ファッションとスポーツウェア事業は今年の事業計画に含まれていないが、テーゾイジードンの経営陣は、12月にアパレル事業へ進出をする見込みだ。

週末の投資家との会合でテーゾイジードンのドアン・バン・ヒウ・エム社長は、携帯電話と通信機器の市場は、飽和状態で年間の成長率が10％程度にとどまっていると述べた。しかしながら同社では、社会隔離措置によって市場が淘汰されたことで、まだ成長の可能性は残されていると見ている。小規模事業者が撤退を余儀なくされたことで、大手企業が事業を上手く展開できれば、さらにシェアを伸ばせる可能性があるからだ。

エム社長は例として、先月上旬に社会隔離措置が緩和されてからのテーゾイジードンとディエンマイサングループの売上が10兆VND以上に達したとし、これは前年同期比50％増であるばかりか、旧正月の販売ピーク時よりも高いことを挙げた。同社では、これから年末にかけての2か月間に10月と同程度の売上を継続することは難しいとしながらも、第4四半期の売上は、社会隔離措置が適用されていた数か月間の損失を補える程の高水準で推移するとみている。

「年間125兆VNDの売上目標の達成は難しいですが、昨年比で3～5％の成長は維持できる見込みです。」とエム社長は話す。

エム社長は社会隔離措置緩和後の同社グループの急成長には4つの理由があると分析する。一つ目は、店舗再開のスピードだ。2つ目は、同社が社会隔離期間中も積極的に商品を発注してサプライヤーへ供給してきたために、社会隔離緩和後に競合他社が在庫不足となる中で、豊富な商品供給をおこなえたことだ。その他の2つの理由は、買えば買うほど得するという販売促進活動と購入した商品をすぐに使えるようにセッティングするサービスだ。

今後の携帯電話と通信機器マーケットの成長率停滞に備え、テーゾイジードンは、新たなビジネスモデルを取り入れるとエム社長は述べた。

「近い将来、これまで販売してきたものとは全く異なる商品を取り扱う予定です。」とエム社長は話したうえで、12月中にはファッションとスポーツウェアの小売チェーン事業を試験的に開始する可能性があると言及した。

エム社長は、COVID-19のパンデミックが収束した後で、ファッション事業には大きな成長可能性があると指摘する。同社では、外部の市場調査会社は利用していないが、自社で市場の規模、競合他社、リスク、成功可能性などを事前に検討している。同社では、シェアを獲得するためにスピーディーに店舗を展開したい考えだが、まずは一定期間営業をおこなって、効果を検証してからどの程度、店舗数を拡大させるかを決定するとしている。

エム社長によるとアパレル事業とその他の今年立ち上げたプロジェクトは、今年の経営計画には入っていなかった。しかし、COVID-19感染拡大によって多くの既存店舗が閉鎖したことを受け、今年の損害を最小限にし、来年以降の成長を継続させることを目的に経営陣が対応を検討した結果、新規の分野へ進出することになったと説明する。

以前、5月上旬にテーゾイジードンは、自転車とその付属品のウォーターボトル、ヘルメット、盗難防止ロックなどをディエンマイサンの店舗前で試験的に販売した。10月中旬には、同グループはアップル製品を専門に取り扱うTopZoneという店舗も展開した。同社は現在ベトナム国内のアップル製品販売で25%のシェアを占めており、さらにシェアを拡大するために、2022年第1四半期までに50～60店舗を新たにオープンさせることを目指している。

11月上旬にテーゾイジードングループは、店舗と倉庫間の配送を担うための物流企業を資本金1000億VNDで設立した。将来的にこの会社の資本を増資して、自社だけでなく外部のパートナーに物流サービスを提供していくことを目指している。

テーゾイジードンの今年の年間売り上げ目標は125兆VNDで、税引き後の利益は4兆7500億VNDを目指している。同社の2021年1月から9月までの9か月間の決算報告書によれば、売上高は86兆8200億VND、利益は3兆3380億VNDで計画の約70％に達している。ディエンマイサンが売上高の50.2％を占めてグループを牽引しており、その次がバックホアサンの26.1％で、テーゾイジードンが23.7％を占めている。

出典：13/11/2021 VNEXPRESS
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2月8日の早朝、ベトナム保健省は、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で働く4人の男性から新たに陽性が確認されたと発表した。

