ベトナムと米国が国交を正常化してから30年。両国関係の変遷について、元ベトナム共産党中央対外委員会西欧・北米局長ブイ・テー・ザン氏は、「米越関係は、特定分野では浮き沈みがあるにせよ、全体としては発展傾向にある」と分析する。

同氏は、1973年のパリ協定締結直後にベトナムが一方的に米軍兵士の行方不明者（MIA）捜索を始めた事実を引き合いに出し、「人道的配慮であると同時に、米国との国交正常化への積極的な布石だった」と語る。

この取り組みは15年に及び、米国が本格的に協力を始めたのは1988年からだった。ベトナムはこれまでに1,000体を超える米兵の遺骨を米国に引き渡し、米側もベトナム戦争で行方不明となったベトナム兵の情報提供を進めてきた。

このような協力の成果は、2023年に発表された「包括的な戦略的パートナーシップ」への格上げに関する共同声明にも明記され、バイデン大統領は「ベトナムによる協力に深く感謝している」と述べている。

米国に対する視座と外交戦略の再確認

ブイ氏は、「米国との関係において、ベトナムは多くの局面で主導的な役割を果たしてきた」としたうえで、「今後も米国の世界的影響力を冷静かつ長期的視点で捉えることが重要だ」と強調した。

「国内外における米政権の一時的な変化や困難な状況に引きずられることなく、米国の本質的な役割を見誤ってはならない」とブイ氏は語る。

同氏はまた、政府レベルだけでなく、非政府セクター（研究者、市民団体、在外ベトナム人など）による人的交流も、両国関係の基盤強化に大きな役割を果たしていると指摘する。今後は両国政府の高官同士の接触に加え、多層的な交流促進が必要だとブイ氏は考えている。

関係深化の鍵は「大局観」と「継続的な交流」

ブイ氏は、「包括的な国際統合という全体像の中で米国との関係を位置づけることが重要」として、2025年1月の国際統合を『新時代における突破口』と定義した政治局決議第59号を引用した。

そのうえで、今後も米国を「戦略的に重要なパートナー」と明確に位置づけることで、両国が実質的かつ安定的な関係を築き、アジア太平洋地域および世界の平和と発展に寄与することが可能になると強調した。

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トー・ラム書記長は、アメリカでバイデン大統領と会談し、アメリカはベトナムにとって戦略的に重要なパートナーであると断言した。

9月25日にニューヨークでバイデン大統領と会談したトー・ラム書記長兼国家主席は、バイデン大統領が国連総会の演説でベトナムとアメリカが戦争後に関係を修復し。新たな関係を構築した経験を教訓として世界に共有したことを高く評価した。

トー・ラム書記長は、ベトナムとアメリカが過去の教訓から全人類にとってより良い未来を築くという共通のビジョンを有していることに同意した。それは、互いを赦し、尊重し、理解し合うことであり、最も重要なことは両国の独立、主権、領土、政治体制を尊重し合うことだとラム書記長は述べた。

トー・ラム書記長は、ベトナムとアメリカの関係は過去50年にわたって敵対関係からパートナー、包括的なパートナーと推移し、現在では、最高レベルの包括的な戦略的パートナーとなるなど非常に特殊な変遷をたどったと述べた。両国関係は新たな歴史のページに入りつつあり、戦争を超えて関係を修復し新たな関係を構築するという取り組みにおいてまさに国際社会の規範となっている。

バイデン大統領は、超大型台風ヤギによるベトナム国民の被害に哀悼の意を表し、アメリカ政府はベトナムの復興を支援する用意があると述べた。バイデン大統領は、ベトナムを東南アジアで最重要のパートナーだとみなしていることを強調した。

バイデン大統領は、”力強く自主独立し繁栄を続ける”ベトナムを支持し、アメリカとベトナムの関係が未来を創造するための協力関係のモデルとなれるように、お互いの独立、主権、領土、政治体制を尊重する精神に基づいて両国のパートナーシップをさらに発展させると述べた。

トー・ラム書記長は、ベトナムは更なる国家の発展の向けた新たな歴史の出発点に立っており、国際社会における積極的かつ責任ある一員として独立し自立した多方面外交を断固として実行し続けると述べた。また、ベトナムはアメリカを戦略的に重要なパートナーと捉え、両国の包括的な戦略的パートナーシップが安定して長期的に発展を続けることに自信を示した。

ベトナムとアメリカ両国は、首脳レベルを含めたすべてのレベルで交流を強化し、経済、貿易、投資における協力関係の促進に集中し、半導体などのハイテク産業や高度人材の育成において更なる協力の可能性を高めることで合意した。

さらに両国首脳は、ASEAN、メコン・アメリカパートナーシップ、APEC、国連などの枠組みを通じて協力関係を強化し続けることでも合意した。

バイデン大統領は、アメリカがASEANの中心的役割を重視し、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄の促進に尽力していることを認め、ベトナムが周辺地域と国際社会でますます重要な役割を果たせるように支援すると述べた。アメリカ政府は、平和、安定、協力を維持し、国際法を遵守し、南シナ海における航行と航空の自由を確保し、気候変動問題に対処し、東南アジア並びに国際社会の様々な問題を解決するためにベトナムと緊密に連携していきたいとの考えを示した。

今回の首脳会談は、トー・ラム書記長兼国家主席の国連総会出席のための訪米に合わせて実施された。これは、トー・ラム書記長兼国家主席による初の多国間外交活動となった。

アメリカはベトナムにとって最大の輸出国であり、ベトナムはアメリカにとって8番目に大きな貿易相手国である。2024年8月時点で両国の貿易総額は約880億USDとなり、2023年から22％も増加している。

