ベトナム南部アンザン省の漁師が漁船から海に転落し、4日間にわたって海上を漂流した末、海軍艦艇に救助された。救助された男性は「もう一晩、海軍の兵士に会えなければ死んでいた」と振り返った。

男性は8月18日、海軍第129艦隊からバリア・ブンタウ港湾国境警備隊と家族に引き渡された。

漁船から転落、浮き輪につかまり4日間漂流

救助されたのは、アンザン省タイイエン村に住むチューン・バン・チュンさん（46歳）である。

チュンさんによると、8月12日の夜、漁船に乗っていた際に足を滑らせて海に転落した。

海に落ちた後、チュンさんは海上を4日間漂流した。その間、偶然見つけた浮き輪につかまり、海上で生き延びた。

8月16日夜、海軍第129艦隊の743号艦がチュンさんを発見し、救助した。

「もう一晩なら死んでいた」

救助された時、チュンさんはすでに体力を大きく消耗していた。

本人は当時の状況について、

「もう一晩、海軍の兵士に会えなければ、私は死んでいた」

と語った。

海上での飢えや渇きに耐えることができた大きな理由は、家で待つ2人の子どもだったという。

チュンさんには14歳と8歳の子どもがおり、妻は家を離れている。海上を漂流しながら、子どもたちを育てるためにも何としても生きて帰らなければならないと自分に言い聞かせていた。

「家に帰ることができ、とても嬉しく、感動している。救助してくれた海軍の兵士たちに心から感謝している」とチュンさんは話した。

海軍艦艇が沖合約80海里で発見

第129海軍艦隊743号艦のホアン・クオック・トゥアン少佐によると、8月16日午後6時ごろ、艦艇が海上任務にあたっていた際、沖合約80海里の海域で漂流している人物を発見した。

当時は夕方で、海上では雷雨が発生し、風力4～5程度の風も吹いていたため、救助活動は難しい状況だった。

艦艇は直ちに救助活動を開始するとともに、海上の施設と連絡を取り、ハイズン09号船も救助活動に加わった。

捜索を続けた結果、743号艦がチュンさんを発見し、安全に救助した。

救助時は衰弱、転落した漁船も思い出せず

救助されたチュンさんは、体力が低下して疲労が激しく、精神的にも不安定な状態だった。また、自分が転落する前に乗っていた漁船についても、当初は思い出せなかったという。

腹部には、海上で波に打ち付けられたことによる擦り傷も確認された。

4日間にわたって海上を漂流したことで、極度に衰弱していたとみられる。

家族は数日間連絡取れず

チュンさんの姪であるチューン・ゴック・チンさんによると、チュンさんは貝類を採る漁を生業としている。

通常は2日程度の漁に出ることが多いが、漁によっては2～3カ月間、家に戻らないこともあるという。

チュンさんが海に転落したことを知った家族は、数日間にわたって連絡を試みた。しかし、携帯電話は呼び出し音が鳴るものの、本人が電話に出ることはなかった。

8月16日、インターネット上でチュンさんが救助されたとの情報を知り、家族は無事を喜び、一刻も早く陸に戻ってくることを願ったという。

2人の子どもを支える漁師

チュンさんの家庭は経済的に厳しい状況にある。

14歳と8歳の子どもがおり、妻は家を離れている。さらに、上の子どもには先天性の心疾患があるという。

家族の生活は、チュンさんが漁船に乗って得る収入に大きく依存していた。

4日間の漂流を生き抜いたチュンさんが、海上で何よりも強く思い続けていたのは、家で待つ子どもたちだった。

今回の救助は、海上での事故に対する迅速な捜索・救難活動の重要性を改めて示すとともに、厳しい環境の中で漁業に従事する漁民の安全確保という課題も浮き彫りにしている。

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ホーチミン市は2026年9月1日から、家庭ごみの収集、運搬、処理に関する新たな料金体系を導入する。

8月18日にホーチミン市人民委員会が決定したもので、2027年6月30日まで適用される。旧ホーチミン市に加え、現在の市域に含まれる旧ビンズン省、旧バリア・ブンタウ省の地域も含め、市全域を8つの地域に分類して料金を設定する。

今回の改定では、2人以下の世帯と3人以上の世帯で料金を分ける新たな仕組みが導入される。

市全域を8地域に分類

新たな料金体系では、現在のホーチミン市を8つの地域グループに分類する。

第1グループは、旧ホーチミン市の各区および旧トゥードゥック市にあたる地域。第2グループは旧ホックモン、ニャーベー、カンゾー県の各コミューン、第3グループは旧クチ、ビンチャイン県の各コミューンとなる。

第4、第5グループは旧ビンズン省の地域、第6、第7グループは旧バリア・ブンタウ省の地域である。第8グループにはコンダオ特別区が含まれる。

行政区域の再編によって広域化したホーチミン市に合わせ、ごみ処理に関する料金体系も新たに整理された形だ。

2人以下の世帯は料金を引き下げ

今回の改定で特に注目されるのが、世帯人数によって料金を分ける点である。

第1グループでは、2人以下の世帯について、ごみ収集料金が月3万1,000VND、運搬料金が月1万1,000VNDとなり、合計は月4万2,000ドンとなる。いずれもVAT（付加価値税）は含まれていない。

3人以上の世帯は、収集料金が月6万1,000VND、運搬料金が月2万3,000VNDで、合計月8万4,000ドンとなる。

第2グループでは2人以下の世帯が月4万VND、3人以上が月8万VND。第3グループでは、それぞれ月3万8,000VND、月7万6,000VNDとなる。

旧料金と比較すると、今回の対象となる3地域では、2人以下の世帯の基本料金が50％引き下げられる。一方、3人以上の世帯については、基本料金に大きな変更はない。

小規模事業者はごみの排出量に応じて設定

一般家庭だけでなく、小規模なごみ排出事業者についても新たな料金が設定される。

月間のごみ排出量に応じて3段階の料金を設定し、地域によって収集料金は月3万8,000～18万2,000VND、運搬料金は月1万5,000～6万8,000VNDとなる。

