ファン・ミン・チン首相、東アジアサミットで発言

10月27日午後、マレーシア・クアラルンプールで開催された第20回東アジアサミット（EAS）において、ファン・ミン・チン首相は「ベトナムは朝鮮半島の平和と安定の実現に向けて積極的に貢献する用意がある」と述べた。
会議にはASEAN諸国の首脳に加え、中国、米国、ロシア、インド、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が参加した。

南シナ海、ミャンマー、朝鮮半島をめぐる議論

会議では、地域と世界の情勢が複雑に変化し、大国間の戦略的競争が激化する中で、EASの「開かれた、包括的で透明な協力メカニズム」としての役割を強化すべきだとの認識で一致した。
各国首脳は、南シナ海の平和・安定・安全および航行・飛行の自由を維持することは地域と国際社会の共通利益であると強調。国際法、特に1982年国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく平和的解決と自制を求めた。

また、会議では朝鮮半島問題について「持続的な平和のための対話を支持する」とし、関係国に緊張を高める行動を控えるよう呼びかけた。ミャンマー情勢に関しては「暴力の停止」「包括的対話」「人道支援の円滑化」などASEANの「5項目合意」の実施を改めて確認した。

ファン・ミン・チン首相の提案：「国際法と多国間主義の先頭に立つ」

ベトナム外務省によると、ファン・ミン・チン首相はEASが「国際法と多国間主義の原則を守る先導役」となるべきだと提言。
さらに、科学技術・イノベーション・デジタル・グリーン転換を中心に、新たな成長原動力を生み出す協力を強化する必要性を訴えた。

首相はまた、南シナ海の平和と安定を「地域の繁栄の基盤」と位置付け、DOC（行動宣言）の遵守と、実質的で効果的なCOC（行動規範）の早期策定を呼びかけた。

朝鮮半島・ミャンマー情勢への立場

朝鮮半島問題については、「ベトナムは平和と安定のためのプロセスに積極的に関与し、貢献する用意がある」と改めて表明。関係国に対し、対話再開と緊張緩和、国連決議の誠実な履行を求めた。

ミャンマー情勢については「暴力の停止」「包括的対話」「人道支援の促進」を呼びかけ、自由で公正、かつ包括的な選挙の実現を支援する姿勢を示した。

ASEAN・国連首脳会合：「多国間主義の再構築」

同日、マレーシアではASEAN・国連首脳会合も開催された。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「ASEANは世界における多国間主義の柱である」と述べ、今後の協力分野として、①平和と紛争防止、②持続可能な開発と金融構造改革、③気候変動対策、④デジタル・サイバーセキュリティを挙げた。

ファン・ミン・チン首相は、国連とASEANが連携して「予防外交」「早期警戒メカニズム」「危機管理体制」を強化すべきだと提案。加えて、AI、サイバーセキュリティ、データガバナンスなど新分野での協力拡大を訴えた。

サイバー犯罪条約の署名に謝意

最後に首相は、ハノイで行われた国連サイバー犯罪防止条約（ハノイ条約）の署名式への各国の参加に謝意を表明し、「人権を守るための国際的な枠組み形成に向けた一歩である」と強調した。

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アジア各国の外貨準備高が減少しており、これ以上ドル高が過熱した場合、自国通貨を守るための介入の可能性に懸念が高まっている。

スタンダードチャータード銀行によると、外貨準備高を評価する指数（外貨準備高によって自国の輸入代金を賄える月数）が中国を除くアジア新興国で7に下落した。この数字は、世界的な金融危機が発生した2008年以降で最も低い。2022年初旬にはこの指数は10で、2020年8月には16まで上昇していた。

スタンダードチャータード銀行の分析によると各国の外貨準備高は、インドが9か月分、インドネシアが6か月分、フィリピンが8か月分、韓国が7か月分となっている。

ススタンダードチャータード銀行のASEAN・南アジア為替調査責任者のディブヤ・デベッシュ氏は、これによって各国の自国通貨保護能力が低下する懸念が高まっていると指摘する。「一般的に各国の中央銀行の外国為替政策は、以前よりも力が弱まっている」とデベッシュ氏は話す。

