ベトナム首相、就任後初のASEAN首脳会議に出席

ベトナムのレ・ミン・フン首相は5月7日、フィリピン・セブで開催される第48回ASEAN首脳会議に出席するため、マクタン・セブ国際空港に到着した。

今回の訪問は、首相就任後初の外遊であり、また初めて直接参加する多国間首脳会議でもある。ベトナム政府は、ASEANにおける「積極的、能動的かつ責任ある貢献」を継続する姿勢を改めて示した形である。

フィリピンは2026年のASEAN議長国として、「共に未来を切り開く（Together Steering the Future）」をテーマに掲げている。

ASEANの結束と戦略的自立を重視

今回のASEAN首脳会議では、エネルギー安全保障や食料安全保障、市民保護などが主要議題となる。

また、域内連結性の強化やASEANの戦略的自立性、中心的役割の維持についても協議が行われる予定である。

レ・ミン・フン首相は会議で、ベトナム共産党第14回党大会の外交方針を踏まえた重要演説を行い、ASEAN共同体構築や地域のレジリエンス強化に向けた具体的提案を示す見通しだ。

さらに、中東情勢など国際環境の変化への対応についても各国と意見交換を行うとしている。

フィリピンと貿易100億USD目標を確認

フン首相は会議期間中、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談した。

両首脳は、2026年が国交樹立50周年に当たることを確認し、戦略的パートナーシップの深化を推進する方針で一致した。また、二国間貿易額を早期に100億USDへ引き上げる目標を掲げた。

さらに、食料安全保障、エネルギー、海洋科学研究分野での協力強化でも合意した。

南シナ海問題については、ASEANと中国による「南シナ海行動規範（COC）」交渉を推進し、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく対応を支持する姿勢を確認した。

カンボジアとは国境・安全保障協力を強化

カンボジアのフン・マネット首相との会談では、安全保障協力と国境管理の強化が主要テーマとなった。

双方は、敵対勢力が互いの領土を利用して相手国の安全保障を脅かすことを許さない原則を再確認。越境犯罪対策や国境管理での協力継続でも一致した。

また、2035年までを視野に入れた新たな経済協力メカニズム構築や、ホーチミン市―モクバイ―バベット―プノンペン高速道路接続計画についても協議した。

未画定となっている国境線約16％については、引き続き交渉を進める方針を確認した。

東ティモールのASEAN正式加盟を支援

東ティモールのシャナナ・グスマン首相との会談では、同国が初めてASEAN首脳会議に正式加盟国として参加したことを歓迎した。

ベトナム側は、地域統合や経済発展支援のため、投資、通信、デジタル技術、エネルギー分野などで協力を拡大する意向を示した。

ADBに対しグリーン転換支援を要請

レ・ミン・フン首相は、アジア開発銀行（ADB）の神田眞人総裁とも会談した。

首相は、グリーン転換やサプライチェーン再編、気候変動対策などにおけるADBの支援拡大を要請。さらに、メコン地域協力やASEANとの連携強化を求めた。

ADB側は、2027～2031年の新たな対ベトナム国別パートナーシップ戦略策定を進める考えを示した。

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ハノイ中心部で電動バイクが増加の兆し

ハノイ市人民評議会の都市問題委員会はこのほど、環状1号線内の9街区における駐車場整備とグリーン交通への移行状況に関する調査結果を公表した。

調査対象となったのは、

• バーディン
• クアナム
• ザンボー
• ハイバーチュン
• ホアンキエム
• ゴックハー
• オーチョズア
• タイホー
• バンミエウ・クオックトゥザム

の各街区である。

報告によれば、中心部では依然としてガソリンバイクが圧倒的多数を占める一方、ホアンキエム街区やタイホー街区などでは電動バイクが徐々に増加し始めているという。

ガソリン車が依然9割超

9街区のバイク保有台数は、街区ごとに約1,700台から8万5,000台超まで大きな差がある。

最も多いのはホアンキエム街区の約8万9,000台で、次いでタイホー街区の約8万1,000台、ザンボー街区が約6万7,000台、ゴックハー街区が約6万5,000台などとなっている。

