ベトナム・インド首脳級会談、防衛協力深化を確認

5月19日、ベトナム共産党中央本部において、トー・ラム国家主席兼書記長は、ベトナムを公式訪問中のインド国防省のラージナート・シン大臣と会談した。

トー・ラム国家主席は、インドが地域の平和・安定・発展に果たしている役割を高く評価し、ベトナムはインドを最重要パートナーの一つと位置付けていると強調した。

また、インドが地域および国際社会でさらに大きな役割を果たすことを支持するとともに、インドのグローバル構想への積極的参加や、ASEAN地域との橋渡し役を担う姿勢を示した。

「包括的な戦略的パートナーシップ」強化へ

ベトナムとインド双方は、両国関係が高い政治的信頼に支えられた伝統的友好関係であると確認した。

トー・ラム国家主席は、両国が「より高度な包括的な戦略的パートナーシップ」へ関係を格上げしたことは重要な意味を持つと述べ、今後は以下の分野で協力を拡大すべきだと提案した。

• ハイレベル往来の拡大
• 貿易・投資協力の推進
• 科学技術分野の連携強化
• 航空・海運接続の向上
• 国民交流の拡大

インド側「東方行動政策の重要パートナー」

ラージナート・シン国防相は、今回の訪問が、トー・ラム国家主席によるインド訪問直後に実施された点に触れ、インド政府が両国合意の履行と関係強化に強い意欲を持っていることを示すものだと説明した。

また、ベトナムはインドの「東方行動政策（Act East Policy）」における最重要パートナーの一つであると強調し、ベトナムの地域協力推進における役割を高く評価した。

防衛・技術協力をさらに拡大

インド側は、今後も両国の防衛協力を推進し、高度人材育成プログラムを拡充する方針を示した。

さらに、既存の防衛支援・信用供与枠組みに基づく協力案件を完了させるとともに、新たな支援パッケージについても検討する考えを明らかにした。

双方は、防衛省間協議メカニズムを維持し、地域・国際問題に関する情報共有や立場調整を強化することで一致した。

特に、ASEAN主導の枠組みであるASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）など、多国間安全保障メカニズムでの連携継続を確認した。

地域安定と戦略バランスを重視

今回の会談では、「法の支配」や地域安定への言及も目立った。

近年、インドは中国牽制を念頭に東南アジアとの関係強化を進めており、ベトナム側としても、大国間バランスを重視する外交戦略の中でインドとの連携強化を進めている。

防衛協力だけでなく、半導体、ハイテク、物流、海上連結など経済・技術分野への協力拡大も今後の焦点となりそうである。

投稿 ベトナム・インド、防衛協力を拡大へ　ハイレベル交流と技術連携を強化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムのトー・ラム国家主席、インドで政策演説

インド公式訪問中のベトナムのトー・ラム国家主席は5月6日（現地時間）、インド世界問題評議会（ICWA）で政策演説を行い、ベトナムとインドは「ビジョンを共有し、戦略を一致させ、実質的協力を推進する関係」であると強調した。

演説のテーマは、「新時代におけるベトナム・インドの高度化した包括的な戦略的パートナーシップ――共有されたビジョン、戦略的一致、実質的協力」であった。

歴史と独立闘争が結ぶ両国関係

トー・ラム国家主席は、両国関係の基盤として数千年にわたる歴史・文化的交流を挙げた。地理的には隣接していないものの、海上交易を通じてインドの宗教、思想、文明が古くからベトナム社会に浸透してきたと説明した。

また、民族独立と国家建設をめぐる歴史が両国の深い連帯感を生み出したとし、ホー・チ・ミン主席とマハトマ・ガンジーやインド初代首相ジャワハルラール・ネルーとの関係にも言及した。

さらに、ベトナム戦争期を含む困難な時代におけるインド政府や国民の支援について、「ベトナムはその支援を常に重く受け止め、記憶している」と述べた。

「独立・自立」の価値観を共有

トー・ラム国家主席は、ベトナムとインドはいずれも植民地経済から出発し、自立した国家経済を築いてきたという共通点を持つと指摘した。

外交面でも、独立・自立・平和重視という価値観を共有しているとし、インドの「世界は一つの家族」という理念に共感を示した。

また、インドの「アクト・イースト政策」やインド太平洋構想、多国間枠組みにおける役割を高く評価した。

半導体・AIを新たな協力の柱に

演説では、科学技術分野が今後の二国間関係の中核になるとの考えも示された。

トー・ラム国家主席は、両国が半導体、人工知能（AI）、デジタル転換などの戦略分野で協力を加速させる必要があると強調。特にベトナムは、インドとの科学技術協力を重視していると述べた。