アメリカは、ベトナムに対して1340件で総額118億USDの投資をおこなっており世界第11位となっている。一方でベトナムはアメリカに対して230件で総額13億USDの投資をおこなっている。

出典：2024/09/23 VNEXPRESS提供
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バイデン大統領は、ベトナム訪問後にボー・バン・トゥーン国家主席とファン・ミン・チン首相との会談を様子を投稿し、感謝のメッセージを綴った。

「ボー・バン・トゥーン国家主席、多くの素晴らしい成果をもたらした会談に感謝します。今回の両国のパートナーシップは、両国国民の可能性を目覚めさせ、多くの素晴らしい可能性が切り開かれるでしょう」とジョー・バイデン大統領は、ベトナムの公式訪問を終え帰国した後でSNSに投稿した。

バイデン大統領はまた、ハノイでファン・ミン・チン首相と会談したことを”素晴らしかった”と述べた。「包括的な戦略パートナーシップと新たな半導体協定は両国が力強い未来を気づくのに役立つでしょう」とバイデン大統領は投稿している。

バイデン大統領はさらに、9月11日に国会議事堂でブーン・ディン・フエ国会議長と握手している写真とベトナムとアメリカの懸け橋として活躍した故ジョン・マケイン元上院議員の慰霊碑を訪問した際の写真を投稿した。

バイデン大統領は、9月10日にベトナムに到着した際に、ホスト国の温かい歓迎に感謝し、今回の訪問が両国にとって歴史的なものであると強調した。

また、グエン・フー・チョン書記長と握手する写真を投稿し、「書記長と会談は素晴らしかった」とキャプションをつけた。

バイデン大統領は9月10日から11日かけてベトナムを公式訪問した。グエン・フー・チョン書記長は、9月10日の午後、公式歓迎式典後にバイデン大統領と会談し、ベトナムとアメリカが平和、協力、持続可能な発展に向けた包括的な戦略パートナーシップを締結したと発表した。

両国首脳は、ベトナムとアメリカの関係発展にとって最も重要な要素は、国連憲章、国際法及び、両国の政治体制、独立、領土主権を尊重し、両国関係の指針となる基本原則を遵守することにあるという点で合意した。

ベトナムとアメリカは、引き続き様々な具体的分野で協力を深め、両国国民の利益を守り、周辺地域と世界の平和、安定、協力、繁栄に貢献していく。

出典：12/09/2023 VNEXPRESS
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アメリカのバイデン大統領とベトナムのグエン・フー・チョン書記長の会談により、両国は平和、協力、持続可能な発展のために包括的な戦略パートナーシップを締結することで合意した。

「両国国民の利益と新たな環境の中で平和協力、持続可能な発展という目標に向けた協力関係強化を目指し、ベトナム政府は、両国が関係性を包括的な戦略パートナーシップという新たなレベルに引き上げることを歓迎します。」と9月10日に共産党中央委員会本部でジョー・バイデン大統領と会談したグエン・フー・チョン書記長は党中央渉外委員会を通じて発表した。

チョン書記長は、ベトナムの一貫した外交政策は、独立、自主、平和、友好、協力と発展および、世界各国との全方位外交であると述べた。また、ベトナムは国際社会に包括的かつ、深く参入し、国防政策の基本原則として『4つのNO』を堅持している。

複雑な世界情勢と国際紛争の中でベトナムは、当事国同士が国際法と国連憲章の基本原則を尊重したうえで対話をおこない、平和的に紛争を解決することを期待している。

「今回の重要かつ有意義な訪問を通じて、バイデン大統領をはじめとした訪問団メンバーの皆様がベトナムの革新的でダイナミックな発展具合、長い歴史を持つ伝統文化、そして愛情深く、もてなしの心を持ち平和を愛するベトナム国民に直接触れ合う機会が増えることを願っています」と会談後の共同記者会見でチョン書記長は述べた。

ベトナムは、アメリカの南シナ海問題に対するベトナムとASEANの立場への支援を高く評価している。ベトナムはアメリカに対して、引き続き平和と安全保障への支持と積極的な貢献を継続し、航行と航空の自由を守り、南シナ海周辺国の正当な権利を保護し、武力による威嚇や武力の行使ではなく、国際法に則り、平和的な手段で紛争を解決することを期待するとした。

チョン書記長は、ベトナムが第二次世界大戦中にファシストと闘うためにアメリカに協力していたことを回想した。ホーチミン主席は、ベトナムの独立宣言の冒頭部分にアメリカの独立宣言の一部を引用しており、ベトナムとアメリカの完全な関係樹立を求める書簡をアメリカ政府に送付していた。

しかし、両国関係は紆余曲折を経て、第二次世界大戦後に20世紀で最も長く苛烈な戦争を経験した。ベトナムは両国が関係を正常化した1995年以降、特に2013年に包括的パートナーシップを締結してからは、両国関係が力強く実質的に発展してきたこととの認識を示した。

チョン書記長は、これは両国が平和、協力、持続可能な発展のために包括的な戦略パートナーシップを締結するための重要な基盤になったと指摘した。

チョン書記長は、両国の包括的パートナーシップ樹立10周年を記念してバイデン大統領がベトナムを訪問したことに感謝し、2015年7月にチョン書記長がアメリカを訪問した際のバイデン大統領との誠実な交流の美しい思い出を回想し、これまでに両首脳でおこなわれてきた意見交換を高く評価した。

