ベトナム税務総局は、企業や個人事業主による「二重帳簿」を利用した脱税行為への監視を強化すると発表した。電子請求書や銀行取引、会計データを組み合わせたリスク分析を進めることで、申告内容と実際の売上との乖離は従来よりも発見しやすくなっているとして、自主点検を呼び掛けている。

「二重帳簿」は売上隠しによる脱税行為

税務総局によると、「二重帳簿」とは、実際の売上や事業規模を意図的に隠し、税額を少なく見せるために複数の会計帳簿を管理する行為を指す。

財務省税務総局は4月以降、関係機関や事業者に対して協力を要請する文書を相次いで発出しており、今回新たに公表したガイドブックでは、企業や個人事業主に対し、自社に不正の兆候がないか確認するよう求めている。

売上や請求書、銀行データの不一致を重点監視

税務総局は、次のようなケースを不正のリスクが高い事例として挙げている。

• 実際の売上と発行した電子請求書の金額が一致しない
• 商品を販売しても請求書を発行しない、または実際より低い金額で発行する
• 業種に比べ現金取引の割合が極端に高い
• 会計システム、電子請求書、銀行入出金データの内容が一致しない
• 複数の会計ソフトを使用し、データを分散管理している
• 売上は増加しているにもかかわらず、利益が長期間にわたり異常に低い、または赤字が続いている
• 税務申告書と金融機関への提出資料で売上や利益が大きく異なる

また、個人事業主が課税基準を下回る売上を申告している一方で、実際の売上が基準を超えているケースや、正当な証憑書類のない経費計上なども重点的な監視対象となる。

AIやビッグデータ活用で摘発能力が向上

税務総局は、近年の税務行政のデジタル化により、不正の発見能力が大きく向上していると説明する。

電子請求書や会計データ、銀行の決済情報を相互に照合するほか、ビッグデータ分析やリスク管理システムを活用し、業種ごとの売上や利益率と比較して異常値を検出する仕組みを導入している。

さらに、銀行、電子商取引（EC）事業者、決済サービス会社、会計ソフト・電子請求書システム提供会社などとの情報共有も進めており、「申告額と実際の事業実態との差を隠すことはますます難しくなっている」と警告した。

脱税は刑事責任を問われる可能性も

税務総局によると、二重帳簿による脱税が発覚した場合、不足している税金の全額納付に加え、延滞税が課される。

行政処分では、脱税額の1～3倍の罰金が科される可能性があり、悪質なケースでは刑事責任が問われる。

ベトナム刑法では、脱税額が一定額を超えた場合、脱税罪として立件される可能性があり、個人では1億ドン以上、法人では2億ドン以上が起訴の基準となる（一定の条件下では、この金額未満でも刑事責任を問われる場合がある）。

会計ソフト会社にも法的責任の可能性

税務総局は、企業だけでなく、会計ソフトや電子請求書システムを提供するIT企業にも注意を促している。

二重帳簿を作成・維持できる機能を持つソフトウェアの開発や提供、運用支援は行うべきではないとしたうえで、売上や請求書、入出金データの不一致を自動で検知・警告する機能の実装を推奨した。

また、二重帳簿システムの構築を支援したソフトウェア企業などについては、脱税行為の共犯または幇助（ほうじょ）として法的責任を問われる可能性があると警告している。

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ホーチミン市は、都市環境の改善と浸水対策を目的としたバンタイン運河改修事業について、2026年10月に最初の建設工事へ着手する計画であることを明らかにした。総事業費は8兆5,000億VND超え、市内の重点都市再整備プロジェクトの一つとして位置付けられている。

この計画は7月9日に開かれたホーチミン市の経済・社会情勢に関する記者会見で、市都市インフラ建設投資プロジェクト管理委員会およびタインミータイ街区人民委員会が発表した。