また、インド製薬企業によるベトナム進出を歓迎するとし、東南アジア市場向け医薬品生産拠点としての連携拡大にも期待を示した。

防衛・人的交流でも関係深化

両国関係について、1972年の外交関係樹立、2007年の戦略的パートナーシップ、2016年の包括的な戦略的パートナーシップへの格上げを経て、現在に至るまで継続的に深化してきたと説明した。

防衛・安全保障協力については、信用供与や技術移転を含む重要な戦略的柱と位置付けた。

教育、観光、人的交流も拡大しており、現在は週約80便の直行便が両国を結んでいるという。

「新時代」に向け関係をさらに高度化

トー・ラム主席は、国際社会が大きく変動する中、ベトナムとインドは「平和、安全保障、発展における自然なパートナー」になっていると強調した。

そのうえで、両国は戦略的信頼をさらに深め、多国間枠組みでの連携を強化し、地域の安定と繁栄に貢献していく必要があると述べた。

最後に、「高度化した包括的な戦略的パートナーシップ」という新たな枠組みの下、両国関係はさらに力強く、実質的に発展していくとの期待を示した。

投稿 ベトナム・インド首脳、関係を新段階へ　半導体・AI協力を拡大 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

半導体・AI・防衛分野で協力拡大へ

ベトナムのトー・ラム国家主席兼共産党書記長は5月6日、インドを公式訪問し、ニューデリーの大統領府で歓迎式典に臨んだ。式典にはインドのドロウパディ・ムルム大統領とナレンドラ・モディ首相が出席した。

歓迎式典後、トー・ラム国家主席とモディ首相は首脳会談を行い、両国関係を「より高度な包括的な戦略的パートナーシップ（Đối tác chiến lược toàn diện tăng cường）」へ格上げすることで一致した。

両首脳は、「ビジョンの共有、戦略の融合、実質的協力」を掲げ、新たな段階の二国間関係を開始すると強調した。

2016年以降で急速に関係深化

モディ首相は、トー・ラム国家主席のインド公式訪問について、ベトナム共産党第14回党大会後、さらに国家指導体制の整備完了直後に実施された歴史的に重要な訪問であると位置付けた。

また、2026年が両国の包括的な戦略的パートナーシップ樹立10周年に当たることにも言及した。

一方、ベトナムのトー・ラム国家主席は、インドとの伝統的友好関係と包括的な戦略的パートナーシップを、ベトナム外交政策における最重要優先事項の一つと位置付けていると表明した。

さらに、インドが世界第4位の経済大国へ成長し、科学技術分野でも主要拠点となったことを高く評価した。

防衛・安全保障協力を「戦略的柱」に

両首脳は、防衛・安全保障協力が二国間関係の重要な柱であるとの認識を共有した。

今後は、防衛産業、安全保障産業、海洋安全保障、サイバーセキュリティー、情報共有、テロ対策分野での協力拡大を進める方針である。

インド側は、ベトナム軍・治安機関に対する訓練や能力向上支援を継続すると表明した。

2030年までに貿易額250億USD目標

経済分野では、サプライチェーンとグローバル・バリューチェーンの連携強化を進めることで一致した。

両国は、2030年までに貿易額250億USDの達成を目指す方針を確認。2025年の二国間貿易額は164億USD超に達している。

トー・ラム国家主席は、ベトナムがインドからの輸入拡大に前向きであると表明し、生産用原材料の調達先多様化を進める考えを示した。

また、インド側に対し、インド規格局（BIS）によるベトナム製品への基準規制緩和を段階的に検討するよう求めた。

半導体・AI・6Gを新たな協力分野に

両国は、科学技術、イノベーション、デジタル転換を今後の関係発展の原動力と位置付けた。

具体的には、以下の分野で協力を拡大する。

• 半導体
• 人工知能（AI）
• 情報技術
• 6G
• 医療
• 重要鉱物
• 原子力の平和利用

また、両国のテクノロジー企業による共同事業、研究開発センター、共同イノベーションセンター設立も推進する方針である。

ASEAN・南シナ海問題でも連携確認

地域・国際問題についても、両国は国連やASEAN関連枠組みで連携を強化することで一致した。

両首脳は、ASEANの中心性を支持するとともに、南シナ海を含む地域での平和・安定維持、航行・上空飛行の自由確保の重要性を確認した。

また、国際法、とりわけ1982年国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、紛争を平和的手段で解決する必要性を改めて強調した。

