ベトナムの財務省は、2023年第2四半期に向けて引き続き物価上昇圧力が高まっていることを認識しており、2023年のインフレ率を政府目標の4.5%に近い3.9～4.8％と予測している。

これは、3月24日にレ・ミン・カイ副首相が開催した物価管理指導委員会の会議で、財務省が明らかにした内容だ。

統計総局によれば、3月の消費者物価指数（CPI）は、2月から0.1~0.2ポイント減少したが、前年同期比では、3.4~3.5％上昇している。2023年第1四半期のCPI平均は、2022年同期と比べて4.2~4.3％増となる見込みだ。

2023年第1四半期に物価が上昇したのは、CPIの主要な指標となる商品とサービスの価格が上昇したことが主な理由となっている。例えば、建設資材価格が7.2%上昇したことで、CPIが1.4%上昇しており、食品価格が4.5%上昇したことで、CPIが約1%上昇した。

一方で、ガソリン価格は11%下落し、ガス価格が1.8%、郵便・通信料金も0.3％下落したことが、第1四半期のCPI押し下げ要因になっている。

結果として、財務省は不安定な国際情勢と国内の必需品の価格が国際価格に大きく依存していることが理由で、2023年4月並びに第2四半期には、国内の物価上昇圧力が更に高まるとしている。

財務省では、2023年のインフレ率予測のために複数のシナリオを提案しており、年間のインフレ率は3.9~4.8%になると予測している。財務省ではCPIの主要構成要素である、ガソリン、食品（米、豚肉）、電力、建設資材、教育、医療、賃貸住宅などの価格について、上昇や下落の予測をもとに、様々なシナリオでインフレ率を予測している。

財務省では、2023年4月以降は、一定の割合で前月から物価が上昇し続けるが、毎月の消費者物価上昇率が0.52%以内に収まれば、年間のインフレ率目標の4.5%を確保することができるとしている。

財務省の2023年インフレ率予測の基礎となった3つのシナリオに基づき、レ・ミン・カイ副首相は、財務省と関係省庁に対して、インフレ率の予測シナリオをより正確にするために、導入した各パラメーターを慎重に検討、分析するよう指示した。これらのシナリオは、財政政策と金融政策をしっかりとフォローし、インフレ率を当初目標の4.5%以下に抑える必要がある。

統計総局のグエン・ティ・フーン局長は、第1四半期には多くの商品が若干値下がりしたが、それでも価格は依然として高い水準に留まっており、経済成長率は2022年と比べて厳しい状況にあると指摘する。今後、経済の不安定性や国内では制御不能な多くの要因によって物価上昇圧力が高まる可能性があり、医療費、電気代、教育費などについてより厳格な管理と、適切な値上げロードマップの準備が必要だとフーン局長は話す。

教育サービスに関して、教育訓練省の担当者は、政府が2022年-2023年度の学費を2021年-2022年度と同様値上げしないことを決定したため、今年の8月までは学費は値上げされないと述べた。教育訓練省では、関係研究機関と協力して2023年9月以降の学費調整に関する提案をおこなう予定だ。

医療サービス価格に関して、保健省のレ・ドゥック・ルアン副大臣は、2023年7月1日から公務員の基本給が引き上げられるため、医療費も改定されるとの見方を示した。保健省では、診察費、治療費に関する通達草案に関して関係機関へヒアリングをおこなっている。保健省では、医療費を社会経済状況に適した価格に設定すると同時に、公立医療機関の収入を確保し、医療従事者の生活水準を改善できるようにバランスをとる必要がある。

ベトナムは世界におけるインフレ率の高いグループには属していないが、世界情勢は依然として不透明で、原材料の供給と製品の製造に影響を与えている。国内企業も回復の兆しを見せてはいるが、まだ多くの困難な問題を抱えている。レ・ミン・カイ副首相は、各省庁は世界のインフレ率と経済動向を注意深く観察し、国内の物価とインフレ率に影響を与えるリスクについて、速やかに警告を発し、適切な対応策を講じるように指示した。

「最悪のシナリオが発生した場合でも対応策を講じる精神的な準備を怠らず、供給を確保し、生活必需品をはじめ各商品の価格安定を目指す必要があります。」とカイ副首相は述べた。