環境改善と浸水対策を柱に都市機能を強化

改修対象となるバンタイン運河は全長約2.24kmで、ボーオアン通りからニューロック・ティゲー運河まで続く本流約1.965kmと、約275mの支流から構成される。

事業では運河のしゅんせつや水環境の改善に加え、貯水能力の向上や排水機能の強化による浸水被害の軽減を図る。また、運河沿いには道路や公園・緑地を整備し、地域住民の生活環境の向上も目指す。

約750世帯が立ち退き対象　約400戸の再定住住宅を確保

調査・測量の結果、事業に伴い約749世帯が全面的な立ち退き対象となる見込みである。

ホーチミン市は住民の再定住先として、旧ビンタイン区にあたるザーディン街区およびタインミータイ街区で約400戸の住宅を確保しており、できる限り現在の居住地域に近い場所への移転を進める方針である。

また、タインミータイ街区では移転後の生活支援計画を策定するとともに、専任チームを設置し、各世帯への手続き支援や相談対応を実施する。移転に伴う課題を把握し、必要に応じて関係当局と連携しながら解決を図るとしている。

用地取得・補償費が事業費の大半を占める

バンタイン運河改修事業は2つのサブプロジェクトで構成される。

第1事業では、運河のしゅんせつや環境改善、インフラ整備を実施し、総事業費は約1兆7,450億ドンを見込む。2026年10月には最初の建設工事が始まる予定である。

一方、第2事業は用地取得や補償、再定住、用地整理を担い、事業費は約6兆8,120億ドンに達する見込みで、総事業費の大部分を占める。

ホーチミン市は近年、運河沿いに密集する住宅地の再整備を重点施策として進めており、バンタイン運河の改修も都市景観の改善と防災機能の強化を両立させる重要プロジェクトとして期待されている。

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ホーチミン市開発研究院は、地下鉄（メトロ）の路線名や駅名の見直しに向け、市民アンケートを開始した。利用者にとって分かりやすく親しみやすい名称を検討するとともに、今後整備が進む広域メトロ網に対応した新たな命名ルールの策定を目指す。

利用者目線で分かりやすい駅名へ

今回の調査は、現在の駅名や路線名が利用者にとって分かりやすいかを検証するとともに、将来開業する路線も含めた統一的な命名基準を整備することが目的である。

ホーチミン市では2024年末にメトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン間）が開業し、現在14駅が営業している。

しかし、運行開始後には、一部の駅名が実際の位置と一致せず、利用者の混乱を招くケースも指摘されている。

「スオイティエン・バスターミナル駅」など名称に混乱も

代表的な例として、「スオイティエン・バスターミナル駅」は、実際には新ミエンドン・バスターミナルの手前に位置している。

また、「国家大学駅」も、駅名から想像される国家大学ホーチミン市校の中心部から離れたスオイティエン地区に設置されており、利用者から分かりにくいとの声が上がっている。

市はこうした課題も踏まえ、より実態に即した駅名のあり方を検討する方針だ。

路線番号の重複も新たな課題

ホーチミン市は行政区域の再編により、旧ビンズン省や旧バリア・ブンタウ省を含む広域都市圏へと拡大した。

これに伴い、各地域で計画されていたメトロ路線番号が重複する問題も浮上している。

例えば、ホーチミン市の「メトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン）」と、旧ビンズン省が計画していた「メトロ1号線（ビンズオン～スオイティエン）」は同じ番号となる。

同様に、2号線や3号線についても旧ビンズン省、旧バリア・ブンタウ省の計画路線と番号が重複しており、新たな命名ルールの整備が必要となっている。

市民アンケートで命名方法を募集

アンケートでは、駅名について

• 短く覚えやすい名称
• ベトナム人・外国人ともに発音しやすい名称
• 地名や歴史・文化を反映した名称
• 幹線道路名
• 病院や大学、空港、商業施設など主要施設名

といった観点から意見を募っている。

また、路線名についても

• 「1号線」「2号線」など番号方式
• 赤線、青線など色による呼称
• 番号と色の組み合わせ
• 「ベンタイン～スオイティエン」のような起終点方式
• 番号・色・起終点を組み合わせる方式