両首脳は、ベトナムとアメリカの関係性発展にとって最も重要なポイントは、国連憲章、国際法および、両国の政治体制、独立性、領土主権を含めた両国関係の指針となる基本原則を完全に尊重することだとの認識で一致した。

「我々は、お互いの状況、正当な権利について相互理解を進め、内政不干渉など二国間関係や国際関係において常に重要となる基本原則を重視することで合意しました」とチョン書記長は話し、アメリカの”強く、独立し、自主的に繁栄している”ベトナムへの支援を高く評価していると付け加えた。

「新たなパートナーシップの内容は、既存の協力内容を継承し、新たなイノベーションに向けた経済、貿易、投資の促進を通じた協力が、両国関係を新たな高みに引きあげる基礎と原動力になります。また科学技術分野の協力強化は、平和、協力、持続可能な発展に向けた包括的な戦略パートナーシップの新たな道筋になるでしょう」とチョン書記長は述べた。

バイデン大統領はチョン書記長との再開に喜びを表明し、今回の訪問は両国関係のみならず、インド太平洋地域そして、世界にとっても歴史機的意義があり、オープンで安定し、安全な地域を支援するアメリカの考えを示すものだと述べた。

「我々の関係性は戦争から正常化に移行し、今では世界で最も重要な地域の1つとして、安全保障と発展を促進するために関係を強化している」とバイデン大統領は述べた。

バイデン大統領は、この地域におけるベトナムの役割と立場を非常に重視しており、世界とこの地域における気候変動を含めた様々な問題に関するベトナムの積極的な役割を高く評価した。バイデン大統領は、ベトナムのASEANの中心としての役割を支援し、ベトナムと協力してASEANの団結と繁栄に貢献したいと述べた。

「両国関係が包括的な戦略パートナーシップに格上げされたことを大変嬉しく思います。これは、両国にとって非常に重要なステップであり、両国が世界と周辺地域の関係に大きな影響を与える問題に立ち向かう両国の強い関係性を示しています」とバイデン大統領は述べた。

バイデン大統領は、南シナ海が世界の繁栄と安定において重要な位置を占めていることを強調し、南シナ海に対するアメリカの立場を改めて強調した。バイデン大統領はまた、アメリカは、インド太平洋経済枠組みの目標を非常に重視していることも表明した。

バイデン大統領は、ベトナムの発展成果、国際活動への貢献および、チョン書記長の貢献と指導的役割を高く評価した。

バイデン大統領は、エレクトロニクス産業、気候変動対策、クリーンエネルギー開発など新たな段階における経済と科学技術協力を含め、ベトナムの発展を支援すると表明した。

「昨年、ベトナム企業がアメリカのノースカロライナ州に電気自動車とバッテリーの製造工場を建設するための40億USDの契約に署名し、7000人の雇用を創出しました。世界規模のベトナムのテクノロジー企業が今後もアメリカの株式市場に上場される見込みで、今回のベトナム訪問中には更に多くの重要なビジネス契約が締結されるでしょう」とバイデン大統領は述べた。

バイデン大統領は「戦争が両国国民に残した痛ましい結果に対処するため、両国政府と両国国民が信頼と相互理解を築き上げてきたことを誇らしく思います」と述べた。

バイデン大統領は戦後処理問題におけるベトナムとアメリカの協力は、両国国民の団結に基づき、つらい過去を乗り越えて発展した未来を受け入れるために両国が何が出来るかを示していると強調した。

「ベトナムは世界と周辺地域にとって重要な国です。私は両国関係が新たなステージに入ったことを非常に喜ばしく感じています」とバイデン大統領は述べた。

バイデン大統領は2日間の予定でベトナムを公式訪問した。バイデン大統領のベトナム訪問は2021年のアメリカ大統領就任以降で初めてのことになる。

ベトナムとアメリカの関係は1995年7月に正常化され、2013年7月に包括的パートナーシップに格上げされ、両国首脳によるハイレベル訪問が数多く実施されてきた。両国は政治・外交から経済、教育、科学技術、安全保障などあらゆる分野で協力を進めてきた。

2022年のベトナムとアメリカの貿易総額は1238.6億USD以上となり、前年から11％増加した。アメリカはベトナムにとって最大の輸出相手国であり、世界で2番目に大きな貿易相手国だ。一方、ベトナムはアメリカにとって世界で7番目に大きな貿易相手国であり、ASEANでは最大の貿易相手国となっている。

ベトナム戦争の後遺症の克服に関して、アメリカはダナン空港のダイオキシン解毒処理を完了しており、ビエンホア空港の解毒処理を迅速に実施することを約束している。またベトナム政府機関はアメリカ側と協力して、戦争の犠牲となったアメリカ兵733人の遺骨の捜索、身元確認とアメリカへの返還を実施している。

ベトナムはこれまでに、中国、ロシア、インドおよび韓国の4か国とそれぞれ、2008年、2012年、2016年、2022年に包括的な戦略パートナーシップを締結している。

出典：10/09/2023 VNEXPRESS
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歴代の駐米ベトナム大使によれば、過去10年の米越ハイレベル訪問は長年の準備の成果であり、両国の関係改善に貢献してきた。

安全保障、経済から文化に至るまであらゆる分野における強力かつ実質的な発展に加え、ベトナムとアメリカの関係も両国首脳による歴史的な訪問によって”変身”を遂げた。2013年7月のチューン・タン・サン国家主席によるアメリカ訪問は、両国関係を包括的パートナーシップに格上げすることを決定づける大きな出来事だった。