金融政策に関して、カイ副首相は、インフレを抑制しベトナムの通貨価値を適切な水準で維持するために積極的に管理し、企業の製造活動に影響が出ないようにする必要があると指摘している。

各省庁は、電気、教育サービス、医療などの価格が値上がりした場合の影響を注意深く研究分析し、管轄機関に対して、適切なタイミングとレベルで調整を検討するよう提案する必要がある。

出典：24/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【経済】2023年のインフレ率を3.9~4.8%と予測 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム経済は、世界的に困難な状況の中でも予想よりも早く回復しており、今後も成長を続けると評価された。

これは、9月21日の朝に開かれた記者会見で、アジア開発銀行（ADB）のカントリーディレクターであるアンドリュー・ジェフリーズ氏によって発表された内容だ。

2022年上半期のベトナム経済について、ADBは製造業、サービス業などが予想よりも早く回復していることで、経済バランスが安定し順調な回復を遂げていると評価した。

2022年第2四半期のGDP成長率は、7.7%に達し、上半期の平均成長率も6.4%となり、2021年と2022年の同時期と比べて増加した。ただし、コロナ以前よりは低い数字となっている。

サービス業の成長率は、国内旅行者が6080万人に急増したことを受けて、2021年の3.9%から6.6%まで回復した。国内旅行者の急増によって、旅行関連サービスは2022年上半期に7%の成長を記録した。経済回復が金融サービスと銀行の成長を促進させたことで、金融業の成長率は前年の9.1%から9.5%に増加した。これは、コロナ前と比べても高い数字となっている。

また、ビジネス環境が改善され経済活動が回復したことで、起業件数が増加し、事業を再開する企業の数も急速に増加している。

これによりADBは、アジア諸国の経済成長予測を引き下げている中で、ベトナム経済については、2022年が6.5%、2023年が6.7%と力強い回復の予測を維持している。

また、ベトナムの慎重な金融政策と石油製品などの効果的な価格管理によって、2022年のインフレ率は3.8%程度に収まり、2023年も4%に抑えられると予測している。この予測は、4月にADBが発表した予測数値と変わっていない。

一方でADBは、ベトナム経済の直面するリスクは今後も増大し続けると警告している。リスク要因の1番目は輸出だ。ADBのチーフエコノミストであるグエン・ミン・クーン氏によると、ベトナムの輸出は増加しているものの徐々に暗雲が見え始めている。

経済活動の回復と為替レートの安定性によって、2022年8月末までの輸出額は2508億USDとなり、前年同期比で17.1%も増加した。国内製造業の回復が輸入を促進したことで輸入額は2468億USDとなり、前年同期比で13.6%の増加となった。これによりベトナムの貿易黒字は40億USDに達している。

しかし、世界的な景気低迷はベトナムの輸出に予想以上の打撃を与え、貿易収支を悪化させる可能性がある。ADBの分析によると、世界市場の需要低迷によってベトナムの輸出が停滞しつつある。今後はドン安によって輸入額が輸出額よりも大きくなり、今年全体では貿易赤字に陥る可能性も残されている。

クーン氏は、実際に8月に入ってベトナムの受注が減少していると指摘する。特に韓国と台湾からの受注が減少しており、それが他国にも波及しつつある。ADBは、アメリカの連邦準備金制度理事会（FRB）が金利を引き上げている状況では、これは”驚くべきことではない”としている。

以前から一部の専門家や組織もベトナムの輸出が直面する課題について警告を発していた。HSBCは、多くの電子製品の需要が弱まっていることに初期の段階から注目していた。また、VnDirectは、ベトナムの輸出が年末に向けた最後の3ヶ月で急減する可能性があると指摘していた。これらの指摘の根拠は、世界的な金融引き締めであり、サプライチェーンの混乱が経済成長の見通しを弱め、ベトナムの輸出品への需要減少につながるとみられている。

輸出リスク以外にもベトナム経済は、高インフレのリスクに直面している。主要経済国の中央銀行による大幅な利上げは、世界的な物価上昇圧力を緩和するのに貢献しているが、世界的な地政学的不安定性の高まりが物価を押し上げ、インフレを促進させる可能性がある。金融引き締め策にもかかわらず世界的な物価上昇は続いており、海外からの送金額の減少にもつながるとみられている。