など複数案について市民の評価を集める。

さらに、駅名に路線コードを加えた「M1-01 ベンタイン」「M1-02 バーソン」といった表記案についても意見を求めている。

将来は1,000km超の広域メトロ網へ

ホーチミン市では行政区域拡大後のメトロ計画として、全27路線、総延長約1,000km超の鉄道ネットワーク構想が進められている。

ホーチミン市は現在、新たな都市計画に合わせて路線網全体を見直しており、今回の命名ルールの検討も、その一環として実施される。

今後、利用者の利便性と国際都市としての分かりやすさを両立した駅名・路線名が採用されるかが注目される。

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ホーチミン市建設局は、バス車体広告制度を抜本的に見直し、新たな運営方式へ移行する方針をホーチミン市人民委員会へ提案した。従来の一括入札方式を廃止し、バス運行事業者が自ら広告主を開拓し、広告事業を運営できる仕組みに改めることで、公共交通の安定財源確保とサービス向上を目指す。

2017年開始の制度は期待した成果を上げられず

ホーチミン市は2017年、公共バスの新たな収入源を確保する目的で、車体広告事業を開始した。

当初は4つの広告パッケージを入札にかけたものの、落札されたのは25路線・492台を対象とする1案件のみで、契約額は約1,610億VNDとなった。

この事業により、市は3年間で約1,350億ドンの歳入を確保し、年間平均では約450億ドンの収入を得た。一方、残る案件は入札条件を3度見直しても応募企業が現れず、2021年3月以降は事業が停止している。

制度上の課題が普及を妨げる

建設局は、制度が定着しなかった背景として、複数の課題を挙げている。

バス車両は市の資産ではなく運行事業者の所有物であるにもかかわらず、広告収入は事業者へ十分配分されなかったため、車両提供へのインセンティブが働かなかった。

また、新型車両への更新が進んだことで広告施工の調整が難しくなったほか、協同組合方式の運行会社では車両所有者が塗装への影響を懸念し、車体への広告ラッピングに同意しないケースもあった。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行やSNS、動画配信サービス、デジタル広告の急速な普及も、従来型のバス広告市場に逆風となった。

約2,400台のバスが新たな広告媒体に

現在、ホーチミン市では180路線、約2,432台のバスが運行している。

市は公共交通の利用拡大を進めており、今後もバス路線網の拡充を計画していることから、車体広告の市場価値はさらに高まると見込んでいる。

建設局は、世界の主要都市でも公共交通機関への広告は一般的であり、広い広告到達率を持つ媒体として企業ニーズも高いと分析している。

運行会社が広告を直接販売へ

新制度では、市による一括入札を廃止し、バス運行会社が広告主を直接開拓し、市場価格で広告枠を販売できるようにすることを提案している。

広告内容については、広告法など関係法令を順守し、バス運行の安全性や公共交通の運営に支障を与えないことが条件となる。

また、広告収入は法定の納税義務を果たした後、原則として運行会社が全額受け取れる仕組みとする方針である。

広告収入をサービス向上へ活用

建設局は、広告収入が増えれば運行会社は車両の整備や清掃、安全管理を強化できるほか、車内カメラや無料Wi-Fi、LED案内表示など設備の充実にも投資しやすくなるとしている。

さらに、バス停や待合所などのインフラ整備にも活用できるほか、広告収入の約30％を活用して無料乗車キャンペーンや利用促進イベント、公共交通のPR活動などを実施する案も盛り込まれた。

ホーチミン市は、広告事業を公共交通の新たな財源として再構築することで、市民のバス利用促進と財政負担の軽減を同時に実現したい考えである。

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最安モデルは1,160万VNDで50ccバイクより低価格に

ベトナムの大手電気自動車メーカービンファスト（VinFast）は、国内で販売する電動バイク12車種の価格を一斉に引き下げた。最も安価な「Amio」は1,160万VNDとなり、学生向け50ccガソリンバイクを下回る価格帯を実現した。市場シェア拡大を狙った今回の価格改定により、ベトナムの電動バイク市場では価格競争がさらに激化しそうだ。

