数百人が徹夜で順番待ち

4月27日夜、ハノイ郊外ゴックホイ村の国道1号線沿いで、社会住宅の購入手続きを求める数百人の市民が徹夜で列を作った。

人々は翌28日に投資主である企業が受付を開始するのを待ち、申請予約票を確保するため、夜通しその場にとどまった。

歩道に並び“徹夜待機”

現場では列が5列に分かれ、歩道いっぱいに広がった。人々はプラスチック椅子や傘、飲食物を持ち込み、長時間の待機に備えた。

疲労から椅子に横たわり、仮眠を取る人の姿も見られた。

「家を持ちたい」切実な声

最前列に並んだ女性は、以前に訪れた際すでに長蛇の列ができており断念した経験から、今回は早朝から場所を確保したと語った。

一家は現在、月額約350万～400万VNDで賃貸住宅に暮らしており、生活費を差し引くと毎月の貯蓄は限られる。

「結婚して10年以上たつが、まだハノイに自分の家がない。大きさは問わないので、安心して帰れる家が欲しい」と話した。

20年以上賃貸生活の現実

別の女性もまた、過去の“失敗”を踏まえ、椅子や食料を持参して列に並んだ。

大学卒業後にハノイへ移住して20年以上が経過するが、いまだ持ち家はなく、社会住宅の販売情報が出るたびに応募しているという。

約10億VNDからの住宅価格

今回の対象となる「Sunrise Home」プロジェクトは、敷地約3,300㎡、地上15階・地下1階、全160戸で構成される。

• 販売戸数：全体の70％
• 面積：40～59㎡
• 価格：約2,470万VND/㎡（VAT込み）

総額では約9億8,800万VNDから14億VND超となる。

同プロジェクトは市中心部から約14kmに位置する。

社会住宅計画は拡大も需要は依然高い

ハノイ市によると、2021～2025年にかけて約2万3,792戸の社会住宅が供給され、政府目標の127％を達成した。

一方、2026～2030年には

• 最低12万戸
• 最大50万戸（多目的開発）

の供給を目指すとしている。

繰り返される“徹夜行列”

2025年末にも、別の社会住宅プロジェクトで同様に数百人が徹夜で並ぶ事態が発生していた。

当時は地元当局が警備体制を強化し、秩序維持と申請支援にあたった経緯がある。

背景に住宅取得の難しさ

社会住宅を巡る長時間の行列は、都市部における住宅取得の難しさと需要の高さを改めて浮き彫りにしている。

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物価高の中でも価格を守る食堂

食材価格が上昇する中、ベトナム・ホーチミン市の通称1万VND食堂（ティエンフーン食堂）は3年間にわたり1食1万VNDの価格を維持している。

一般的な庶民食が2万5,000〜4万VNDに上昇する中、同店は「価格を上げれば低所得者が食べられなくなる」として据え置きを続けている。

労働者・学生の「生活の支え」

同店の利用者は工場労働者、学生、配車ドライバーなどが中心である。

店主は「原材料費は上がっているが、値上げすれば生活困難な人が食べられない」と語り、弱者支援の姿勢を示している。

一部の高齢者や困窮者には無償提供も行っている。

高齢者にも広がる“安価な一食”

利用者の一人である78歳の女性は「2回に分けて食べることもあるが、この価格は生活の支えである」と語っている。

ホーチミン市の物価安定政策

こうした民間の取り組みに加え、ホーチミン市当局も物価安定政策を進めている。

ホーチミン市商工局によれば、2026年4月から市場安定プログラムが本格稼働しており、主要生活必需品の価格安定が図られている。

対象品目は米、肉、卵、乳製品などで、市場価格より少なくとも5％低い水準を維持する方針である。

価格調整には厳格なルール

価格改定は原則としてコスト変動3％以上を基準とする管理制度が導入されている。

燃料費や原材料費の変動に応じて価格を調整し、下落時には速やかな値下げも求められる仕組みである。

工業団地まで広がる供給網

2026年の市場安定プログラムには66の事業者が参加し、生活必需品を供給している。

さらに工業団地や遠隔地域にも供給網を拡大し、労働者層へのアクセス改善を図っている。

「価格維持」は社会支援の役割へ

物価上昇が続く中で、こうした低価格食堂や市場安定政策は、単なる商業活動ではなく社会保障的な役割を果たしている。

ホーチミン市では、こうした取り組みが都市の生活基盤を支える重要な要素となっている。

投稿 物価高でも「1万VND食堂」は値上げせず　ホーチミンで続く庶民支援の食の現場 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

