交通取り締まりの“弱点”を撮影し脅迫材料に

ホーチミン市人民裁判所は26日、交通警察官（CSGT）30人から金銭を脅し取った事件で、元雑誌記者ら3被告に対し一審判決を言い渡した。

裁判所は、元記者のレ・ヴァン・ラン被告（63歳）に懲役15年、息子のレ・ザー・バオ被告（31歳）に懲役12年6か月、グエン・トゥアン・アイン被告（44歳）に懲役12年の判決を下した。罪状はいずれも「財産強要罪」であり、被害総額は15億VND以上にのぼる。

撮影班を使い違反映像を収集

起訴状によると、ラン被告はバオ被告およびトゥアン・アイン被告に指示し、交通警察の巡回チームのミスや違反を撮影させて収集していた。

その後、ラン被告は画像や映像を保存・印刷し、担当部隊の指揮官らに提示して心理的圧力をかけ、金銭の支払いを要求していた。

支払いが遅れたり、拒否された場合には、電話での連絡を繰り返すなどしてさらに圧力を強めていたとされる。

「取材活動だった」と主張するも退けられる

裁判では、被告側は起訴内容の一部を認めつつも、「取材活動の過程で交通警察からガソリン代をもらっていた」などと主張した。

またラン被告は、脅迫については否定し、警察署を訪問したのも「書籍を贈るため」であり、映像は「資料として使用していた」と説明した。

しかし裁判所は、こうした主張を退け、計画的な恐喝行為があったと認定した。

報酬を得て撮影に加担した共犯も

バオ被告とトゥアン・アイン被告は、撮影協力の見返りとして1回あたり20万～30万ドンの報酬を受け取っていたことを認めた。

裁判所「社会的影響が大きい重大犯罪」

裁判所は、被告らの行為について「他人の財産権を侵害する極めて重大な犯罪であり、交通安全管理業務に悪影響を与え、社会秩序を乱した」と指摘し、厳罰が必要であると結論付けた。

投稿 元新聞記者ら3人に実刑判決　交通警察官30人から15億VND超を恐喝 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

歩道占有・都市秩序違反に対し大規模処理

ホーチミン市人民委員会は5月25日午後、都市秩序管理および文明的な都市づくりに関する取り組みの中間報告会議を開催したものである。

報告によると、2026年2月6日から5月18日までの期間に、機能部隊は約2万4,700回の巡回・監視を実施し、3万3,000件超の違反を処理、総額約290億VNDの罰金を科した。そのうち都市秩序違反は約2万800件、罰金総額は210億VND超に達した。

重点エリアでの再発・占有問題が課題

警察当局によると、病院、学校、市場周辺では一定の改善が見られ、市民の自主的な法令順守意識も向上している。一方で、一部地域では是正後も再発が続き、歩道や車道の再占有が問題となっている。

今後は卸売市場、学校、病院、工業団地、バス停周辺などの重点エリアにおいて、違法占有の徹底的な取り締まりを行う方針である。また、日よけ屋根や看板による歩道侵食も重点監視対象とされる。

「やりっぱなし対策」を防ぐための制度強化

建設局副局長は、今後の取り締まりについて「一時的な対処ではなく、データ活用と事後検証を強化すべきである」と指摘し、いわゆる「やって終わり」の運用を防ぐ必要性を強調した。

また一部の地方当局からは、都市秩序管理部隊の再設置、証拠物保管施設の整備、時間外勤務手当の支援など、実務体制強化の提案も出されている。

歩道利用ルールの見直しとデジタル化へ

ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クーン副主席は、地域によっては取り組みの徹底度に差があると指摘し、計画性や責任分担の不明確さを問題視した。

歩道利用については、過去には商業利用も認められていたが、現在は駐車や一部公共用途に限定されている。ただし今後は新たな法律枠組み（建設法、交通法、特別都市法など）により、地方裁量の拡大が検討されている。

さらに、歩道利用許可のデジタル化も議論されており、既存の運用システムを統合し、行政手続きの簡素化を図る方針である。2026年6月からの運用開始も視野に入れられている。

投稿 ホーチミン市、歩道占有の集中取締り強化へ　都市秩序違反3万件超を処理 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市ベンタイン街区で外国人男性が銃撃され死亡