「当時、両国政府内ではまだ関係格上げについての合意が出来ておらず、その準備作業には多くの処理しなければならない複雑な問題が残されていました」と2011年から2014年まで在米ベトナム大使を務めたグエン・クオック・クーン氏は話す。

2023年7月23日、チューン・タン・サン国家主席と政府代表団は、オバマ大統領の招待に応じて、ハノイから3日間のアメリカ訪問に出発した。

これは、国交正常化から18年目で2回目となるベトナム国家主席によるアメリカ訪問だった。最初の訪問は、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の2007年6月に当時のグエン・ミン・チェット国家主席によっておこなわれた。

チューン・タン・サン国家主席を空港で出迎え、ワシントンでの数々のイベントに同席したグエン・クオック・クーン駐米大使は、サン国家主席が足を引きずっており、車の乗り降りに苦労していることに気づいた。するとサン国家主席はクーン大使にベトナム戦争当時に捕虜となり拷問を受けて足を負傷したことを話してくれた。

捕虜となったサン国家主席が口を割らなかったので、業を煮やしたアメリカ人顧問がサン国家主席の足を蹴り上げて骨折させた。戦争が終わって何十年経ってもサン国家主席は、季節の変わり目にはいつも足が痛む。

「私は黙って聞いていましたが、後日この話をオバマ大統領の補佐官に伝えました。そのとき私はベトナムの指導者の中にはチューン・タン・サン国家主席と同じように戦争に参加して負傷した人が多数いることも付け加えて話しました。ある人は、いまだに体の中にアメリカ軍の銃弾が残っており、ある人は戦争中に妻や子供、親族を亡くしています。それでもベトナムの指導者たちは過去を忘れることに同意し、意見の相違を乗り越えて未来に向かうためにアメリカとの関係を改善する歴史的な機会に臨んでいるのです」とクーン氏は話す。

オバマ大統領の補佐官はクーン大使の意見に同意し、このことをオバマ大統領に伝えてもよいか訪ねてきた。「それはサン国家主席が決めることですが、この話を通じてアメリカ大統領はベトナム政府首脳のビジョンと決意と共にベトナム国民の寛容さと利他主義の伝統をはっきりと理解することが出来るでしょう」とクーン大使は述べた。

ベトナムとアメリカが内部合意に達し、両国関係を包括的パートナーシップに格上げすることを決定したとき、アメリカ政府側は、オバマ大統領とサン国家主席の会談後に両国がこの歴史的な事実を簡潔にプレスリリースすることを提案してきた。

しかし、ベトナム側はチューン・タン・サン国家主席のアメリカ訪問と両国関係の格上げは、非常に重要な出来事であり、両国で包括的パートナーシップの原則や内容を細かくまとめた詳細な共同声明を発表するべきだと主張した。

「ベトナム側は自主的に共同声明草案を作成してアメリカに提示しました。アメリカ側との交渉後、両国はベトナムの要望を受け入れて基本的な内容を盛り込んだ3～4ページの共同声明を発表することで合意しました」とクーン氏は話す。

両国の包括的パートナーシップ締結に関する共同声明で、両国は初めてお互いの独立、主権、領土一体性、政治制度を尊重するという関係原則を明確に定義した。

オバマ元大統領の時代から現在に至るまで歴代のアメリカ大統領は、強く、独立し、自立し、繁栄しているベトナムを支援するというアメリカの姿勢を繰り返し確認してきた。

チューン・タン・サン国家主席のアメリカ訪問から2年後、グエン・フー・チョン書記長のアメリカ訪問によって、ベトナムとアメリカの関係は新たな歴史の節目を迎えた。

「ベトナムの党書記長がアメリカを訪問したのはこの時が初めてです」と2014年から2018年まで駐米ベトナム大使を務めたファン・クアン・ビン氏は話す。

ビン氏は、2012年にヒラリー・クリントン国務長官がベトナムを訪問した際に、チョン書記長をアメリカに招待したと話す。しかし、両国の政治体制は大きく異なっており、解決すべき問題が数多く残されていたため、2015年になってようやくこの特別な訪問が実現した。

「2015年は両国の関係樹立20周年でした。このチョン書記長による訪問は両国にとって実質的かつ象徴的な極めて重要なものになりました」とビン氏は語る。

2015年2月中旬にジョン・ケリー国務長官はファン・ビン・ミン副首相兼外務大臣と電話会談をおこなった。通常の会談に加えて、ケリー氏はオバマ大統領の代理として、正式にグエン・フー・チョン書記長をアメリカに招待した。

ビン氏によればアメリカ側は5月上旬になって、7月7日にグエン・フー・チョン書記長がホワイトハウスでオバマ大統領と会談することで両国が合意したと発表した。「これは公式訪問の発表時期としては極めて異例なほど早く行われました」とビン氏は話す。

当初の計画では、オバマ大統領はグエン・フー・チョン書記長を大統領執務室で出迎え、報道陣へ公開する最初の15分を含め60分の会談をおこなう予定だった。しかし実際の会談は90分近く行われ、そのうち二人だけの会談は75分にも及んだ。これは、この会談で多くの興味深い問題が話し合われたことを意味している。

会談後の声明では、今回のベトナム共産党書記長によるアメリカ訪問が”歴史的な訪問”であるとされた。「これは、両国がお互いの政治制度に敬意を表し、両国の関係が歴史的なものであることを象徴しています。」とビン氏は述べた。