さらに、各地域で設定される最大排出量を超える場合は、実際の排出量に応じて従量制で計算する。

この場合、収集料金は1キロ当たり453～486VND、運搬料金は147～180VNDとなる。

一般家庭への「処理料金」は当面徴収せず

なお、一般家庭や個人、小規模なごみ排出者については、9月1日から収集・運搬料金が適用される一方、ごみの処理料金は当面徴収されない。処理料金については、ホーチミン市人民委員会が今後、別途制度を変更・改定するまで徴収しないとしている。つまり、9月からすべての家庭が収集・運搬・処理の3項目すべてについて料金を支払うわけではない。

また、収集料金は1日1回の収集を前提としており、今回示された料金にはVATが含まれていない。

大規模排出事業者は実費ベースで算定

大規模なごみ排出事業者については、料金体系が異なる。

大規模排出者として管理される小規模排出者を含め、収集、運搬、処理にかかる実際の費用を適切に反映する「実費・全額負担」の考え方に基づいて料金を算定する。

ごみ処理料金は地域グループによって異なり、1キロ当たり398～498VNDに設定される。

広域化したホーチミン市でごみ処理制度も統一へ

今回の料金改定は、単なるごみ収集料金の変更にとどまらない。

2025年の行政区域再編によって、ホーチミン市は旧ホーチミン市、旧ビンズン省、旧バリア・ブンタウ省を含む広大な行政区域となった。今回の決定では、それぞれの地域で従来適用されていた料金制度を整理し、新たなホーチミン市として統一的な料金体系を設定する。

新料金は2026年9月1日から2027年6月30日まで適用される予定であり、今後、実際の運用状況やごみ処理コストの変化を踏まえて制度が見直される可能性もある。

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ホーチミン市で大規模なインフラ整備が加速している。2026年9月2日の国慶節に合わせ、市は道路、鉄道、社会住宅、環境・文化施設など16の重点事業を一斉に着工・完成させる計画で、総投資額は約95億USD(約249兆VND)に上る。

年初から着工している大型事業に続く今回の一連のプロジェクトは、交通渋滞の解消だけでなく、都市開発エリアの拡大や住宅事情の改善にもつながるものだ。ベトナム最大の経済都市であるホーチミン市の都市構造を大きく変える可能性がある。

南西部の玄関口、国道1号線を3倍に拡幅

今回の大型事業の一つが、国道1号線の拡張である。

ホーチミン市人民委員会は、キンズーンブーン通りから旧ロンアン省との境界までの区間について、国道1号線の改良・拡張事業を正式に承認した。

現在20～25メートル程度の道路幅を60メートルまで拡張し、10～12車線を整備する。投資額は約6兆6,700億VNDで、主要交差点には立体交差や地下道も設ける計画である。

南西部からホーチミン市中心部へ流入する交通量の増加によって慢性的な渋滞が発生している地域だけに、交通環境の改善が期待されている。

同事業は9月2日の国慶節に合わせて着工する予定で、市がBOT方式で進める4つの主要な玄関口整備事業の一つとなる。

国道13号線も10車線へ

北東部の主要幹線道路である国道13号線の拡張も進む。

ビンチエウ橋から旧ビンズオン省との境界まで約6キロの区間を対象に、総額6兆2,700億VND超を投じる。

現在約20メートルの道路幅を60メートルに拡張し、10車線を整備するほか、中央部には全長3.2キロの高架道路を建設する。主要交差点には地下道も整備する計画である。

国道13号線の拡張は、ホーチミン市と東南部・中部高原を結ぶ物流ルートの改善にもつながる。

これまで長年にわたって交通のボトルネックとなっていた北東部の玄関口を解消し、ビンズン側ですでに拡張された国道13号線とも接続することで、地域間の物流や人の移動を円滑にする狙いである。

環状4号線の整備も本格化

今回のインフラ整備では、ホーチミン市周辺の広域交通網を形成する環状4号線関連事業も始動する。

トックティエン～チャウファ交差点からチャウドゥック橋までの区間に約4兆7,700億VND、サイゴン川からタウカイ運河までの区間とフーファン橋、タウカイ橋の整備に約7兆500億VNDを投じる。

環状4号線は、ホーチミン市周辺の高速道路や主要幹線道路を相互に接続し、地域間物流を支える重要なインフラとなる。

これらの整備が進めば、市内中心部を経由せずに周辺地域を結ぶ交通ネットワークが形成され、物流の効率化だけでなく、ホーチミン市周辺の新たな経済開発エリアの形成も期待される。

最大規模はトゥーティエム～ロンタイン・メトロ

今回の交通インフラ事業で最大の注目を集めているのが、トゥーティエム～ロンタイン・メトロである。

総投資額は約134兆VNDとされ、今回着工する交通事業の中で最大規模となる。事業はダイクアンミン不動産投資株式会社（Dai Quang Minh）が実施する。

全長は約47.7キロで、ホーチミン市とドンナイ省の7つの区・コミューンを通過し、18駅を設置する。内訳は地下駅2駅、高架駅16駅である。

この路線の最大の特徴は、ホーチミン市中心部と建設が進むロンタイン国際空港を直接結ぶことである。

将来的にはベンタイン～トゥーティエム地区からロンタイン空港までを結び、さらにタンソンニャット国際空港との連携も可能となる。計画では、両空港間の移動時間を約30分まで短縮することを目指している。

また、沿線では公共交通指向型開発（TOD）を進めることで、駅を中心とした新たな都市・経済開発エリアの形成も期待されている。

交通整備だけでなく社会住宅1万戸を供給

今回の大型プロジェクトの特徴は、交通インフラだけではない。

ホーチミン市は、約1万戸の社会住宅を整備する5つのプロジェクトも同時に推進する。対象となるのは、低所得者、労働者、公務員などである。

購入するだけの経済力がない層に対しては、賃貸住宅として利用できる住宅の供給も進める。

ホーチミン市では住宅価格の上昇が続く中、低所得層が都市部で住宅を確保することが課題となっている。社会住宅の供給拡大は、都市インフラの整備と並ぶ重要な政策となっている。