科学技術・医療・観光分野で協力文書締結

会談後、両首脳は科学技術、重要鉱物、医療、観光・文化、金融、サイバーセキュリティー、地方協力、監査分野などに関する複数の協力文書署名式に立ち会った。

また、トー・ラム国家主席はモディ首相に対しベトナム訪問を正式招待し、モディ首相はこれを受諾した。

投稿 ベトナム・インド、関係を「より高度な包括的な戦略的パートナーシップ」に格上げ　半導体・AI協力を拡大 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

5月5日〜7日にインド訪問へ

ベトナム外務省は、トー・ラム書記長兼国家主席が5月5日から7日の日程でインドを国賓訪問すると発表した。

今回の訪問は、インドのナレンドラ・モディ首相の招待によるものであり、新体制下では初のインド訪問となる。

10年の包括的な戦略的パートナーシップの成果を強調

今回の訪問は、ベトナムとインドが包括的な戦略的パートナーシップを樹立して10周年を迎える節目に実施される。

インドは中国、ロシアに次いで3か国目にベトナムと包括的な戦略的関係を結んだ重要国である。

両国間では、党・政府・議会・地方・国民交流を通じて政治的信頼が強化されてきた。

防衛・経済が関係の柱に

インドとベトナムの関係において、防衛・安全保障は引き続き中核分野と位置付けられている。

また経済・貿易関係も回復基調にあり、2025年の二国間貿易額は164億6000万USDと過去最高を記録した。

両国の貿易は輸出入ともに拡大しており、相互依存関係が強まっている。

ハイテク・新興分野への拡大

今回の訪問では、従来の分野に加え、ハイテク分野での協力拡大が期待されている。

重点分野としては、AI、量子コンピューティング、半導体設計、レアアース、宇宙技術、サイバーセキュリティ、再生可能エネルギーなどが挙げられる。

グローバル・サウス協力の強化

今回のトー・ラム国家主席のインド訪問は、BRICS主要国であるインドとの関係強化に加え、グローバル・サウス連携の文脈でも注目される。

複雑化する国際情勢の中で、南南協力の強化が焦点となっている。

航空・観光・人的交流も拡大

航空・海運ネットワークの拡大により、両国間では週数十便規模の直行便が運航されている。文化・観光・人的交流も活発化しており、経済関係と並ぶ重要な柱となっている。

投稿 トー・ラム書記長・国家主席、5月5日からインド国賓訪問へ　戦略的関係深化を確認 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

中東や東南アジア各国は、インド人観光客の誘致を競い合っているが、インド人観光客には文化や宗教家からくる独特の独自性がある。

経済発展により数百万人のインド人が貧困から抜け出したことで、インド人観光客数は2019年に2700万人に達し、過去10年で倍増した。エコノミスト誌によればインド人観光客の海外旅行中の支出額は2023年に330億USDに達し、10年間で3倍に増えており、2025年までにはこれが450億USDまで伸びると予測されている。

「インド人観光客は大きな潜在能力を秘めており、どの国もインド人観光客誘致を望んでいるのは全く不思議ではない」とインドで7000軒以上の旅行代理店にアジア旅行サービスを提供しているTravB2BのCEOであるスディール・ウパディヤイ氏は語る。

ウパディヤイ氏は、インドが現在最も渇望されている観光客供給市場だと話す。インドは中国を抜いて世界第1位の人口を抱えており、経済的にも中国に追いつきつつある。ウパディヤ氏は、インドの海外旅行市場は、今後8～10年で現在の5～6倍に拡大すると予測している。

長年にわたり中国は世界最大の観光客供給国であり、欧米諸国は中国人観光客誘致のために様々な政策を実施してきた。しかし、現在は、中東や東南アジアで、インド人観光客の奪い合いが始まっている。

タイとマレーシアは、インド人に対するビザ免除を決めた。中東の一部の国では、インド映画のスターを広告塔に起用して、観光客を誘致している。過去10年、毎年100万人のインド人がタイを訪れていた。2024年には上半期だけでインド人観光客数が100万人に達し、その多くが初めての海外旅行だった。

ベトナムでもインド人観光客増加を受けて、多くの企業がこのマーケットに注目している。国家観光局によれば、2023年にベトナムを訪れたインド人観光客は39万2000人で2019年から230％も増加した。2024年上半期にベトナムを訪れたインド人旅行者は23万1000人で、前年同期から165％増加している。

