ホーチミン市建設局は、公共交通施設内にスマート立体駐車場を整備する計画を発表した。2026年末までに4カ所の高層駐車施設の完成を目指し、慢性的な駐車場不足の解消を図る。

バスターミナル敷地内に4施設を建設

建設局によると、公共交通管理センターがホーチミン市管理下のバスターミナルを対象に調査を実施し、高層駐車場の整備計画を提案した。

これを受け、ホーチミン市は2026年の公共交通インフラ維持予算への追加計上を提案しており、交通事業予算を活用して4カ所の地上型立体駐車場を設置する方針である。

予算確保後は、経済・技術報告書の作成や各種手続きを進め、2026年内の完成を目指す。

駐車能力は各施設で自動車約50台

計画では、以下の4カ所に立体駐車場を整備する。

• チョロン・バスターミナルA区画
• チョロン・バスターミナルB区画
• 23/9公園バスターミナル
• タンフー・バスターミナル

各施設の収容能力は、自動車約50台、バイク約120台を想定している。

地下駐車場より低コストで設置も容易

建設局は、高層立体駐車場について、地下駐車場と比べて必要用地が少なく、建設コストも低いと説明している。

また、

• 設置工事が比較的容易
• 工期が短い
• 必要に応じて解体・移設が可能

といった利点があるとして、市中心部や駐車需要の高い地域への導入を進める方針である。

20年近く進まなかった駐車場整備

ホーチミン市では2006年以前から10カ所以上の公共駐車場整備計画が掲げられてきた。

しかし、その後計画地は次第に縮小され、最終的に4カ所の地下駐車場計画のみが残ったものの、現在まで着工された案件はない。

深刻な駐車場不足は市民生活に支障をきたしているだけでなく、道路脇への違法駐車場の乱立を招き、交通安全や都市景観の悪化につながっている。

建設局は今後、地下駐車場と地上型駐車場の両方について、新たな投資促進策や制度整備を検討していくとしている。

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ベトナム南部ドンナイ省人民委員会はこのほど、野生ゾウが電気柵を越えて住宅地へ侵入し、住民の農作物を荒らしている問題を受け、農業環境局に対し新たな防止策の検討を指示した。

また、これまで実施してきた野生ゾウ侵入防止用電気柵プロジェクトの効果についても再評価を求めている。

75kmの電気柵整備も被害止まらず

ドンナイ省では2017年、野生ゾウが農地や集落に侵入して餌を探すのを防ぐため、総延長50kmの電気柵建設を開始した。

この事業は緊急ゾウ保護プロジェクトの一環として実施され、総投資額は740億VND（約4.5億円）に上った。

しかし、ゾウの群れは柵のない地点から侵入を続けたため、2021年にはさらに140億VND（約8000万円）を追加投入し、25kmを延伸。総延長75kmの電気柵網を構築した。

それにもかかわらず、約27頭とされる野生ゾウの群れは毎年のように柵を破り、住宅地や農地へ侵入しているという。

ゾウは電気柵を学習して突破

現在では電気柵の効果は大きく低下している。

2026年4月18日にはゾウの群れが村の人民委員会庁舎や学校付近まで接近したほか、2025年にはマーダー村スオイトゥーン地区で、若者グループが道路を横断する7頭のゾウと遭遇する出来事もあった。

