公安省が交通安全関連政令の改正案提出

ベトナム公安省は、道路交通安全に関する政令168/2024号の改正案を提出し、旅客輸送車両への車内カメラ設置義務を強化する方針を示した。

司法省が公表した審査資料によれば、改正案では一定規模以上の旅客車両に対し、運転席だけでなく「客室内」の映像記録装置設置も義務付ける。

違反した場合、運転手個人だけでなく、運輸事業者にも罰金が科される内容となっている。

未設置なら運転手・企業双方に罰則

現行規定では、運転手を除いて8席以上の旅客輸送車両に対し、ドライブレコーダーの設置が義務付けられている。違反時の罰金は運転手に対し100万〜200万VNDである。

今回の改正案では、対象範囲をすべての旅客輸送事業車両へ拡大する方向だ。

さらに、8席以上の車両については、

• 客室内カメラ未設置
• カメラが故障・機能停止状態

の場合にも、運転手へ100万〜200万VNDの罰金を科すことを提案している。

加えて、運輸事業者側にも責任を負わせ、

• 個人事業者：500万〜600万VND
• 法人企業：1000万〜1200万VND

の罰金を科す案となっている。

違反事業者には、基準に適合したカメラ設置も義務付けられる。

2029年から客室カメラ義務化へ

公安省によれば、今回の改正は2026年7月1日に施行予定の「治安・秩序関連10法改正」に対応するものだ。

新法では、8席以上の旅客輸送車両に対し、

• 運行監視装置
• 運転手映像記録装置
• 客室映像記録装置

の搭載が義務化される。

このうち、客室カメラ義務化は2029年1月1日から段階的に適用される予定である。

一方、8席未満の旅客輸送車両に対する運転手監視カメラ義務は2028年1月1日から適用される。

「費用対効果」やプライバシー懸念も

改正案に対し、ベトナム自動車運輸協会は慎重な検討を求めている。

同協会は、

• 小型車両への設置義務の必要性
• 導入コストに見合う効果
• 乗客プライバシー侵害の懸念

を指摘した。

特に、乗客映像の記録については「私生活への干渉」と受け止められ、公共交通利用離れにつながる可能性もあるとしている。

政府「安全性向上につながる」

これに対し公安省は、新制度は法改正に基づくものであり、安全確保に必要な措置だと説明している。

政府によれば、現在ベトナム国内には、

• 8席以上の旅客輸送車両：約12万1041台
• 貨物車両および8席未満旅客車両：約30万台

が存在する。

導入費用は1台あたり120万〜180万VND程度と見積もられており、総コストは約5110億〜7570億VNDに達する見通しだ。

一方で政府は、

• 乗客安全性向上
• 過積載防止
• 苦情・トラブル時の証拠確保
• 運転手・企業保護
• 車内事故や違反行為への迅速対応

などの効果を期待している。

また、取得データの管理については、個人情報保護法令に従う必要があり、人格権や私生活侵害への利用は禁止されるとしている。

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電子タバコ「使用」だけでなく「容認」も処罰対象に

2026年5月15日施行の政令90/2026により、電子タバコおよび加熱式タバコに関する罰則が強化される。

同政令第26条第1項では、電子タバコや加熱式タバコの使用に対し、300万～500万VNDの罰金を科すと規定している。

さらに注目されるのが第26条第2項である。自身が所有または管理する場所で、他人による電子タバコ等の使用を容認した場合、500万～1,000万VNDの罰金が科される可能性がある。