中心部の老朽住宅地域を再開発

特に注目されるのが、旧1区のチョーガー・ガオ地区とマーラン地区の再開発である。

これらの地域では、ホーチミン市中心部の一等地でありながら、長年にわたって老朽化した住宅が密集していた。

わずか10平方メートル程度の住宅や木造の店舗兼住宅に複数の世帯が暮らすケースもあり、インフラや住環境の改善が大きな課題となっていた。

今回の事業では、老朽住宅地域を再整備するとともに、住民が従来の地域に近い場所で生活を再建できるよう、現地での再定住を進める。

単なる不動産開発ではなく、住民の生活環境を改善しながら都市中心部の再整備を進めることが狙いである。

民間企業が土地を確保する社会住宅モデルも

バーディエム村やレタインタンキエン村で進められる社会住宅事業も注目されている。

これらは、民間企業が自ら土地を交渉して取得した上で、住宅とインフラを整備するモデルである。

ホーチミン市不動産協会（HoREA）のレ・ホアン・チャウ会長は、民間企業が自ら土地を確保する仕組みが機能すれば、社会住宅の供給を大幅に加速できる可能性があると指摘している。

環境・文化施設の整備も進む

住宅や交通に加え、環境・文化分野のインフラ整備も進められる。

代表的な事業の一つが、約7兆2,110億VNDを投じるビンズン水環境改善事業である。

また、ホーチミン市のホーチミン博物館分館では改修・都市景観整備が進められており、約690億VNDを投じる。2026年9月2日の国慶節に合わせて完成する予定である。

交通、住宅、環境、文化施設を一体的に整備することで、市民の生活環境と都市としての魅力を高める狙いである。

約95億USDの投資が都市の成長を押し上げるか

専門家は、今回の大型インフラ事業について、ホーチミン市の経済成長と都市再生を同時に促す可能性があると評価している。

特に社会住宅約1万戸の供給は、低所得者の住宅問題を緩和するだけでなく、長期間停滞してきた都市再開発を動かすきっかけにもなると期待されている。

また、国道1号線、国道13号線、環状4号線などの道路網とメトロを組み合わせることで、ホーチミン市中心部だけでなく、ドンナイ省や旧ビンズオン省など周辺地域との結びつきも強まる。

今回の約95億ドル規模の投資は、単なるインフラ整備にとどまらず、ホーチミン市の交通網、住宅事情、都市開発の構造を同時に変える大型プロジェクトとなる可能性がある。

今後、各事業が計画通り進めば、ホーチミン市は中心部への一極集中から、周辺地域を含めた広域都市圏へと都市構造を変えていくことになる。

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ベトナム南部で、雨季にもかかわらず降雨量が少なく、暑さが続く異例の天候となっている。気象当局は、2026年の雨季が平年より10～20日早く終了する可能性があると予測している。

背景には、今後さらに勢力を強めるとみられる強いエルニーニョ現象がある。2026年末から2027年にかけては、渇水や水不足に加え、メコンデルタでの塩水侵入が深刻化する可能性も指摘されている。

雨季なのに雨が少ない異例の天候

ベトナム南部では通常、5月中旬ごろから雨季が始まる。しかし2026年は6月に入っても降雨が少なく、「いつ雨季に入るのか」と住民同士が話すほど、晴天と暑さが続いた。

この傾向は6月、7月も続いた。

気象専門家のレ・ティ・スアン・ラン氏によると、8月中旬までに南部では雨季の途中で降雨が減少し、暑さが強まる少雨期が3回発生した。

通常、この現象は8月に見られることが多い。しかし2026年は6月と7月にも発生しており、9月にも再び発生する可能性があるという。

エルニーニョで気温上昇、降雨量は減少

南部気象台によると、過去2カ月間、エルニーニョの影響で南部の平均気温が上昇し、雨季としては珍しい厳しい暑さの日も確認された。

6月の平均気温は平年を0.9～1.7℃上回り、タンソンホアでは最高気温37℃を記録した。7月も平均気温が平年を0.6～1.3℃上回り、ドンナイ省ビエンホアでは月間最高気温36.3℃を記録した。

一方、月間降水量は平年並みから平年を下回る地域が多く、地域による降雨量の偏りも目立っている。

ホーチミン市周辺でも降雨不足が顕著で、6月にはコンダオで平年を196.6ミリ下回ったほか、7月にはベンカットで約105ミリの不足が生じた。

その一方、バリアでは7月の降水量が257.2ミリに達し、平年を79.4ミリ上回るなど、地域によって降雨状況には大きな差が出ている。

雨季は平年より10～20日早く終了する可能性

南部気象台の季節予報では、エルニーニョは今後さらに強まり、2026年11月ごろにピークを迎える可能性があるとされる。

今回のエルニーニョは、2015～2016年に発生した過去の強いエルニーニョを上回る可能性も指摘されている。

今後3カ月間の総降水量は、平年を30～100ミリ、約10％下回る見通しである。

10月末ごろから南西モンスーンが北東モンスーンへ徐々に移行し、南部の雨季は11月第1週から第2週ごろに終了すると予測されている。これは平年より10～20日早い。

9月は雨の日が16～23日程度となる見込みだが、10月には14～21日に減少し、11月には10～17日程度まで減ると予測されている。

雨季の後に深刻な渇水と塩水侵入の懸念

問題は、雨季の降雨量が少ないことだけではない。

エルニーニョは2027年初頭まで続き、場合によっては2027年半ばまで影響が残る可能性がある。その場合、雨季が早く終わることで河川や貯水池、土壌などに蓄えられる水量が不足し、2026～2027年の乾季が例年以上に厳しく、長期化する可能性がある。

さらに2027年の雨季も遅れる可能性があり、南部と中部高原では2つの雨季の間に長期間の水不足に見舞われる懸念がある。

特に影響が大きいとみられるのが、ベトナム有数の農業生産地域であるメコンデルタである。同地域ではコメ、エビ、魚、果物などに加え、コーヒーやコショウなど、輸出額が数百億USD規模に上る農産物が生産されている。

中部高原では主に水不足による干ばつが懸念される一方、メコンデルタでは干ばつと塩水侵入が同時に進む可能性がある。

メコン川上流からの水量も大幅に減少

メコンデルタにとってさらに懸念されるのが、メコン川上流から流れ込む水量の減少である。

南部水利計画研究所（SIWRP）によると、2026年6月1日から8月13日までのメコン川上流域では、カンボジア・クラティエ地点の総水量が約884億5,000万立方メートルとなった。