燃料種別では、ガソリンバイクが全街区で94～97％を占め、依然として主流である。

一方、電動バイクはすべての地域で確認されたものの、台数は各街区で約1,000～3,500台程度にとどまり、比率は3～6％程度となっている。

電気自動車も増加は限定的

自動車についても、ガソリン車が75～80％超を占めている。

ディーゼル車も15～40％超の割合を占めており、特にクアナム街区ではディーゼル車比率が高いという。

電気自動車（EV）は一部で普及が始まっているが、比率は全体の2～6％程度にとどまる。ハイブリッド車はほぼ普及していない状況である。

EV普及進まぬ背景に充電インフラ不足

都市委員会は、ガソリンバイク依存が続く理由として、

• 強力な購入支援策不足
• 充電インフラ未整備
• EV向け電気料金優遇制度の欠如
• 公共交通利用率の低さ

を挙げている。

現在、公共交通利用率は19.5％にとどまり、多くの市民が利便性や柔軟性からガソリンバイクを利用しているという。

これを受け、委員会はハノイ市人民委員会に対し、

• グリーン車両向け税優遇
• 登録費用軽減
• ナンバープレート発行優遇

などの支援策を早急に導入するよう提言した。

2026年からガソリンバイク規制試行へ

ハノイ市は現在、「環状1号線低排出区域計画」を準備している。

計画案によれば、2026年7月1日から12月31日まで、ホアンキエム街区中心部の11路線でガソリンバイク通行規制を試験導入する予定である。

対象道路は、

• チャンティエン通り
• ハンカイ通り
• レタイトー通り
• ハンダオ通り
• ハンガン通り
• ハンブオム通り
• マーマイ通り
• ハンバック通り
• ハンマム通り
• グエンフーフアン通り
• リータイトー通り

など。

規制時間は、

• 金曜日18時～24時
• 土日6時～24時

となる見通しである。

さらに、2027年にはホアンキエム・クアナム両街区へ拡大し、2028～2029年には環状1号線全域へ低排出区域を広げる計画だ。

ハノイの個人車両は800万台超

統計によれば、ハノイ市内の個人交通車両は現在800万台超に達している。

内訳は、

• 自動車：約110万台
• バイク：約690万台

で、このうち環状1号線内だけでも45万台以上のバイクが走行している。

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2026年末までに全国民対象を目指す

ベトナム政府は、2026年末までに全国民を対象とした無料の定期健康診断または無料スクリーニング検査の実施を目指す方針を打ち出した。

ファム・ティ・タイン・チャー副首相はこのほど、無料定期健康診断および無料スクリーニング検査の実施に関する首相指示第17号に署名した。

政府は各省庁・地方政府に対し、党中央決議72号に基づき制度整備を進めるよう指示。全国民に対して定期健康診断を実施するとともに、電子健康手帳を整備することを目標としている。

VNeIDと連携した電子健康手帳を導入

政府は医療機関に対し、電子健康手帳の作成・管理方法を指導するよう要請している。

電子健康手帳は、国家電子身分証アプリ「VNeID」と連携される予定で、健康診断データやスクリーニング結果を統合管理する仕組みとなる。

また、社会保険データベースとの接続やデータ形式の標準化も進められる。関連システムの整備は2026年5月までの完了を目指す。

地方医療体制も強化

政府は同時に、地域医療や予防医療体制の強化も進める。

医療従事者の確保、医療機器・医薬品・化学薬品の供給体制整備に加え、現場医療スタッフへの研修や技術移転も実施する方針である。

公安省は、国家人口データベースおよび電子認証システムを活用し、VNeID上での電子健康手帳管理や本人確認システム構築を担当する。

学生向け無料健診も実施

教育訓練省は、学生・生徒向け無料健康診断制度を担当する。

2026年6月までに制度準備を完了し、2026～2027年度の新学年開始時から実施する計画である。

山間部や離島では巡回健診も

地方政府には、対象者別の実施計画策定が求められている。

特に、

• 功労者
• 高齢者
• 障がい者
• 貧困世帯
• 慢性疾患患者
• 少数民族地域住民
• 山間部・国境地域・離島住民

などへの優先対応が重視される。

また、コミューンレベルの医療施設に加え、遠隔地では移動式健診も実施される予定で、公立医療機関と基礎医療機関が中心的役割を担う。

民間医療機関や企業も参加へ

政府は、条件を満たした民間医療機関についても、地方政府の計画に基づき健診業務への参加を認める方針を示した。

さらに、中央省庁や企業、雇用主に対しても、労働安全衛生法に基づき、従業員向け定期健康診断またはスクリーニング検査を毎年実施するよう求めている。

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高速鉄道を戦略技術リストに追加

ベトナム政府は、高速鉄道技術を国家の「戦略技術」リストに新たに追加した。7月1日に施行される首相決定第21号（21/2026/QĐ-TTg）で明らかになった。

今回の新リストでは、2025年版の戦略技術リストと比べ、高速鉄道技術が新たに重点分野へ加えられた点が注目されている。

科学技術省によると、高速鉄道技術は高度技術法の基準を満たしており、新たな成長エンジンの創出や国家産業能力の形成、重要インフラ分野での自立性確保という国家方針にも合致すると説明している。

