2022年、ベトナムで韓国系コンビニチェーンのGS25を運営するCVSホールディングスは、1670億VND（約9.5億円）の赤字となった。これは1日あたりにすると約5億VND（約280万円）の損失に相当する。

これは、CVSホールディングスが最新の報告書で明らかにした内容だ。赤字額は2021年から9%近く増加している。しかし、小売業だけで見ると同社の損失額は約650億VNDで、前年からほぼ半減している。

この赤字によってCVSホールディングスの資本は40%以上減少して、1900億VNDとなった。昨年、この会社は、期限3年固定金利10%の1060億VND（約6億円）の社債発行を含め4000億VND（約22億円）の負債を記録した。

CVSホールディングスは、ソンキムグループのソンキムリテールが99%出資している。CVSホールディングスは、GS25リテールベトナムの70%の資本を所有している。同社は、2017年からベトナムで韓国で同じ名前で展開しているコンビニチェーンのモデルに従って運営されている。

GS25は、2019年11月からフランチャイズモデルを導入した。当初目標は2022年末までに300店舗、2029年までには1,000店舗以上オープンとされていた。しかし、2023年4月上旬まででのホーチミン市内および近隣省での店舗数は209軒に留まっている。この数は、サークルK（423店舗）の約半数だが、ファミリーマート（147店舗）、ミニストップ（145店舗）などは上回っている。

昨年末、世界銀行（WB）グループの一員である国際金融公社（IFC）は、GS25ベトナムの株式と引き換えに2000万USDの融資を求められたと発表した。この資金は、2022年から2025年にかけてのこのグループの販売店舗網拡大のために使用される。

コンビニチェーン業界は、国民が若く急速に都市化が進むベトナムを潜在的な市場と捉えている。市場調査会社のQ&Meによれば、2022年8月時点でベトナム国内には約1000軒のコンビニチェーンが存在し、その殆どがサークルK（アメリカ）、GS25（韓国とベトナムの合弁）、ファミリーマート（日本とタイの合弁）、ミニストップ、セブンイレブン（日本）など外資や合弁企業で占められている。

ユーロモニターによれば、業界全体の売上高は2016年から2021年の間に19%以上の成長率を記録している。2021年だけで見ると、コンビニ業界全体の売上高は8兆VND（約453億円）を超えており、そのほとんどが海外ブランドによるものとなっている。

出典：06/04/2022 VNEXPRESS
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1月18日の朝、ホーチミン市4区にあるサークルKの2階倉庫の床が崩れ、店にいた従業員と客の9人が下敷きになり、そのうち中学3年生の女の子が死亡した。

18日の午前9時ごろ、4区ビンホイ通りにあるサークルKの1階部分には、十人近くの従業員と買い物客が訪れていた。すると突然、大きな音を立てて2階部分の倉庫が崩れ、落ちてきた鉄骨やレンガ、商品によって多くの人が下敷きになった。

現場近くにいた住民が救助に向かったが十分な装備と知識がないため、救助は難航した。「家にいるとものすごい音が聞こえてきました。多くの人が助けを求めて叫びましたが、入り口が塞がれてしまい誰も中に入ることができませんでした。」と崩壊した建物の近くに住むフーンさんは話す。

事故が発生した店舗は、最近改修工事を終えて営業を再開したばかりだった。崩壊した2階部分には、イートインのためのイスとテーブルの他に商品も保管されていた。9時45分ごろに下敷きとなった中学3年生の女の子が意識不明の状態で現場から運び出され、4区の病院に救急搬送された。

ホーチミン市消防署のフィン・クアン・タム署長は、レスキュー隊が現場に到着すると、被害者を救出するために崩壊したエリアに酸素を供給し、鉄骨や商品の撤去をおこなったと説明した。

現場で指揮を執ったレスキュー隊のフン・グエン・トゥアン副隊長は、テトを間近に控えて、多くの商品を倉庫に詰め込み過ぎたために重量オーバーで床が崩壊したのではないかと話す。「鉄骨が崩れ落ち、商品が入り口をふさいでいたので、救助活動が難航しました。」とトゥアン副隊長は説明した。