当局によると、ゾウは前脚でコンクリート柱を倒したり、牙で電線を引きちぎったりするほか、乾季には空堀を越えて侵入するケースも確認されている。

人身事故やゾウの死亡事故も発生

人と野生ゾウの接触は深刻な事故にもつながっている。

2025年には、農園からゾウを追い払おうとした66歳の男性が襲われ死亡した。

一方で、ゾウ側にも危険が及んでいる。2025年5月には、餌を探して移動していた子ゾウが井戸に転落し死亡する事故も発生した。

農作物被害は増加傾向

経済的損失も深刻化している。

フーリー村だけでも、2025年には127件の農作物被害が確認されたが、2026年は年初から数か月で既に204件に達している。

被害件数は前年を大きく上回るペースで増加している状況だ。

保護と共存の両立が課題に

かつて「切り札」と期待された総額880億VND（約5.3億円）規模の電気柵事業だが、実際には野生ゾウの行動を完全に抑制するには至っていない。

行政当局は、住民の生命や財産を守ると同時に、ベトナム国内でも貴重な野生ゾウの群れを保護するため、より実効性の高い共存策の構築が必要との認識を示している。

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ベトナムで6月1日からE10ガソリンへの切り替えが進む中、SNS上ではE10ガソリンに関するさまざまな情報が拡散している。これに対し、長年バイオ燃料を研究してきたベトナムバイオ燃料協会会長のドー・バン・トゥアン氏は、現在流布している3つの主な情報について「科学的根拠のない誤情報である」と指摘した。

「長期間放置で水分を吸収し分離する」は誤り

トゥアン氏によると、最も広く拡散している誤情報は「E10ガソリンを長期間車両の燃料タンク内に保管すると、空気中の水分を吸収し、ガソリンと水が分離する」というものだ。

同氏は、ガソリンには常に揮発する性質があり、密閉されたタンク内では内部圧力が外部より高くなると説明。そのため、外部の湿気をタンク内へ吸い込む現象は基本的に発生しないとした。

また、仮にE10ガソリンを長期間使用しなくても、内部から外部へ向かう揮発圧力が働くため、外部から湿気が流入して分離現象を引き起こすことはないという。

一方で、流通・保管段階においてガソリンへ水分が混入する可能性は理論上存在するものの、商工省や関係当局による管理は厳格であり、石油会社も品質維持に努めていることから、その可能性は極めて低いとの見解を示した。

「燃料配管やインジェクターを詰まらせる」との指摘にも反論

2つ目の誤情報は、「E10ガソリンが燃料配管や燃料噴射装置（インジェクター）の詰まりを引き起こす」というものだ。

トゥアン氏は、もしそのような現象が発生した場合でも、原因はE10ガソリンそのものではないと説明する。

従来の鉱物系ガソリンを長期間使用した車両では、配管やインジェクター内部に汚れや堆積物が蓄積している場合がある。E10ガソリンには洗浄作用を持つ溶剤的な特性があり、これらの堆積物を剥がして流すため、初回使用時に一時的な詰まりが発生する可能性があるという。

しかし、その場合は燃料系統を清掃すれば解消され、以後同じ問題が発生することは基本的にないとしている。

同氏は、「E10は故障の原因ではなく、車両内部に存在していた問題を表面化させるだけだ」と述べた。

添加剤やアルコール分離剤の使用は推奨されず

3つ目の誤情報は、E10ガソリンに各種添加剤を混ぜて使用することを推奨するものだ。

トゥアン氏は、「これはおそらく添加剤販売業者による宣伝ではないか」と指摘。自動車業界や二輪車業界の団体、大手メーカーはいずれもガソリンへの独自添加剤投入を推奨していないと説明した。

管理されていない添加剤はエンジン故障の原因となる可能性があり、問題が発生した際に添加剤によるものなのか、燃料によるものなのかを利用者自身が判断することは難しいという。

「アルコール除去動画」にも専門家が警鐘

ハノイ工科大学の動力源・自律走行システム研究センター長であり、E10研究の専門家でもあるファム・フー・トゥエン准教授は、E10ガソリンからエタノールを分離する目的で添加剤や吸水剤を使用する行為には科学的根拠がないと指摘した。

また、こうした製品がエンジンへ与える影響について十分な検証が行われている保証はなく、利用者が独自にエタノールを分離した燃料を使用した場合、エンジン性能や安全性に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

そのため、SNSや動画サイトで拡散されている「E10からアルコール（エタノール）を抜く方法」などの情報を安易に信じないよう呼び掛けている。

商工省「E10による正式な苦情は確認されず」

商工省の通達第50号に基づき、ベトナムでは6月1日から従来の鉱物系ガソリンに代わりE10ガソリンの販売が進められている。

同省によると、2025年8月から一部地域で試験販売を実施し、2026年5月中旬から全国展開を開始したが、これまでにE10ガソリンの品質やエンジン性能、耐久性への悪影響に関する正式な苦情は寄せられていないという。