「輸送技術」ではなく巨大産業システム

政府は、高速鉄道を単なる交通技術ではなく、巨大な産業技術システムと位置づけている。

対象には、

• 路線構造
• レール
• スラブ軌道（バラスト不要軌道）
• 車両
• 信号・制御
• 電化設備
• 通信
• 運行管理

など幅広い分野が含まれる。

科学技術省は、高速鉄道技術を戦略技術に指定することで、国家プロジェクトと連動しながら、どの技術領域を段階的に国産化・自立化していくべきかを明確にできるとしている。

「完成品輸入だけで終わらせない」

今回の決定には、ベトナムが進める高速鉄道計画や鉄道インフラ近代化への強い意識が反映されている。

政府は、早い段階から技術力を蓄積しなければ、「完成品や設備の輸入だけ」に依存する構造から脱却できないと危機感を示している。

また、高速鉄道分野は、

• 車両
• 信号システム
• 通信設備
• レール
• 枕木
• スラブ軌道

など、多数の戦略製品を生み出す可能性があると分析している。

国家成長の新エンジンに

科学技術省は、高速鉄道を長期投資型の基盤技術と位置づけている。

高い技術水準と厳格な標準規格が必要になる一方、産業自立や新たな経済成長エンジン形成に大きな意味を持つという。

現時点でベトナムは高速鉄道関連技術を全面的には掌握しておらず、今後は実現可能な分野から段階的に技術蓄積を進める方針である。

AIや半導体も重点分野に

今回の決定では、高速鉄道以外にも複数の重点戦略技術分野が指定された。

デジタル技術分野では、

• 人工知能（AI）
• ビッグデータ
• デジタルツイン
• クラウドコンピューティング
• エッジコンピューティング
• IoT
• ブロックチェーン

などが引き続き中核技術とされた。

さらに、

• 6G移動通信
• ロボット・自動化
• バイオ・先端医療
• 新素材・エネルギー
• 半導体
• サイバーセキュリティ
• 量子技術
• 海洋・地下技術
• 航空宇宙技術

なども戦略技術分野として指定されている。

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不法滞在のバングラデシュ人を雇用

ホーチミン市警察は5月6日、不法滞在状態にあったバングラデシュ国籍者を違法に雇用していたとして、家具関連企業の社長夫妻を起訴したと発表した。

起訴されたのは、家具・内装関連企業トゥイモックファット社の社長であるビー・バン・リン容疑者（36）と、その妻で同社経理担当のチャン・ティ・ヒエン容疑者（36）。捜査当局は、外国人を違法にベトナムへ滞在させた疑いで捜査を進めている。

11人を摘発、10人が滞在期限超過

事件の発端は、外国人居住管理を担当する出入国管理局と地元警察による調査である。

当局は、旧ビンズン省ベンカット市（現ホーチミン市チャインフーホア街区）の住宅で不審な動きがあることを把握。2025年11月28日午後8時頃、行政立ち入り検査を実施した。

その結果、住宅内に集まっていたバングラデシュ国籍の11人を確認。いずれも一時滞在届を提出しておらず、旅券や査証（ビザ）も提示できなかった。

警察の確認では、このうち10人がベトナムでの滞在期限を超過していたことが判明した。

社長夫妻が住居や送迎を手配

その後の捜査で、警察は社長夫妻がグループの違法滞在を主導していたと断定した。

夫妻は、対象者らが有効な在留資格を持たず、ビザ期限も切れていることを認識していたにもかかわらず、利益目的で住居や送迎車両を手配。さらに、自社工場で働かせ、給与も支払っていたという。