これは1961～2025年の平年値を約174億6,000万立方メートル、率にして16％下回る。

さらにトンレサップ湖の水量は約106億立方メートルにとどまり、1996～2025年の同時期の平均である205億9,000万立方メートルの約半分となっている。

トンレサップ湖はメコン川下流域に水を供給する重要な自然の貯水池であり、その水量減少は今後の水資源に大きな影響を及ぼす可能性がある。

2027年には塩水が河川上流まで侵入か

メコンデルタ上流部では、8月12日時点のタンチャウ観測所の水位が2.41メートルで、平年を0.32メートル下回った。ハウ川のチャウドック観測所でも2.25メートルと、平年より0.06メートル低い。

南部気象台は、メコンデルタの本格的な洪水期のピークが10月になるものの、タンチャウとチャウドックでは警戒水位1を下回る可能性があると予測している。

上流からの水量が少ない一方、乾季には塩水侵入が早期に始まる可能性がある。2027年2月初めから塩水侵入が始まり、4～5月の大潮期にピークを迎える可能性があるという。

4‰の塩分濃度を示す塩水の侵入範囲は、河川によって最大で90～125キロに達する可能性がある。

農業への影響、コメや果樹にも

水不足と塩水侵入が深刻化すれば、農業への影響は大きい。

メコンデルタでは、年間最大のコメ作である冬春作の時期と乾季が重なる。最悪のシナリオでは、約35万ヘクタールの冬春作の稲作が影響を受ける可能性がある。

果樹では、特にドリアンへの影響が懸念される。ドリアンは塩分に弱く、2024年の強いエルニーニョの際には、メコンデルタや南東部、中部高原で水不足が発生した。

当時、一部の農家では水分の消耗を抑えるため果実や枝を間引き、樹木を次の収穫期まで維持する対応を迫られた。メコンデルタでは塩害によって樹木が枯れたり、その後の収量が低下した農園もあった。

生活用水の確保も重要な課題に

専門家が特に警戒しているのは、農業用水だけではない。

南東部では、雨季にもかかわらず一部の水力発電・灌漑用貯水池の水位が低下し、生活用水の確保が厳しくなる地域も出ている。

今後、エルニーニョがピークを迎えれば、農業や工業だけでなく、住民の生活用水そのものが大きな課題になる可能性がある。

さらに、メコン川の水量減少にはエルニーニョによる暑さや少雨だけでなく、上流の水力発電ダムによる貯水も影響していると指摘されている。

タイの観測データでは、7月の自然流量が通常より36％減少した。専門家は乾季に入れば状況がさらに厳しくなる可能性があると警告している。

対策の準備期間は残り少ない

専門家は、今後の水不足に備える時間は限られていると指摘する。

南部の雨季はまだ2カ月以上続く見込みだが、降雨量が期待できるのは主に9月までで、10月以降は急速に減少する可能性がある。

そのため、今後1カ月余りが水を確保するための重要な準備期間となる。

2015～2016年の強いエルニーニョでは、メコン川上流からメコンデルタへ流れ込む水量が平年より25～30％減少し、塩分濃度4‰の塩水が一部の河川で60～73キロ上流まで侵入した。メコンデルタ13省・市のうち10省・市が干ばつ・塩水侵入による自然災害の状況を宣言した。

こうした過去の経験を踏まえ、住民や自治体には早期の対策が求められている。

水の備蓄と農業の対応を急ぐ

専門家は、対策の最優先事項として住民の生活用水を挙げ、その次に農業などの生産活動に必要な水を確保するよう呼びかけている。

住民には、利用可能な設備や容器を使って生活用水を確保し、節水を心がけることが求められる。

農業では、作付け時期を調整して干ばつや塩水侵入を避けるほか、短期栽培品種や耐乾性・耐塩性の品種を活用することが対策となる。

果樹農家には、池や用水路を浚渫して貯水能力を高めることや、土壌の保水力を高める技術、乾季のピーク時に枝を減らして蒸発による水分損失を抑える対策などが推奨されている。

自治体には、灌漑施設や堰などの点検・修繕、塩水の侵入を防ぎ淡水を確保する施設の整備が求められている。

「雨が少ない」だけではない異常気象に警戒

南部気象台のチャン・バン・フン副所長は、南部では2026年末から乾季に入り、雨の減少と強い日差しが早期に現れることで、水不足や干ばつ、メコンデルタでの塩水侵入のリスクが高まると指摘する。

一方で、降雨量が減少する中でも、短時間に非常に強い雷雨が発生し、竜巻や落雷、突風を伴う可能性がある。

つまり、今後の南部では単純に「雨が少なくなる」だけではなく、降るときには短時間に集中豪雨となる一方、雨季全体では水不足が進むという、より不安定な気象パターンへの警戒が必要となる。

2026年末から2027年にかけて強いエルニーニョの影響が続けば、ベトナム南部は水不足と塩水侵入という二重のリスクに直面する可能性がある。

今後は気象情報を継続的に確認しながら、水資源をどれだけ早期に確保し、限られた水を効率的に利用できるかが重要となる。

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ベトナムの自動車市場が2026年に入り、急速な拡大を続けている。2026年上半期の自動車販売台数は約32万8,818台に達し、前年同期比で約29％増加した。上半期として過去最高の水準であり、都市化や所得向上を背景に自動車の普及が加速している。

国内生産も拡大しており、ベトナムは単なる自動車販売市場から、輸出を含む自動車産業の拠点へと発展しつつある。

2026年上半期の販売台数、過去最高を更新

ベトナム統計局によると、2026年上半期に国内で販売された自動車は約32万8,818台となり、前年同期比で約29％増加した。これは、これまでで最も高い水準である。

自動車販売の好調は年初から続いており、7月から8月初めにかけても販売台数が大きく伸びている。

ハノイ在住の購入者によると、7月下旬にガソリン車のTucson 2026年特別仕様車を購入した際、納車当日だけで販売店から15台の車両が顧客に引き渡されていたという。