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ホーチミン市商業協同組合連合（サイゴンコープ）は5月29日、新コンセプト店舗「コープフード・ニューコンセプト」を正式に発表した。ホーチミン市、ドンナイ省、カントー市の計5店舗で先行導入し、コープフードブランドの若返り戦略を本格化させる。

今回の刷新は店舗デザインの変更にとどまらず、都市部消費者のニーズに対応した新しい買い物体験の提供を目指すもので、スピード、利便性、視認性に加え、「グリーン」「健康」「柔軟性」を重視した消費トレンドへの対応を打ち出している。

都市型消費者向けに店舗空間を刷新

今回導入されたのは、

• コープフード・ハントゥエン店（ホーチミン市）
• コープフード・チンディンチョン店（ホーチミン市）
• コープフード・チョザンザン店（ホーチミン市）
• コープフード・トパーズツイン店（ドンナイ省）
• コープフード・レーホンホン店（カントー市）

の5店舗である。

サイゴンコープはこれらの店舗を実証店舗として選定し、「安全・便利・新鮮」の3つを中核価値として新モデルを展開する。

店舗内はオープンで現代的なレイアウトへ刷新され、商品カテゴリーを分かりやすく配置。通路の拡張や照明設備の改善、案内表示の強化によって、短時間で効率的に買い物ができる環境を整えた。

さらに、

• 商品情報を確認できるQRコード
• キャンペーン情報のデジタル表示
• レジ周辺の動線最適化

なども導入し、買い物体験の向上を図っている。

健康志向・グリーン消費に対応した商品構成

店舗刷新と並行して、商品構成も見直された。

従来から強みとしてきた生鮮食品に加え、

• 輸入果物
• 栄養食品
• 健康志向商品
• 環境配慮型商品

などの取り扱いを拡充した。

特に生鮮食品売り場では、木製トレーや専用照明を導入し、鮮度や品質をより直感的に伝えられるよう工夫している。

また、都市部で需要が高まる

• 時短調理食品
• 即食商品
• 日常利用向け簡便食品

の品揃えも強化した。

ベトナム製品比率90％超を維持

商品構成の刷新後も、コープフードは販売商品の90％以上をベトナム製品とする方針を維持する。

サイゴンコープは、国内メーカーやサプライヤーとの連携を重視し、高品質なベトナム製品を消費者へ届けるという方針を今後も継続するとしている。

開業記念キャンペーンと地域支援も実施

新店舗オープンに合わせ、サイゴンコープは地域貢献活動も実施した。

トゥードゥック地区およびタントイヒエップ地区の低所得世帯や生活困窮家庭に対し、計40セットの支援物資を寄贈した。

また、5月29日から31日までの3日間は、300,000VND以上の買い物客に対し、コープハッピーブランドの鶏卵1パックを進呈するキャンペーンを実施した。

さらに、12歳以下の子ども向け企画「リトルアップル隊」も展開され、家族連れの来店客にステッカーなどの記念品が配布された。

コンビニ市場の競争激化を見据えた戦略転換

ベトナムの食品小売市場では、

• WinMart+
• バックホアサイン
• サークルK
• GS25
• セブンイレブン

などによる競争が激化している。

こうした中、サイゴンコープは従来の「近所の食品店」という位置付けから一歩進み、利便性や買い物体験、健康志向を重視した次世代型店舗への転換を進めている。

今回の「コープフード・ニューコンセプト」は、その方向性を示す試金石として位置付けられており、今後の展開が注目される。

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ベトナム、運転免許試験の合格率が急低下

場内・路上試験の難化進む

ベトナムで運転免許試験の合格率が大幅に低下している。特に場内試験や路上試験で不合格者が急増しており、公安省交通警察局は「試験のコツだけで合格する時代を終わらせる」として、実践的な運転能力重視への転換を進めている。