ホーチミン市公安は5月26日、同市ベンタイン街区で発生した銃撃事件に関する記者会見を開き、外国人容疑者2人を拘束したと発表した。

会見はホーチミン市公安トップのマイ・ホアン中将が主宰した。

事件は5月21日午後10時10分ごろ、ベンタイン街区チューンディン通りのシーフードレストラン前で発生。軍用銃器を所持した外国人容疑者2人が発砲し、外国人男性1人が死亡、1人が重傷を負った。

現場では、オーストラリア国籍のレマル・ロレンゾ・トビアさん（25）が2発の銃弾を受け、その場で死亡。サウニ・サムさん（27）も1発を受け、重傷を負って治療を受けている。

容疑者は事件から72時間以内に拘束

ホーチミン市公安によると、事件発生後、刑事警察部門や各専門部隊、ベンタイン街区公安が現場封鎖や証拠収集を実施。公安省の専門部門とも連携し、デジタル地図システムを活用して容疑者の追跡を進めた。

グエン・タイン・フン大佐は、捜査開始から24時間以内に容疑者2人の身元を特定したと説明した。

拘束されたのは、

• ヴァア・ヴァア容疑者（27、サモア国籍）
• タフィア・スティーブ容疑者（23、サモア国籍）

の2人で、ヴァア容疑者が実際に発砲したとされる。

公安当局は、両容疑者が事件後にトゥードゥック地区の賃貸住宅へ戻り、逃走準備を進めていたことも確認した。

その後、公安省および各地方公安との連携により、容疑者らはベトナム・カンボジア国境付近に潜伏していたところを、事件発生から72時間以内に拘束された。

「海外からの指示で犯行」と供述

捜査当局によると、容疑者2人は取り調べに対し、海外にいる人物からの「指示」で犯行を実行したと供述している。

2人は5月14日にタンソンニャット国際空港からホーチミン市へ入国し、被害者らの行動パターンを事前に調査していたという。

そして5月21日夜、被害者グループがレストランでの食事を終えた直後に、3発の銃弾を発射したとされる。

公安当局は殺人容疑で2人を緊急拘束した。

ベトナム人8人も逃走支援容疑で拘束

公安はさらに、容疑者らの逃走を支援したとして、旅客輸送業に従事するグエン・チョン・ギア容疑者（24、タイニン省在住）と、関与したベトナム人7人についても緊急拘束措置を取った。

当局は、犯罪の未通報や逃走支援などの疑いについて捜査を進めている。

公安トップが直接取り調べ

事件の重大性を踏まえ、ホーチミン市公安トップのマイ・ホアン中将は、自ら容疑者2人の事情聴取を行った。

同中将は会見で、「いかなる国籍であっても、ベトナム国内ではベトナムの法を順守しなければならない。ベトナム領内でのあらゆる違法行為は厳格に処罰される」と強調した。

また、「容疑者が誠実に供述すれば、ベトナム法に基づく寛大な措置を受ける可能性もある」と述べた。

さらに、犯行支援や逃走補助、車両・道具提供などに関与した人物についても、徹底的に捜査を進める方針を示した。

市民からの情報提供に謝意

マイ・ホアン中将は、公安省の専門部門や各地方公安の協力に謝意を示したほか、市民から寄せられた情報提供が事件解決に大きく貢献したと評価した。

その上で、「今後も捜査を拡大し、違法行為を厳正に処理することで、市民の平穏で安全な生活を守る」と述べた。

投稿 ホーチミン市銃撃事件　外国人容疑者2人を72時間以内に拘束 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムで記録的猛暑予測　6月に42℃到達の可能性

ベトナム国家気象予報センターは、2026年6月に全国で2〜3回の猛暑が発生し、中部の一部地域では最高気温が41〜42℃に達する可能性があるとの見通しを示した。

同センターによると、5月26日から27日にかけても北部および中部で厳しい暑さが続く見込みで、特に北部平野部、フートー省、タインホア省からフエ市にかけては「極めて危険な猛暑」となる可能性がある。

これらの地域では最高気温が38〜40℃、一部では40℃を超えると予想されており、最低湿度は40〜45％程度まで低下する見込みである。最も暑くなる時間帯は午前9時から午後6時ごろとされている。

北部・中部各地で40℃超えも

また、ディエンビエン省とライチャウ省を除く北部地域や、ダナン市からクアンガイ省、ラムドン省東部にかけても猛暑が続く見通しである。

これらの地域では最高気温36〜38℃、一部では40℃を超える可能性があり、最低湿度は45〜50％程度になると予測されている。

気象当局は、天気予報で示される気温と、実際に屋外で体感する温度には2〜4℃程度の差が生じる場合があると指摘。特にアスファルト道路やコンクリート面では、さらに高温になる可能性があるとして注意を呼びかけている。