Vietravelは、8月26日からインド最大の製薬会社サンファーマの従業員4500人の社員旅行を受け入れた。この団体は6グループに分かれており、9月7日までに順番にハノイ－ハロン－ニンビンの観光を楽しむ。この社員旅行を担当しているグエン・グエット・バン・カイン氏は、Vietravelはインド市場の潜在能力を高く評価しており、2018年からプロモーション活動をおこなってきたと話す。

コロナ前は、インドからの直行便が限られており、インド人観光客も他の東南アジア諸国や中東への旅行を好んだため、ベトナムに対する関心は低かった。一方で、ベトナムの旅行代理店も中国、韓国、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパなど従来の市場開拓に力を入れていた。

コロナ後にインド経済は力強く成長し、中間層が急速に増加したため、海外旅行需要が高まった。これまでの伝統的な観光市場が変化し、新たな観光市場の開拓が求められる中で、各旅行会社はインド人観光客誘致への投資を強めている。現在、Vietravelの外国人旅行者のうち16％をインド人が占めており、コロナ前と比べて急激に増加している。

エコノミスト誌によれば、インド人の海外旅行増加の原動力は、人口と経済の成長にある。最も海外旅行に積極的といわれる25～34歳の層が厚く、間もなくインドの人口の20％を占めるようになる。中間層の人口も2047年までに倍増すると予測されており、パスポートの保有者数も10年前の5200万人から今年には9300万人まで増加した。インド人観光客は、ヨーロッパへの旅行よりも近隣諸国への旅行を好む傾向がある。

ウパディヤイ氏は、インド人旅行者は英語スキルが高く西洋と東洋の両方の文化の影響を受けてきたので、中国人観光客に比べて海外旅行先の文化や魅力を受け入れやすいと評価する。それもあって、インド人観光客は、団体ツアー旅行よりも個人旅行を好む傾向にある。個人旅行は団体ツアー旅行よりも多くの体験を得やすく、支出も多くなる傾向にある。

インド人観光客を満足させるためには、受入れ側は、インドの独特の文化をよく理解しておく必要がある。例えば、今後Vietravelが受け入れることになる4500人のグループに対しては、宗教や信念に合わせた特定の料理を準備する必要がある。他にも彼らは今回の旅行を素晴らしい経験にするため、30～35人のグループごとに3人のガイドをつけることを要求している。対応するツアーガイドは全員がヒンディー語が堪能でなければならず、観光スポットで通常英語とベトナム語でおこなわれる説明をヒンディー語に通訳しなければならない。

「ベトナムでは、ヒンディー語が堪能なツアーガイドやインド料理レストラン、インド文化に対する理解などが不足しています」とカイン氏は話す。

カイン氏はインド人がベトナム国内で行きたい場所は、ハノイ、ハロン、ニンビン、ダナン、ホイアンだと指摘する。インド人観光客は文化的な場所、神秘的な場所、ビーチリゾートを好む傾向があり、平均5～7日間を3つ星から5つ星のホテルで過ごす。

ウパディヤイ氏は、インド人観光客を誘致するために最も重要なのは、ビザを免除するか、ビザの取得を容易にすることだと付け加えた。インド人観光客は、時期が近づいてから旅行の予定を立てるため、入国が容易な国ほど魅力的に感じられる。

インド人の味の好みは複雑なので、料理も同じく重要な要素になる。ウパディヤ氏によれば、インド人観光客の約30％がベジタリアンで、70％が非ベジタリアンだが、その多くは、鶏肉、羊肉と魚は食べるが宗教上の理由から牛肉や豚肉は食べず、シーフードもあまり好まない。

また、インドのジャイナ教徒は、ベジタリアンだが玉ねぎやニンニクなどは口にしない。多くのベジタリアンは、ベジタリアン料理専門店を好み、普通の料理と一緒に提供されることを嫌う。そのため、インドからの旅行者グループを受け入れる際には、レストランの手配は、事前に慎重に検討しておかなければならない。一方で、フリープランの旅行者は、珍しい経験を好む傾向にあり、地元の食事を好んで食べる。

「ベジタリアンだろうと非ベジタリアンだろうとインド人は料理が大好きで、旅行中の殆どのトラブルは、美味しい食事を無料で提供すれば解決します」とウパディヤイ氏は話す。