トー・ラム国家主席、労働者の生活に理解示す

4月27日午前、ベトナムのトー・ラム国家主席は、ホーチミン市での出張中、チャインヒエップ地区の労働者200人以上と対話を行い、同市約270万人の労働組合員を代表する声に耳を傾けた。

会合では、雇用状況や生活環境、日常生活の困難について直接聞き取りを行い、労働者の実情把握に努めた。

トー・ラム国家主席は「労働者が直面する困難に深く共感するとともに、党や国家、労働組合、そして自らにも責任があると認識している」と述べた。

さらに、病気や厳しい生活環境にもかかわらず努力を続ける労働者の姿を評価し、「その忍耐力と前向きな姿勢は非常に価値がある」と強調した。

現場を支える労働者の献身

トー・ラム国家主席は、技能改善や生産性向上に貢献する労働者の存在にも言及した。

また、労働組合関係者が現場や宿舎を訪問し、労働者の生活を支えている点を高く評価し、「日常の中にこそ、現代ベトナム労働者の美しさがある」と語った。

「誰一人取り残さない」方針を強調

国家主席は、近年の労働者支援政策についても言及し、住宅支援、医療支援、教育支援など多様な施策が進められていることを評価した。

その上で、「すべての課題を解決できてはいないが、人間味ある取り組みであり、“誰一人取り残さない”という理念を体現している」と述べた。

依然として厳しい生活環境

一方で、労働者の生活環境は依然として厳しい。

多くの労働者が狭小な賃貸住宅で生活し、子どもの教育や医療費、生活費の負担に悩んでいる現状が指摘された。

国家主席は「懸命に働いても十分な蓄えができない人も多い」とし、課題の深刻さに言及した。

支援は一時的でなく構造的に

トー・ラム国家主席は、労働者支援は一時的な給付にとどまるべきではないと強調した。

具体的には以下の必要性を指摘した。
・安定した雇用と収入の確保
・安全な労働環境の整備
・適切な住宅供給
・教育・医療サービスへのアクセス改善
・文化的・精神的生活の充実

「労働者はその貢献に見合う生活水準を享受すべきである」と述べた。

労働者支援は「政治的任務」

トー・ラム国家主席は、ホーチミン市が全国有数の経済中心地であり、多くの地方出身労働者を受け入れている点を強調した。

「労働者は国家発展を支える重要な存在である」とし、労働者の努力と犠牲が現在の経済成長を支えていると評価した。

その上で、住宅、教育、医療、文化施設の整備を含め、労働者支援を「重要かつ長期的な政治課題」と位置づけた。

社会インフラ整備の加速求める

最後に国家主席は、地方政府に対し、以下の点の徹底を求めた。
・社会住宅および労働者宿舎の整備
・学校や保育施設の拡充
・医療インフラの強化
・工業団地周辺の生活環境改善

「労働者が安心して働き、家族を支えられる環境を整えることが不可欠である」と締めくくった。

投稿 ベトナムのトー・ラム国家主席氏、労働者の生活困難に理解示す　「安定雇用と住環境改善が急務」 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミンの街に根付いた“外国人屋台”

ホーチミン市のズーンバーチャック通りでは、夕方になると一人の外国人男性がソーセージを焼く光景が日常となっている。
オランダ出身のクリフォード・アレクサンダー・バントール氏は、かつてホーチミン市の路上屋台でドイツソーセージ販売店の主として人気を博した人物であり、現在も小さな店を構え営業を続けている。

店名「アン・バー・タイ」は地元客の間で広く知られ、香ばしいソーセージの匂いに誘われて多くの客が足を止める。

屋台から始まった夫婦の挑戦

クリフォード・アレクサンダー・バントール氏は2013年にベトナムへ渡り、ベトナム人女性ラン・チン氏と結婚。
同年、妻は仕事を辞め、夫婦で移動式のソーセージ屋台を始めた。

当初は小さな屋台を引いて市内を回る生活であったが、約1年後の2014年に現在の場所へ移転し、固定店舗として営業を開始した。
以降、庶民的な外国人屋台として評判を集め、長年通う常連客も多い。

店名は2016年に、家族で3番目の子どもを意味するベトナム語から名付けられたという。

味を支える“本場のこだわり”

店の人気を支える最大の要因は素材へのこだわりである。
ソーセージはドイツから輸入した肉のみを使用し、つなぎや添加物を加えず、単一の供給元に限定することで味の一貫性を保っている。