主力12車種すべてを対象に価格改定

今回の価格改定は、一部車種や期間限定キャンペーンとは異なり、ビンファストが国内で販売する主力12車種すべてが対象となった。

値下げ幅は車種によって異なり、100万VND超から最大490万VNDまで引き下げられた。

最も価格が安い「Amio」は1,160万VNDとなり、同社の電動バイクとして最低価格を更新した。一方、「Viper」は490万VNDの値下げとなり、今回最大の価格改定幅となった。

また、「Evo Lite Neo」「Evo Grand Lite」「Feliz Neo」「Flazz Max」など人気モデルについても新価格が適用されている。

充電無料など購入後の特典は継続

価格改定後も、ビンファストの電動バイク購入者は公共充電ステーションでの無料充電サービスや、バッテリーに関する各種サポートなど、従来のアフターサービスを利用できる。

車両価格だけでなく、燃料代や維持費の負担軽減につながる点も、電動バイクの競争力を高める要因となっている。

ガソリン50ccバイクより安価なモデルも登場

注目されるのは、「Amio」と「Amio S」の価格である。

両モデルは1,160万VNDとなり、ベトナム市場で販売されている一般的な50ccガソリンバイクや学生向け小型バイク（約1,600万～2,000万VND）を大きく下回る価格となった。

これにより、学生や新社会人、初めてバイクを購入する若年層にとって、電動バイクがこれまで以上に手の届きやすい選択肢となっている。

ベトナム電動バイク市場で価格競争が加速

ベトナムの電動バイク市場では近年、新モデルの投入が相次いでいる。

ビンファストに加え、YadeaやDat Bikeといった電動バイクメーカーが積極的に販売を拡大しているほか、ホンダも電動モデルのラインアップ拡充を進めており、市場競争は新たな局面を迎えている。

今回の一斉値下げは、普及価格帯でより多くの顧客を獲得する狙いがあるとみられる。一方で、価格差が縮小するなか、今後は販売価格だけでなく、製品品質や販売・サービス網、保証制度、さらには車両のライフサイクル全体を通じた維持コストが競争力を左右する重要な要素となりそうだ。

消費者にとっては、各メーカーによる価格改定や販売促進策が相次ぐことで、予算や用途に応じた選択肢が一段と広がることが期待される。

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ベトナムのオンライン宿泊予約サービス「Booking.com」を利用した家族旅行で、予約済みのホテルにチェックインできないトラブルが発生した。ホテル側では予約情報を確認できず宿泊を断られ、約2週間が経過した現在も返金手続きや問題解決が完了していないという。

到着後に「予約が存在しない」と告げられる

トラブルに遭ったのは北部クアンニン省在住の一家4人。

家族は6月27日、夏休み旅行のため中部ハティン省タインセン地区にある5つ星ホテルをBooking.com経由で予約し、宿泊料金約140万VNDを支払った。予約完了後には確認番号も発行されたことから、問題なく宿泊できるものと考え現地へ向かった。

しかし、ホテル到着後のチェックイン手続きで、フロントから「システム上に予約情報が存在しない」と告げられ、宿泊を断られた。

利用者は「長距離移動で疲れた子ども2人を連れたまま、宿泊先がない状況に陥り非常に困惑した」と振り返っている。

Booking.comへ連絡も即時対応なし

宿泊できないことが分かった後、利用者はBooking.comのアプリや公式ウェブサイトに掲載されているサポート窓口へ連絡したものの、すぐには回答を得られなかったという。

