VCCIが個人事業主支援を目的に提案

ベトナム商工会議所（VCCI）は財務省に対し、個人事業主（HKD）のインボイス規定違反について、施行初期の2年間は行政罰を適用しないよう提案した。違反が発生した場合は不足税額を納付させる方針である。
背景には、2025年施行の政令70号により、年間売上10億VND以上の個人事業主に対しPOSレジと連動する電子インボイスの発行が義務化されたことがある。VCCIの調査では、全国1,368軒の個人事業主のうち68%が制度を理解していないか不十分であり、73%がITスキル不足、49%が旧来の管理習慣からの転換困難を課題として挙げている。

専門家「免除は法の公平性に欠ける」

税務コンサルを専門とするチョンティン社のグエン・バン・ドゥック社長は、短期的には効果がある可能性を認めつつも、「2年後に新規開業した店舗が同じ問題に直面する」と懸念を示した。また「企業は罰せられるのに個人事業主だけ免除では公平性を欠く」と指摘した。
ハノイ経営技術大学のグエン・ゴック・トゥ准教授も「違反に免除は原則認められない」と述べた上で、導入初期は注意や指導にとどめ、反復違反時のみ罰則を科すなど段階的対応を提案した。

必要なのは罰則緩和より支援強化

専門家らは、規定の簡素化やオンライン・対面相談窓口の設置、税務代理人やソフトウェア提供会社の協力によるサポート体制の強化を提案する。
また、実践的な模擬請求書ソフトの提供により、事前に入力操作を練習できる環境を整えることや、従量課税から申告制へ移行する際の税額を20～30%軽減し、初期投資負担を補填する案も出された。

財務省は罰則強化方針

一方、財務省は政令125号改正案で、インボイスの未発行に対し100～8000万VNDの罰金を科す方針を示した。さらに、納税義務を委任された者や多国籍企業の構成単位も新たに罰則対象に加える案を盛り込んでいる。

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