味は軽い塩味と燻製の香りが特徴で、最初は慣れない客でも次第にクセになると評される。

さらに、ハンバーガーやホットドッグ、チーズ入りソーセージ、カレー風味など、メニューの多様化も進めている。
すべて注文後に焼き上げるため、提供まで時間がかかる場合もあるが、その分、鮮度の高さが評価されている。

常連客に支えられる小さな名店

テイクアウト中心の小さな店舗ながら、接客は家庭的で温かい。
長年通う常連客も多く、5年以上通い続ける客も珍しくない。

客の一人は「牛肉の風味がしっかりしており、香辛料でごまかしていない本物の味」と評価しており、週に数回訪れる人もいるほどの人気ぶりである。

ベトナム料理に魅了された外国人店主

西洋料理を提供する一方で、バントール氏自身はベトナム料理の熱心な愛好者でもある。
初めてベトナムに来た際に食べたフォーの味に衝撃を受け、その後も多くのベトナム料理を体験してきた。

フォーやバインミーといった定番だけでなく、ホビロン（孵化しかけの卵）やニョクマム（魚醤）といった外国人には敬遠されがちな食材にも積極的に挑戦してきた。中でもお気に入りは「ブンダウマムトム」だ。

バントール氏は、「ベトナム料理で食べられない料理はありませんよ」と笑顔で語り、ベトナム料理の多様性と奥深さを高く評価している。

食文化を通じた“第二の故郷”

日常の食事もベトナム料理が中心であり、味のバランスの良さや飽きのこなさを魅力として挙げる。母国オランダではパンやチーズ中心の食生活だったのに対し、ベトナムでは毎日異なる料理を楽しめる点が大きな違いだという。

同氏にとって食は単なる栄養補給ではなく、文化や人々とつながる手段である。
これまで訪れた店や食べた料理の一つ一つが、ベトナム社会への理解を深めるきっかけとなってきた。

10年以上にわたりホーチミン市で暮らす中で、同氏の人生と食文化はすでにこの地と深く結びついている。

投稿 ホーチミンの名物「ドイツソーセージ屋台」　オランダ人店主が歩んだ10年 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

熟練工・機械オペレーター不足が顕著

ホーチミン市において、機械オペレーターや熟練工の人材不足が深刻化している。

ホーチミン市雇用サービスセンター（内務局所管）が公表した2026年3月の労働市場報告によると、企業は同分野で1万966人の採用需要がある一方、求職者は1,521人にとどまり、需要の約1割強しか満たせていない状況である。

同月の全体では、求職者数が2万850人であるのに対し、企業の求人は4万798件に達しており、雇用機会自体は豊富であることが確認されている。

技能ミスマッチが拡大

統計からは、単なる人数不足ではなく、技能レベルのミスマッチが問題となっていることが浮き彫りとなった。

同センターのグエン・ヴァン・ハン・トゥック所長は、企業側の要求水準と求職者の実際の能力との乖離が拡大していると指摘する。

「企業の厳しい要求と、現有の労働供給が持つ実務能力との間にギャップが存在しており、労働市場におけるスキルの不均衡が拡大している」

この状況は、技能向上や再教育の必要性を強く示しているとされる。

単純労働は依然として供給優位

一方で、単純労働分野では比較的バランスが取れている。

同分野では8,832件の求人に対し6,582人が求職しており、一定の需給が成立している。都市部の産業構造上、単純労働は依然として大きな割合を占めている。

職種別で見る需給の偏り

職種別では、営業・販売分野の需要が高く、3,603件の求人に対し1,792人が求職している。

一方で、人事・行政・法務・事務職では逆に供給過多となっており、2,571人の求職者に対し求人は718件にとどまった。

賃金・待遇改善で人材確保へ

今後について同センターは、2026年第2四半期に向けて、企業が賃金や待遇の見直しを進める可能性を指摘する。

特に単純労働および技術労働者に対しては、人材確保のための条件改善が進む見通しである。また、生産・機械運用分野における人材需要は今後も高水準で推移すると予測されている。

就職支援も継続

2026年1～3月にかけて、同センターは43回の就職マッチングイベントを実施し、11万3,606人に対して相談・紹介を行った。このうち7,404人が就職紹介を受け、2,313人が実際に就業に至っている。