インドとタイの外貨準備高は今年、それぞれ810億USDと320億USD減少した。同様に韓国でも270億USD、インドネシアも130億USD、マレーシアも90億USD減少している。

ブルームバーグのデータによるとタイの対GDP比の外貨準備高は、過去最大の減少幅を記録している。アジアでは次いでマレーシアとインドが大きく減少している。

アメリカの連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め政策を受けてドル高が進行する中で、アジア新興諸国の中央銀行の自国通貨保護は、外貨準備高に依存している。FRBの利上げにより、アメリカへの資金の流入が活発化している。もし、アジア諸国の金融市場への介入能力が低下すると、格好の通貨はさらに下落するとみられている。実際、最近になって多くの通貨が記録的な安値を記録している。

それでもデベッシュ氏は、アジア諸国の中央銀行が、目標を輸入インフレの抑制から輸出強化に切り替えた場合は、介入がドル売りからドル買いに変わる可能性もあると考えている。

外貨準備高が減少しているもう一つの理由は、USDが他の主要通貨に対して値上がりしたことで、USD換算の価値が低下したことがあげられる。

「現在の外貨準備高では、タイ、フィリピン、インド、インドネシアに不安があります。マレーシアの状況も以前より悪化しています。」とみずほ銀行の経済戦略担当役員のヴィシュヌ・バラタン氏は話す。

とはいえ、アジア新興国の最近の状況は、財政バッファーが改善されたことで、以前の金融危機の時よりは良くなっている。一方で、これらの新興国の高い経済成長性と支援的な政策によって、より高い利益が見込めるとして、ここ数ヶ月、投資家がこれらの市場へ関心を高めているのも事実だ。

最近のドル高によって、人民元は重要なマイルストーンである1USD：7人民元に近づいている。韓国ウォンも2009年以来の最安値まで下落している。インドルピーとフィリッピンペソも対ドルで新たな安値を記録した。現在、市場はFRBの利上げに関する手がかりとして、今日発表のアメリカのインフレ指数のデータ発表を待っている。

アジア諸国の中央銀行も最近積極的に介入の意思を表明している。日銀の黒田総裁は先週、急速な円安に対する懸念を表明した。インド中央銀行のシャクティカンタ・ダス総裁もほぼ毎日為替市場に介入していると述べている。また、韓国の中央銀行は、国内通貨を安定させるための措置をとる可能性があることを認めた。

「各国の中央銀行は苦しい立場に立たされています。ドル高、景気後退リスク、インフレの進行により、アジア諸国の経済リスクが高まっています。」とバラタン氏は述べた。

出典：13/09/2022 VNEXPRESS
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COVID-19による困難にもかかわらず、アジア-太平洋地域の経営者の76％が、2022年の世界経済は力強く回復すると予測している。

これは、アジア-太平洋地域の1618人を含む全世界の4446人の経営者に対して、PwCが実施したアンケート調査の結果だ。

もちろんアジア-太平洋地域の経営者も、インフレ率の上昇、サプライチェーンの混乱、労働力危機などCOVID-19によって引き起こされた市場の問題に直面している。にも関わらず、この地域の経営者は2022年の経済成長について、過去10年で最も楽観的な見方を示している。アンケート結果によれば、76％が世界経済が改善するとの見方を示し、悪化すると回答したのはわずか17％であった。

この世界経済に対する楽観的な見方は、昨年の73％から僅かに上昇しており、2020年からは大幅に上昇している。

これはアジア-太平洋地域のほとんどの国で同様の結果で、中でもインド、インドネシア、マレーシア、シンガポールは、楽観的な見方の割合が最も高く90％以上の経営者が今後の世界経済の成長に期待できると回答している。

世界経済の成長に対する信頼感は、この地域の経営者の自社のビジネスに対する楽観的な見通しを強めており、約50％の経営者が、今後12か月の売上の成長率について「自信がある」または、「非常に自信がある」と回答している。