新たに確認された感染者番号2002番から2005番までの情報は下記の通り
患者番号2002番：41歳男性、タンビン区在住
患者番号2003番：30歳男性、12区在住
患者番号2004番：28歳男性、12区在住
患者番号2005番：32歳男性、1区在住

今回陽性が確認された4人は、タンソンニャット国際空港で荷物の積み下ろし作業をおこなうスタッフで、患者番号1979番の同僚であった。4人は治療と隔離のためにクチ野戦病院に入院した。これによりホーチミン市の感染者数は、ハイズン省での最初の発生から11日間で6人となった。

ホーチミン市疾病管理センター（CDC)によると、今回のクラスターについて、旅客との接触はなく空港における全てのF1および、F2を追跡出来ているとしている。タンソンニャット国際空港は今のところ正常に稼働しているが、空港内の感染防止対策は強化されており、空港利用者は、保健省の定める感染防止対策の厳格な遵守が求められている。

これにより、1月28日の市中感染確認から2月7日までの10日間でベトナム全体ではハイズン省、クアンニ省、ザライ省など12の省と市で422人の感染が確認されたことになる。
ベトナムの総感染者数は2005人となり、そのうち1472人が退院済み、35人が死亡、残りが病院で治療を受けている。治療中の患者の殆どは容態が安定しているが、5人が重症となり、特にダナンの79歳の女性は、非常に危険な状態となっている。

現在、濃厚接触の疑いまたは、海外からの入国により隔離されている人の数は8万3000人。そのうち病院での隔離が700人、集中隔離施設での隔離が24000人で、残りは自宅か宿泊施設での隔離となっている。

出典: 08/02/2021– BAO TUOI TRE
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ミャンマーから密入国してnCoVの陽性が判明し、患者番号1440となった人物とミャンマーで3か月間共同生活を行い、一緒にベトナムへ密入国したとみられるベトナム人が判明し、滞在していたとされるホーチミン市5区のスー・バン・ハン・マンションで、12月27日に殺菌消毒が行われた。また28日には自警団、警察などによって封鎖のためのフェンスが設置され、住人の外出が制限される措置がとられた。
その後の検査によってこの人物の陽性が確認され、現在クチ総合病院で治療を受けている。健康状態は安定しており、熱は無いが鼻づまり、咳などの症状が若干出ている。

これまでの調査によると、この人物は、12月15日に患者番号1440を含む5人の仲間と共に、ミャンマーから、タイ、カンボジアを経由して、ベトナムに入国したとみられている。
捜査当局の調べに対して、患者番号1440は当初、タイニン省の国境ゲートから密入国したと供述していたが、最近になってアンザン省の国境ゲートから密入国し、ロンアン省タン・アン市を通ってビンロン省へ戻ったと供述を変えている。

患者番号1440の濃厚接触者として、両親、警察官、医療スタッフ、バイクタクシー運転手など13人が検査を受け、1回目の検査では陰性となったが、現在もヴィン・ロン省の医療センターに隔離されている。また、2次接触者（F2)とされる120名以上は、自宅隔離を命じられ、経過観察対象に置かれている。

出典：28/12/2020 VNEXPRESS
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COVID-19のワクチン開発が世界中で期待されているなか、ベトナムの保健省は12月10日からベトナム製ワクチンの臨床試験を開始すると発表した。

今回、臨床試験をおこなうのはNanogen社によって開発されたワクチンで、既に動物実験は完了しており、国内と海外の2つの権威ある専門機関によって、人体への臨床試験の実施基準を満たしていることが確認されている。
今回の臨床試験では、健康なボランティア20名が選ばれ、12月10日にその中の何名かにまずワクチンを接種し、その後24時間から48時間をかけて、残りの人にもワクチンを摂取していく。
今回の少人数への臨床試験から3ヶ月後には、より大規模に400人のボランティアを対象として臨床試験が実施される見込みだ。

ベトナムでは、今回臨床試験を実施するNanogenを含めて4つの企業が、COVID-19ワクチンの研究開発を進めており、残り3社のうち2社が動物による安全性確認試験段階にまで進んでいる。

現在、世界中では約200社の企業がCOVID-19ワクチンの開発を進めており、このうちイギリス、ドイツ、アメリカは、完成したワクチンをまず国内向けに供給するとしている。ベトナム製ワクチンに関してワクチン開発の責任者は、うまくいけば、2021年末までにベトナムのCOVID-19ワクチンの研究段階が終了し、生産に入れると話す。
予定通りにワクチンが完成すれば、ベトナムのワクチン製造の歴史で、最も早く研究開発されたワクチンになるとみられている。