ウパディヤイ氏によれば、インドでは、学校が休みなる4月から6月までとディワリ祭りのある10月から11月が海外旅行シーズンになる。

インドの観光旅行客は様々な消費スタイルがあり、企業側は規模に応じて対応を選択することが出来る。TravB2Bでは、バックパッカー向けのサービスは提供しておらず、主に3つ星（20～25％）、4つ星（40～50％）5つ星（15～20％）のホテル宿泊グループ向けにサービスを提供している。ウパディヤイ氏は、低予算の旅行者は通所うスケジュールをあまり変更しないのでサービスが提供しやすいと話す。一方で、新たな中間層はより多くの支払い能力がある。

VIP顧客について同氏は、インドではどんな顧客でもコストパフォーマンスを重視するので、VIP顧客でも一般客と同様に値段交渉が行われると話す。言うまでもなく、インドの高級旅行分野では、多くの業者が市場シェアを求めて熾烈な競争を繰り広げている。その為、インドの富裕層向けのサービスを提供する旅行業者はユニークで完璧な体験を提供しなければならない。

Vietravelの担当者によれば、インド人観光客を誘致するために旅行業者は、ベトナムの魅力を伝えるために、まず現地の観光関連機関や外交機関、パートナー企業と協力する必要がある。さらに、ベトナムがインドとは違った魅力のある旅行先であることをPRするための広告キャンペーンも重要になる。

出典：2024/08/26 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載

投稿 ベトナムがインド人観光客誘致に注力 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

インドで2番目、世界でも23番目の資産家であるゴータム・アダニ氏が、ビングループ会長のファン・ニャット・ブーン氏と潜在的な投資機会に関して話し合ったことを明らかにした。

2人の大富豪は11月8日にインドのアダニグループ本社で会談をおこなった。会談の後、総資産520億USD以上でインドで2番目の資産家とされるゴータム・アダニ氏は、ファン・ニャット・ブーン氏との写真をX（旧ツイッター）に投稿し、「ビングループ創設者の起業家としての歩みに強い感銘を受けた」と綴った

「ビングループのインスタントラーメン事業から、グリーンモビリティへの世界的な移行に対応したEV車の製造やバッテーリー技術の開発まで、ビングループは目覚ましいスピードで発展を遂げています」とゴータム・アダニ氏は述べている。

ビングループによれば、今回の会談は2人の大富豪がベトナムとインドでの協力の機会について話し合うためのものだった。インドは、インドネシア、マレーシアおよび、中東諸国と並びビンファストが戦略的な市場開拓をおこなうと発表したマーケットの1つだ。

AutoCar Indiaによれば、以前ビンファストはチェンナイにあるフォードの工場買収を検討していた可能性がある。AutoCar Indiaは関係者の話として、ビンファストは最低でも年間10万台以上の製造能力がある工場を探しており、グジャラート州とタミル・ナードゥ州の複数の工場をターゲットにしていると伝えている。

チェンナイにあるフォードの工場は、年間製造能力が21万台とビンファストの希望を大きく上回っている。しかし、AutoCar Indiaは、ビンファストにとってはフォードの工場を買い取る方が、新たに工場を建設するよりも大幅なコスト削減につながる可能性があると指摘している。また、この工場を買い取れば、7～8年後には右ハンドル市場への輸出拠点としても使用することが出来ると考えられている。

ビンファストは既にインドで一部のポジションの採用活動を開始している。フィンファストはインドでの活動を加速しており、2024年には販売を開始する可能性があると言われている。

現在、ビンファストは主にベトナム、北米、ヨーロッパ（フランス、オランダ、ドイツ）の3つの市場で事業を展開している。ビンファストの事業戦略にとって、他のアジア諸国への事業拡大は、重要なマイルストーンとなる。

ゴータム・アダニ氏は、商社から起業し、農業、石炭などで富を得て、更に多くの分野に積極的に事業を展開している。1988年にアダニ氏は、アダニグループの子会社であり、現在インドで最大の石炭商社であるアダニ・エンタープライズを創業した。

2022年には、アダニ氏は同じくインドのムケシュ・アンバニ氏を抜いてアジア1位の富豪となった。しかし、株価の急落によって、アダニ氏の資産は約520億USDに落ち込み、インドでは2番目、世界では23番目の富豪まで順位を落とした。フォーブス誌によれば、ビングループ会長のファン・ニャット・ブーン氏は世界で614番目の富豪とされている。