数日後にようやく問い合わせは受理されたものの、7月8日時点でも担当者から直接の連絡はなく、自動返信メールのみが送られている状況が続いている。

また、支払い済みの宿泊料金についても返金は完了しておらず、返金時期やトラブルの原因について明確な説明は受けていないとしている。

やむなく同じホテルを正規料金で利用

宿泊先を確保するため、一家は最終的に同じホテルで新たに部屋を予約することになった。

当日の宿泊料金は事前予約より高額となり、約200万VNDを支払ったという。

利用者は「せっかくの家族旅行だったが、非常に残念な休暇になった」と話している。

ホテル側は事実認め、Booking.comも返金手続き中と説明

ホテル側は現地メディアの取材に対し、利用者の説明は事実であると認めたうえで、ホテルの信用に影響が及ばないよう、利用者と連携しながら対応を進めていると説明した。

一方、Booking.comも事案を把握しており、返金手続きを進めていることを認めている。ただし、利用者によると約2週間が経過した時点でも担当者からの直接連絡はなく、返金も実施されていないという。

オンライン予約サービス利用時は事前確認も重要に

Booking.comはベトナムでもホテルや航空券の予約サービスとして広く利用されている。

今回のケースのような事例は一般的ではないものの、旅行シーズンや長距離移動を伴う旅行では、予約確認メールだけでなく、宿泊前にホテルへ直接予約状況を確認しておくことで、万一のトラブルを未然に防げる可能性がある。

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消費者保護法違反で5億8,000万ドンの行政処分

ベトナム商工省傘下の国家競争委員会は、EMSトレーニングジムチェーン「25 FIT」を運営する25 FIT株式会社（ホーチミン市）に対し、消費者保護法令に違反したとして5億8,000万VND（約330万円）の行政処分を科したと発表した。

同委員会は、違反行為の是正とあわせて、消費者保護に関する社内制度や契約内容の見直しを行い、法令を順守するよう同社に命じている。

個人情報の取り扱いなど5項目で違反認定

当局によると、同社では以下の5項目の違反が確認された。

• 消費者が提供する個人情報の範囲を選択できる仕組みを設けていなかった。
• 個人情報を広告や商品・サービスの案内に利用することへの同意・拒否を利用者が選択できなかった。
• 法令で義務付けられている定型契約書を公開していなかった。
• 書面契約において、法令で定められた最小文字サイズを満たしていなかった。
• 契約書に、法律で認められていない条項を盛り込んでいた。

これらはいずれも、ベトナムの消費者保護制度に反する行為と判断された。

会社側は改善を進める方針

国家競争委員会によると、行政指導後、25 FITは当局と協力して社内規程や関連制度の見直しを進めている。

同社は、一部の改善措置はすでに完了しており、残る事項についても当局の要求に沿って順次対応を進めているとしている。

EMSトレーニングを展開するフィットネスチェーン

25 FITは2019年設立。ホーチミン市とハノイで計16店舗を展開するフィットネスチェーンである。

EMS（Electrical Muscle Stimulation：電気的筋肉刺激）技術を活用したトレーニングを主力サービスとしており、1回25分という短時間で効率的な運動ができることを特徴としている。近年はヨガやピラティス、一般的なフィットネスプログラムへも事業を拡大している。

消費者保護の監視強化が進むベトナム

近年のベトナムでは、消費者保護法の改正を受け、契約内容の透明性や個人情報の適正な取り扱いに対する監督が強化されている。

今回の行政処分も、事業者に対して契約内容や個人情報保護体制の適正化を求める当局の姿勢を示す事例となった。

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「投資額」から「経済効果」へ　FDI政策を大きく転換

ベトナム政府は、外国直接投資（FDI）政策を大きく転換し、投資額や案件数の拡大を重視する従来型の誘致政策から、技術移転や国内企業との連携、産業競争力の強化を重視する新たな戦略へと舵を切る。

6月に政治局が公布した「第10号決議」を受け、トー・ラム書記長兼国家主席は、「これからは外国資本をいかに増やすかではなく、外国の経営資源をいかに国内の技術力や競争力、自立性の向上につなげるかが問われる」との考えを示した。