ただし、違反者が祖父母、父母、子、孫、兄弟姉妹、配偶者である場合は処罰対象外とされる。

「容認」とは何を意味するのか

では、どのような場合に「容認」と判断されるのか。

法律上、明確な定義は示されていないが、専門家によれば以下のように解釈される。

• 自身の管理・占有する場所で
• 他人が電子タバコを使用していることを認識しながら
• それを許可、または放置する行為

ここでいう「管理・占有」とは、店舗やオフィス、自宅など、当該空間内の行為をコントロールできる立場を指す。

重要なのは、「知っていたか」と「止めることが可能だったか」の2点である。

放置も「容認」と判断される可能性

単に場所を貸した場合だけでなく、管理者が何も対応しない場合も問題となり得る。

例えば、

• 利用者が繰り返し電子タバコを使用している
• 複数人が常態的に使用している
• 管理者が把握しているにもかかわらず対策を講じていない

といったケースでは、「管理責任の放棄」とみなされる可能性がある。

ただし、違反回数や人数などの明確な基準はなく、最終的な判断は当局に委ねられる。

「容認」とならないケース

一方で、すべてのケースが処罰対象になるわけではない。

例えば以下の場合は「容認」とはみなされない可能性が高い。

• 利用者が隠れて使用し、管理者が認識できなかった場合
• 店舗などで明確な禁止ルールや掲示があり、発見時に注意している場合
• 利用者が意図的に監視を避けていた場合

つまり、「知らなかった（合理的に）」場合は責任を問われないという原則が適用される。

違反を見つけた場合の通報先

電子タバコの使用や容認行為を確認した場合、市民は以下の機関に通報可能である。

• 警察
• 地方人民委員会（コミューン・区レベル）

また、組織的な違反や営業に関わるケースでは、

• 市場管理当局
• 医療分野の監査機関

なども対応機関となる。

処分権限は人民委員会の長や警察、市場管理、税関など複数の機関に付与されている。

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税務滞納者への出国制限基準を明確化へ

ベトナム財務省は、税務管理法の施行細則となる政令草案において、税金滞納者に対する出国制限の新たな基準を提案したものである。

対象となるのは、登録住所で事業活動を行っていないにもかかわらず、税金を滞納している個人事業主や法人代表者などである。

1,000,000ドン以上の滞納で対象に

新たな提案では、税金滞納額が100万VND以上の場合、出国制限措置の対象となる可能性がある。

さらに、税務当局から通知を受けて30日以内に納税義務を履行しない場合、出国制限が適用される仕組みとされている。

約96万人が未登記・滞納状態

当局の統計によれば、約96万3,500人の納税者が登録住所で事業活動を行っていない状態であり、その総滞納額は約321兆VNDに達する。

そのうち約51％は100万VND未満の少額滞納であり、全体としては少額層も多く含まれている構造である。

すでに6万人以上が出国制限対象

現行制度では約6万5,000人がすでに出国制限措置を受けており、そのうち7,100人以上は納税後に制限が解除されている。

これにより、制度が実際に徴税手段として機能していることが確認されている。

出国制限解除は24時間以内へ迅速化

今回の草案では、納税後の出国制限解除についても改善が盛り込まれた。

納税または債務免除が確認された場合、税務当局は24時間以内に出入国管理当局へ通知し、即日解除される仕組みとする方針である。

出入国管理とのデジタル連携を強化

また、税務当局と公安省出入国管理局の間では、データ連携による自動通知システムの導入が進められる予定である。

これにより、出国制限・解除・延長などの処理が電子的に迅速化される見通しである。

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バスターミナル周辺で違法駐停車を重点取締

ホーチミン市交通警察（CSGT）は、アンスオンバスターミナルおよびガートゥーガーバスターミナル周辺において、バスなどによる違法な駐停車行為に対する取締を強化している。