ファン・クアン・ビン大使の任期中には2人のアメリカ大統領によるベトナム訪問が実現した。2016年5月にはオバマ大統領がベトナムを公式訪問し、ベトナム首脳と会談した。

「この訪問は、両国の包括的パートナーシップを強調するとともにアメリカがベトナムのアジアとアジア太平洋地域における地政学的役割と貢献を非常に重視していることを確認するものでした」とビン氏は話す。さらに、オバマ大統領はベトナムへの武器禁輸措置解除を決定し、両国間に最後に残されていた障壁を取り除いた。

その半年後、ドナルド・トランプ大統領が誕生した。

ビン氏によれば、トランプ大統領の誕生によってアメリカとの関係性に変化が起きるのではないかとベトナム側は懸念していた。2016年12月、グエン・スアン・フック首相は、大統領就任直前のトランプ氏とオープン且つ誠実な電話会談をおこなった。これによって2017年5月のベトナム首相によるワシントン訪問に向けた機運が醸成され、フック首相は、トランプ大統領の任期中に東南アジアで最初にアメリカを訪問した首相となった。

「この努力の成果によりベトナムとアメリカの関係性は壊れることなく継続的に発展し続けました」とビン氏は話す。

2017年11月、トランプ大統領は、任期の初年度にダナン市で開かれたAPEC首脳会議に出席するため、ベトナムを公式訪問した。

ハノイを訪れたトランプ大統領は演説の中で、「過去20年以上にわたって両国は共通の利益に基づき共通の目標を定めて連携してきました。その重要な絆こそ、今日我々がここで再確認したものです」と述べた。

ファン・クアン・ビン大使は、10年間にわたるベトナムとアメリカの包括的パートナーシップについて、「あらゆる分野で最も強力かつ実質的な発展が進められた時期だった」と評価している。一方で、グエン・クオック、クーン大使は、両国関係は今後、質も量も更に深化するとの見通しを述べた。

出典：07/09/2023 VNEXPRESS
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投稿 【国際】米越ハイレベル訪問の舞台裏 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

アメリカのバイデン大統領は、グエン・フー・チョン書記長の招待を受けて9月10日から11日かけてベトナムを訪問する予定だ。

「ベトナム政府は、ベトナムとアメリカの両国首脳の相互訪問が両国関係を更に深め、あらゆる分野で安定的かつ長期的な発展をもたらし、周辺地域並びに世界の平和、安定、協力、発展に寄与するものと信じています」と外務省のファン・トゥー・ハン報道官は述べた。

バイデン大統領がベトナムを訪問するのは2021年の大統領就任以来初めてのことだ。今回の訪問は、両国の包括的パートナーシップ樹立10周年を記念したものだ。

これに先立ち、ホワイトハウスはバイデン大統領が9月10日にハノイを訪問してグエン・フー・チョン書記長をはじめとしたベトナム指導部と会談し、アメリカとベトナムの協力関係を深める方策について話し合うと発表していた。

「両国首脳は、技術とイノベーションに重点を置いてベトナム経済の発展を促進する機会を模索し、教育と労働人材開発プログラムを通じて人的交流を強化し、気候変動への対応を話し合い、周辺地域の平和、繁栄、安定の強化促進についても話し合うでしょう」とホワイトハウスのカリーヌ・ジャン・ピエール報道官は述べた。

2022年5月にホワイトハウスでファン・ミン・チン首相と会談した際、バイデン大統領は、個人的にベトナムとベトナム国民に深い愛情があると語っていた。まだ上院議員だったころ、バイデン大統領は同僚のジョン・マケイン上院議員とベトナムとの関係を促進するようアメリカ政府に働きかけていた。

2023年4月には、アメリカのブリンケン国務長官がベトナムを初めて訪問した。ブリンケン国務長官の訪越期間中、ハノイとワシントンは共に両国関係を新たな高みに引き上げたいとの希望を表明した。

ベトナムとアメリカは1995年7月に国交を正常化し、2013年7月に両国関係を包括的パートナーシップに引き上げており、両国首脳による多くの公式訪問が実現してきた。両国は、政治－外交、経済、教育、科学技術から安全保障に至るまであらゆる面で協力関係を構築してきた。

両国が外交関係を樹立した後、初めてベトナムを訪れたアメリカの大統領は2000年11月のビル・クリントン元大統領だった。その後、ジョージ・ブッシュ元大統領、バラク・オバマ元大統領、ドナルド・トランプ前大統領がベトナムを訪問している。

トランプ前大統領は2017年11月にAPEC会議出席のためにダナンを訪問し、2019年には北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談のためにハノイを訪れている。バイデン大統領は、トランプ前大統領に次いで就任1期目にベトナムを訪問する二人目のアメリカ大統領となる。

2022年の両国の貿易総額は、1238.6億USDとなり、前年から11％増加した。また、2023年上期の貿易総額も512億USDを超えている。アメリカはベトナムにとって最大の輸出相手国であり、貿易総額も世界第2位となっている。一方で、ベトナムもアメリカにとって世界で8番目の貿易相手国であり、ASEAN諸国では最も多い。

ベトナムとアメリカは、教育、人的交流、安全保障の分野でも協力を強化している。2016年にアメリカはベトナムへの武器禁輸措置を解除した。2017年と2021年にはハミルトン級巡視船を2隻ベトナムに譲渡しており、3隻目の譲渡も準備が進められている。