FDI企業との連携進まず　国内企業は供給網参入に苦戦

ベトナムでは約40年にわたる対外開放政策の下、累計登録投資額は5,490億USD超、FDIプロジェクト数は4万6,000件を超える。

しかし、多くの専門家は、投資規模の拡大に比べて国内産業への波及効果は限定的だったと指摘する。

実際、あるベトナム企業は、世界的な電子機器メーカーの現地工場へディスプレー用インクを供給するまでに2年以上を要したものの、経営陣の交代後、海外から新たな取引先が導入されたことで、1年足らずでサプライチェーンから外されたという。

同社経営者は、「問題は品質ではなく、一部FDI企業が築く閉鎖的な利益構造にある」と語る。

「国内調達率」でも実態は外国企業が中心

外国投資企業協会（VAFIE）によると、多くのFDI企業は母国からサプライヤー網を持ち込み、独自の供給網を構築しているため、ベトナム企業が参入する余地は限られている。

大手製造業では現地調達率が20～25％に達するケースもあるが、その大半は海外資本の一次サプライヤーによるものである。

純粋なベトナム企業から調達される部品は5～10％程度にとどまり、包装資材や印刷、社員食堂、物流など付加価値の低い分野が中心で、主要部品は依然として海外のサプライチェーンに依存している。

商工省工業局のファム・バン・クアン副局長も、「FDI企業から国内企業への技術や経営ノウハウの波及効果は期待を下回っている」と認めている。

税制優遇から成果連動型支援へ

新たなFDI政策では、税制優遇や土地提供など「投資時の優遇措置」から、成果に応じた支援へと政策の重点が移る。

政府は、

• 先端技術の導入
• 研究開発（R&D）
• グリーントランスフォーメーション
• デジタル化
• ベトナム企業との取引拡大

などを実現した投資案件に対して重点的に支援する方針である。

一方、環境汚染や移転価格税制への違反、事業の遅延などについては厳格に対処する姿勢を打ち出した。

経済専門家からは、「投資したこと自体ではなく、ベトナム経済にもたらした価値に対してインセンティブを与えるべきだ」と評価する声が上がっている。

地方間の誘致競争から国家戦略へ

政府は今後、地方自治体ごとの誘致競争にも見直しを加える。

これまでは各省・市が税制優遇などを競い合い、より多くのFDI案件を獲得することを目指してきた。

しかし今後は、産業クラスターやバリューチェーン、イノベーション・エコシステムを軸とした国家レベルの戦略的な投資誘致へ移行する方針である。

国内サプライヤー育成を政策の柱に

専門家は、新戦略を成功させるためには、ベトナム企業がグローバル企業の一次・二次サプライヤーへ成長できる環境整備が不可欠だと指摘する。

中小企業は設備投資資金を確保できず、サプライチェーンへ参入できなければ融資も受けにくいという悪循環に陥っている。

このため、法制度の整備に加え、技術支援や金融支援を組み合わせた包括的な支援策の構築が求められている。

また、一部の専門家は、FDI企業に対して技術移転や現地サプライヤー育成をより厳格に義務付ける制度の導入も提案している。

「FDI依存」から「内発的成長」へ

商工省は、2026～2035年の裾野産業振興プログラムを通じて、研究開発や中核部品・素材の生産、グリーン製造、デジタル化、スマートファクトリー化を重点的に支援する計画である。

長期的には、「FDIから技術を受け入れる」段階から、「国内企業の競争力そのものを育成する」段階への転換を目指す考えだ。

今回の第10号決議は、単なるFDI誘致策の見直しではなく、外国資本を国内産業の競争力向上につなげることを目的とした、ベトナムの産業政策の大きな転換点となりそうだ。

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無料化開始6日間で利用者160万人超

ホーチミン市で7月1日に始まった路線バス運賃無料化の効果が早くも表れている。

ホーチミン市公共交通管理センターによると、市の補助対象となる134路線では、7月1日から6日までの6日間で延べ約160万3,000人が利用した。前年同期の約120万人を大きく上回り、利用者数は前年比133％となった。