ベトナムでは旧暦7月を「タン・ガウ（Tháng Ngâu）」と呼び、この時期は高額商品の購入などを控える習慣がある。旧暦7月は毎年、新暦の7～8月ごろに当たるため、自動車販売店にとっては需要が落ち込みやすい時期でもある。そのため今年は旧暦7月を前に、販売店が数千万VND規模の大幅な値引きや各種優遇策を相次いで打ち出し、購入を促している。

国内生産も前年同期比26.9％増

販売だけでなく、国内の自動車生産も拡大している。

ベトナム財務省統計局によると、2026年上半期に国内企業が生産した自動車は約28万4,600台で、前年同期比26.9％増加した。

世界の自動車市場では、電気自動車を巡る価格競争、高い金融コスト、国際貿易を巡る不確実性などがメーカーの負担となっている。その中でベトナム市場が大幅な成長を続けていることは、専門家からも注目されている。

急速な都市化に加え、1人当たり所得の向上や個人で移動手段を所有する需要の高まりが、自動車市場の成長を支えている。

自動車保有率は周辺国を下回り、成長余地は大きい

市場が急拡大しているとはいえ、ベトナムの自動車普及率は周辺国と比較するとまだ低い。

商工省のデータによると、ベトナムの自動車保有台数は1,000人当たり約63台で、タイの277台、マレーシアの535台と比べると、大きな差がある。

自動車を保有するベトナムの世帯も約10％にとどまっており、自動車は依然として大多数の家庭にとって一般的な交通手段とはなっていない。

一方、1人当たりGDPが年間5,000USDに達するなど所得水準が上昇していることから、今後は自動車の普及がさらに進むとみられる。

メーカーや販売店による販売促進策も加わり、ベトナムでは「モータリゼーション」が本格化する段階に入っている。

年間販売台数は今後、70万台、さらに100万台規模へ拡大する可能性が指摘されており、市場の成長余地は依然として大きい。

販売市場から自動車生産・輸出拠点へ

市場規模が年間60万台を超える水準に近づくことで、ベトナムでは国内自動車産業をさらに発展させる条件も整いつつある。

国内企業は、これまでの単品部品の加工・生産から、部品の集合体やシステム単位での供給へと事業領域を広げ、大手自動車メーカーの生産ネットワークへの参加を深めている。

さらに、自動車メーカーによる海外輸出も広がっている。

代表例がベトナムの電気自動車メーカーであるビンファスト（VinFast）である。同社はインド、インドネシア、米国などで電気自動車の生産拠点の整備を進めている。

Hyundai Thanh Congも、ベトナム国内で生産・組み立てた車両をメキシコやオーストラリアへ輸出している。

これまでベトナムで生産・組み立てられた完成車の輸出先はASEAN地域が中心だった。しかし2026年上半期には、自動車部品や交換部品の輸出でも進展がみられ、ASEAN域外への展開が目立つようになっている。

ベトナム政府、2045年に国産化率85～90％を目標

ベトナム政府も、自動車市場の拡大を国内産業の成長につなげようとしている。

商工省は現在、2030年までを対象とし、2045年を見据えた新たな「ベトナム自動車産業発展戦略」の策定を進めている。2014年に策定された現行戦略に代わる新たな方針となる。

新戦略では、2045年までに自動車産業の国産化率を85～90％まで引き上げることを目指している。

また、輸送機器および自動車部品の輸出額について、300億～400億USD規模を目標としている。

ベトナムを世界の自動車バリューチェーンにより深く組み込み、国際的な競争力を高めることが狙いである。

市場拡大だけでなく、部品産業の育成が課題

一方、ベトナムの自動車産業には課題も残されている。

ベトナム経済科学協会のホアン・バン・クオン副会長は、過去30年間でベトナムの自動車市場は急速に成長したものの、市場規模そのものは依然として大きくないと指摘している。

今後、国内に本格的な自動車産業と裾野の広い部品産業を形成するためには、税制や手数料などの国内支援策に加え、国産化率や技術移転などに関する制度も必要になるという。

2026年上半期の販売台数が過去最高を更新したことで、ベトナムの自動車市場は新たな成長局面に入った。

今後の焦点は、拡大する国内需要を海外メーカーの販売市場として取り込むだけでなく、部品の国産化、生産技術の高度化、完成車・部品の輸出拡大につなげられるかに移っている。

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ハノイで建設が進むチャンフンダオ橋が、着工から約8カ月で大きく進展している。橋の主要部分では基礎杭と橋脚台の工事が完了し、現在は橋脚本体の施工と鋼製アーチの製作が並行して進められている。

8月末から9月初めには、橋の特徴となる鋼製アーチの架設が始まる予定である。事業者は2027年APECまでの完成を目標に、工事を加速させている。

着工8カ月で施工進捗は約40％

チャンフンダオ橋は2025年12月19日に着工した。ハノイを流れるホン川を横断し、首都中心部と東側の開発地域を結ぶ重要な交通インフラとして整備が進められている。

2025年にホン川を渡る7つの橋梁プロジェクトが着工した中でも、同橋は特に施工の進展が速いプロジェクトの一つとされる。

工事は橋本体だけでなく、アプローチ橋や交差点などを含め、全線で17の施工拠点を同時に稼働させている。陸上と河川上で複数の工事を並行して進めることで、各工程の待ち時間を短縮している。

8月中旬時点で、全体の施工進捗は約40％に達し、計画を上回るペースとなっている。

橋脚工事が大きく進展

橋の主要部分では、基礎となる場所打ち杭が100％完了し、7基すべての橋脚台の施工も終了した。

特にホン川の中央部に設けられる5基の主要橋脚は、事業全体でも難易度の高い工事であるが、現在の進捗率は約85～88％に達している。

このうちTC2橋脚は高さ16.3メートルまで施工が進んでいる。河川の両岸からも、ホン川の水面から橋脚が徐々に立ち上がっている様子を確認できる段階となった。

基礎杭と橋脚台の工事を終え、現在は橋脚本体を上方へ伸ばす工程に移行している。

鋼材2万6,275トンを工場で加工

今後の大きな節目となるのが、橋の特徴的な鋼製アーチの架設である。

橋の構造用鋼材は合計2万6,275トンに上り、すでにすべて工場へ搬入され、加工が進められている。

一部の区間では加工が大きく進んでおり、TC2～TC3区間で67％、TC3～TC4区間で68％に達している。

計画では8月末から9月初めにかけて、最初の鋼製アーチの架設が始まる予定である。架設が始まれば、チャンフンダオ橋を象徴する無限大をイメージしたアーチ構造が、ホン川の上に姿を現すことになる。