ホーチミン市の115救急センターが7台の救急車を現場に派遣した。現場からは、8人の軽傷の被害者が救出され、その場で応急措置を受けた。中学3年生の女の子について4区病院のドー・タイン・トゥアン院長は、病院に到着した時には心肺停止状態で、蘇生措置を試みたが、死亡したと発表した。

出典：18/01/2022 VNEXPRESS
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商工省が作成した商業インフラ管理規定の草案におけるコンビニの顧客を半径500m以内の住民に制限するという内容について、細かすぎる上に実現性が低いとの声が出ている。

商工省は、スーパーマーケット、ショッピングセンター、アウトレットモール、コンビニエンスストアなど様々な形態の商業施設インフラの分類と管理に関する通達の草案について関係機関へ意見聴取をおこなっている。

その草案の中で、コンビニエンスストアについて半径500m以内の顧客にサービスを提供することや、セルフ販売やチェーン店、瀬古レジの導入などについて、幾つかの新たな基準が提案されている。

具体的にはコンビニは、集合住宅、商業サービスエリア、観光地、大勢の人が集まるエリアに配置し、面積は30～200㎡とすることが要求されている。また、コンビニの商品は、インスタント食品、雑貨、日用品などが含まれ、1店舗当たり3000アイテムの商品を販売するとされている。

今回の草案で規定された各種条件を満たさない商店は、スーパーマーケット、コンビニ、アウトレットモール、ショッピングモールという名称を付けることはできない。これらの商店は、ベトナム語または外国語でも、supermarket、hypermarket、bigmart、bigstore、shopping center、trade center、plazaなどの看板表示を使用することが出来ないともされている。

商工省の草案で提案された基準について専門家は、現実に即しておらず実現性に欠けると指摘する。例えば半径500以遠の顧客が買い物に来ることを拒否することは現実的ではない。もし、この規定を実際に運用したいのであれば、各店舗は買い物客の住所を確認する必要があり、余計な労力を費やす必要が出てくる。「半径500m以遠の住民の買い物を確認する必要などありません。」とある専門家は話す。

小売販売の専門家であるブー・ビン・フック氏もこの草案で規定されているコンビニやスーパーに関する規定の多くが”機械的”であると指摘する。このような行政基準は、管理や検査を容易にするかもしれないが、現実には即していない。

「当局は、コンビニを含めた商業インフラの競争力と管理を改善することを目的に規定を改善すべきです。」とフック氏は指摘する。

ベトナム小売業協会のブー・ティ・ハウ会長も様々な種類の商業インフラを発展させる方向で規制を設ける必要があるとコメントした。しかし、商工省の提案した草案では内容が細かすぎる上に実現性が乏しく、現実の小売業の発展状況に即していないとハウ会長は指摘する。

ハウ会長は、現在、各会員企業に意見を求めており、この規定が発行されるためにより現実的な提案を提出する予定だとしている。

法律の専門家も通常、企業は、消費者への認知や広告のために自社の業種を自主的に分類していると指摘する。政府は、企業が消費者を欺いたり誤解を招くような表現をした場合にのみ介入すべきだと専門家は話す。

確かに医薬品管理においては、業者が機能性食品を医薬品と偽って販売することを防ぐために、医薬品と機能性食品を明確に分類する必要がある。

しかし、商工省の草案におけるコンビニの基準は、目に見えない形で顧客の購入行動を制限するものになっている。

「国は、単純な分類基準を設定するのではなく、競争力を確保し、生産を促進し、売買活動を透明化して管理することを目指すべきです。」と専門家は話す。

つまり、スーパーマーケット、ショッピングセンター、コンビニエンスストアなどの商業インフラの分類基準は各小売形態の正当な競争を助長するために品質管理とサービスの面で強化すべきであり、面積や販売対象者の居住地域、店舗での販売アイテム数などといった無意味な基準で管理すべきではないと識者は指摘する。

出典：13/07/2022 VNEXPRESS
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