ホーチミン市監査委員会によれば、サイゴンハイテクパーク管理委員会は、2018年から2020年の期間においてハイテク－パークの管理と土地の使用において、多くの規律違反を犯している。

これは、ホーチミン市監査委員会が先日公表したサイゴンハイテクパーク（SHTP）管理委員会に対する監査報告書に記載されていた内容だ。

監査委員会は、ベトナム石油研究所のホーチミン市事務所と研究センタープロジェクト、ミレニアムパークプロジェクト、照明設備、超高輝度LEDチップおよび、電子設備の研究製造プロジェクト、ハイナム監視制御システムプロジェクト、託児所プロジェクトなど複数のプロジェクトで不適切な土地のリースがおこなわれたと指摘している。

SHTPはまた、ハイテクバーク開発会社を投資家に追加し、面積を2650㎡から8840㎡に拡張する際に、ホーチミン市の2015年の試験政策を不正に適用させて年間の土地の賃貸価格を1㎡あたり2万1400VNDから1万2800VNDに引き下げていたことが指摘されている。

さらにSHTPでは、土地の賃貸料、立ち退き補償金など580億VNDを政府に支払っておらず、フルブライトベトナム大学プロジェクトの土地の賃貸料2410億VNDが未徴収となっている。

報告書によれば、SHTPの管理不備によって33の投資プロジェクトで土地の使用開始が遅れ、中には63ヶ月も遅れたプロジェクトも存在する。また、このうち3つのプロジェクトが登録した投資目的とは異なる内容で土地を使用している。

ホーチミン市監査委員会によれば、これらの違反当時SHTP管理委員会に所属していた組織と個人は責任を負わなければならない。この時期のSHTP管理委員会はレ・ホアイ・クオック氏が委員長を務めており、現在は定年退職している。

ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ主席は、SHTP管理委員会の責任者に違反行為の調査と処理を指示した。監査委員会は、違反行為が刑事事件の可能性がある場合、報告書を捜査機関に提出するとしている。

サイゴンハイテクパークは、全国に3か所ある国営ハイテクパークの1つとして1998年に計画され、2002年に完成した。このハイテクパークは海外からの投資を誘致すると同時に高度な科学技術における国内の人材を動員し、最先端の製造能力を形成することを目的とした特別な経済技術特区だ。

サイゴンハイテクパークの建設過程では、土地の立ち退きと補償問題を中心に長期にわたる多くの苦情に対応しなければならなかった。

出典：15/08/2023 VNEXPRESS
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