今年3月にはグエン・フー・チョン書記長がバイデン大統領と電話会談をおこなった。チョン書記長は、経済と科学技術協力を両国関係の中心として推進することを提案した。バイデン大統領は、ベトナムをアメリカにとって重要なパートナーであると評価し、ベトナムの自主独立と繁栄を支援すると述べた。

出典：29/08/2023 VNEXPRESS
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アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、ベトナムとのパートナーシップの重要性を高く評価し、両国関係は驚くべき発展を見せていると述べた。

4月15日の午後にハノイで開かれた記者会見で「アメリカとバイデン政権にとって、ベトナムとのパートナーシップは、大変重要なものになっています。米越関係は過去数十年で劇的に改善してきました。」とブリンケン国務長官は述べた。

ブリンケン国務長官は、アメリカが1994年にベトナムに対する禁輸措置を解除し、正常化に向けて動いたとき両国の貿易はほぼゼロであったと振り返った。

「それから20年後の2015年に私が初めてベトナムに来たとき、アメリカとベトナムの貿易額は450億USDに達しており、その後もこの数字は拡大し続けてきました。現在、両国の貿易総額は1400億USDというマイルストーンに近づいています。」とブリンケン国務長官は述べた。

ブリンケン国務長官は、アメリカとベトナムは、貿易と投資の分野だけでなく、科学技術、気候変動対策、サプライチェーン、食糧安全保障など両国国民にとって重要な意義のある様々な分野で、緊密な連携を保っていると指摘した。

ブリンケン国務長官は、アメリカ政府は、気候変動問題やその他の経済活動による影響などメコンデルタ地方の開発課題を解決するうえで、ベトナムの欠かすことのできない指導的役割を高く評価していると述べた。

さらに、アメリカ政府はベトナムが気候変動問題に対して優れた対応能力を発揮し、公平な発展を目指すことで2045年までに高所得国入りするという目標を達成できると信じているとブリンケン国務長官は述べた。アメリカは、ベトナムがクリーンエネルギーへの移行を牽引する国となるために努力を重ねていることを評価し、ベトナムの”巨大な可能性”に投資する用意があるとしている。

「アメリカはベトナムとの関係が過去数十年で劇的に進歩していることを認識しています。私個人だけでなくアメリカ全体もこの進歩に非常に満足しています。」とブリンケン国務長官は話し、今後数十年で、両国の関係がさらに発展することを望むと付け加えた。

ブリンケン国務長官は、アメリカとベトナムの包括的パートナーシップ樹立10周年を記念して、4月14日から16日にかけてベトナムを訪問した。これはブリンケン氏にとって国務長官としては初のベトナム訪問になる。

4月15日にブリンケン国務長官は、グエン・フー・チョン党書記長、ファン・ミン・チン首相、ブイ・タイン・ソン外務大臣と会談をおこなった。ブリンケン国務長官はさらに、ハノイ市コーザイ地区のアメリカ大使館起工式に出席し、ハノイ工科大学の教員と学生たちとの交流もおこなった。

ベトナムとアメリカの外交関係は1995年に正常化され、2013年に包括的パートナーシップに格上げされた。2022年の両国の貿易額は1238.6億USDとなり、2021年から11%増加した。アメリカはベトナムにとって最大の輸出先であり、2番目に大きな貿易相手国となっている。

ベトナムへのアメリカの直接投資は、1200件以上のプロジェクトで総額110億USDに達しており、ベトナムに投資している国と地域の中で11番目に位置している。また現在、約3万人のベトナム人留学生がアメリカで学んでおり、アメリカ経済に10億ドルの貢献をしている。

外務省によると、米越関係では人道的協力と戦争被害の克服が最重要課題とされている。アメリカ政府は引き続きビエンホア空港の除染プロジェクト（フェーズ1は完了）への資金提供を増やし、ダイオキシンで汚染された地域の障がい者を支援し、不発弾や地雷除去プロジェクトを支援するとしている。

今年3月にグエン・フー・チョン書記長は、バイデン大統領と電話会談をおこない、経済と科学技術の協力関係を原動力として両国関係を発展させることを提案した。バイデン大統領は、ベトナムを重要なパートナーと考えており、ベトナムの”自主独立と繁栄を支援すると述べた。

出典：15/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 米国務長官、米越関係の劇的な発展を評価 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

グエン・フー・チョン書記長は、両国の包括的パートナーシップ樹立10周年を記念してアメリカのバイデン大統領と電話会談をおこなった。

3月29日の夜、共産党中央委員会本部でアメリカのバイデン大統領と電話会談をおこなった際、チョン書記長は、経済協力と科学技術協力を両国関係促進の原動力とすることを提案した。チョン書記長はまた、両国は安全保障に関する協定の実現を促進し、貿易だけでなく、物流、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、医療など新たな分野でも協力関係の促進を望むと述べた。

チョン書記長は、ベトナム戦争の戦後処理、国連の平和維持、情報交換、犯罪防止など様々な面で、両国関係の協力を強化するべきだと述べた。

チョン書記長はさらに、アメリカに対してベトナム人留学生を増やすための支援を継続し、質の高い人材を育成する拠点としてフルブライト大学ベトナム校の建設を歓迎すると述べた。チョン書記長はまた、気候変動問題への対応はベトナムの経済発展政策における重要な課題であり、アメリカがこの問題に対するベトナムの取り組みを引き続き支援するよう求めた。

ベトナムは、インド・太平洋に関するASEANのビジョン推進に向けてベトナムがASEAN諸国と共に中心的役割を果たすことについて、アメリカの支持を歓迎するとしている。