記事によれば、11人の外国人労働者は同社の生産事業活動に従事していた。

当局「違法雇用は厳格に処分」

ホーチミン市警は今回の事件を受け、外国人の入国・出国・滞在管理に関する法令順守を改めて呼びかけた。

企業が外国人を雇用する場合には、招聘手続き、ビザ取得、労働許可証の発行などを適切に行う必要があると強調している。

警察関係者は、「外国人の違法滞在や不法就労を隠蔽・支援する行為は、法律に基づき厳正に処分される」と警告している。

この事件は、現在も関係当局による追加捜査が続いている。

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APEC控えるフーコック島、排水問題が再燃

APEC関連インフラ整備が進むフーコック島で、深刻な冠水問題が再び浮上している。現地当局は、主要交通路DT.975の工事現場が雨季の浸水で機能停止に陥る事態を防ぐため、排水路の緊急確保を最優先課題としている。

フーコック特区人民委員会（アンザン省）は、3週間以内に排水経路を確保するよう関係機関へ指示しているが、施工業者の間では、今年の雨季は例年以上に厳しいとの予測もあり、不安が広がっている。

背景にある「計画」と「管理」の失敗

フーコック島では長年にわたり冠水被害が問題となってきた。特に2019年8月には、記録的豪雨により島内63km以上の道路が冠水し、8,400世帯以上が被害を受けたほか、被害総額は1,070億VNDに達した。

当時、旧キエンザン省当局は、気候変動だけでなく、無秩序な違法建築や河川・水路の埋め立てによる排水機能の低下を主要因として指摘していた。

その後も冠水問題は解消されず、2024～2025年には比較的少ない降雨でもベンチャム地区や8月革命通り周辺で局地的な浸水が発生。調査では、島内100本以上の自然河川や水路が埋め立て、または大幅に縮小されていたことも判明している。

APEC関連工事にも影響

特に問題視されているのが、リゾート開発が集中するバイチューン地区である。

本来、同地区の都市計画では、貯水空間や緑地帯を活用した排水システムが設計されていた。しかし実際には、開発事業者ごとにインフラ整備がバラバラに進められ、排水ネットワークが分断されたという。

さらに、一部企業が無断で道路を建設し、自然水路をコンクリートで塞いだり、ゴルフ場や観光施設建設のために水路保護区域を侵食したケースも確認された。

その結果、山側から流れ込む大量の雨水が排出できず、慢性的な浸水を引き起こしている。

専門家「島で冠水は本来あり得ない」

都市計画専門家のゴー・ビエット・ナム・ソン建築士は、フーコックの現状について「極めて残念だ」と指摘する。

同氏によれば、バイチューン地区は本来、淡水湖や緑地帯を活用し、海へ自然排水できる極めて優れた地形だった。しかし開発計画変更後、多数の事業者による過度なコンクリート化が進み、排水機能を持つ緑地が失われたという。

同氏は、「海に囲まれた島で深刻な冠水が起きるのは、本来あり得ない。原因は計画ミスか、管理不全のどちらかだ」と厳しく批判した。

当局が緊急対応へ

フーコック特区当局は現在、バイチューン地区の開発事業者に対し、計画に沿った排水路の浚渫と水流確保を緊急指示している。

具体的には、最低12m幅の排水路確保、小規模排水管の大型ボックスカルバートへの交換、障害物撤去などを求めている。

また、ゴー・ビエット・ナム・ソン建築士は、APEC 2027は「国家の威信に関わる重要イベント」であり、空港・道路・宿泊施設など全インフラの一体整備が不可欠だと強調。そのうえで、「誰に責任があるかは後で追及すればよい。今はまず排水機能を回復させることが最優先だ」と述べた。

さらに、恒久的な排水整備が間に合わない場合には、一時的な調整池を設置し、工事継続を可能にする応急措置も必要との考えを示している。

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旧ビンズン地域との接続強化を推進

ホーチミン市は2026年、スオイティエンからタンヴァン交差点（ホーチミン市ドンホア街区）まで延伸するメトロ路線の着工を予定している。地域間接続強化や交通網整備の一環として位置付けられている。

5月7日午前、ホーチミン市第3国会議員団は、タンカイン、タンヒエップ、ビンタウン各街区の有権者と意見交換を行った。

会合では、土地政策、税務、子どもの電子本人認証（レベル2）、交通インフラ整備などに関する意見が相次いだ。

特に、有権者からは旧ビンズン地域と接続するメトロ建設を加速し、自家用車・バイク依存を段階的に減らすべきとの声が上がった。

「公共交通が不足」と市民から不満

ガソリンバイク規制方針についても意見が出された。

有権者らは、全面禁止ではなく排ガス基準による管理を優先すべきだと指摘。電動車は充電時間や電気料金上昇など課題が残っていると訴えた。

また、環境汚染は交通機関だけでなく、工事現場や道路粉じんなど複数要因によるものだとの意見も示された。

タンカイン街区の有権者トン・ティ・フエン・チャン氏は、「現在の公共交通インフラでは、バイクの代替になっていない」と指摘する。

バス停やメトロ駅まで長距離を徒歩移動する必要があり、猛暑や豪雨時には不便だと訴えた。

メトロを「都市の背骨」に

ホーチミン市祖国戦線常任副主席のチューン・ティ・ビック・ハイン氏は、市が現在、近代的交通インフラ整備を重点的に進めており、メトロ網を将来都市の「背骨」と位置付けていると説明した。