出典： 05/12/2020 – BAO TUOI TRE
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12月3日夜、ホーチミン市疾病管理センターは、11月末のベトナム航空客室乗務員のCOVID-19感染確認からはじまった市中感染に関して、陽性が判明した4人と濃厚接触（F1）したと思われる852名にPCR検査を実施し、全員が陰性であったことを確認したと発表した。
12月2日以降、ホーチミン市内での新たなCOVID-19陽性患者の発生は報告されていない。

ホーチミン市疾病管理センターによると、現在、ホーチミン市内で1676人が集中隔離施設に隔離されており、1496人が自宅隔離となっている。

疾病管理センターは、市民に対して引き続き以下の対応を要請している。

1．医療機関の推奨事項に冷静に従ってください。
2．医療機関の感染予防ガイダンスを遵守してください。
3．迅速な接触追跡サポート受けるためにBluezoneアプリをインストールしてください。

出典： 04/12/2020 – BAO TUOI TRE
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COVID-19の陽性が確認されたベトナム航空の客室乗務員の男性（1342番）が、自宅隔離中にもかかわらずホーチミン市ビンタイン区にある大学に通っていたことが分かった。
この情報は、12月2日の政府定例会議の席上、グエン・タン・ロン保健相が明らかにしたものだ。

この発表によると11月21日この患者は、タンビン区バクダン通りにある自宅を出てレバンシー通りで昼食を取った後、ビンタイン区にあるHUTECH大学へ通っていたことが分かっている。
現在、HUTEC大学は封鎖されており、学生は自宅待機になっている。

保健省によると、患者1342番と濃厚接触者した英語教師の男性（1347番）の陽性が発覚した後、濃厚接触が疑われる800人（F1）のリストが作成され、これまでに737人の陰性と、1歳の乳児含む2名の陽性が確認されている。

ホーチミン市での8月2日以来の市中感染発生を受け、グエン・スアン・フック首相は、「Covid-19感染予防の闘いにおいて隔離規則に違反した原因を明らかにし、違反者を厳格に処分する必要がある」と述べ、各地方自治体に警戒を怠らないように指示した。

また、今回の感染拡大理由になったとみられる隔離施設での違反行為について、グエン・バン・テー交通運輸大臣は、ベトナム航空の隔離施設における感染予防規則違反について、厳格な処分を検討するとしている。

出典：02/12/2020 VNEXPRESS
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投稿 【新型コロナ】隔離中にもかかわらず大学へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

11月30日夜、保健省は隔離対象者からCOVID-19に感染したと疑われる症例があると発表した。この患者はホーチミン市の英語教師で、保健省は緊急会議を開催して対応を協議している。

保健省は、隔離中のホーチミン市に住むベトナム航空の男性フライトアテンダント（1342番）から感染したとみられる、陽性患者（1347番）の市中感染を発表した。

グエン・タン・ロン保健相は関連部門との緊急会議を招集し、ホーチミン市保健局と連携して、感染拡大を抑制するためのあらゆる疫病予防対策の緊急実施を指示した。

ベトナム航空のフライトアテンダントの男性は、2回の検査で陰性結果が出た後、ホーチミン市タンビン区で自宅隔離を行った。この間に母親と2人の友人の合わせて3人と濃厚接触していた。
11月28日、フライトアテンダントの男性が3回目の検査を受けたところ陽性結果が出て事態が急変。すぐに濃厚接触者の3人が特定され、検査を行ったところ、男性の友人（1347番）から陽性反応が出た。
追跡調査によるとこの陽性患者は、タンビン区の英語学習センターと10区の支部で英語の授業を行っており、周辺の飲食店にも出入りしていたことが分かっている。

現段階での調査では、濃厚接触者（F1）が38名、二次接触者（F2）が154名（タンビン区62名、10区92名）特定されている。
ホーチミン市保健局長は、全ての接触者の感染の有無を確認するために、緊急追跡、隔離、検査を実施するとしている。

保健省は陽性患者が立ち寄った場所（教育機関、カフェ、バーなど）に行った人々に緊急通知を行い、直ちに近くの医療機関に連絡するよう要請した。
また、陽性患者の立ち寄った場所は全て一時的に封鎖し、全ての従業員に対して検査と自宅隔離を要請した。