猛暑の原因は熱帯低気圧とフェーン現象

国家気象予報センターのグエン・バン・フーン予報部長は、今回の猛暑について、エルニーニョの直接的影響ではなく、低気圧性循環とフェーン現象による影響が主因であると説明した。

一方で、エルニーニョ現象そのものは現在発生段階にあり、8月ごろまで全国の平均気温を平年比で0.5〜1.0℃押し上げる可能性があるという。

これにより、2026年の夏は2025年や平年と比べても猛暑日や熱波の回数が増加する見通しである。

フーン部長は「6月には2〜3回の猛暑が発生する可能性がある。一般的には37〜39℃程度だが、タインホア省からフエ市西部の山岳地帯では41〜42℃に達する地域も出る可能性がある」と述べた。

当局が熱中症対策を呼びかけ

気象当局は、猛暑警報が出ている期間中、特に午前11時から午後4時までの間は不要不急の外出を控えるよう勧告している。

また、のどが渇く前に十分な水分を補給すること、屋外では日差しを避ける対策を取ること、冷房の効いた室内との急激な温度差を避けることなどを推奨している。

屋外労働者については、作業時間の調整や休憩時間の確保に加え、倦怠感やめまい、頭痛など熱中症の兆候に注意するよう呼びかけた。

特に子ども、高齢者、基礎疾患を持つ人は猛暑による影響を受けやすいため、家族による十分な配慮が必要としている。

投稿 ベトナムで6月に42℃予想　エルニーニョ影響で猛暑増加へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム政府は23日、ロンタイン国際空港建設プロジェクトやホーチミン市〜ロンタイン〜ザウザイ高速道路拡張工事、タンソンニャット国際空港T3ターミナルの運用状況を視察した。

政府はロンタイン国際空港について、2026年中の商業運用開始を求めているが、旅客ターミナル工事は契約上の完成期限が2026年6月に設定されているにもかかわらず、現時点の進捗率は約63％にとどまっている。

空港全体の進捗率は76％

ロンタイン空港プロジェクト全体では、現在の進捗率は契約額ベースで約76％となっている。

このうち、

• 国家管理機関庁舎などを含む第1構成事業
• 航空管制関連施設を含む第2構成事業

については大部分が完成しており、現在は電力・給排水・消防設備接続や引き渡し手続きが進められている。

最大の課題は旅客ターミナル工事

一方、空港プロジェクトで最大のボトルネックとなっているのが、第3構成事業の主要工事パッケージである。

特に、

• パッケージ4.8（空港内道路・技術インフラ）
• パッケージ5.10（旅客ターミナル）

の遅れが課題となっている。

空港内道路・インフラ工事は現在進捗率50％で、9月完成予定となっている。

また、旅客ターミナル工事は契約上、2026年6月完成予定だが、現時点での進捗率は約63％にとどまっている。

ACV、人員・資材不足など課題指摘

ベトナム空港総公社（ACV）は、施工会社に対し、雨季前までに基礎工事や技術トンネル工事を完了させるよう指示している。

ACVのグエン・ドゥック・フン新社長は、各システム接続について「遅くとも6月10日までに完了させる」と表明した。

一方でACV側は、

• 建設作業員確保の難航
• 建設資材価格上昇
• 天候悪化
• 工事条件の厳しさ
• ターミナル工事での支払い問題

などが工期遅延要因になっていると説明した。

接続道路整備も並行進行

ファム・ザー・トゥック副首相は、高速道路接続工事の進捗状況についても報告を受けた。

ホーチミン市〜ロンタイン〜ザウザイ高速道路拡張事業は、ベトナム高速道路開発投資総公社（VEC）が投資主体となり、全長22km、8〜10車線規模で進められている。総投資額は約14兆9,450億VND。