そのうえで、2026年にスオイティエン－タンヴァン間メトロを着工予定であり、旧ビンズン地域との接続を拡大する方針を明らかにした。

この路線により、東部玄関口の交通負荷軽減や地域連携促進が期待されている。

環状3号線や国道13号拡張も推進

市ではこのほか、

• 旧ビンズン地域を通過する環状3号線
• ホーチミン市と旧ビンズン地域を結ぶ国道13号線拡張

など主要交通プロジェクトも進めている。

国道13号線拡張については現在、補償・用地収用手続きが進められている。

「インフラ整備20年時代を変える」

チューン・ティ・ビック・ハイン氏は、現在ホーチミン市には特別メカニズムが導入されており、プロジェクト期間短縮が期待されていると説明した。

以前は大型インフラ整備に20年近く要したケースもあったが、現在は2～3年程度への短縮を目指しているという。

同氏は、「ホーチミン市初のメトロ路線は完成まで約20年かかったが、現在は2030年までにメトロ網を概ね完成させる目標を掲げている」と述べた。

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食料・医薬品分野の協力拡大へ

5月7日午前、ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席は、ホーチミン市に着任したキューバのマウリシオ・アレハンドロ・マルティネス・ドゥケ新総領事と会談した。

会談でグエン・バン・ドゥック主席は、新総領事の着任を歓迎するとともに、ベトナムとキューバの関係について「誠実で揺るぎない友好関係」であると強調した。

また、この関係はホーチミン主席とフィデル・カストロ前国家評議会議長によって築かれたものであると述べた。

ホーチミン市、キューバ支援継続の姿勢

グエン・バン・ドゥック主席は、封鎖・制裁政策によって困難に直面しているキューバ国民に連帯を示した。

そのうえで、ベトナム、特にホーチミン市として、可能な範囲でキューバ支援を続け、現在の困難克服を後押しする考えを示した。

これまでベトナムは、コメを中心とした食料生産自給に向けた技術移転支援などを実施してきた。

また、ホーチミン市もキューバの一部学校に対し、コンピューターや太陽光発電設備を支援しているという。

「重要なのは自給力強化」

一方でグエン・バン・ドゥック主席は、こうした支援はあくまで短期的措置にすぎないとの認識も示した。

重要なのは、キューバ自身が食料、工業、生活必需品生産における自給能力を高めることだと指摘した。

さらに、医薬品、特殊医薬品、ワクチン分野は双方に大きな協力余地があるとして、今後の連携強化に期待を示した。

キューバ総領事「真の友人が分かる」

キューバのマウリシオ・アレハンドロ・マルティネス・ドゥケ総領事は、現在のキューバ情勢について説明するとともに、ベトナムおよびホーチミン市による支援に謝意を表明した。

特に、制裁解除支持や食料・エネルギー支援への感謝を述べた。

総領事は、「こうした困難な状況だからこそ、誰が真の友人なのか分かる」と語り、キューバ国民はベトナム国民からの支援を深く記憶していると強調した。

医薬品・エネルギーなど支援協力を協議

会談では、今後支援が必要な物資や具体的な協力実施方法についても協議が行われた。

双方は、ベトナム・キューバ関係および国際関係全体との調和を図りながら、協力を進める方針を確認した。

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半導体・AI・防衛分野で協力拡大へ

ベトナムのトー・ラム国家主席兼共産党書記長は5月6日、インドを公式訪問し、ニューデリーの大統領府で歓迎式典に臨んだ。式典にはインドのドロウパディ・ムルム大統領とナレンドラ・モディ首相が出席した。

歓迎式典後、トー・ラム国家主席とモディ首相は首脳会談を行い、両国関係を「より高度な包括的な戦略的パートナーシップ（Đối tác chiến lược toàn diện tăng cường）」へ格上げすることで一致した。