現在、ビンファストは軽自動車から大型SUVまで7つのモデルの電気自動車、一般向けから富裕層向けまでの9つの電気バイクモデル、電動バス、電動自転車、充電ステーションなど多様な製品ラインナップを提供する世界有数の電気自動車メーカーとなっている。

出典：08/11/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【国際】ビングループ会長がインドの大富豪と会談 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

オンラインホテル予約サイト大手のAgodaは、ベトナムを含めた東南アジアを旅行するインド人が増え続けていると述べた。

「最近になってベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシアを訪れるインド人観光客が急増しています。ベトナムを訪れるインド人観光客の数は、コロナ前の少なくとも1000％増となっています 」とAgodaのオムリ・モルゲンシュテルンCEOは話す。

Agodaによれば、インド人旅行者は、他国のように人気の観光地に集中するのではなく、様々な国を旅行する傾向にある。インド人に人気のヨーロッパの旅行先はフランスとスイスだが、人気の旅行先トップ10にこの2カ国は入っていない。コロナ前、インド人に人気の旅行先はタイ、マレーシア、インドネシアだった。

インド人観光客は、距離が遠くそれほど知名度の高くない日本や韓国など東アジアの国へ旅行することは少ない。「東アジアの旅行代理店関係者と話をすると、彼らはインドを巨大な新興国市場であると認識しており、インド人旅行者を受け入れる準備を進めています。しかし、インド人観光客に東アジアの魅力を伝える広告活動はまだ始まったばかりです」とオムリ・モルゲンシュテルン氏は話す。

国連のデータによれば2023年4月末の時点でインドの人口は14.25億人を超え、中国を抜いて世界で最も人口の多い国となっている。この南アジアの超大国の国際舞台における影響力は日増しに高まっており、旅行業界も例外ではない。

2024年にはインド人観光客は年間420億USD以上を海外旅行に費やすようになると予測されている。オムリ・モルゲンシュテルン氏は、「インドの旅行業界は急成長しており、海外旅行者数の伸びが世界で最も高く、世界中でインドの旅行業界が最も急速に発展しています」と述べた。この成長は旅行者数の増加に留まらない。インドは航空産業の発展に数十億USDを注ぎ込み、観光拠点としての地位を確立させようとしている。

インド政府は今年の初めに、2025年までに国内の空港建設と近代化に9800億ルピー（約119億USD）を投じる計画を発表した。2024年に開港が予定されているウッタル・プラデーシュ州のノイダ国際空港はアジア最大の空港になる見込みだ。

旅行業界のマーケティング・調査会社であるCheck-in Asiaの創設者であるゲイリー・バウワーマン氏は、インド政府の実施してきた政策が実を結びつつあると指摘する。「10年前に比べて、空港、駅、インフラが充実してきました」とゲイリー・バウワーマン氏は話す。

オムリ・モルゲンシュテルン氏は、アウトバウンド市場（インド人の海外旅行市場）の成功は、インド政府だけでなく、民間航空会社による投資の成果だと指摘する。インドでは多くの格安航空会社がしのぎを削っており、国民にリーズナブルな航空チケットを提供している。

今後より多くのインド人観光客を受け入れるために、各国はビザの制限を緩和させ、インドからの航空便の本数を増加させるべきだとオムリ・モルゲンシュテルン氏は提案する。「この2つが揃えば、インドのような新興国市場では奇跡のようなことが起こるでしょう」とモルゲンシュテルン氏は話す。

中国のアウトバウンド市場は、過去20年間で急激に成長してきたが、最近ではインドのアウトバウンド市場が爆発的に伸びている。コロナ前、中国は東南アジアにとって最大の海外旅行市場だった。2019年に東南アジア諸国は中国から3230万人の旅行者を受け入れたが、インドからは530万人に過ぎなかった。バウワーマン氏は、東南アジアの旅行業界は中国市場に過度に依存しない新たな動きを見せていると指摘する。東南アジア諸国の旅行業界は代替市場を探しており、これはインドにとっても朗報だ。しかし、もしインドが海外旅行市場で中国を超えようとするならあと20年はかかるだろうとバウワーマン氏は分析している。「短期間で中国を超えることは難しいでしょう」とバウワーマン氏は述べた。

出典：15/06/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 ベトナムのインド人旅行者数が10倍に は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

インド人の海外旅行需要は世界で最も高くなっており、しかも旅行先としてベトナムが人気を集めている。

CNBCによればアジアの旅行業界の回復について考えるとき、多くの人は依然として中国人観光客の動向のみを把握しようとしている。しかし、実際には海外旅行需要が最も早く回復したのはインドだった。