政府は、ロンタイン空港との接続を同期させるため、同高速道路拡張工事についても2027年第1四半期までの完成を求めている。

現在の進捗率は約54％で、計画には概ね沿っているとしている。

「関連インフラ同時完成」が課題に

ファム・ザー・トゥック副首相は、ロンタイン空港を円滑に運用するには、

• 接続道路
• 旅客ターミナル
• 貨物ターミナル
• 技術施設
• 航空管制施設
• 行政機関施設

などすべてを一体的に完成させる必要があると強調した。

投稿 ロンタイン国際空港旅客ターミナル、6月完成期限目前で進捗63％　政府が工期加速要求 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム南部ドンナイ省で23日、カシューナッツ産業の持続的発展をテーマとした科学会議が開催され、専門家らから「世界一おいしい」と評価されることもあるドンナイ省産カシューナッツの国際ブランド化を進めるべきだとの提言が相次いだ。

会議は「ドンナイ市ゴールデンカシューフェスティバル」の関連行事として開催され、生産者、協同組合、加工企業、研究者らが参加した。

世界市場シェア8割超を占めるベトナム産カシューナッツ

ベトナムカシューナッツ協会（Vinacas）によると、2025年のベトナムのカシューナッツ輸出額は54億USDを超え、112以上の国・地域へ輸出された。これは世界のカシューナッツ輸出市場の80％超を占めている。

ドンナイ省は、ベトナム国内の主要カシューナッツ生産地の一つで、栽培面積は17万6,000ha超、年間生産量は約30万トンに上る。品質は「世界一おいしい」と評価する声もあるほどだ。

Vinacasは、2030年までにドンナイ省のカシューナッツ産業を、単なる加工拠点から、ハイテク・グリーン・高付加価値型の近代産業へ転換する必要があると提言した。

輸出市場で高まる品質・環境基準

ドンナイ市カシューナッツ協会のブー・タイ・ソン会長は、主要輸入市場では近年、

• トレーサビリティ
• 持続可能性
• 炭素排出
• サプライチェーン上の社会的責任

などへの要求が一段と厳格化していると指摘した。

そのため、企業側には加工技術投資、ブランド構築、デジタル化推進による国際競争力強化が求められていると述べた。

高収量新品種への更新提案

農家側からは、生産性向上の必要性も指摘された。

30年以上カシューナッツ栽培に従事し、現在は、国内カシューナッツ農家平均の約3倍となる1ha当たり3.5〜4tの収量を実現しているグエン・シー・ソン氏は、

• 高収量
• 耐乾性
• 病害虫耐性

を備えた新品種への更新が重要だと提案した。

また、農家が安心して品種転換を進められるよう、信頼できる苗木供給体制の整備も必要だと訴えた。

“ミシュラン星”のような国際評価を目指す

財政省系政策開発学院のニュー・チョン・バック副院長は、ドンナイ省のカシューナッツ産業について、

• 電子的地理的表示制度の整備
• KOL（インフルエンサー）活用
• 農業文化空間の構築
• 観光・旅行業界との連携

などを進める必要があると提案した。

その上で、「ドンナイ省産カシューナッツが“ミシュランの星”のような国際的評価を得られれば、世界の観光マップ上で大きな存在感を示せる」との見方を示した。

観光と連携した地域ブランド構築へ

ドンナイ省農業環境局のレ・ティ・アイン・トゥエット副局長は、今後、

• 農家
• 協同組合
• 企業

の連携強化を進める方針を説明した。

また、

• 深加工投資
• 原料産地整備
• 輸出支援
• 地域観光との連携

を推進し、「ドンナイ・カシューナッツ」ブランドの構築と普及を目指すとしている。

投稿 ドンナイ省、「世界一おいしい」カシューナッツを世界ブランド化へ　“ミシュラン級”評価目指す は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は、今後の二桁経済成長目標達成に向け、従来型の成長モデルから脱却し、科学技術やデジタル化、人材を中核とする新たな発展戦略への転換を求めた。

同氏は、党中央政策・戦略委員会などとの会合で、国家発展資源の評価と新成長モデルについて議論した際、「多くの国家資源が行政手続き、責任回避、調整不足の中で滞留している」と指摘した。