現在、試験会場では、かつてのように「どこでハンドルを切るか」「どの位置で停止するか」といった“攻略法”を確認し合う光景は減少している。

その代わりに、

• 標識確認の方法
• 緊張への対処
• 路上での状況判断

など、実際の運転に近い内容について話し合う受験者が増えているという。

合格率が大幅低下

路上試験は約90％→69％へ

交通警察局によると、2025年3月1日から2026年5月2日までの間に、全国で約580万人に運転免許証が交付された。

内訳は、

• 自動車免許：約260万件
• バイク免許：約320万件

となっている。

一方、試験厳格化の影響で合格率は急低下している。

特に自動車の路上試験では、制度移管直後には約90％だった合格率が、現在は約69％まで低下。約21ポイント下も落した。

また、

• 場内試験
• シミュレーション試験
• 学科試験

についても、12〜17％程度合格率が下がっている。

「コツ丸暗記」の時代終わる

実際の運転能力を重視

交通警察局によれば、以前は一部地域で合格率が極端に高く、「試験用テクニック」や丸暗記だけで合格できる状況があったという。

しかし実際には、免許取得後も、

• 周囲確認が不十分
• 危険への反応が遅い
• 交通法規への理解不足

といった運転者が少なくなかった。

運輸業界からも、

• 実践的な危険回避能力不足
• 交通法規知識の不足
• 運転マナーの問題

などが指摘されていた。

このため、公安省傘下となった交通警察局は、試験・教育制度の厳格化を進めている。

路上試験を大幅強化

交差点・ラウンドアバウトも追加

特に大きく変わったのが路上試験である。

以前は比較的単純なコースが多かったが、現在は、

• 交差点
• ロータリー
• 市街地
• 信号・標識の多い区間

などを含むコース設定が求められている。

試験では、

• 対向車回避
• 歩行者優先
• 緊急車両への対応
• ミラー確認
• 標識確認

なども厳しくチェックされる。

受験者は「教習生」ではなく、「これから実際に公道を走るドライバー」として評価される方向へ変わりつつある。

不正防止も強化

金属探知機やランダム抽選導入

試験運営も透明化が進んでいる。

現在は、

• 学科試験の座席
• シミュレーション端末
• 試験車両

などをランダム抽選で決定。

さらに、

• 金属探知機
• 無線機器検知装置

なども導入され、不正行為防止を強化している。

最大の敵は「緊張」

受験者からは前向きな声も

ホーチミン市内の試験会場では、試験直前に何度も操作確認を行う受験者の姿が見られる。

一方で、「難しくなった方が安全につながる」と歓迎する声もある。

ホーチミン市在住のルーン・バン・チューンさん（32）は、「試験が難しいほど、しっかり準備する必要がある。厳しい試験を突破した方が、実際に道路へ出た時も安全だ」と話している。

今後はさらに実践重視へ

「ドライバー生涯管理」も構築へ

交通警察局は、試験厳格化の目的について、

「合格率を下げることではなく、運転者の質を高めること」

だとしている。

今後は、

• “ひっかけ問題”削減
• 実践型問題増加
• 路上試験時間延長
• 実交通環境での試験強化

などを進める方針だ。

また、

• 違反歴
• 事故歴
• 健康情報

などを一元管理する「ドライバー生涯データベース」構築も目指している。

交通警察局は、「試験に落ちても数か月学び直せば済む。しかし技能不足のドライバーは、多くの人に深刻な被害を与えかねない」としている。

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35歳までに2人出産で支援金

ベトナム政府は、政令第168号（168/2026/NĐ-CP）に基づき、2027年1月1日以降に35歳までに2人の子どもを出産した女性に対し、最低200万VNDの支援金を支給する方針を明らかにした。