PwC Vietnamのグエン・ルーン・ヒエン副社長は、この結果は、世界経済の回復の力強さと各経営者の不安定な状況への対応能力への自信を表していると分析する。

PwCは、ベトナムについて”COVID-19と安全に共存する”という方針によりワクチン接種を迅速に進め、2021年末には経済活動を再開できるようになったと評価している。2022年のベトナムの経済成長率は、外国直接投資（FDI）の力強い回復により6～6.5％に達すると予測されている。2022年初頭から発効したRCEPもビジネス活動を促進し、ベトナムと東南アジア各国に長期的に安定した輸出市場を生み出し、パンデミック後の経済回復の勢いを生み出すとみられている。

なお、今回の調査では楽観的な見方がある一方で、今年のビジネスに悪影響を与える可能性がある潜在的な脅威の存在を明確に認識していることも示している。

アジア-太平洋地域の経営者は、医療と健康へのリスクを最大の懸念事項と考えており、世界の経営者と比較して10％も高い数字となっている。また、ネットワークセキュリティ（44％）とマクロ経済変動（43％）もリスクとして認識されている。

ベトナムでも、医療と健康へのリスクが経営者の最も懸念する事項になっている。感染力の強いオミクロン株の登場は、企業にパンデミックへの不安を与えている。また、ネットワークセキュリティリスクも多くの企業にとって脅威とみなされている。

出典：11/02/2022 VNEXPRESS
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アジア開発銀行（ADB）は、アジアの開発途上国の経済成長率を今年が7％、来年が5.3％とし、前回の予測から僅かに引き下げた。

12月14日、ADBはアジアの経済成長予測を更新した。今年9月時点の発表では、ADBはアジアの開発途上国の経済成長率について今年は7.1％、2022年は5.4％と評価していた。これにより、今年の経済成長率の見通しは、中央アジアを除くアジア地域で僅かに下方修正された。

ADBの最新の予測では、東アジアの成長率は、中国の成長率の見通しがわずかに引き下げられたことを受けて、今年と来年の両方とも0.1ポイント減少して、7.5％と5％と予測されている。中国経済成長率は、今年が8％、来年が5.3％と予測されている。

南アジアは、今年の経済成長率予測が9月時点の8.8％から8.6％に引き下げられた。2022年度の経済成長率については、以前と同様7％に維持された。南アジア最大の国であるインドの2022年3月31日までの2021年度の経済成長率は、9.7％と予測されている。これは、サプライチェーンの混乱が製造業に影響を与えたことで前回予測から0.3ポイント減少した数字となっている。インドの2022年度の経済成長率は国内需要が平年並みに戻るために7.5％に達すると予測されている。

東南アジアは、域内の各国がデルタ株に対応するために経済活動に制限を加えたことを受けて、今年の経済成長率が前回の予測より0.1ポイント低下して3％に下方修正された。来年の経済成長率は、各国での経済活動への制限緩和が進み、経済活動が回復することで5.1％まで回復するとみられている。

太平洋地域の成長予測は、今年は-0.6％のままで、2022年については、4.7％と僅かに下方修正された。

ADBのチーフエコノミストであるジョセフ・ズベリッチ氏は、アジアは、COVID-19に対してワクチン接種の継続と優秀な感染防止対策という素晴らしい対策を通じて世界をリードしており、経済成長を後押ししていると分析する。しかし、第3四半期に発生した新たな感染爆発は、アジア経済の成長を失速させた。さらに、最近のオミクロン株の発見によって状況はさらに不安定になってきている。したがって最近の回復に向けた状況においても、これらの不確定要素を頭に入れておく必要がある。

アジアの開発途上国の一般的な傾向とは逆に、中央アジアは今年の経済成長率が4.7％に上昇すると予測されている。これは、物価の上昇と公共支出の増加を反映したものだ。来年の経済成長率も9月の予測である4.2％から、4.4％に引き上げられた。

この地域のインフレ率は、2021年が2.1％、2022年が2.7％と予測されており、引き続き抑制可能な範囲に留まるとみられている。そのため、金融の緩和政策を実施する余地が残されており、COVID-19からの回復が見込まれている。

出典：14/12/2021 VNEXPRESS
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