「土地・安価労働依存」の限界

トー・ラム書記長兼国家主席は、これまでの成長を支えてきた、

• 投資拡大
• 信用供与増加
• 土地開発
• 安価な労働力
• 優遇措置による外国直接投資（FDI）誘致

といった従来型の成長エンジンが限界を見せ始めていると分析した。

ベトナムが今後、高品質成長段階へ移行するには、生産性向上と持続的競争力を軸とした成長モデルが必要だと強調した。

また、従来の「国家予算・土地・公共投資依存型」の発展思考について、「既存資源を分配する発想に偏り、新たな価値創造の視点が不足している」と指摘した。

科学技術とデジタル化を中核に

トー・ラム書記長は、新たな国家成長戦略として、

• 科学技術
• イノベーション
• デジタル転換
• データ
• 高品質人材

を主要成長エンジンに位置付ける考えを示した。

また、資源配分についても、「広く薄く配る」のではなく、波及効果の高い地域や産業、プロジェクトへ重点投入すべきだと主張した。

さらに、民間企業、資本市場、国民内部資金の活用促進も重要だとした。

「中所得国の罠」回避へ

国会科学技術環境委員会のチャン・バン・カイ副委員長は、トー・ラム書記長の考えについて、「ベトナムが中所得国の罠を回避するための戦略的方向性だ」と評価した。

同氏は、約40年に及ぶドイモイ（刷新）政策によってベトナム経済は大きく発展した一方、従来型モデルの限界も明確になっていると指摘した。

「労働生産性は依然として先進国より低く、成長率も鈍化傾向にある。今後は知識と創造性こそが成長の鍵になる」と述べた。

韓国・シンガポール・中国を参考例に

記事では、技術主導型成長を実現した各国事例にも言及している。

韓国は研究開発（R&D）投資をGDP比5％超まで拡大し、工業大国へ成長した。

また、シンガポールは2025年版世界イノベーション指数で世界5位にランクインしており、高品質人材育成とイノベーション政策の成果が表れていると紹介された。

さらに、中国も技術自立戦略を推進し、2024年の研究開発投資比率はGDP比2.68％に達したという。

「制度ボトルネック」が最大課題

専門家らは、ベトナムには資源や人材、成長意欲は十分存在するとしながらも、最大の問題は制度面だと指摘している。

行政手続きの複雑さや制度重複、「管理できなければ禁止する」という発想が、民間活力を抑制しているとの見方が示された。

トー・ラム書記長も、「管理できないなら禁止」という思考を改めるよう求め、制度改革によって資源活用を促進する必要性を強調した。

「精神的資源」も国家競争力に

元ホーチミン市幹部学院教授のグエン・ビエット・フン氏は、国家発展には物的資源だけでなく、「精神的資源」の結集も不可欠だと指摘した。

同氏は、科学技術やデジタル化そのものも、本質的には知識や創造力という精神的資源に基づくものだと説明した。

また、「ベトナム国民の向上心や豊かさへの願望を引き出すことが、内発的成長力につながる」と強調した。

「資源配分」から「環境整備」へ

記事では、今後の政策課題として、

• 制度改革
• 行政簡素化
• 地方分権
• 民間経済活性化
• インフラ整備
• デジタル行政推進

などが重要になると分析している。

特に、「資源を配分する国家」から、「資源が自然に活性化する環境を整える国家」への発想転換が求められていると結論付けた。

投稿 トー・ラム書記長兼国家主席、「資源観の転換」要求　ベトナム、知識・技術主導型成長へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムで内需拡大を通じた経済成長の下支えに向けた議論が活発化している。5月22日に開催された「購買力回復と消費刺激」をテーマとするセミナーでは、企業や専門家から、偽造品対策や国内製造支援、消費者金融の拡充、観光客向けショッピング強化など、多岐にわたる提言が示された。

主催者によると、2025年最初の4か月間の小売売上高と消費サービス収入は前年同期比11.1％増の約2兆6000億VNDに達した。一方で、月別では消費の勢いにばらつきがあり、消費者の節約志向が依然として強いという。

「激安卵」が安全な食品を圧迫

セミナーでは、低品質商品や偽造品の氾濫が、消費者心理を冷え込ませている実態が相次いで報告された。

農業関連企業Mebi Farmのラム・トゥイ・アイ社長は、飼料、物流、ワクチン、人件費などの上昇により、生産コストが以前より約35％増加したと説明した。

現在、衛生基準を満たした鶏卵1個の生産コストは2,200～2,400VND程度に達しているという。一方、市場では1個1,000VND、10個で1万VNDという極端に安い卵も流通している。

同氏によれば、これらは大規模農場で売れ残った「余剰卵」や、賞味期限間近、あるいは期限切れの商品が含まれている可能性があるという。低所得層や労働者層は価格の安さに引かれやすく、結果として安全な食品が市場で苦戦していると訴えた。