少子化対策の一環として、出産支援や母子保健制度を強化する狙いがある。

第2子出産時の産休制度も規定

同政令では、第2子出産時の産休制度についても規定された。

女性労働者は7か月の産休取得が可能となり、配偶者である男性労働者についても、妻の出産時に10営業日の休暇が認められる。

ただし、社会保険法第52条第2項に該当する妊娠22週以降の流産・死産等ケースは別規定が適用される。

少数民族や出生率低い地域も対象

最低200万VNDの支援金は、以下のケースに適用される。

• 極少数民族の女性（2026年7月1日から適用）
• 出生率が人口置換水準を下回る省・市の女性
• 35歳までに2人出産した女性（2027年1月1日から適用）

複数条件に該当する場合でも、支給額は1回分のみとなる。

支給は出生登録時に行われ、地方予算から拠出される。

行政側は、

• 出生登録システム
• 国家人口データベース
• 電子身分証アプリ「VNeID」

などを活用し、対象者確認を行う。

妊婦・新生児検査も拡充

政令168号では、妊婦および新生児向けの先天性疾患スクリーニング制度についても詳細が定められた。

妊婦は以下4種類の主要疾患について、出生前検査を受けられる。

• ダウン症候群
• エドワーズ症候群
• パトウ症候群
• サラセミア（先天性溶血性貧血）

また、新生児については以下5種類の先天性疾患検査が対象となる。

• 先天性甲状腺機能低下症
• G6PD欠損症
• 先天性副腎過形成
• 先天性難聴
• 重度先天性心疾患

検査費用を国が補助

出生前検査については、1件あたり最大90万VND、新生児検査については最大60万VNDまで実費補助される。

2026年7月1日から同年末までは、

• 貧困世帯
• 準貧困世帯
• 社会保護対象者
• 少数民族地域
• 山岳・国境・離島地域住民

などを対象に、無料検査サービスが提供される。

さらに2027年以降は、全国すべての妊婦・新生児を対象に、国家予算による検査支援制度が適用される予定である。

出生率低下への危機感強まる

近年のベトナムでは都市部を中心に出生率低下が進んでおり、政府は人口構造変化への危機感を強めている。

特に大都市部では、

• 晩婚化
• 出産年齢上昇
• 子育てコスト増加

などを背景に、出生数減少が続いている。

今回の制度は、出産促進と母子保健向上を同時に進める政策として位置付けられている。

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「提案06」を軸にデジタル転換を加速

ホーチミン市は2026年、国家デジタル転換計画「提案06」を基盤として、「デジタル市民」モデルの構築を本格化させる。共通住民データベースを活用し、行政サービスの処理時間を5分以内に短縮することを目指す。

「提案06」は、2030年を見据えた国家デジタル転換政策であり、住民データ、電子認証、電子本人確認を行政改革とスマートシティ構築の中核に据えるものだ。ホーチミン市では2025年を通じ、同計画を「行政改革の背骨」と位置付けて推進してきた。

「ワンストップデジタル窓口」を実現

2025年、ホーチミン市は38の重点任務を完了し、全国で先駆けて市独自の公共サービスサイトを閉鎖。2025年6月19日から国家公共サービス・ポータルへ完全統合し、「単一デジタル窓口」を実現した。

また、専門分野データと国家住民データベースとの連携も大規模に進められた。これまでに4500万件超のデータが統合され、

• 戸籍データ：約1530万件
• 社会保険データ：約1160万件
• 土地関連データ：約570万件

がデジタル化された。

医療や治安分野でも実用化進む

デジタル化は市民生活にも浸透し始めている。

医療分野では、従来必要だった紙書類の代わりに、VNeIDアプリ上のQRコード提示で受診可能となった。電子健康手帳も統合され、医師が診療履歴を迅速に確認できる仕組みが整備されている。

現在、市内すべての医療機関でVNeID上の電子健康手帳が導入され、340万件超が有効化されたほか、約10万件の紹介状データも統合済みである。

治安分野では、ホーチミン市公安の「SOS治安アプリ」が注目を集めている。市民は犯罪やトラブル発生時、現場写真や動画を即座に共有でき、警察との直接・安全な連絡手段として機能している。

通信環境や制度面には課題も

一方、市当局は課題も率直に認めている。

通信回線の速度低下により、運転免許データやオンライン罰金支払い情報の更新に支障が出るケースがあるほか、税務アプリ「eTax Mobile」の利便性が市民に十分浸透していない点も問題視されている。