さらに、4月14日には同センターおよび失業保険受付拠点において、追加の就職フェアが開催される予定である。

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中高年層の求職が最多、約4割を占める

ホーチミン市において、36〜49歳の中高年層が最も多く求職しているにもかかわらず、企業側の採用意欲は極めて低いことが明らかとなった。

ホーチミン市雇用サービスセンターが発表した2026年第1四半期の労働市場報告によると、36〜49歳の求職者は2万751人で全体の約40％を占め、最多となった。次いで25〜35歳が1万9,926人（約37％）と続く。

経験豊富な層が労働供給の中心に

25〜49歳の層だけで求職者全体の大半を占めており、労働市場における供給の中心となっている。

この層は一定の職務経験を有し、労働条件や収入改善を目的として転職を志向する傾向がある。また、実務経験の蓄積により、企業の求める業務に迅速に適応できる人材でもある。

若年層・高齢層の特徴

18〜24歳の若年層は6,263人（約12％）で、就労開始直後または教育から就業への移行段階にある層である。

一方、50歳以上は5,701人（約10％）で、労働強度や職種適応の面で制約がある場合が多く、就職マッチングには個別のキャリア指導が重要とされる。

採用は若年層に偏重、中高年は0.32％にとどまる

しかし、企業の採用動向はこれと大きく乖離している。

2026年第1四半期に企業が提示した求人8万2,762件のうち、約58％（4万8,177件）は年齢条件を設けていないものの、年齢指定のある求人では18〜35歳の若年層が最も優遇され、3万4,319件（41％超）を占めた。

これに対し、36〜49歳向け求人はわずか0.32％、50歳以上は0.01％と、ほぼ存在しない水準だった。

「若年優先」の構造続く

同センターのグエン・バン・ハイン・トゥック所長は、年齢別の採用構造について「企業は依然として若年層を優先している」と指摘する。

若年層は業務や変化の激しい経営環境への適応力が高いと評価されているためである。

求人需要は依然高水準、基準緩和の可能性も

2026年第1四半期は、求人件数8万2,762件に対し、求職者は5万2,641人と、企業の採用需要は引き続き高い水準にある。

このため、第2四半期においては、人材不足への対応として、企業が採用条件をより柔軟に見直す可能性があると予測されている。

性別要件は緩和傾向

なお、性別要件については、全体の91％（7万5,527件）が男女不問であり、男性限定は5.23％、女性限定は3.51％にとどまった。

企業は性別などの属性よりも、能力や職務適合性を重視する傾向を強めている。

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内務省、2026年の祝日変更を否定

ベトナムの内務省は、2026年の祝日スケジュールについて新たな変更はないと正式に表明した。

ベトナム内務省雇用局のブー・チョン・ビン局長は、フン王の命日と4月30日・5月1日の祝日をつなげて9連休とする案について、「現時点で新たな方針はない」と明言した。

祝日スケジュールは2025年に確定済み

同氏によると、2026年の祝日スケジュールはすでに2025年10月に政府の承認を得て公表されている。

現時点で政府および内務省がこれを変更する計画はないという。

企業は柔軟対応が可能

政府が定める祝日カレンダーは、公務員や公的機関に適用されるものである。

一方、企業については労働法に基づき、労使間の合意があれば勤務日の振替が可能とされている。

ただし、月内に最低4日の休日を確保するなど、基本的な条件を満たす必要がある。週40時間勤務を採用する企業では、より柔軟な対応が可能となる。

個別の有給取得は可能

労働者が追加で休暇を取得する場合、有給休暇の申請は可能であるが、使用者の同意が必要となる。

国家の共通休日として自動的に適用されるものではない。

祝日配置により長期休暇の可能性も

労働法に基づき、フン王の命日は1日休みと定められている。

2026年は同日が日曜日（4月26日）に当たるため、振替休日として翌27日（月）が休みとなり、週末を含めて3連休（4月25日〜27日）となる。

その直後の4月30日および5月1日は木曜・金曜に当たり、土曜日が休日の労働者の場合、5月3日（日）までの4連休となる。

SNSで広がる「9連休」案

両祝日の間には4月28日と29日の2営業日がある。

このため、勤務日を振り替えて4月25日から5月3日までの9連休とする案がSNS上で話題となっていた。

専門家は長期休暇に慎重姿勢

一部の専門家は、長期休暇の設定については慎重な検討が必要と指摘している。

元国会社会委員会委員長のブイ・シ・ロイ氏は、休暇は労働者の回復や観光促進に寄与する一方、発展途上の経済においては過度に長い休暇は望ましくないとの見解を示した。

また、振替は限定的に行うべきであり、週末と1日だけ挟まる場合にとどめるべきだと指摘している。

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30年勤務でも「無保障」　長年の未解決問題

1960〜70年代に採用されたベトナムの幼稚園教員のうち、約12万人が長年勤務したにもかかわらず、国家の待遇制度を受けられないまま退職している実態が明らかになった。