偽ブランド問題が消費者信頼を揺るがす

プラスチック製品大手ビンミン・プラスチックも、偽造品被害を訴えた。

同社のボン・ホア・ビエット開発部長によれば、類似名称の企業設立やロゴ・色使いの模倣によって、消費者を混乱させるケースが後を絶たないという。

同社のブランドを模倣した商品は20種類以上確認されており、長年にわたり商標侵害訴訟を続けているが、「対応しきれない」と現状への危機感を示した。

同氏は、消費拡大には「消費者が本物の商品に安心してお金を払える環境づくり」が不可欠だと強調した。

小売各社、価格抑制と品質管理を強化

小売最大手WinMartを展開するMasanグループのグエン・ミン・タム部長は、全国約5,000店舗という規模を活用し、価格競争力を維持していると説明した。

地政学リスクによる物価上昇で仕入価格引き上げ要請も増えているが、慎重に対応しているという。また、倉庫管理や物流システムのデジタル化によって運営コスト削減を進めている。

さらに、食品安全検査ラボを北部・中部・南部の3地域に設置し、品質管理体制を強化しているとした。

「メイド・イン・ベトナム」に商機

家電メーカーのホアファットは、ベトナム製品への評価が高まりつつあると指摘した。

同社のブー・ソン・ドン副社長は、これまでベトナムの家電市場は輸入品優位だったが、近年は消費者が原産地や耐久性、アフターサービスを重視する傾向が強まっていると説明した。

同社は自社生産を強化することで、原材料価格変動やサプライチェーン混乱の影響を抑え、価格競争力を維持しているという。

また、政府に対しては、国内部品産業の支援や、「メイド・イン・ベトナム」製品優遇策の導入を求めた。

消費者ローン上限引き上げを提案

消費金融会社Fe Creditも、消費刺激策としてローン制度拡充の必要性を訴えた。

同社のレ・チューン・ホアン氏は、現在の消費者ローン上限である1億VNDは実需に対して低すぎると指摘。上限を4億VND程度まで引き上げるよう提案した。

メーカーや小売企業と連携し、金利0％の分割払いプログラムも拡大しているという。

観光を「消費拡大装置」に

今回のセミナーで特に注目を集めたのが、「観光とショッピング」を組み合わせた消費拡大戦略である。

IPPG（Imex Pan Pacific Group）のレ・ホン・トゥイ・ティエンCEOは、中国・海南島の免税政策を例に挙げ、観光客の買い物需要が巨大な経済効果を生むと指摘した。

同氏によれば、ベトナムを訪れる外国人観光客は宿泊や飲食には積極的に支出する一方、買い物には慎重であり、「財布を開く理由」を提供できていないという。

さらに、2024年には外国人観光客のベトナム国内消費額が121.9億USDだったのに対し、ベトナム人の海外ショッピング支出は125.7億USDに達し、観光分野だけで約4億USDの赤字となったと説明した。

「Shopping in Vietnam」実現へ

IPPGは政府に対し、2045年までのアウトレットモール開発計画の早期具体化を提案した。

具体的には、ショッピング、娯楽、文化、飲食を一体化した大型複合施設「mixed-use outlet」の整備を求めている。海外ブランドだけでなく、高品質なベトナム製品を一定割合で販売する仕組みも導入すべきだとした。

また、Vietluxtourのチャン・テー・ズン社長も、「観光客は地域経済にとっての“移動する財布”だ」と指摘。現在のベトナムには国際観光客向けの大型アウトレットや本格的ショッピングセンターが不足していると述べた。

同氏は、旅行会社、小売、製造業、地方政府が連携し、地域色ある商品開発や買い物体験を強化する必要があると提言した。

投稿 ベトナム、内需刺激へ本腰　偽造品対策と「観光×買い物」で消費拡大狙う は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市は5月23日、ディエンビエンフー―グエンビンキエム交差点で新たな交通運用方式の試験導入を開始した。長年続いてきたロータリー形式を改め、信号機と中央分離帯による交通制御へ移行した。