保健省は、ホーチミン市のすべての医療施設に対して警戒レベルを上げ、すべての疑わしい症例のスクリーニング措置を強化し、医療施設でのCOVID-19の感染防止対策を厳格に実施するよう要請した。

さらにCOVID-19予防国家指導委員会はベトナム航空に対して、登録された隔離施設の運営を検疫規則に従った厳密な管理で要請し、ホーチミン市とハノイの人民委員会は、隔離プロセスを厳格に監視する必要があるとしている。

保健省は県から市町村区レベルまでの全ての自治体に対して、自宅隔離に関する監督と監視を厳密に実施するよう提案した。

出典： 30/11/2020 – BAO TUOI TRE
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　ハノイ市はCOVID-19感染拡大防止のため、病院、駐車場、公共エリア、市場、スーパーマーケット、ショッピングモールにおいてマスクの着用を義務化している。

　11月11日のCOVID-19感染予防会議において、ハノイ人民委員会のゴー・バン・クイ副主席は、上記の場所におけるマスクの着用について取締りを強化するように関係機関へ要請した。クイ副主席は強く主張した。
「これらのエリアには、マスク着用を厳しく監視する人員を配置しなければならない。マスクを着用していない人は入場を拒否し、入口にマスク販売所を設置すべきだ」

　クイ副主席によると、マスクの着用状況は改善してきているものの、まだハノイ市の要求レベルには達していない。
これから冬を迎えるに当たって気を緩めていれば、あっという間に感染が拡大し、これまでの努力を水の泡にしてしまうことになる。

　ハノイの指導部は、公共の場所におけるマスク着用、隔離場所の厳密な管理、不法入国について取締りを強化するように関係機関に通知しており、来週には市内各所でマスク着用違反の取締りを実施するとしている。

　ハノイ市保健局のグエン・カック・ヒエン局長は、「最近の調査では、公共のスポーツエリアでほとんどの人がマスクを着用しておらず、気にもしていない様子だった」と話す。
ヒエン局長は、市場、アパート、バスターミナルの管理委員会は、マスク着用義務の厳格な検査と処分を行う責任を負わなければならないと指摘する。

　先週日曜日に保健局がホアン・キエム区の歩行者天国で抜き打ちのマスク着用検問を行ったところ、検問時には全ての人がマスクを着用していたが、検問所を通り過ぎるとすぐにマスクを外していた。

　保健省の担当者によると、マスクをしていないことを指摘された人は皆、話したり、飲食のためにマスクを外す必要があったと言い訳するようだ。
保健省では、11月1日からマスクを着用していない場合は100万～300万VNDの罰金が科されることを、市民に強く広報する必要があるとしている。

　ハノイでは11月に入ってからセールなどが多く実施されており、市場やショッピングモール、スーパーマーケットなどでは買い物客で混雑する状況が続いている。
スーパーマーケットやショッピングモールではかなり厳格にマスクの着用を監視しているが、市場ではまだ徹底されておらず、管理強化が必要とされている。

出典：11/11/2020 VNEXPRESS
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COVID-19の影響により経済活動が打撃を受け、個人の収入が減少したにもかかわらず、個人所得税（PIT）の税収は増加している。
ところが、個人所得税の納税者はこれまでのところ政府から、全く支援を受けられていない。

10ヶ月で92兆VND以上の税収

　財務省は2020年1月から9月の国の歳入額が975兆3000億VNDとなり、昨年同期と比較して11.5％減少したと発表した。このうち国内の税収が812兆4000億VNDで、昨年同期比で8.3％減少している。

　しかし、2020年1月から9月の個人所得税の税収は90兆1140億VNDに達しており、昨年同期比で5％増加している。

　統計総局によれば10月中旬には92兆VNDに達する見込みで、これは2020年の個人所得税の税収予想128兆VNDの71.5％に相当する。

　これに対して税務総局は、確かに2020年9月までの個人所得税の税収は昨年に比べて5％増加しているが、増加速度は昨年に比べて12％も下がっていると説明している。

　今年の個人所得税額は1月と2月は安定していたものの、3月以降はCOVID-19の影響により低下した。
例えば、給与所得者による個人所得税の税収は平均7～8兆VND/月であるが、8月は納税者の所得が減少して4兆VND程度まで低下した。
また、7月から新たに基礎控除額が1100万VND、扶養控除が440万VNDに引き上げられたことも税収低下の一因となっている。