これらの教員は20〜30年にわたり勤務した後に離職したが、年金や各種政策の適用対象外となっている。

有権者の要望の96.3％は処理済み

3月27日、ハノイで国会の請願・監察委員会は、有権者からの提言への対応状況に関する報告会を開催した。

報告によると、国会議員はこれまでに1,256件の要望を受理し、1,210件（96.3％）はすでに回答・処理済みとされる。

一方で、一部の案件については対応が形式的にとどまり、関係省庁の責任が不明確であるとの指摘もあった。

法令の不整合も課題に

報告では、法律と省令の規定が一致していないケースがあり、地方での運用に支障が出ている点も問題視された。

また、以下の分野についても改善が求められている。

• 土地・地質・鉱物資源のデータ整備
• 教育課程の見直し（AI・デジタル分野の導入など）
• 功労者政策や水産業支援制度の見直し

教育分野への関心高まる

教育分野では特に関心が高く、地方自治法と教育訓練省の通達との間に矛盾があるとの指摘が出ている。

例えば、地方議会が人員配置を決定する権限を持つ一方で、省令では教育局にその権限が付与されており、制度の整合性が問われている。

教育訓練省は現在、関連通達の見直しを進めている。

12万人の幼稚園教員、依然として制度外

特に深刻なのが、幼稚園教員に対する待遇問題である。

調査によると、制度の適用を受けていない退職教員は、 約12万人存在し、主にクアンビン省以北の31省市に集中している。

2018年にはベトナム教育訓練省が実態調査を実施したものの、具体的な政策は未だ策定・施行されていない。

政策策定は依然不透明

2025年にも追加調査が実施されたが、

• 調査結果の詳細
• 政策提案の内容
• 実施スケジュール

はいずれも明確に示されていない。

このため、問題は長年放置されたままとなっている。

政府への提案取りまとめへ

会議の締めくくりとして、委員会側は各省庁に対し追加報告と意見提出を求めた。

今後、内容を取りまとめた上で、4月1日に国会常務委員会へ提出される予定である。

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回復基調で採用需要が急増

ハノイの労働市場は現在、採用シーズンのピークに入り、製造業やサービス業の回復を背景に求人需要が急拡大している。特に若年労働者にとって就業機会が大きく広がっている状況である。

観光・サービス業で人材不足、月収7500万VNDも

観光・サービス、小売分野を中心に採用ニーズが急増している。

3月26日にハノイ就業サービスセンターとベトナム女性アカデミーが共催した若者向け就職フェアでは、多くの企業が採用規模を拡大し、それに伴い給与水準も引き上げられた。

ホテルチェーン関係者によると、ホテル支配人から営業、フロント、客室、技術職、パートタイム、インターンまで幅広い職種で募集が行われている。

主な給与水準は以下の通りである。

• 4つ星ホテル総支配人：3800〜7500万VND（約22～45万円）/月
• 2〜3つ星ホテル支配人：2500〜5000万（約15～30万円）VND/月
• 営業職：1500〜3000万VND（約9～18万円）/月
• 外国語対応フロント：1260〜2800万（約7.6～17万円）VND/月

パートタイムも時給35,000〜45,000VNDと比較的高水準で、インターンには1日あたり約12万VNDが支給される。

観光シーズンの本格化により、ハノイのほか、クアンニン、サパ、ダナンなどでも人材需要が急増しており、特に一般職では採用人数に上限がないケースも多い。

小売・食品業界も採用拡大、若者は給与重視

小売・食品業界でも採用が活発化している。

ベーカリーチェーンでは、店長、副店長、販売員、製造スタッフを募集しており、フルタイム販売員の月給は約800万VND、パートタイムは時給2万7,000〜3万5,000VNDとなっている。