雨季の増水を乗り越えた河川工事

工事の大きな課題となったのが、5～6月のホン川の増水期である。

河川の中央部で橋脚を建設する同プロジェクトでは、増水前に水中部分の工事をどこまで進められるかが、その後の工程を左右する重要なポイントとなった。

施工側によると、増水期を迎える前に主要橋脚の工事を前倒しで進めるため、作業員を3交代・4班制で配置し、休日を設けず工事を続けた。

河川上の工事と陸上の工事を同時に進めることで、6月中旬の増水期を迎える前に主要橋脚の重要工程を予定通り進めることに成功したという。

工場製作と現場施工を組み合わせて効率化

施工を加速させるため、現場だけでなく工場での事前製作も活用している。

橋の主要部分では鉄筋コンクリート構造と鋼構造を組み合わせ、陸上と河川上で同時に施工を進めている。

河川中央部では、浮体式の作業設備を利用して基礎工事を行っている。深い掘削部分は鋼矢板による締切構造で保護し、資材や機材を河川上の施工地点まで直接運び込める体制を整えている。

一方、鋼製アーチについては、あらかじめ工場で大型部材を製作し、完成した部材を現場へ輸送する方式を採用する。

現場では、大型クレーンを浮体式設備に設置し、鋼製部材を架設して連続的に接合する。工場と現場で作業を分担することで、現場での製作時間を短縮し、複数の工程を途切れなく進める仕組みである。

2027年APEC前の完成を目指す

チャンフンダオ橋では、基礎工事という初期段階を終え、橋脚と鋼製アーチという橋の姿を形作る主要構造の施工へと移行している。

今後、鋼製アーチの架設が始まれば、ホン川をまたぐ橋の全体像が徐々に明確になる見通しである。

施工側は、これまでの「増水を乗り越える」施工体制を今後も維持し、2027年にハノイで開催されるAPECを前に完成させることを目標としている。

完成後は、ハノイ中心部とホン川東側の新たな開発地域を結ぶ交通インフラとして、首都の東西方向の交通ネットワークを支える役割が期待されている。

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ホーチミン市とドンナイ省をつなぐロンタイン-ザウザイ高速道路で、運転中にスマートフォンを使用した運転手が、違反から1時間以上経過した後に交通警察（CSGT）に検挙された。車内カメラの映像を確認したもので、交通違反の取り締まりにおいて、走行中の車両から取得されるデータの活用が進んでいる。

違反から1時間以上後に発見

ホーチミン市の高速道路交通警察第6隊は8月17日、車内カメラや走行監視装置のデータを活用し、過去に発生した交通違反の摘発を強化していると明らかにした。

8月16日午後1時、ホーチミン市―ロンタイン―ザウザイ高速道路のロンフオック料金所で、同隊が大型トレーラーを停止させて検査した。

その際、車内カメラの映像を確認したところ、同日午前11時42分ごろ、運転手が手にスマートフォンを持って操作しながら運転していたことが判明した。

違反行為が行われてから、警察が車両を停止させるまでには1時間以上が経過していたことになる。

車内カメラの映像が証拠となったことで、交通警察は違反が発生した現場に直接立ち会っていなくても、後から運転手の行為を確認し、処分することができた。

この違反に対し、運転手には500万VNDの罰金と運転免許証4点の減点が科された。

運転時間超過も走行データから摘発

交通警察は車内カメラだけでなく、車両の位置情報や運行監視装置から得られるデータも、営業車両の運転時間規制の取り締まりに活用している。

8月15日午前11時34分には、ミーフック―タンバン道路で、ホーチミン市警察交通警察所属のビンチエウ交通警察隊が、運転時間に関する規定に違反したケースを摘発した。

このケースでは、運転手だけでなく、違反状態で従業員に営業用自動車を運転させた事業者も処分対象となった。

さらに8月13日には、高速道路交通警察第6隊が車両の走行監視データから別の違反を発見した。

検査の結果、運転手は5時間44分連続して運転していたことが確認された。規定では連続運転は4時間を超えてはならない。

この違反により、運転手には400万VNDの罰金と運転免許証2点の減点が科される。

また、車両を所有するT.P運輸サービス協同組合についても、規定を超えて営業車両を従業員に運転させたとして、1,000万VNDの罰金が科された。

「警察に見られていないから大丈夫」ではない時代に

交通警察によると、4時間を超える連続運転は、疲労や眠気を増大させ、周囲への注意力や危険を察知して対応する能力を低下させる。重大な交通事故につながるリスクも高まるため、運送事業者と運転手の双方に規定の順守が求められている。

今回の事例からも、交通違反の取り締まりは、警察官が道路上で直接違反を目撃した場合だけに限られないことが分かる。

「警察が見ていないから大丈夫」という考え方は通用しにくくなっている。

車内カメラと運行監視装置が違反を記録

今回確認された2種類の違反では、使用されたデータが異なる。

運転中のスマートフォン使用については、車内カメラの映像を取り出して、車両停止前の運転手の行動を確認した。

一方、運転時間の超過については、車両の位置情報や運行監視装置に記録されたデータを確認した。

こうしたデータを活用することで、交通警察が違反発生時に現場にいなくても、後から違反行為を確認できるようになっている。

特に営業車両では、運転時間をデータによって継続的に確認できるため、長時間運転による疲労や眠気を早期に抑止する効果も期待される。

走行中の行動そのものが監視対象に

今回の事例は、ベトナムの交通取り締まりが、道路上での現場確認から、車両に蓄積されたデータを活用する方式へと広がっていることを示している。

運転手には、交通警察の姿が見えるかどうかにかかわらず、走行中の規定を守ることが求められる。

特に営業車両の運転手は、運転時間を自ら管理し、適切な休憩を確保することが重要となる。

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カンボジア東部スバイリエン省バベットのカジノ施設内に、大規模なオンライン詐欺拠点が設けられていたことがベトナム公安当局の捜査で明らかになった。ベトナム公安省刑事警察局（C02）は、この施設で働いていたベトナム人410人のうち292人について、詐欺に直接関与し、利益を分配していた従業員と特定した。