さらに、行政区再編による人員・運営面の混乱も生じている。

制度面では、オンライン提出時の電子書類の扱いが法令上不明確なケースが残っており、職員が電子・紙の両方で処理せざるを得ない状況も続いている。

2026年は「デジタル市民モデル」構築へ

こうした課題を踏まえ、ホーチミン市公安は2026年を「デジタル市民モデル」構築の本格始動年と位置付ける。

ホーチミン市は、

• 行政手続き処理時間を5分以内へ短縮
• 市民・企業の情報入力を一度限りに統一
• 行政結果を全面電子化
• デジタル化済み書類の再提出廃止

を重点目標として掲げた。

また、市公安が主導する「デジタル市民アプリ」も拡充される予定で、医療、教育、交通、建設など12分野の機能を統合する。

2026年には市内100か所の公共施設に「デジタル市民ステーション」を設置し、ベンタイン―スオイティエン・メトロでは生体認証システムの導入も計画されている。

「透明性向上と行政効率化」目指す

ホーチミン市公安局のター・バン・デップ少将は、デジタル技術導入によって行政処理時間短縮、業務負担軽減、市民コスト削減が可能になると強調した。

すべての行政手続きがデジタル環境上で記録・管理されることで、透明性向上や不正防止にもつながるとの考えを示している。

さらに、国家データベースの活用によって、公安当局の情報検索や犯罪対策能力も向上しており、治安維持と行政サービスの両立を進めていく方針だ。

ター・バン・デップ少将は、「デジタル時代において、ホーチミン市公安はオンライン公共サービスの全面展開を進め、市民に対してより公開性・透明性・現代性の高い行政サービスを提供していく」と述べた。

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ハノイ中心部で電動バイクが増加の兆し

ハノイ市人民評議会の都市問題委員会はこのほど、環状1号線内の9街区における駐車場整備とグリーン交通への移行状況に関する調査結果を公表した。

調査対象となったのは、

• バーディン
• クアナム
• ザンボー
• ハイバーチュン
• ホアンキエム
• ゴックハー
• オーチョズア
• タイホー
• バンミエウ・クオックトゥザム

の各街区である。

報告によれば、中心部では依然としてガソリンバイクが圧倒的多数を占める一方、ホアンキエム街区やタイホー街区などでは電動バイクが徐々に増加し始めているという。

ガソリン車が依然9割超

9街区のバイク保有台数は、街区ごとに約1,700台から8万5,000台超まで大きな差がある。

最も多いのはホアンキエム街区の約8万9,000台で、次いでタイホー街区の約8万1,000台、ザンボー街区が約6万7,000台、ゴックハー街区が約6万5,000台などとなっている。

燃料種別では、ガソリンバイクが全街区で94～97％を占め、依然として主流である。

一方、電動バイクはすべての地域で確認されたものの、台数は各街区で約1,000～3,500台程度にとどまり、比率は3～6％程度となっている。

電気自動車も増加は限定的

自動車についても、ガソリン車が75～80％超を占めている。

ディーゼル車も15～40％超の割合を占めており、特にクアナム街区ではディーゼル車比率が高いという。

電気自動車（EV）は一部で普及が始まっているが、比率は全体の2～6％程度にとどまる。ハイブリッド車はほぼ普及していない状況である。

EV普及進まぬ背景に充電インフラ不足

都市委員会は、ガソリンバイク依存が続く理由として、

• 強力な購入支援策不足
• 充電インフラ未整備
• EV向け電気料金優遇制度の欠如
• 公共交通利用率の低さ

を挙げている。

現在、公共交通利用率は19.5％にとどまり、多くの市民が利便性や柔軟性からガソリンバイクを利用しているという。

これを受け、委員会はハノイ市人民委員会に対し、

• グリーン車両向け税優遇
• 登録費用軽減
• ナンバープレート発行優遇

などの支援策を早急に導入するよう提言した。

2026年からガソリンバイク規制試行へ

ハノイ市は現在、「環状1号線低排出区域計画」を準備している。

計画案によれば、2026年7月1日から12月31日まで、ホアンキエム街区中心部の11路線でガソリンバイク通行規制を試験導入する予定である。

対象道路は、

• チャンティエン通り
• ハンカイ通り
• レタイトー通り
• ハンダオ通り
• ハンガン通り
• ハンブオム通り
• マーマイ通り
• ハンバック通り
• ハンマム通り
• グエンフーフアン通り
• リータイトー通り