同センターは7日、運行事業者との会議を開き、制度開始後約1週間の運用状況を検証した。

通勤・通学再開初日に利用者数が過去最高

利用者数は制度開始以降、全体として高水準で推移している。

7月6日は週明け最初の通勤・通学日となり、利用者数は28万1,721人を記録。前年同日の17万2,912人と比べて163％まで増加し、無料化開始後で最も高い伸び率となった。

同日は1万7,474便が運行され、1便当たりの平均利用者数は約16.1人だった。

利用拡大の一方で運営面の課題も

一方、運行事業者からは制度運用上の課題も報告された。

現在、無料乗車には利用者本人の認証手続きが必要となっているが、ピーク時間帯には乗客が急増し、乗務員だけでは十分な案内が難しいケースが発生しているという。

認証を済ませずに乗車する利用者や、運転手が認証操作を補助する場面も見られたことから、今後は運転手や車掌による案内を強化し、利用者への周知を徹底する方針である。

「無料」を理由とした徴収は認めず

公共交通管理センターのファム・ゴック・ズン所長は、無料化と並行して運行品質の維持を各事業者に求めた。

特に、これまで99％以上を維持してきた定時運行率を引き続き確保するよう指示し、毎月の評価項目として継続的に監視する考えを示した。

また、無料対象路線で乗客から料金や金品を徴収する行為は制度違反であると強調し、「いかなる名目であっても利用者から費用を徴収することは認められない」と述べた。

違反が確認された場合は是正を命じ、改善が見られない事業者については運行評価にも影響する可能性があるとしている。

外国人利用者への対応も強化

同センターは今後、外国人を含むさまざまな利用者が認証手続きを円滑に行えるよう案内を充実させるほか、制度を利用しやすくするための支援策についても検討を進める方針である。

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車線規制でホーチミン市方面の渋滞に注意

ホーチミン市とドンナイ省を結ぶ主要幹線「旧ドンナイ橋」で定期補修工事が進められており、9月まで車線規制が続く見通しである。特にホーチミン市方面へ向かう車線では、朝夕の通勤時間帯や週末を中心に渋滞が発生する可能性があるとして、道路当局が注意を呼びかけている。

3分の1を順次閉鎖し補修工事を実施

ベトナム道路局第4道路管理区域は6月下旬から、旧ドンナイ橋の路面約3分の1を閉鎖し、定期的な維持補修工事を開始した。

現在は橋の伸縮装置や床版の補修、橋桁下面の塗装などを実施しており、工事完了後は残る区間も順次施工する「ローリング方式」で工事を進める計画である。

道路管理当局によると、工事は2026年9月の完了を予定しているが、交通への影響を最小限に抑えるため、可能な限り前倒しでの完成を目指しているという。

1964年建設の重要インフラ

旧ドンナイ橋は1964年に建設され、ドンナイ川をまたいでホーチミン市とドンナイ省を結ぶ国道1号線の重要橋梁として長年利用されてきた。

交通量の増加により老朽化と容量不足が深刻化したことから、2008年には並行する新ドンナイ橋の建設が始まり、約18か月の工事を経て2009年12月に開通した。

現在は、新ドンナイ橋がドンナイ省からホーチミン市方面への車両を、旧ドンナイ橋がホーチミン市からドンナイ省方面への車両をそれぞれ担う一方通行方式で運用されている。

航路確保へ橋の高さ引き上げも検討

一方、ベトナム建設省は5月、旧ドンナイ橋の航路空間（桁下高）を現在の5.5メートルから7メートルへ引き上げる構想について、ホーチミン市やドンナイ省など関係自治体に意見を求めた。

計画では、船舶が通航できる幅も現在より拡大する方針で、内陸水運の利便性向上や航行安全の確保、今後の交通インフラ整備方針に沿った改良が目的としている。

ドンナイ省建設局は、この計画について水上交通の発展や安全性向上の観点から必要な事業であるとして、賛同する姿勢を示している。

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