捜査では、恋愛感情を利用して女性を投資詐欺に誘導する手口などが確認され、国内の被害者から少なくとも4,080億VNDが振り込まれていたことも判明している。

カジノ施設の内部に「詐欺工場」

2025年末、ベトナム公安省刑事警察局（C02）は、カンボジア側から引き渡されたカジノ「Venus」で働いていたベトナム人410人を、モクバイ国際国境検問所で受け入れた。

C02は、受け入れ直後から夜を徹して事情聴取を実施。410人のうち366人から初期供述を得るとともに、押収した電子データと照合した。

その結果、当初「詐欺組織に騙されて売られた被害者」とみられていた人々の中から、実際には詐欺に加担していた人物が多数確認された。

C02によると、292人がKO66社で詐欺業務に直接従事し、利益が分配されていたという。

捜査関係者は、カンボジアへ渡る時点ですでにオンライン詐欺に関わる仕事だと認識していたベトナム人も少なくなく、利益を得るために犯罪への加担を選んだケースがあると説明している。

建物内で役割を細分化

詐欺拠点は、スバイリエン省バベット市にある「Casino Venus and Resort」の5D棟に置かれていた。

建物は一見すると一般的なカジノ施設だが、内部では採用から居住、詐欺業務までが分業化されていた。

1階は人材の採用や雇用契約を行う場所、2～3階は従業員の居住スペース、4階と5階が詐欺業務の拠点として使われていたという。

施設内では多数のベトナム人がコンピューターの画面に向かい、インターネットを利用してベトナム国内の被害者を狙っていた。

施設内では本名を使用することも禁じられ、従業員は会社から割り当てられた番号で呼び合っていたという。

恋愛感情を利用した投資詐欺

KO66の手口の一つとして捜査当局が明らかにしたのが、SNSや「恋愛アプリ」を利用した心理操作である。

ターゲットとして選ばれたのは、主に離婚経験がある、あるいは独身の中年女性で、経済的な余裕がある一方、精神的な寂しさを抱えている人々だった。

詐欺グループは、架空のFacebookアカウントを使って成功した企業経営者などを装い、女性と交流を始める。

時間をかけて信頼関係を築いた後、架空の投資案件を紹介し、偽の投資サイトなどに誘導。資金を入金させる手口であった。

高額投資を促し、資金を引き出せなくする

被害者が投資に関心を示すと、詐欺グループは高い利益を得られると偽り、さらに多額の資金を入金するよう促した。

最初は一部の資金を引き出せるようにして信用させ、その後、より高額な投資を勧めるケースもあったという。

被害者が追加投資をためらうと、詐欺側の人物が自ら資金を投入したように見せかけ、「一緒に投資しよう」と信用させることもあった。

その結果、貯金だけでなく、不動産を担保にした借り入れなどによって資金を用意し、投資サイトに送金した被害者もいた。

しかし、被害者が資金を引き出そうとすると連絡を遮断。さらに被害者の情報を別の営業グループに渡し、別の手口で追加の詐欺を仕掛けていたという。

オンライン賭博でも資金を詐取

KO66による詐欺は、恋愛を利用した投資詐欺だけではない。

オンライン賭博サイトを利用した手口も確認されている。

少額を入金した利用者には勝たせ、正常に出金できるように見せる一方、高額を入金したり大きな利益を得たりすると、システム上の技術的な問題などを理由に資金を凍結し、入金した資金をだまし取っていたという。

37の銀行口座に4,080億VND

捜査当局は、KO66が詐欺による資金を集めるために使用していたベトナム国内の銀行口座を37口座特定した。

このうち16口座の取引記録を初期分析したところ、被害者からの振込額は4,080億VNDに達していた。

さらに、偽の投資アプリを利用した詐欺については、32人の被害者から事情を聴取。被害額は1,160億VND超に上った。

このうち19人だけでも、被害額は1,020億VNDを超えている。

ベトナム公安、9人を起訴

ベトナム公安当局は捜査を進めた結果、コンピューターや通信ネットワーク、電子機器を利用して資産を違法に取得した罪で、9人を起訴した。

今回の事件では、カンボジアのカジノ施設が単なる賭博施設としてではなく、国境を越えたオンライン詐欺の拠点として利用されていた実態が明らかになった。

また、海外で「高収入」「簡単な仕事」などの求人を装って人を集め、実際には犯罪行為に従事させるケースについても、改めて注意が必要となっている。

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ホーチミン市税務当局は、商品やサービスの購入時に正規のインボイスを発行しない、または購入者に渡さない行為を消費者が通報した場合、最大1,000万VNDの報奨金を支給する制度を実施している。

制度は、事業者によるインボイス発行の遵守を促すとともに、消費者による社会的な監視を通じて、税収の漏れを防ぐことを目的としたものである。

領収書を発行しない事業者を通報

ホーチミン市税務当局によると、現在、消費者が商品やサービスを購入する際にインボイスを受け取る習慣を広げるため、さまざまな取り組みを進めている。

電子インボイスを対象とした「ラッキー・インボイス」制度を毎月および年末に実施し、消費者が購入者として記載された電子インボイスを対象に賞金を支給している。

これに加えて新たに設けられたのが、インボイスを発行しない、あるいは購入者に渡さない事業者を消費者が通報した場合の報奨制度である。

税務当局は、この制度について、インボイス関連法令の遵守を促すとともに、社会による監視機能を高め、国家予算の税収漏れを防ぐことが狙いだとしている。

通報すれば必ず報奨金がもらえるわけではない

ただし、事業者を通報すれば無条件に報奨金が支払われるわけではない。

報奨の対象となるためには、提供する情報が真実かつ正確で、適時に提供されたものであることが求められる。

さらに、違反行為が発生した日時、場所、行為者を特定できる根拠が必要となる。

通報内容が実際の取引状況と一致し、税務当局が違反の内容や程度を判断したうえで、調査・確認を行えるだけの情報がなければならない。

そして、提供された情報をもとに税務当局が調査・確認を行い、税務・インボイスに関する行政処分を正式に決定した場合に、報奨の対象となる。

どのような情報が必要なのか

通報する際には、違反した事業者を特定できる情報が必要となる。

具体的には、以下のような情報が対象となる。

• 商品・サービスの販売者や提供者の名称
• 事業所の住所または納税者番号
• 商品・サービスの取引に関する情報
• インボイスを発行しなかった、または交付しなかった事実
• 取引に関連する資料や証拠（ある場合）
• 通報者の氏名
• 電話番号
• 個人識別番号