ホーチミン市交通警察のアンスオン地区部隊によると、4月末の連休開始前後の交通量増加に伴い、違反行為が目立っているという。

バス・貸切車両の増加で交通圧迫

祝日前から、長距離バスや観光車両、契約車両の往来が急増している。特にドームーイ通りやレークアンダオ通りでは、夕方から夜間にかけて交通が集中している。

その結果、周辺道路では交通インフラに大きな負荷がかかっている状況である。

路上での乗降が違反の主因

交通警察によると、多くの運転手がバスターミナル外の路上で乗客の乗降を行っていることが違反の主因である。

これらの道路には駐停車禁止標識が設置されているケースが多く、交通渋滞や事故リスクを高めているとして厳格な取り締まりが行われている。

「少しだけなら問題ない」という誤認識

当局は、運転手の間に「少し停車するだけなら問題ない」という誤った認識が依然として存在すると指摘している。

また、車内にドライバーが乗っていれば違反にならないと誤解しているケースもあるが、これは事実ではない。

罰金は最大100万VND超

実際の処分としては以下の通りである。

• 駐停車禁止区域での停車：600,000〜800,000VND
• 駐停車禁止区域での駐車：800,000〜1,000,000VND

違反はすべて厳格に記録・処理されている。

駐停車ルールと注意点

規則上、駐停車禁止標識のある区間では原則として停車は認められない。

ただし、やむを得ず停止する場合は

• ハザードランプの点灯
• 警告表示の設置
  が必要とされる。

また、駐停車禁止区域は道路全体ではなく、事故や渋滞が発生しやすい特定区間に限定される。

当局の呼びかけ

交通警察は、バスの乗客の乗降を行う場合は

• 乗客を安全に誘導して指定区域へ移動させる
• またはバスターミナル内に進入する

ことを求めている。

商業施設や大型乗降ポイントでも、指定エリアの利用が必要であるとして注意を呼びかけている。

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新車5年以内は初回検査を免除へ

ベトナム建設省は、自動車およびバイクの検査手続きに関する通達案を公表し、意見募集を行っている。

同案では、製造から5年以内のバイクについて、初回の排ガス検査を免除する方針が示された。対象車両は、製造・組立・輸入時に品質および環境基準の認証を受けていることが前提となる。

この場合、所有者は検査場へ車両を持ち込む必要はなく、書類に基づく手続きのみで排ガス検査証明書が発行される。処理時間は約3時間とされている。

5年以上の車両は従来通り検査義務

一方、製造から5年以上（60か月超）のバイクについては、従来通り検査センターでの排ガス検査が必要となる。

検査周期については現行規定が維持される見込みで、

• 製造5〜12年：24か月ごと
• 製造12年以上：12か月ごと

とされている。

排ガス規制を本格導入へ

2026年6月30日よりバイクを対象とする国家排ガス基準を定めた通達が施行される予定であり、国内で流通する数千万台規模の車両に対する排出ガス管理の基盤が整備される。

政府は段階的な導入スケジュールも明示しており、検査の開始時期は以下の通りである。

• 2027年7月：ハノイおよびホーチミン市
• 2028年7月：その他の中央直轄都市
• 2030年7月：全国のその他地域（前倒しの可能性あり）

車両年式ごとに基準を区分

排ガス基準は車両の製造時期に応じて段階的に適用される。

• 2016年以前：基準レベル1
• 2017年～2027年6月：基準レベル2
• 2027年7月以降：基準レベル4

さらに2028年1月以降、ハノイおよびホーチミン市で走行するバイクは、最低でも基準レベル2以上の適合が義務付けられる。

特にハノイでは、低排出区域においてより厳格な基準が適用される可能性がある。

 手続き簡素化と環境規制の両立

今回の制度案は、新しい車両については手続きを簡素化する一方で、既存車両には段階的に排ガス規制を強化する内容となっている。

バイク利用が圧倒的に多いベトナムにおいて、利便性の確保と環境対策をどのように両立させるかが、今後の政策運営の焦点となりそうである。

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無許可「相乗り車」に罰則強化案

ベトナム公安省は、道路交通秩序・安全に関する違反処罰規定（政令168/2024）の改正案において、いわゆる「長距離相乗り車両（xe ghép）」への規制強化を提案している。

対象となるのは、正式に旅客運送事業として登録していないにもかかわらず、有償で乗客を輸送したり、予約を受け付けたりする行為である。

当局は、このような行為が市場の公平性を損ない、国家財政の税収減少を招いていると指摘。違反者には1,200万～1,400万VND（約7万～8万円）の罰金に加え、運転免許の減点措置（6点）を科す方針である。