バイデン大統領は、ベトナムは重要なパートナーであり、ベトナムの独立、主権、領土、政治体制を尊重し、お互いの尊重を両国関係の基礎に置くと述べた。

バイデン大統領は、チョン書記長が言及した協力関係の促進に同意し、特に貿易、クリーンエネルギーなどの分野での協力関係促進を強調した。

アメリカは、インド・太平洋地域の平和と繁栄の促進に尽力することを約束し、インド・太平洋地域の経済枠組みにおける交渉において、ベトナムをはじめとする各国の支援に期待を示した。

両国首脳は、平和、安定、協力を維持し、航行と飛行の自由を確保し、国際関係における武力による威嚇や武力行使を否定し、南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）を実現し、早期に行動規範（COC）を締結し、1982年の国連海洋法条約を含めた国際協定を効果的に運用することに合意した。

チョン書記長とバイデン大統領は、お互いにハイレベル会合の招待をおこなった。両国の首脳はこの申し出に同意し、関係省庁が適切な時期を調整することが決まった。

ベトナムとアメリカの関係は、1995年に正常化され、2013年に包括的なパートナーシップを確立した。2022年の両国の貿易総額は1230億USDとなり、2021年から11%増加した。アメリカは長年にわたってベトナムの最大の輸出相手国であり、アメリカにとってベトナムは世界で8番目に大きな貿易相手国で、ASEANでは最大の貿易相手国だ。

アメリカのベトナムへの直接投資額は、114億USDに達しており、ベトナムに投資している国の中で11番目にランクしている。現在、約3万人のベトナム人留学生がアメリカで学んでおり、アメリカ経済に10億USDの貢献をしている。ベトナム戦争の戦後処理における協力関係は、両国関係の和解、関係修復、信頼構築プロセスにとって重要な役割を持つ明るい兆しだ。

2022年5月にファン・ミン・チン首相は、60以上の活動スケジュールをこなすために7日間にわたってアメリカを訪問した。専門家は、このアメリカ訪問が、両国関係がより多くの分野に広がることに役立ったと分析している。

2021年8月にはカマラ・ハリス副大統領が3日間ベトナムを訪問した。現職のアメリカ副大統領がベトナムを訪問したのは、この時が初めてのことだった。

出典：29/03/2022 VNEXPRESS
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新たな変異株の流行を懸念して、アメリカをはじめ諸外国が中国からの入国者に検査を義務付けているが、一部の専門家はこのような対策は不要で現実認識が欠けていると指摘している。

2022年12月28日にアメリカの疾病予防管理センター（CDC）は、1月5日以降、中国からの入国者に対してCOVID-19 検査を義務付けると発表した。アメリカの発表を受けて、イギリス、イタリア、インド、日本、韓国なども同様の措置を中国からの入国者に適用するとしている。

フランスも中国からの入国者に対して出国前48時間以内の陰性証明書の提示を要求することを決めた。フランス当局は、一部の乗客に対してランダムに検査を実施し、陽性の場合は7日間の自己隔離を要請するとしている。

EUは、一部の加盟国が中国から新たな変異株が流入することを防ぐために空港での防疫措置を強化したことを受けて、1月4日に中国からの入国者に対する共通措置についての会議をおこなうことを決めた。

中国からの入国者に対する措置は、中国政府がCOVID-19 対応措置を緩和し、毎日の新規感染者数の発表を停止したことで、中国国内で感染が広がっていることを受けて実施される。

しかし、一部の感染症の専門家は、アメリカやその他の一部の国が中国からの入国者に適用する防疫措置の有効性に疑問を呈しており、不必要で効果の低い措置だと指摘している。

「オミクロン株が世界中に広がった1年前からPCR検査などの入国制限措置は感染拡大防止に意味がないことは明らかになっています。このような措置は、コストの無駄であり感染拡大を食い止めることはできません。」と香港医科大学のベン・カウリング所長は話す。

ワシントン大学健康指標評価研究所のアリ・モクダッド教授も同様の見解を示す。モクダッド教授は、アメリカの中国からの入国者に対する制限措置が不要なものである理由を3つ挙げた。

「まず、もしこの対策を成功させたいのであれば、アメリカは中国からの入国者だけでなく全ての海外からの入国者に制限措置を適用する必要があります。中国人観光客は他の多くの国に入国可能なため、それらの場所で新たな変異株が発生するリスクがあります。なのになぜ中国からの入国者に限定して規制するのでしょうか？」とモクダッド教授は疑問を呈す。

2番目の理由としてモクダッド教授は、中国で流行しているCOVID-19 の変異株はアメリカでも既に確認されており、北京では今のところそれ以上危険な新たな変異株が確認されていない点を挙げた。

「ではなぜアメリカは中国からの入国者を不安視しながら、アメリカ国内では、ある州から別の州へ移動する人に検査を義務付けないのでしょうか？」とモクダッド教授は話し、「パンデミックの初期にニューヨークに出現したウイルスは、中国ではなくイタリアからのものだったことを思い出してください。」と付け加えた。

モクダッド教授の主張する3つ目の理由は、入国時の検査がCOVID-19の感染拡大防止に役立たない点にある。これは世界中で猛威を振るったオミクロン株の時に既に証明されている。「オミクロン株の感染力は非常に強力なので、今日陰性だったとしても明日には陽性になっている可能性があり、空港での検査にあまり意味はありません。」とモクダッド教授は話す。