　しかし、最終的な数字は個人所得税の税収増を示している。
これについて税務総局の関係者は、個人所得税には給与所得に対するもの（全体の70％以上）以外に、個人事業、株取引、不動産売買、宝くじ、贈答品などに対するものがあると説明する。

　給与所得や個人事業による税収は前年同期と比べて93％しかなく、新しい所得税控除額の適用は、数兆VND規模で個人所得税の税収を低下させる。
しかし一方で、不動産取引、証券取引などによる個人所得税が増加しており、給与所得に対する所得税の低下を補填しているという。

収入が減少し、失業が増加した

　統計総局によると2020年9月までに、全国で15歳以上の労働者のうち3180万人がCOVID-19により失業、休職、労働時間短縮、給与カットなど何らかの影響を受けている。個人所得税の税収増とは相反する状況が見受けられる。

　Basico法律事務所のチューン・タン・ドゥック会長は、経済において2つの主要な納税者は、企業と個人であると強調する。
「COVID-19の感染拡大後に政府は、思ったほどの成果が得られないなど問題があったにせよ、企業に対して様々な支援策を講じました。一方で個人の納税者は毎月または四半期ごとに、遅延や減額なく必ず納税しなければなりませんが、何の支援も受けていません。現状で企業の事業活動を活性化させるために最も重要なことは、個人消費の喚起です」

　ドゥック氏はそう話したうえで、政府に対して2020年の個人所得税について、既に発表された法人税の減税措置と同じく30～50％の減税をすべきだと主張している。

　なぜ、給与所得者の所得税を下げないのか？　この問題提起に対して税務総局の代表者は語る。
「国によって様々な税制度があり、消費刺激策として所得税率の低減を実施している国もあります。一方ベトナムでは、基礎控除と扶養控除によって納税者の負担を軽減しています。月収が2000万VNDの人であっても扶養家族が2人いれば、実質の所得税はゼロです。それより高所得者だけが税負担に貢献することになります」

納税者にとって不公平

　確かに7月以降の税控除引上げは、納税対象となる税額の閾値を上げた。ただ、全体的に納税額は下がったものの、元々の税率が高いこともあってそれほど大きな支援にはなっていない。
実際にはCOVID-19の感染拡大以降、個人所得税の納税者は政府の支援政策から置き去りにされてきたのだ。

　ホーチミン市経済大学のレ・ダット・チー教授は問題を提起する。
「世界中の多くの国がCOVID-19の感染拡大に対して、企業と個人の両方に対して、失業の有無にかかわらず支援策を適用している。なぜベトナムは企業への支援策のみで、個人事業主や給与所得者への救済策に無関心なのか？」

　さらにチー教授は指摘する。
「一般の納税者は政府に対して真面目に税金を納め続けてきたのに、COVID-19のような自然災害が発生した時に、何の支援も受けていません。これは納税者に対する政策が公平ではないことを示しています。政府が企業の投資や支出を支援するために法人税の30％減税を実施するのであれば、個人納税者に対しても生活をサポートするために減税政策を実施すべきです。個人の支出が増えれば企業も業績を回復させることができ、政府も付加価値税の税収を得られるようになります」

出典：03/11/2020 THANH NIEN
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COVID-19の感染拡大があったにもかかわらず、2020年1～9月のホーチミン市への海外送金額は42億USDに達した。前年同期と比べて6％の増加となっている。

ベトナム国家銀行ホーチミン支店のグエン・ホアン・ミン副支店長によると、今年のホーチミン市への送金は、不動産投資、株式投資、銀行預金といった分野ではなく、主に事業活動資金として流れ込んでいる。2020年のホーチミン市への年間送金額は、2019年の8％増に当たる55億USDになるとみられている。

ホーチミン市への海外送金額は、主にマクロ経済状況、海外労働者の状況および魅力的な投資案件の有無により変動するが、ここ数年は毎年、平均8～10％の割合で増加している。
今年の海外からの総金額は、COVID-19の世界的な感染拡大があったにもかかわらず、EUとアメリカからの送金を中心に堅調に推移している。

また最近ではベトナムのマクロ経済の安定で、対USDの為替レートが2万3200～2万3300VND程度で長期的に安定していることも、海外送金の増加の一因になっているとみられる。

世界銀行（WB）によると、2016年の海外からのベトナムへの送金は119億USDであったが、2019年には167億USDに達している。
2020年もCOVID-19などの不安定要素があるにもかかわらず、ベトナムへの海外送金は着実に増加すると予想されている。

出典：02/11/2020 VNEXPRESS
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