さらに、最近になって多くの医療従事者が退職し、医薬品や医療機器が不足しており医療提供体制が整わない中で、COVID-19が再度感染拡大するリスクも残されている。現在のような労働力不足は、サービス業と労働集約型の輸出産業の急速な回復の障害となる。また、公共投資と社会支出が計画通りに進まなければ、2022年と2023年の経済成長が予想より鈍化する可能性もある。

出典：20/09/2022 VNEXPRESS
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投稿 アジア開発銀行（ADB）：ベトナム経済の急速な回復を予測 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年第2四半期の経済成長率は7.72%に達した。これは、2011年以降で最も高い経済成長率で、2022年上半期の経済成長率を過去3年で最高の6.4%まで押し上げた。

6月29日に統計総局は2022年上半期の経済状況に関する記者会見を開催した。統計総局の発表によれば、第2四半期のGDPは昨年同期から7.72%上昇すると予測されており、過去10年で最高の数値となった。

これによって、上半期のGDP成長率も6.42%に上昇した。これは、2020年上半期の2.04%、2021年上半期の5.74%は上回っているが、2018年上半期と2019年上半期の数字よりは低くなっている。

経済が全体的に成長する中で、農林水産業は2.78%、製造業と建設業は7.7%、サービス業は6.6%の成長を遂げた。中でも製造業は依然として経済全体の成長を牽引しており、製造業の成長率は9.7%近くに達している。

一部の主要産業の上半期の鉱工業指数（IIP）は、縫製業が23％、電気設備が22％、医薬・化学品が17.5％、皮革製品が13%と高い伸び率を示した。国内の61の地域でIIPが上昇しており、ハティン省とチャービン省のみが電力産業の影響によって減少した。

輸出入については、上半期の輸出総額は前年同期比17.3%増の1860億USDに、輸入総額も前年同期比15.5%増の1850億USDに達する見込みだ。

第2四半期の消費財とサービスの小売売上高は、約1400兆VNDとなりこれは、第1四半期と比較して5.5%、前年同期と比較して19.5%の増加となっている。上半期の小売売上高は、2700兆VNDに達するとみられ、前年同期比で12%の増加となる。

海外からの入国者数も大幅に回復した。6月の海外からの入国者数は23万6700人以上で、前月から37%増加した。この数字はコロナ禍の影響をうけた昨年同期と比較した場合33倍近くの増加になる。

2022年上半期の海外からの入国者数は60万2000人に達し、昨年同期比で7倍近い増加となっている。しかし、総体的に見れば海外からの入国者数は依然として少なく、コロナ以前の2019年と比較した場合は、93%近くの減少となっている。

6月の消費者物価指数（CPI）は、前月から0.69%上昇し、前年同期比では3.37%の増加となった。2022年上半期のCPIは、前年同期比で2.44%の増加となり、コアインフレ率は1.25%となっている。

出典：29/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 2022年第2四半期ベトナムのGDP成長率が過去10年で最高に は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

スタンダードチャータード銀行は、2022年のベトナムのインフレ率が国会で提案された目標値の4％を超え、翌年には更にインフレ率が上昇するとの見通しを公表した。

これは、最近になってスタンダードチャータード銀行が発表したベトナムのマクロ経済報告書に記載された内容の一部だ。このインフレ率の見通しは昨年の1.84％から大きく上昇している。地政学的な緊張関係による供給への不安は、インフレを加速させるリスクをもたらす。一方で、2月中旬のHSBCの予測では、2022年のベトナムのインフレ率は3％を超えないとの楽観的な見通しを示している。これは、政府目標の4％よりも更に低い数字だ。

スタンダードチャータード銀行は、ベトナムのインフレ率は来年さらに上昇し5.5％に達すると予測している。この件について、スタンダードチャータード銀行は、中期的に経済が回復する時に需要が増加しインフレに影響を与えると説明している。

インフレ率についての楽観できない予測の一方で、スタンダードチャータード銀行は、ベトナムの経済指標が全体的に改善しているとして、2022年のベトナムのGDP成長率を6.7％と予測している。