一方で、アメリカや欧州の一部の国が中国からの入国者に制限をかける理由の一つは、中国政府が新たな変異株が出現した際に迅速にゲノム解析データを公表していない点にあるとの声もある。

アメリカの当局者は、中国からの入国者に対する検査方針が決められたのは、人口14億人を抱える中国国内でCOVID-19 が蔓延した場合、新たな変異株が出現する可能性が高いという懸念からだと説明する。これは、多くの医療専門家が不安視しているリスクでもある。

ジュネーブ大学グローバルヘルス研究所のアントニー・フラホート所長は、AFP通信の取材に対して、新規感染者が増えるたびに新たな変異株の出現可能性が高まると語った。「14億人の中国人が新型コロナに曝されることは、新たな変異株の出現可能性を高めるでしょう。」とフラホート所長は述べた。

フランスのリヨン大学でウイルスを研究するブルーノ・リナ教授は、中国が”ウイルスにとっての潜在的な突然変異環境”になる可能性すらあると示唆した。

但し、カウリング教授は、遺伝子解析と感染拡大の中で発生する新たな変異株の監視プロセスは、中国だけでなく世界中の他の多くの国の課題でもあると指摘する。

2021年12月にオミクロン株がヨーロッパとアフリカの一部の国で確認されたとき、アメリカの医療監視システムは、ゲノム解析プロセスの過程で多くの不備を露呈し、入国ゲートでの規制を強化したにもかかわらず入国者からの新たな変異株の流入阻止に失敗した。

中国の多くのSNSユーザーは、アメリカの新たな入国制限を”ダブルスタンダードだ”と批判し、新京報は、アメリカ政府による中国からの入国者に対する検査義務付けの目的は”グローバルサプライチェーンから中国を追い出す”ことだと報じた。

中国共産党の機関紙である人民日報傘下の環球時報は、アメリカを含めた一部の国による中国からの入国者に対するCOVID-19検査強制は、”差別的”な対応だと糾弾した。

しかし、ジョージタウン大学で国際保健規則を研究するローレンス・ゴスティン教授は、アメリカ政府が中国からの入国者に検査を義務付けることは合理的であり、中国政府はこの政策を批判する立場にないと述べた。

「ゼロコロナ政策を緩和して以降、中国では新規感染者数が急速に増加しています。アメリカには、中国からの入国者による感染リスクの評価が完了するまで、入国を制限する正当な理由があるのです。」とゴスティン教授は話す。

ゴスティン教授はさらに、中国政府はほぼ3年間にわたって海外からの渡航者に非常に厳しい入国制限を課しており、今回の措置に対して中国政府が不当に扱われていると不満を述べることはできないはずだと指摘した。

1月3日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国からの入国者のみに対する検査義務付けは”容認できない”として、中国政府は対抗措置をとると述べたが、詳細については明かさなかった。

「このような動きは、台湾問題、新疆ウイグル人問題など多くの問題で二国間関係が悪化している背景もあり、アメリカと中国という超大国間の緊張をさらに高める可能性があります。」とゴスティン教授は分析する。

出典：04/01/2022 VNEXPRESS
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ベトナムの主要輸出先において、アメリカはベトナムに対して最も多くの貿易救済措置を適用している国だ。

12月16日にホーチミン市で開催された貿易救済措置に関する記者会見で、商工省の貿易救済局のチュー・タン・チュン副局長は、2022年1月から10月までにベトナムは、各国から224件の貿易救済措置を適用されたと述べた。その理由としてチュン副局長は、世界経済が低迷し、ロシアとウクライナの紛争の解決が見えない中で、多くの国が自国の産業を守るために貿易救済措置の適用を増やしているからだと説明した。

ベトナムの主要輸出先市場の中で、ベトナムに対して最も多くの貿易救済措置を適用しているのはアメリカの43件だ。次いでASEANが42件、インドが29件となっている。EUは、以前より対象件数が14件減少した。

統計データによれば、2022年1月から11月までにベトナムはアメリカに対して約1010億USDを輸出しており、2021年の同時期と比較して17.7%増加した。アメリカ向けの輸出は年々増加しており、一部の商品群は大幅に輸出が増加しているため、チュン副局長は、今後これらの商品が貿易救済措置の対象となる可能性があると指摘する。

ベトナム産のパンガシウス、エビ、ハチミツなどは、アンチダンピング関税措置が最も多く適用されている。特にハチミツは一時期アメリカによって400%のアンチダンピング関税が適用されていた。しかし、商工省が関係省庁と協力して効果的な対応をしたため、ハチミツに対するアンチダンピング関税は、7回の変更を経て58~62%まで下げられた。

パンガシウスとエビに関しては、現在多くの企業がアンチダンピング関税の適用対象から外されている。しかし、チュン副局長によれば現在でもアメリカの商務省（DOC)は、ベトナムの輸出企業を監視している。今後もインフレを抑制し、貿易救済措置を通じて国内産業を保護し、輸出市場の門戸開放に圧力をかけるため、アメリカ政府は様々な措置を講じるとみられている。

そのため、アメリカ向けの輸出企業は過去の事例を積極的に調査し、高いアンチダンピング関税の適用対象となることを避けるために、輸出商品の証明書類を準備しておく必要がある。

各国が輸入品に対する貿易救済措置の適用を強化している中、ベトナム当局もベトナム国内製品を保護するための措置を強化している。これまでに、ベトナムはアンチダンピングやセーフガードなど22件の貿易救済措置を適用している。

出典：16/12/2022 VNEXPRESS
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