業界は「公平性確保」として支持

ベトナム自動車運送協会のグエン・バン・クエン会長は、本提案に支持を表明している。

同氏によれば、「長距離相乗り車両」は長年にわたり存在する問題であり、正規の運送事業者からも不満の声が上がっていた。

本来、事業として旅客輸送を行う場合、企業・個人を問わず登録と納税義務が求められる。しかし「長距離相乗り車両」はこれらを回避するケースが多く、結果として税収漏れにつながる可能性がある。

さらに、正規事業者は安全基準や運営コストなど多くの規制を遵守しているのに対し、「長距離相乗り車両」は規制が緩く、価格面で優位に立つ傾向がある。
この点が競争の不公平を生んでいると指摘されている。

利便性の高さで利用者は増加

「長距離相乗り車両」は主に都市間の長距離移動で利用されるサービスで、近年急速に普及している。

利用者にとっては、
・料金が比較的安い
・自宅までの送迎が可能
・柔軟に予約できる

といった利点があり、特に地方への帰省などで人気を集めている。

実際、ハノイ在住の利用者は「週に何度も使うほど便利」とし、その利便性を評価している。

利用者も認める“リスク”

一方で、「相乗り車」には課題も存在する。

個人間の取引が中心であるため、事故やトラブルが発生した際の責任の所在が不明確で、解決が難しくなるケースがある。

また、運行ルートや速度、料金設定などの管理が不十分である点もリスクとして指摘されている。

規制と利便性のバランスが焦点

今回の規制案について、利用者からは安全性向上への期待がある一方で、「柔軟なサービスが失われるのではないか」との懸念も出ている。

運営側からも、「通常の運送事業と同様の規制を課せば価格競争力が失われる」との声が上がっている。

そのため、今後の制度設計においては、
・法令順守
・安全性確保
・サービスの利便性

のバランスをいかに取るかが大きな焦点となる。

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労働総同盟が祝日休暇の柔軟運用を提案

ベトナム労働総同盟（VGCL）は、祝日に伴う振替休日の運用について、より柔軟な制度設計を求める提案を行った。背景には、労働者の間で「連続した休暇」を求めるニーズが高まっていることがある。

約62％が「振替による連休化」を支持

VGCLが2026年フン王命日（旧暦3月10日、2026年は4月26日）に関する休暇調整について実施したオンライン調査では、約62％が振替による連休化を支持した。

