度整備は重要な転換点となりそうだ。

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ベトナム南部ドンナイ市公安は、外国人による出入国、在留および労働に関する法令違反の取り締まりを強化するため、市内全域で50日間にわたる一斉調査・検査を実施している。

同市公安が6月23日に明らかにした。

8月初旬まで集中調査を実施

計画によると、取り締まり期間は6月17日から8月5日までの50日間である。

期間中、公安当局は市内全域で一斉に調査・検査を行い、出入国管理、在留、労働に関する法令違反やその他の違法行為を厳格に摘発する方針だ。

当局は、地域の治安維持と法令順守の徹底を目的としている。

出入国管理部門を中心に関係機関が連携

ドンナイ市公安の指導部は、出入国管理部門を中心として専門部署や各コミューン・街区レベルの公安、関係機関との連携を強化するよう指示した。

違反の疑いがある事案については、調査・確認を進め、法令に基づき適切に処理する方針である。

また、宿泊施設や企業、工業団地に対しては、外国人の一時滞在・宿泊届出に関する規定を厳格に遵守するよう周知を進める。

さらに、外国人関連手続きに関するオンライン行政サービスの利用拡大も推進する。

当局は、今回の取り締まりが企業や工場の生産活動、事業運営に支障を与えないよう配慮するとしている。

上半期に129人の外国人を強制退去

ドンナイ市公安出入国管理部門によると、2026年上半期には外国人に関する法令違反の取り締まりを強化してきた。

その結果、違反行為が確認された個人および組織260件に対して行政処分を実施した。

また、出入国管理法違反などにより129人の外国人を強制退去処分としている。

さらに、刑事事件として立件された案件は3件あり、現在はドンナイ市公安の安全保障捜査機関へ送致され、権限に基づく捜査・処理が進められている。

外国人管理強化の流れが続く

近年、ベトナムでは外国人の在留・労働管理の厳格化が進んでおり、各地方公安による定期的な査察や取り締まりが強化されている。

今回のドンナイ市での一斉調査もその流れの一環とみられ、特に工業団地や外国企業が集積する地域を中心に、在留資格や労働許可証の適正管理が改めて求められることになりそうだ。

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