初日の交通状況は全体として大きな混乱には至らなかったものの、従来の走行習慣に慣れた市民の戸惑いが目立ち、一部では逆走しかける車両も見られた。

長年の走行習慣に変化

23日朝の交差点では、従来と同じ形状のロータリーが残されている一方、内部の交通ルールは大きく変更された。

新たに設置された信号機や中央分離帯により、車両の進行方向が明確に区分され、これまでのように円形に流入・周回する方式ではなくなった。

現場には早朝から交通警察や関係機関職員が配置され、市民に対して新たな通行方法を案内した。

交通量は比較的安定しており、大規模な渋滞は発生しなかったが、多くのドライバーが従来の感覚で進入し、急ブレーキをかける場面も確認された。

「信号が見えづらい」との声も

特に、市中心部からディエンビエンフー橋方面へ向かう車線では、新設された信号機や分離帯に気付くのが遅れ、減速する車両が相次いだ。

市民からは、「信号機の位置が見えづらい」との指摘も上がっている。

これまで長年にわたり連続通行型のロータリーとして運用されてきた交差点だけに、信号制御方式へ変更するには、遠方からでも直感的に認識できる標識や信号配置が必要との意見が多く聞かれた。

渋滞解消狙い、1か月間試験運用

ホーチミン市建設局傘下の交通・技術インフラ管理センターによると、今回の試験導入に先立ち、交通量調査や実地測定を行ったという。

路面表示、標識、分離フェンスの設置工事は、交通への影響を抑えるため夜間に実施された。

同センターは、これまで同交差点で慢性的な渋滞が発生していた主因として、ロータリー内で車両の流れが絶えず交錯していた点を挙げている。

今回の変更は単なる信号追加ではなく、ホーチミン市有数の交通量を抱える主要交差点の車両動線を再設計する試みだとしている。

今後の大型交差点整備の試金石に

関係当局は、今後1か月間の試験運用期間中に交通流量や渋滞状況を継続的に分析し、信号サイクルなどを調整していく方針である。

ディエンビエンフー交差点の外観自体は従来と大きく変わっていない。しかし、その内部では交通運用の考え方が大きく転換し始めている。

今回の試験導入は、今後ホーチミン市が他の大型交差点で採用する交通整理手法のモデルケースとなる可能性がある。

投稿 ホーチミン市、ディエンビエンフー交差点の交通方式変更を試験導入　逆走寸前の車両も は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

トー・ラム国家主席、アマゾン幹部と会談

5月22日、ベトナム共産党中央本部で、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は、Amazonの上級副社長兼法務・グローバル渉外責任者であるデビッド・ザポルスキー氏と会談した。

トー・ラム書記長は、Amazon経営陣のベトナム訪問を歓迎するとともに、同社の近年の成果を祝福。Amazonによるベトナムでの投資・事業活動が、ベトナム経済およびベトナム・米国関係の発展に積極的に貢献していると評価した。

米国との経済・技術協力を重視

トー・ラム書記長は、ベトナムが米国を最重要パートナーの一つと位置づけていると改めて強調。両国関係について、包括的な戦略的パートナーシップにふさわしい形でさらなる発展を望む考えを示した。

特に、経済・貿易・投資協力を引き続き二国間関係の主軸としつつ、科学技術分野での協力を新たな突破口として重視する方針を示した。

また、ベトナム政府が透明性の高い法制度整備を加速していることにも言及し、知的財産権保護を重視するとともに、ハイテク企業にとって投資しやすい環境づくりを進めていると説明した。

AI・クラウド・データ分野で協力拡大へ

トー・ラム総書記兼国家主席は、Amazonに対し、ベトナムでの投資・事業活動をさらに拡大するよう要請。特に、科学技術、イノベーション、デジタル転換に関する「決議57号」の実施において、重要なパートナーとなることへの期待を示した。

具体的には、

• データインフラ
• 人工知能（AI）
• 高品質人材の育成

などの分野で、実質的な貢献を求めた。

アマゾン「ベトナムは地域有数の技術国家になれる」

一方、アマゾンのデビッド・ザポルスキー上級副社長は、ベトナムでの協力成果に満足感を示した。

同氏は、ベトナムには地域有数のテクノロジー国家となる潜在力があるとの認識を表明。その上で、

• クラウドコンピューティング
• AI
• ビッグデータ

など、アマゾンが強みを持つ分野で大きな協力余地があると述べた。

さらに、過去10年間にわたり、ベトナム政府がアマゾンの投資活動を支援してきたことに謝意を示し、同社としてベトナムへの長期投資を継続する方針を強調した。 アマゾン側は今後も、デジタルインフラ整備や人材育成を通じて、ベトナムの経済社会発展目標に貢献していく姿勢を示して

投稿 アマゾン幹部がトー・ラム国家主席と会談　AI・クラウド分野で対ベトナム投資拡大へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。