ベトナムの主要輸出先において、アメリカはベトナムに対して最も多くの貿易救済措置を適用している国だ。

12月16日にホーチミン市で開催された貿易救済措置に関する記者会見で、商工省の貿易救済局のチュー・タン・チュン副局長は、2022年1月から10月までにベトナムは、各国から224件の貿易救済措置を適用されたと述べた。その理由としてチュン副局長は、世界経済が低迷し、ロシアとウクライナの紛争の解決が見えない中で、多くの国が自国の産業を守るために貿易救済措置の適用を増やしているからだと説明した。

ベトナムの主要輸出先市場の中で、ベトナムに対して最も多くの貿易救済措置を適用しているのはアメリカの43件だ。次いでASEANが42件、インドが29件となっている。EUは、以前より対象件数が14件減少した。

統計データによれば、2022年1月から11月までにベトナムはアメリカに対して約1010億USDを輸出しており、2021年の同時期と比較して17.7%増加した。アメリカ向けの輸出は年々増加しており、一部の商品群は大幅に輸出が増加しているため、チュン副局長は、今後これらの商品が貿易救済措置の対象となる可能性があると指摘する。

ベトナム産のパンガシウス、エビ、ハチミツなどは、アンチダンピング関税措置が最も多く適用されている。特にハチミツは一時期アメリカによって400%のアンチダンピング関税が適用されていた。しかし、商工省が関係省庁と協力して効果的な対応をしたため、ハチミツに対するアンチダンピング関税は、7回の変更を経て58~62%まで下げられた。

パンガシウスとエビに関しては、現在多くの企業がアンチダンピング関税の適用対象から外されている。しかし、チュン副局長によれば現在でもアメリカの商務省（DOC)は、ベトナムの輸出企業を監視している。今後もインフレを抑制し、貿易救済措置を通じて国内産業を保護し、輸出市場の門戸開放に圧力をかけるため、アメリカ政府は様々な措置を講じるとみられている。

そのため、アメリカ向けの輸出企業は過去の事例を積極的に調査し、高いアンチダンピング関税の適用対象となることを避けるために、輸出商品の証明書類を準備しておく必要がある。

各国が輸入品に対する貿易救済措置の適用を強化している中、ベトナム当局もベトナム国内製品を保護するための措置を強化している。これまでに、ベトナムはアンチダンピングやセーフガードなど22件の貿易救済措置を適用している。

出典：16/12/2022 VNEXPRESS
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投稿 アメリカ：ベトナムへの貿易救済措置適用を強化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

この決定は、2020年7月に国内の鉄鋼メーカーから申請された、アンチダンピング関税措置適用に関する要望書に基づき8か月に及ぶ調査の結果、ベトナム商工省によって決定された措置だ。

今回の調査結果では、マレーシアからの鉄鋼製品の輸入増加が、ベトナム国内のH形鋼製造メーカーに重大な損害を与えていることが確認された。

税関総局のデータによると、マレーシアからのH形鋼の輸入量は、調査前の期間ではごくわずかであった。しかし、調査期間前年度には、輸入量が1万7000トン以上となり、その後は65,000トン近くにまで急増していた。

商工省は、マレーシアのダンピング行為が国内の鉄鋼メーカーの業績評価指標に大きな圧力をかけていたことを確認したとしている。具体的には、国内メーカーの販売量、売上、利益、市場シェアなどが大幅に低下しており、一方で在庫量は、生産量と比較して相対的にも絶対量的にも増加していた。

この調査結果を受けて商工省は、マレーシアから輸入された一部のH形鋼製品に10.2％のダンピング税を課すことを決定したとしている。

商工省では、今後も2021年第2四半期までかけて関係機関と協力のうえ、アンチダンピング関税措置からの対象除外や免除が必要な特別な条件を備えた製品を特定し、今回の措置がエンドユーザーを含めた利害関係者に与える影響を包括的に評価していくとしている。

出典：07/04/2021 ZING NEWS
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