両首脳は、「ビジョンの共有、戦略の融合、実質的協力」を掲げ、新たな段階の二国間関係を開始すると強調した。

2016年以降で急速に関係深化

モディ首相は、トー・ラム国家主席のインド公式訪問について、ベトナム共産党第14回党大会後、さらに国家指導体制の整備完了直後に実施された歴史的に重要な訪問であると位置付けた。

また、2026年が両国の包括的な戦略的パートナーシップ樹立10周年に当たることにも言及した。

一方、ベトナムのトー・ラム国家主席は、インドとの伝統的友好関係と包括的な戦略的パートナーシップを、ベトナム外交政策における最重要優先事項の一つと位置付けていると表明した。

さらに、インドが世界第4位の経済大国へ成長し、科学技術分野でも主要拠点となったことを高く評価した。

防衛・安全保障協力を「戦略的柱」に

両首脳は、防衛・安全保障協力が二国間関係の重要な柱であるとの認識を共有した。

今後は、防衛産業、安全保障産業、海洋安全保障、サイバーセキュリティー、情報共有、テロ対策分野での協力拡大を進める方針である。

インド側は、ベトナム軍・治安機関に対する訓練や能力向上支援を継続すると表明した。

2030年までに貿易額250億USD目標

経済分野では、サプライチェーンとグローバル・バリューチェーンの連携強化を進めることで一致した。

両国は、2030年までに貿易額250億USDの達成を目指す方針を確認。2025年の二国間貿易額は164億USD超に達している。

トー・ラム国家主席は、ベトナムがインドからの輸入拡大に前向きであると表明し、生産用原材料の調達先多様化を進める考えを示した。

また、インド側に対し、インド規格局（BIS）によるベトナム製品への基準規制緩和を段階的に検討するよう求めた。

半導体・AI・6Gを新たな協力分野に

両国は、科学技術、イノベーション、デジタル転換を今後の関係発展の原動力と位置付けた。

具体的には、以下の分野で協力を拡大する。

• 半導体
• 人工知能（AI）
• 情報技術
• 6G
• 医療
• 重要鉱物
• 原子力の平和利用

また、両国のテクノロジー企業による共同事業、研究開発センター、共同イノベーションセンター設立も推進する方針である。

ASEAN・南シナ海問題でも連携確認

地域・国際問題についても、両国は国連やASEAN関連枠組みで連携を強化することで一致した。

両首脳は、ASEANの中心性を支持するとともに、南シナ海を含む地域での平和・安定維持、航行・上空飛行の自由確保の重要性を確認した。

また、国際法、とりわけ1982年国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、紛争を平和的手段で解決する必要性を改めて強調した。

科学技術・医療・観光分野で協力文書締結

会談後、両首脳は科学技術、重要鉱物、医療、観光・文化、金融、サイバーセキュリティー、地方協力、監査分野などに関する複数の協力文書署名式に立ち会った。

また、トー・ラム国家主席はモディ首相に対しベトナム訪問を正式招待し、モディ首相はこれを受諾した。

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5年ぶりの運賃改定

ベトナムの配車アプリ「Be」は、2026年5月8日より運賃を改定し、2〜11％の値上げを実施すると発表した。今回の改定は、5年間にわたり料金を据え置いてきた中で初の調整である。

ドライバー収入改善とサービス維持が目的

Beによれば、今回の値上げはドライバーの収入改善と、競争が激化する市場環境の中でサービス品質を維持することを目的としている。燃料費や生活コストの上昇が長期化する中、運営側の負担軽減も背景にある。

ホーチミン市の新料金

ホーチミン市では、バイク配車サービス「be Bike」の初乗り2kmが13,817VNDに設定され、以降は1kmあたり約4,633VNDとなる。

一方、「be Car（4人乗り）」は初乗り3万1,501VNDで、以降は1kmあたり約1万,779〜1万1,805VNDの範囲で推移する。

また、be Car 7人乗り、be Car Plus、be Food、be Deliveryなどのサービスも同様に値上げ対象となっている。

ハノイでも同様に値上げ

ハノイでも同様の改定が行われ、「be Bike」は初乗り1万4,472ドン、「be Car（4人乗り）」は3万1,704ドンとなる。

追加距離料金はバイクで約4,918VND、7人乗り車両では1万3,000VND超となる水準である。

コスト上昇圧力が背景

今回の改定は、燃料価格の高止まりや生活コスト上昇を背景とした業界全体のコスト圧力の中で実施されたものである。Beは、ドライバーとの負担共有を通じて持続可能な運営を目指すとしている。

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