これまでインド人に人気の旅行先はタイ、シンガポール、インドネシアだった。Agodaのデータによれば2019年1月から2023年5月までにインドで検索されたホテルは、上記の国でそれぞれ147％、215％、256％増加している。しかし、最も検索数が伸びたのはベトナムで、インドでのベトナムのホテル検索数は2019年から390％も増加している。

AgodaのCEOであるオムリ・モルゲンシュターン氏は、2019年には、ベトナムはインドの海外ホテル検索先上位に入っていなかったと話す。ベトナムはインド人旅行者にとって長らく忘れられた場所だった。

インド人旅行者がベトナムに関心を示してこなかった主な理由は、両国に直行便がないことにある。しかし、この両国の乗継便は利便性が高く、各フライトの所要時間は4～5時間に過ぎない。

モルゲンシュターン氏は、東南アジア諸国はインド人に人気だが、東アジアはそうでもないと指摘する。インドから日本、台湾行きのフライトとホテルの検索数は2019年より減少している。一方で、韓国行きのフライトとホテルの検索数は増加した。

東アジア諸国がインド人に東南アジア諸国ほど人気がない理由の一つは物価が高いことだ。アジア以外では、アメリカとイギリスへの旅行も人気だがこの2カ国も物価が高い。

一方でAgodaのデータは、インド人による海外旅行需要が世界中で最も爆発的に増加していることも示している。アジア太平洋地域の海外旅行検索数は2019年時点と比べて30～60％程度までしか回復していないが、インドだけは225％も増加している。

旅行関連データ分析を専門とするシリウム社によれば、インドの海外旅行需要の回復は、国内経済の高い成長率に支えられている。シリウム社の報告書によれば、インドの経済成長は第2四半期以降も継続すると予測されている。

海外旅行への関心が高まっていることに加えて、インド人旅行者の購買力も高まっている。以前は、インド人観光客の購買力はそれほど高くないと考えられていた。しかし、Agodaはインド人旅行者のアジア旅行での購買力は中国人とほぼ同等になる可能性があると指摘している。

Agodaの2022年のデータによれば、インド人旅行者の海外旅行先の宿泊費用はコロナ前より30％以上高くなっており、中国人旅行者の平均額より20％も高くなっている。SOTCトラベルのヴィシャル・スリ社長によれば、インド人旅行者は、有名な4つ星や5つ星のホテルに宿泊するケースが増えている。また、旅先でのファストフードの利用が減り、地元料理のレストランを利用するケースが増えている。

ただし、インド人旅行者による海外旅行需要の高まりは富裕層のみで起きている現象だとスリ社長は指摘する。中所得者層を含めた残りの層では現在でもLCCを利用した国内旅行の方が人気が高い。

出典：29/05/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 インド人旅行者にベトナムが人気 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年1月から11月までにインドや中国などから輸入された野菜と果物が前年同期比で67~83%も増加した。

ベトナム青果協会の報告書によれば、2022年11月までのベトナムの青果物の輸出額は33億USDとなり、前年同期と比べて6.6%減少した。一方で、ベトナムの青果物輸入額は21億USDに達し、前年同期と比べて35.2％も上昇した。この輸入額は過去3年で最も高い水準となっている。

2022年11月までのベトナムの青果物輸入国トップ10の中で、中国からの輸入が7億6500万USDと最も多く、前年から10%上昇し、市場シェアの41%近くを占めている。

Các thị trường có mức tăng trưởng mạnh tiếp theo là Ấn Độ (tăng 67%), Nam Phi (tăng 54%), Campuchia (tăng 33%) so với cùng kỳ 11 tháng năm 2021.

青果物輸入額の伸び率が最も高いのはインド（67%増）で、次いで、南アフリカ（54%増）、カンボジア（33%増）の順となっている。

調査によれば、ホーチミン市内の伝統的な市場では、中国、インド、カンボジア産の野菜と果物が旬のために非常に安い値段で販売されている。現在、様々な品種の中国産のりんご、桃、ぶどうなどが継続的にベトナムに輸入されており、低価格で販売されている。

以前、ベトナムに輸入される中国産ぶどうは2品種しかなかったが今年は5~6品種に増えている。中国からのブドウは種無しブドウだけだったが、最近ではより高品質の種ありぶどうが1㎏あたり8万~10万VNDとベトナム産とほぼ同じ価格で販売されるようになっている。