スタンダードチャータード銀行では、内需と観光業が大幅に回復することで、2022年第2四半期の終わりごろには経済が力強く回復すると評価している。しかし、短期的には観光業の回復とCOVID-19感染拡大には依然としてリスクも残されている。

ベトナム政府は、3月中旬から海外からの訪問者に対する隔離措置を解除した。スタンダードチャータード銀行のタイとベトナムを担当するエコノミストのティム・リーラハファン氏は、海外からの入国者に対する隔離免除によって、COVID-19によって2年間閉鎖された後の、観光業の回復状況を第2四半期に注意深く監視し、評価する必要があると指摘する。

ベトナムドンについて、同銀行は前向きな評価を維持している。今後物価が上昇するとしても、観光業が回復すれば今年もベトナムの経常収支は黒字化する見通しだ。同銀行では2022年末にはUSD/VNDの為替レートが1USDあたり2万2300VNDとなり、2023年末には2万2000VNDに達すると予測している。

外国直接投資（FDI）について、スタンダードチャータード銀行の専門家は、ベトナムはCOVID-19感染拡大や地政学的な緊張といった問題がありながらも、依然としてグローバルサプライチェーンの重要な一部であり、製造業の中心拠点であり続けると評価している。

FDIは、2021年に減少したものの、2022年に入ってから増加し始めている。スタンダードチャータード銀行は、特に発電、ガソリン、空調設備といった分野で、今後も海外投資が増加すると予測している。

ベトナムがグローバルサプライチェーンに貢献するために、引き続き外国投資が主要な原動力になるとみられている。世界的な大企業がここ数年、サプライチェーンの多様化を目的に生産拠点を中国からベトナムに移したり、移転を計画したりしている。

「ベトナムは、今後も電子部品、縫製、皮革製品などの製造の中心拠点になるでしょう。」とティム・リーラハファン氏は話す。

出典：12/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【経済】2022年のインフレ率が4％を超えるとの予測 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

物価の高騰によって、多くの市民がインフレが発生したと考えているが、専門家は、状況はまだ制御されていると分析する。

物価の上昇は世界中で起きており、ベトナムも例外ではない。特に最近のガソリン価格と金価格の上昇の後、その傾向が顕著になっている。

ベトナムのインフレ圧力は、昨年末から指摘されているが、これまでのところ、多くの専門家は、現在の物価上昇率は、まだ政府目標の4％未満に抑えられていると指摘する。

2月にHSBCは、2022年のベトナムのインフレ率予測を3％に引き上げたが、”大きな懸念事項ではない”と評価した。3月に入ってロシアとウクライナの緊張によって、燃料価格が大きく変動した際に、HSBCは、インフレリスクについて警戒感を示したが、インフレ率予測は変更しなかった。

同様に世界銀行は、3月のレポートで、燃料価格の上昇にも関わらずインフレ率は抑制されているとの見方を示した。ドラゴンキャピタルファンドも、ベトナムのインフレ率は3.58～3.8％の範囲に収まっており、政府目標の4％より低いとの見方を示している。ただし、最悪のシナリオとして、ロシアのウクライナ侵攻が進み、イランの核合意が進展しない場合には、原油価格が1バレルあたり105USDに達し、ベトナムのインフレ率も4.18％まで上昇すると予測している。

国内の専門家は、物価が安定しているとの見方を示す。最近開かれたセミナーで、国家金融監督情報センターのグエン・バー・カン副所長は、今後インフレ率は上昇するが、それほど高くはならないとの見方を示した。カン副所長によると、VATが引き下げられ、需要を刺激する一部の商品の価格は安定しており、一部の業種ではインフレが抑制されている。「原油価格が急速に高騰したので、政府の政策のプラス面が顕在化しにくくなっています。」とカン副所長は話す。

しかし、消費者のインフレに対する心理は、専門家ほど楽観的ではない。ハノイのメディア関係企業で働くジエムさんは、COVID-19とは関係なく、この2か月映画を観に行かなくなったと話す。

「1人では映画は観ませんが、家族3人で行けば1回で60万～70万VNDの出費になって、高すぎますよ。」とジエムさんは話す。さらにジエムさんはもうすぐ生まれる二人目の子供のために、赤ちゃん用の服や玩具を譲ってもらうよう友達にお願いしていると話す。「ケチってるわけじゃないですが、物価が上がっており何か手を打つ必要がありますから」とジエムさんは話す。