企業側は、若年層の求職者が給与水準を重視する傾向が強く、「より高い給与を提示する企業が選ばれる」と指摘する。

就職フェアで学生の実務接点が拡大

大学構内で開催された就職フェアは、学生にとって企業と直接接点を持つ貴重な機会となっている。

マーケティング専攻の1年生は「収入を得ながら実務経験を積み、将来に備えたい」と語り、インターンやアルバイトへの関心の高さを示した。

主催者によると、今回のフェアでは合計1,866人分の求人が提示され、その内訳は以下の通りである。

• 月収1500万VND以上：537件（29.2%）
• 月収1000〜1500万VND：698件
• 月収700〜1000万VND：631件

また、18〜25歳向け求人が全体の63.8%を占めており、企業が若年人材を強く求めていることが明らかとなった。

労働市場は「量から質」へ転換

ハノイ市当局によると、2026年のGRDP成長率は約11%を目標としており、大型プロジェクトの進展とともに労働需要は一段と高まる見通しである。

市は約17万1,000人の新規雇用創出、都市部失業率3%未満の維持、職業訓練受講率75.8%（うち資格保有者55.5%）の達成を掲げている。

このため、労働市場は単なる量的拡大にとどまらず、技能・専門性を重視する方向へと明確にシフトしている。

高技能人材に需要集中、給与上昇圧力も

ハノイ就業サービスセンターによると、2026年第2四半期の採用需要は第1四半期比で12〜15%増加する見込みである。

ただし、新規採用の約70%は技能・専門性を有する人材に集中すると予測されている。

企業は即戦力人材を確保するため、より高い給与を提示する傾向が強まっており、その結果、特にサービス業や飲食業では人材の流動化が進む可能性がある。

雇用マッチングと情報整備が鍵

労働市場の拡大に伴い、需給マッチングの強化と市場情報の高度化が重要性を増している。

今後、ハノイ就業サービスセンターは短期・長期の労働市場予測の精度向上、情報提供の質的改善、多様な情報発信を通じて、求職者と企業双方のニーズに対応していく方針である。

投稿 ハノイ労働市場が採用ラッシュへ　若年層需要拡大と人材高度化が加速 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

「3つのない」状態に置かれる歩く宝くじ売り

ベトナム南部の宝くじ市場は、2025年に21社で総売上155.5兆VND（約9418億円）を達成し、国家予算には約52兆VNDが納付されるなど、巨額の利益を生み出している。しかし、日々路上で宝くじを販売する「歩く宝くじ売り」は、法的に「3つのない」状態に置かれている。すなわち、雇用契約なし、強制保険未加入、安全労働保護なしである。

歩く宝くじ売りはリスクを自ら負う

ハノイの弁護士であるグエン・ディン・テー氏によれば、歩く宝くじ売りは自らの判断で販売活動を行い、売れ残った場合は自己負担で損失を被るなど、すべての事業リスクを自分で負っている。
法律上は、彼らは「独立した小規模商業活動者」とされ、正式な流通システムの一部とは見なされない。このため、代理店としての登録や信用枠も制限され、「買い切り・部分販売」の取引しかできない。

労働者として認められない理由

歩く宝くじ売りは、1日12〜16時間勤務し、祝祭日も販売活動を行うにもかかわらず、労働者として扱われない。理由は労働法（2019年版）における「労働関係」の要件を満たさないためである。

1. 固定賃金なし：報酬は販売価格の差益（約10％の手数料）に依存
2. 管理なし：時間・場所・販売方法は自己判断
3. 事業リスクを自己負担：売れ残りや偽券、交通事故なども自己負担

テー弁護士は「労働者は事業リスクを負わないが、歩く宝くじ売りはすべて自分で背負う。この本質的な違いが問題だ」と指摘する。

社会保障制度の外に置かれる現状

労働者として認められないため、歩く宝くじ売りは社会保険・医療保険などの強制制度から外れている。任意加入の社会保険は月収の約22％で、低所得者には大きな負担となる。
現在の法律では、このグループ向けの特別な社会保障制度はなく、災害や事故時の補償も事実上任意や慈善に依存している。

専用保護メカニズムの必要性

テー弁護士は、歩く宝くじ売りに対して専用の法的保護メカニズムを構築すべきと主張する。提案されている3つの解決策は以下の通りである。

1. 法的な明確な定義：特別関係労働者や個人小売代理として契約・事故保険を整備
2. 宝くじ業界の社会保障基金設立：利益の1〜2％をリスク・医療支援に充当
3. 代表組織設立：労働組合や協会を通じて権利保護と法的支援を提供

テー弁護士は、「代表組織があれば、これまで分散し弱体化していた声をまとめることができる」と指摘する。歩く宝くじ売りの保護は、社会保障だけでなく、公平性と責任の観点からも重要であり、法的枠組みの整備が政策の人間性を測る尺度になるという。

投稿 「歩く宝くじ売り」、法的保護なしの現状と155.5兆VND市場の矛盾 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。