インド産の果物では、ザクロが1㎏あたり6万～7万VNDとアメリカ産や台湾産の約1/3の価格で販売されている。ザクロ以外の果物もインドと南アフリカ産の果物は全て低価格だ。

12区で輸入果物の販売店を営むグエン・ホアン・ハイさんは、今年になってベトナムに輸入される果物は質も量も大きく増えたと話す。特に1㎏あたり5万VND以下のオーストラリア産オレンジ、南アフリカ産リンゴ、カンボジア産マンゴーは、非常に人気を集めている。

ハイさんによると魅力的な価格の御蔭で、毎日数百箱の輸入果物が卸と小売りの両方で売れている。

トゥードゥック農産品卸売市場の担当者は、年末に向けての数ヶ月で市場に出回る果物の量が大幅に増えたと語る。中国産の低価格の果物に加えて、オーストラリア、インド、タイ、カンボジアなどの果物が魅力的な価格のおかげで昨年比で2桁以上の成長を記録している。

「カンボジアから輸入されるマンゴーの品種も大幅に増えました。同様に、インド、南アフリカからも野菜やスパイスなど様々な低価格の商品が輸入されています。」とこの担当者は話してくれた。

出典：24/12/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 ベトナムで中国、インドなどからの青果物輸入が大幅に増加 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

先週末にインドが小麦の輸出禁止を表明したことを受け、世界の小麦価格が高騰した。

インドが小麦の輸出禁止を決めた後、世界的に小麦の供給がひっ迫する中、5月16日（月）に小麦価格が大幅に上昇し、食糧価格上昇圧力が増加した。シカゴの先物市場では1ブッシェル（約35.2リットル）あたりの小麦価格が5.9％値上がりして12.47USDとなった。これは、過去2か月間で最も高い価格だ。

ウクライナ危機による供給の混乱によって、小麦価格は年初からこれまでに60％以上値上がりしている。ロシアとウクライナは、これまで世界の小麦輸出量の1/3を占めていた。オーストラリアのウエストパック銀行のグローバルマーケット戦略部門のロバート・レニー主任は、インドの小麦輸出禁止が『世界的な食糧危機の引き金』になる可能性があると述べた。

インドの輸出禁止措置は、アメリカの農務省が2022年から2023年にかけての世界の小麦生産量が減少するという予測を発表した数日後に発表された。国連世界食糧計画（WFP）は、今月になってウクライナでの戦争によって世界のサプライチェーンは予期せぬ衝撃を受け、食料安全保障上の重大なリスクがもたらされたと発表している。

ロバート・レニー主任は、インドの輸出禁止措置によってアフリカや中東の途上国に重大な影響を与える可能性があると指摘する。

EU貿易局のバルディス・ドンブロフスキー局長は、ウクライナ危機とインドの最近の動きによって、ヨーロッパ諸国が食料供給不足の問題についてアメリカと協力して対応することを決めたと述べた。同氏によると、以前の例えばインドネシアによるパームオイル輸出禁止措置なども事態を悪化させている。

アメリカとEUは、5月16日にフランスで貿易技術評議会（TTC）を開催して議論をおこなった。TTCは、トランプ大統領時代の貿易関税問題での意見の不一致などを解決するため2021年に再編成された枠組みだ。

しかし、現在のTTCの役割は、半導体不足などの当初意図していた争点を超えて、地政学的な問題の解決に焦点が移っている。EU競争法局のマルグレーテ・ベスタガー局長は、TTCがロシアへの制裁について協議することになるとは思ってもみなかったと話す。「2，4，6年前とは全てが変わっています」とベスタガー局長は述べた。

インドは、世界で2番目の小麦生産大国だ。インドでは、世界的な小麦価格が年初から40％上昇したことを受けて、小麦の全面輸出禁止を決めた。

ウクライナ危機の前、世界の小麦と大麦の輸出量の1/3をロシアとウクライナが占めていた。2月24日の紛争発生以降、ウクライナの各港は閉鎖され、穀物貯蔵用サイロなど様々な民間施設が破壊された。その一方で、インドでは記録的な熱波の影響で小麦の生産量が減少していた。

インドは世界第2位の小麦生産国であるが、その殆どを自国で消費している。インドは2022年から2023年にかけて1000万トンの穀物を輸出するという目標を立てており、ヨーロッパ、アフリカ、アジアでの新たな市場開拓に、小麦の供給混乱を利用しようとしている。

出典：17/05/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【経済】世界的に小麦の価格が高騰 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。