ガソリン価格の高騰を受けて、37歳のエンジニアであるフンさんは、節約のために移動を車からバイクに切り替えた。妻のチャンさんは、この1週間、毎日夫のお弁当を準備している。以前、フンさんは週の殆どの昼食を同僚との外食で済ませていた。「物価が上がり過ぎているので、今は、不要な出費は抑える必要があります。」とフンさんは話す。

28歳の銀行員であるミンさんは以前は、50万ドンは2日分の食費にしかならないと話す。「もし、家族でちょっと美味しいものでも食べに行けば、50万ドンは1回分の食事代にしかなりません。」とミンさんは話す。以前、ミンさんが市場で家族5人の1週間分の買い物をするには100～150万VND必要だったが、今では、15％以上値上がりしている。

インフレに対する市民と専門家の見方が異なる理由は何か？

ホーチミン市経済大学の金融技術研究所のグエン・カック・クオック・バオ所長は、問題は、インフレが時間差をもって現れてくることにある指摘する。「コストプッシュインフレの兆候は、すぐに人々の心理と行動に影響を与えます。しかし、正式なデータやレポートでは、それらの数字はタイムラグを持って現れてきます。恐らく、今年の第2四半期か第3四半期、もしくは年末ごろになって、ようやくベトナムの経済データにインフレの影響が表れるでしょう。」とバオ所長は話す。

ベトナムでは、ガソリンは日常生活や生産活動に欠かせないものであるため、価格が調整されるたびに社会に大きな影響が出るとバオ所長は話す。ガソリン価格は高値を更新し続け、過去最高値の1リットル3万ドン近くまで上昇したため、他の多くの製品の価格にも影響がでている。

「実際には、まだガソリンの値上がりの影響は反映されていないにもかかわらず便乗値上げによって、市民の頭の中ではあらゆるものが値上がりしたと考えられています。」とバオ所長は話し、インフレ期待と浸透効果が現在の最も懸念される事項であるとの認識を示した。

人々のインフレに対する認識も監視する必要がある必要があるかもしれない。ニューヨークタイムズ紙が分析したアメリカのケースと同様に、消費者が物価の上昇が長引くと考えている場合、燃料費と物価の上昇圧力は、深刻な問題に発展する可能性がある。

「もし、人々のインフレ期待が高ければ、市民は、現実を受け入れるように行動を変え、物価の上昇を受け入れる代わりに、物価上昇に合わせた収入面の調整を要求してくるだろう。」とニューヨークタイムズ紙は分析している。

経済学の研究では、インフレ期待は、実際のインフレに重要な影響を与えることが判っている。例えば、人々が物価が3％上昇すると考えるようになると、企業は製品やサービスの価格を少なくとも3％上昇させたいと考えるようになり、労働者は物価上昇率に合わせた賃金上昇を期待する。つまり、1％のインフレマインドが実際のインフレ率もそれに応じて上昇する可能性があるのだ。

インフレを抑制するためには、マクロ経済政策によって人々の物価に対するマインドを安定させることが重要だとバオ所長は話す。バオ所長によると、ガソリン税の50％減税政策は、市民のインフレへの不安を落ち着かせるためには、効果的な対策だった。同様に財務省の価格管理局のグエン・スアン・ディン副局長も、ガソリン価格安定化基金が国内の価格管理において効果的なツールであるとしている。

さらに、専門家はマーケットの為替レートと金価格を安定させるための調整も必要であると指摘している。ベトナム人は、物価の上昇圧力に直面した際に、USDの為替レートと金相場に注目する習慣がある。バオ所長によると、今後の為替レートと金相場の調整は、非常にセンシティブなものになる。変動が大きければ市民に混乱が広がり、市民の混乱した行動がインフレをさらに加速させる可能性があるからだ。

また、一部の専門家は、現在必要な対策は、各地方で投機的な動きや買いだめ行動が起きないようにするために、あらゆる面で供給不足が起きないようにすることだと指摘している。

出典：15/03/2022 VNEXPRESS
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