調査は2026年4月8日に公式ファンページ上で実施され、

• 振替なし
• 4月27日を4月29日に振替
• 4月27日を5月2日に振替
• その他

といった選択肢が提示された。

開始から24時間未満で7万件以上の回答が集まり、

• 「非常に望む」：47.04％
• 「望む」：14.82％

となり、大多数の労働者が分断された休暇よりも連続休暇を求めている実態が明らかとなった。

休暇分断が課題、2026年は特に顕著

2026年はフン王命日が4月26日となり、南部解放記念日（4月30日）およびメーデー（5月1日）とわずか2営業日しか離れていない。

このため、振替が行われない場合、休みと出勤日が交互に並ぶ「分断型休暇」
となり、労働者にとって使いづらい日程となる。

現行法が柔軟運用の障壁に

現行の2019年労働法では、週休日と祝日が重なった場合、翌営業日に振替休日を付与すると定められている。

この規定により、これまで振替休日の柔軟な運用は限定的であった。

VGCLのゴー・ズイ・ヒエウ副主席は、現行制度があるため、これまで公式な制度改正提案は行われてこなかったと説明している。

首相に柔軟判断権付与を提案

今回の提案では、原則は維持しつつも、祝日が近接する特殊なケースでは首相が振替日を前後に調整できる仕組みの導入を求めている。

これにより、

• 労働者の休養
• 家族との時間確保
• 企業活動との調和

を同時に実現できる。

経済効果にも期待

連続休暇の拡大は、単なる福利厚生にとどまらない。

• 消費拡大
• 観光需要の増加
• 交通・サービス業の活性化

など、経済全体への波及効果も期待されている。

実際、長期休暇期間には観光・運輸分野で顕著な成長が見られると専門家は指摘する。

今後は制度改正を検討へ

VGCLは今後、各方面からの意見を引き続き集約し、関係機関と連携して制度改正を提言していく方針である。

2026年には11月24日が「ベトナム文化の日」として新たな有給祝日となる予定であり、この日も振替調整の対象として議論されている。

労働者の関心は「休暇日数」から「休暇の質」へと移行しており、より実態に即した制度設計が求められている。

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税務総局が緊急通達、全国に監査強化を指示

ベトナム税務総局はこのほど、各地方税務局および大企業税務局に対し、石油製品販売における税務違反の監査・摘発を強化するよう「緊急通達」を発出した。

一部企業において「異常な兆候」が確認されたことを受けた措置である。

中東情勢で価格乱高下、違反リスク高まる

税務総局によれば、中東における紛争激化や主要輸送ルートの供給途絶リスクにより、世界の原油価格は急騰。これに伴い、国内のガソリン・石油価格も大きく変動している。

特に3月は小売価格の調整が5回実施され、市場の変動が激しかった。

こうした状況下では、

• 税務違反
• インボイス（電子請求書）に関する不正

が発生するリスクが高まると指摘されている。

なお本対応は、ブイ・タイン・ソン副首相による、石油分野における密輸・商業不正対策の指示に基づくものである。

価格改定前後で販売量に不自然な変動

電子インボイスのデータ分析の結果、一部企業に以下のような異常が確認された。

• 価格改定の前後で販売量が大きく変動
• 特定企業では、値上げ前2日間の販売量が、値上げ後2日間の3倍以上

税務総局は、これらが税務管理上の高リスク要因であると指摘している。

重点監査項目：売上・在庫・インボイスを徹底照合

各地の税務当局には、以下のデータを重点的に精査するよう指示が出された。

• 税務申告内容
• 電子インボイス
• 販売数量・売上高
• 在庫状況

特に、価格改定の前後における変動を重点的に分析する。

VAT・環境税、インボイス発行を厳格チェック

監査では以下が重点対象となる。

• 付加価値税（VAT）および環境保護税の申告・納付状況
• 2026年1月～3月の各販売取引における電子インボイス発行の適正性

また、日別の販売数量とインボイス発行数の整合性や、会計帳簿と実際の出荷量の突合も実施される。

在庫・物流・大口取引も重点確認

さらに以下の項目についても詳細に検査される。

• 日次・シフト別の在庫管理
• 出入庫記録および関連証憑
• 大量購入顧客の輸送手段・保管能力
• 売買契約および引渡条件

特に異常な大口取引については、実態の裏付け確認が求められる。

買い占め・価格操作には厳格対応

通達では以下の違反行為に対し、厳正に対処する方針が示された。

• 買い占め・出荷制限による価格操作
• 実態と異なるタイミングでのインボイス発行
• 関連企業間での利益移転
• インボイス未発行・不完全発行

重大な違反については、関係当局への送致も含めて対応する。

4月中に監査完了、結果報告を義務化

今回の監査は4月中に実施・完了する計画である。

各税務当局は、

• 追徴課税額
• 罰金額
• 主な違反類型
• 管理上の課題

などを取りまとめ、税務総局へ報告する必要がある。

また、監査を実施できない場合は、その理由を明確に説明することが求められている。

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外国人の強制退去制度を全面見直し

ベトナム政府は、外国人の強制退去に関する新たな規定を盛り込んだ政令59/2026/NĐ-CPを施行した（4月1日付）。

同政令は全6章44条で構成され、従来の政令142/2021/NĐ-CPに代わるものである。規則に違反した外国人の拘束、移送、退去手続きのほか、退去までの管理体制を包括的に規定している。