単に「この店は領収書をくれなかった」と申告するだけではなく、税務当局が実際の取引と違反行為を確認できる情報を提供することが重要となる。

電子システムや窓口から通報可能

通報方法も複数用意されている。

電子インボイスシステムや税務管理システムを利用できるほか、eTax Mobileなどを通じて情報を提供することも可能である。

このほか、国家公共サービス・ポータル、税務当局の公式メールや電子情報受付システム、税務当局の窓口への直接提出、規定に基づく書面による提出にも対応する。

報奨金は罰金の10％、最大1,000万VND

報奨金の額は、1件の行政違反に対する罰金額の10％以下とされ、上限は1件当たり1,000万ドン（約5万円）である。

同じ違反案件について報奨を受けられるのは1回のみとなる。

複数の人が同じ違反について情報を提供した場合には、原則として、最初に情報を提供した人、または税務当局が最も完全かつ有益な情報を提供したと認めた人が報奨の対象となる。

税務当局は、報奨制度について透明性を確保し、適切な対象者に支給するとともに、情報提供者の個人情報を規定に従って保護するとしている。

消費者の「領収書をもらう習慣」を促す狙い

今回の制度は、消費者自身を税務行政の監視役として位置付けることで、事業者にインボイス発行を促す狙いがある。

特に、インボイスを発行しない取引は売上が正確に把握されず、結果として納税額が過少になる可能性がある。税務当局は消費者からの情報提供を活用することで、こうした税収漏れの把握につなげたい考えである。

一方、報奨金を受け取るには、単なる推測や主観的な申告ではなく、実際に違反が確認され、行政処分に至るだけの具体的な情報が必要となる点には注意が必要である。

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ベトナム政府は8月17日以降、北部から北中部にかけて大雨が続くとの予報を受け、19省・市に対して洪水や鉄砲水、土砂災害への警戒と早期対応を指示した。8月17日夜から21日にかけて、地域によっては450mmを超える大雨が予想されている。

21日まで大雨、最大450mm超の予想

ホー・クオック・ズン副首相は8月17日、政府を代表して、大雨や洪水、鉄砲水、土砂災害への対応を求める政府文書第54号を発出した。

国立気象予報センターによると、熱帯収束帯の影響により、8月17日夜から21日まで、北部および北中部の北部クアンチ省以北で大雨が降る見通しである。

期間中の降雨量は150～300mmが見込まれ、多いところでは450mmを超える可能性がある。

政府は今回の大雨について、単なる一時的な降雨ではなく、洪水や鉄砲水、土砂災害につながる可能性があるとして警戒を強めている。

危険地域から住民を早期避難

政府は、国家民間防衛指導委員会や関係省庁、北中部のクアンチ省以北に位置する19省・市の人民委員会に対し、災害対策を直ちに強化するよう求めた。

各地方政府には、深刻な浸水や鉄砲水、土砂災害が発生する恐れのある地域を緊急に点検し、危険性が高い地域の住民を安全な場所へ移動させることを指示した。

避難に際しては、高齢者や子ども、支援を必要とする人を優先するよう求めている。

また、河川沿いの建設現場や鉱山、河川・海上で活動する船舶などについても安全対策を講じ、必要に応じて関係者に警報を出すよう指示した。

浸水・土砂災害が予想される道路を規制

大雨による交通障害への対応も強化する。

地方政府には、浸水や土砂崩れの危険がある道路、低地の通行区間などについて、交通規制や誘導を行うための人員を配置するよう求めている。

特に、橋ではなく道路を兼ねた低い水路など、増水時に危険となる通行区間については、必要に応じて通行を遮断し、安全を確保する方針である。

ダム・電力・通信など重要インフラも点検

政府は、住民の避難だけでなく、重要インフラの安全確保も指示した。

農業・環境省、商工省、建設省などに対し、堤防、ダム・貯水池、電力・通信網、医療・教育施設、建設中の施設などを点検し、安全を確保するよう求めている。

さらに、国防省と公安省には、軍や地方警察の人員・車両などを必要に応じて派遣できる態勢を整え、住民避難や救助・救難活動を支援するよう指示した。

2026年の自然災害で52人が死亡・行方不明

政府が警戒を強める背景には、今年に入ってから相次いでいる自然災害がある。

政府の発表によると、2026年初めからこれまでに、洪水や鉄砲水、土砂災害などによって、52人が死亡または行方不明となり、80人が負傷した。

住宅被害も大きく、173棟が倒壊したほか、2万3,200棟を超える住宅が損傷している。

今回の大雨は、すでに相次いでいる降雨の直後に発生するため、河川上流部での増水や低地・都市部での浸水に加え、山間部や丘陵地での鉄砲水、土砂災害のリスクがさらに高まるとみられている。

19日以降も大雨続く見通し

気象当局によると、8月17日夜から19日にかけて、北部とタインホア省から北部クアンチ省にかけて、60～140mm程度の雨が予想され、多いところでは200mmを超える可能性がある。

さらに19日夜から21日にかけても大雨が続く見通しで、降雨量は90～160mm、多いところでは250mmを超える可能性がある。

一方、ライチャウ省、ディエンビエン省、ラオカイ省北部、トゥエンクアン省北部、カオバン省、ランソン省では30～60mm程度が予想されているが、局地的には100mmを超える大雨となる可能性がある。

今回の大雨は数日間にわたって続く可能性があることから、ベトナム北部では今後も河川の増水や浸水、山間部での土砂災害などに対する警戒が必要となっている。

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