など。

規制時間は、

• 金曜日18時～24時
• 土日6時～24時

となる見通しである。

さらに、2027年にはホアンキエム・クアナム両街区へ拡大し、2028～2029年には環状1号線全域へ低排出区域を広げる計画だ。

ハノイの個人車両は800万台超

統計によれば、ハノイ市内の個人交通車両は現在800万台超に達している。

内訳は、

• 自動車：約110万台
• バイク：約690万台

で、このうち環状1号線内だけでも45万台以上のバイクが走行している。

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5年ぶりの運賃改定

ベトナムの配車アプリ「Be」は、2026年5月8日より運賃を改定し、2〜11％の値上げを実施すると発表した。今回の改定は、5年間にわたり料金を据え置いてきた中で初の調整である。

ドライバー収入改善とサービス維持が目的

Beによれば、今回の値上げはドライバーの収入改善と、競争が激化する市場環境の中でサービス品質を維持することを目的としている。燃料費や生活コストの上昇が長期化する中、運営側の負担軽減も背景にある。

ホーチミン市の新料金

ホーチミン市では、バイク配車サービス「be Bike」の初乗り2kmが13,817VNDに設定され、以降は1kmあたり約4,633VNDとなる。

一方、「be Car（4人乗り）」は初乗り3万1,501VNDで、以降は1kmあたり約1万,779〜1万1,805VNDの範囲で推移する。

また、be Car 7人乗り、be Car Plus、be Food、be Deliveryなどのサービスも同様に値上げ対象となっている。

ハノイでも同様に値上げ

ハノイでも同様の改定が行われ、「be Bike」は初乗り1万4,472ドン、「be Car（4人乗り）」は3万1,704ドンとなる。

追加距離料金はバイクで約4,918VND、7人乗り車両では1万3,000VND超となる水準である。

コスト上昇圧力が背景

今回の改定は、燃料価格の高止まりや生活コスト上昇を背景とした業界全体のコスト圧力の中で実施されたものである。Beは、ドライバーとの負担共有を通じて持続可能な運営を目指すとしている。

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建国記念日は最大5連休に

ベトナム政府は2026年の祝日スケジュールについて、建国記念日（9月2日）の連休を最大5日間とする方針を承認した。

労働法の規定に基づき、国家公務員は9月2日とその前後いずれか1日を合わせて2日間の祝日休暇が付与される。2026年は祝日が火曜・水曜にあたるため、内務省は月曜日（8月31日）を休日とし、その代替として前週土曜日（8月22日）を出勤日とする振替案を提案した。

この案は各省庁の支持を得て正式に承認され、8月29日（土）から9月2日（水）までの5連休となる。

内訳は以下の通りである：

• 祝日：2日
• 週休日：2日
• 振替休日：1日

民間企業にも同様の適用を推奨

民間企業の従業員については、法律上は9月2日とその前後1日の計2日が祝日とされる。

ただし内務省は、公務員と同様の連休スケジュールの適用を企業に推奨しており、より有利な条件での休暇付与も奨励している。

企業は、祝日スケジュールを少なくとも30日前までに従業員へ通知する義務がある。

11月24日、「ベトナム文化の日」を新設

2026年は新たに、11月24日が「ベトナム文化の日」として祝日に追加される。

この祝日は、有給扱いの休暇として付与され、

• 文化活動の促進
• 芸術・創作の奨励
• 社会全体の文化意識向上

を目的としている。

4連休化の検討も浮上

ベトナム労働総同盟による調査では、多くの労働者が祝日の連休化を希望している。

具体的には、11月23日（月）を振替休日とし、翌週土曜日に振替出勤することで、
11月21日〜24日の4連休とする案が提案されている。

この案については、ベトナム労働総同盟と内務省が共同で検討を進め、最終的には首相の判断に委ねられる見通しである。

祝日制度の拡充が進む

今回の措置により、ベトナムでは祝日制度の柔軟化と連休化が進む形となる。

特に、

• 観光需要の喚起
• 消費拡大
• 労働者の福利向上

といった経済・社会的効果が期待されている。

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