人権配慮と国際基準の強化

今回の改正は、国家の治安管理の強化だけでなく、国際的な人権基準への対応も目的とされている。

特に女性や未成年などの弱者保護を明文化し、行政手続きにおける透明性と公平性を高めた点が特徴である。

対象と強制退去の基本ルール

強制退去の対象は、ベトナム国内および排他的経済水域などで行政規律違反を犯した外国人である。

強制退去は、

• 裁判所による刑罰
• 行政処分

のいずれでも適用され、一定期間内に国外退去が義務付けられる。

12の重要ポイント

① 手続きの全面デジタル化

退去・拘束・移送の全プロセスが電子化され、処理の迅速化とデータ統合が進む。

② 女性・子どもの保護強化

ジェンダー平等と未成年の権利保護が明確化され、人道的配慮が強化された。

③ 領事アクセスの拡大

本人は自国の外交機関に直接連絡でき、退去決定の再検討を求める権利を持つ。

④ 手続きの透明化

違反現場での記録から書類作成までの流れが詳細に規定され、運用の曖昧さを排除。

⑤ 権限の明確化

出入国管理局長や省レベル公安責任者など、決定権者が具体的に明示された。

⑥ 罰金支払い不能時の即時退去

支払い能力がない場合、罰金徴収を停止し、退去を優先する措置を導入。

⑦ 退去延期の条件拡大

重病、災害、戦争、受入国の未承認などの場合、退去の延期が可能となる。

⑧ 管理手続きの簡素化

多段階の承認プロセスを廃止し、迅速な判断を可能にした。

⑨ 滞在先管理の厳格化

待機場所には違反内容などの情報提供が義務付けられ、安全管理を強化。

⑩ 弁護士へのアクセス権

拘束中でも弁護士や法律支援機関に連絡可能となった。

⑪ 生活基準の改善

食事・飲料水の基準が引き上げられ、拘束中の生活環境が改善。

⑫ 未成年の分離管理

未成年者は成人と分けて拘束することが義務化された。

当事者の権利も明確化

同政令では、強制退去対象者に対し

• 理由の説明を受ける権利
• 退去決定書の事前受領（48時間前）
• 通訳の要求
• 領事機関への連絡

などが認められている。

また、合法的財産の持ち出しや、異議申し立ての権利も保障される。

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事故原因となる違反行為を重点取締り

ホーチミン市の交通警察は、交通事故の抑制に向け、事故に直結しやすい5つの違反行為に対する取締りを強化している。

当局によると、日常的に見られる一見軽微な違反が、重大事故の直接的な原因となっているケースが多いという。このため、市内の道路および鉄道において、重点的な監視と取り締まりを実施する。

重点取締りの5項目（道路交通）

今回の取り締まりでは、以下の5分野が対象となる。

1. 薬物使用や飲酒運転
2. 旅客・貨物輸送車両の交通違反
3. 学生および送迎時の保護者による違反
4. 速度超過、信号無視、車線違反、逆走、無理な追い越しなど
5. 集団走行による妨害運転、蛇行運転、違法レース行為

「よくある違反」が重大事故の原因に

当局は、今回対象となっている違反の多くが、日常的に頻発している「ありふれた行為」である点を強調する。

具体的には、
・スピード超過
・赤信号無視
・飲酒運転
・車線違反

といった行為が、近年の重大事故の主因となっている。

鉄道分野でも厳格対応

鉄道分野においても取り締まりを強化する。

鉄道職員や運転士による飲酒・薬物違反、業務手順違反を厳しく処分するほか、踏切通過時における道路利用者の違反行為も重点的に監視する。

具体的には、
・遮断機や信号の無視
・停止線違反
・踏切内での停車・転回

などが対象となる。

「例外なし」の方針で継続的に取締り

交通警察は今後、継続的かつ厳格な取り締まりを実施し、「例外なし・特別扱いなし」の方針で臨むとしている。

また、監視カメラシステムや、市民が提供・SNS投稿した映像も活用し、違反の摘発を強化する方針である。

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