在ホーチミン市アメリカ総領事館は、アメリカ政府はベトナムの中小企業のグローバルサプライチェーンへの参入を支援すると述べた。

統計総局によれば、アメリカは2022年1月から11月まででベトナムにとって最大の輸出先だ。11か月間の輸出額は1015億USDに達しており、前年同期比で18%増加している。

12月8日にホーチミン市貿易投資促進局（ITPC）が開催した輸出フォーラム2022において、在ホーチミン市アメリカ総領事館の経済班長であるアレックス・タチス氏は、ベトナムのグローバルサプライチェーンにおける役割の重要性が日々高まっていると評価した。タチス氏の指摘する”サプライチェーン”とは、携帯電話や自動車の製造に必要な半導体からクリーンエネルギー革命を促進し、気候変動に適応するためのソーラーパネル部品にまで及ぶ。特にベトナムは、コンピューターチップ、木材、綿、養殖飼料などをアメリカから輸入し、半導体、木製家具、縫製品、水産加工品の国内製造の原材料として使用している。

「アメリカとの2国間貿易は、ベトナムが国内経済を発展させ、世界各国への輸出を拡大させるのに役立ちます。それがアメリカがベトナムのグローバルサプライチェーンでの役割を長期的に強化するために投資している理由です。」とタチス氏は述べた。

在ホーチミン市アメリカ総領事館によれば、グローバルサプライチェーンの適応性を改善することは、バイデン政権の最重要課題の一つだ。アメリカは貿易の円滑化とベトナム国内の中小企業を中心とした民間企業の競争力を向上させることを目指している。アメリカの政府機関はベトナムの中小企業の生産能力の改善、融資へのアクセス、デジタル化を支援する。タチス氏によるとこれによってベトナム企業がグローバルサプライチェーンに参入しやすくなり、両国の相互利益に役立つ。

アメリカは、様々なプロジェクトを通じてベトナムの中小企業が生産性を向上し、資金にアクセスし、デジタル化を進めることを支援している。「両国の国益のために、ベトナムの中小企業がグローバルサプライチェーンへ参入することをサポートします。」とタチス氏は述べた。

過去数年にわたりベトナムは、中国からのサプライチェーンの移転によって大きなメリットを享受してきた。しかし、このサプライチェーンの移転によって、ベトナムの重要インフラと通関活動に大きな圧力がかかっているのも事実だ。

この状況を改善するため、アメリカ国際開発庁（USAID）の貿易円滑化プロジェクト（5年間、2100万USD）は、税関総局と連携して、国際通関手続きを調整し、ベトナム最大のコンテナ輸送ハブであるホーチミン市のカットライ港を含む主要港での混雑解消を目指している。

出典：08/12/2022 VNEXPRESS
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世界最大の航空宇宙機器開発製造企業であるボーイング社は、ベトナムのサプライチェーンを開拓するという目標を設定し、多くのベトナム位企業がサプライチェーンに参加するためのサポートをおこないたいと考えている。

これは、ベトナム航空宇宙産業フォーラムにおいて、ボーイング社の代表者が明らかにした情報だ。ボーイングベトナム社のマイケル・グエン氏は、専門家の分析によれば今後30年間に東南アジアでは4000機の飛行機の需要があり、その中で最大のマーケットがベトナムであると述べた。そのため、ボーイング社はベトナムの戦略的サプライヤーになることを希望している。

そのために、ボーイング社はベトナムのメーカーやサプライヤーを探し、大学との共同研究も実施したい意向だ。マイケル・グエン社長によると、現在、ベトナムには同社のサプライヤーが外資系企業を含めて7社存在するが、ベトナム企業に限れば1社しか存在しない。長期的には、ボーイング社は、現在のように日本や韓国企業を通じてではなく、直接ベトナムのサプライヤーと取引をしたいと考えている。

「我々は、ベトナム企業との直接取引を本気で実現したいと思っています。しかし、ベトナム企業は、いきなり走り出すのではなくてまず、歩くことから学ぶべきです。我々は、一日でも早くベトナム企業が成長することをサポートしたいと考えています。 」とマイケル・グエン社長は話す。ボーイング社はさらに、ベトナム国内の各大学と連携して理系人材の育成に力を入れたいとしている。

ボーイング社のアジア地域サプライチェーン担当役員であるクラウグ・アブラー氏は、ベトナムの各企業に対してボーイング社のサプライヤーとなるための基準、品質、納期などについて既に説明をおこなったと語った。同社では、ベトナムでのサプライヤーを開拓するために潜在的な可能性のあるベトナム企業への訪問を進め、サポートチームも編成する予定だ。

マイケル・グエン社長によると現在、ボーイング社製の航空機の翼やドアの一部にはベトナム製の部品が使用されている。ボーイング社では、ベトナム人労働者と専門家について、本来の勤勉な資質をうまく教育すれば、十分に成長が可能だと評価している。そのため、同社では、サムスンやインテルの成功モデルを参考に、ベトナムでのビジネスを拡大したいと考えている。

サムスンは、ベトナムに世界最大規模の工場を建設しており、ベトナムを韓国に次ぐ第2の拠点と位置付けている。インテルも、世界的なチップの不足の危機を回避するのにベトナム工場が貢献したと評価している。Intel Products Vietnam（IPV）は、資本金15億USDで2800人以上の従業員を抱えており、インテルグループで最大のチップ組立・検査工場となっている。

ボーイング社は1995年からベトナムでの事業活動をおこなっている。これまでに同社は、ベトナム国内の軍事及び、民間航空サービスの技術的な支援に貢献しており、ベトナム航空がホーチミン市からサンフランシスコまでの直行便の運航許可を取得する際にも支援をおこなっている。

ベトジェットをはじめとしたベトナムの各航空会社との航空機発注契約の締結がベトナムのグローバル・サプライチェーンへの参入を促進してきたとみられている。最近になって、ボーイング社とベトジェットは新たな合意に達し、引き続きボーイング737型機200機の購入契約を進めると発表した。この合意の中で、ボーイング社は、ベトジェットが最高の運航効率と技術的信頼性を確保し、乗客に最適な価格を提案できるようにするため、人材育成、技術サービス、技術移転、研究開発などの面で支援を実施することを約束している。

計画投資省外国投資局のドー・ニャット・ホアン局長は、ボーイング社をはじめとしたアメリカ企業に対して、今後も航空部品製造、航空機整備、人工衛星製造、通信技術開発などの航空産業分野における製造とサービス技術について投資を強化するよう求めた。

ホアン局長はさらに、ボーイング社に対して、ベトナムで航空機製造拠点を設立するとともに、航空宇宙分野のパイロット、専門家、エンジニアなどの人材育成センターを設立してもらいたいとも伝えた。

出典：25/08/2022 VNEXPRESS
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商工省が主催するVINAEXPO2020で、ベトナム企業のグローバルサプライチェーンへの参入チャンスと課題をテーマとしたセミナーが開催された。

ベトナム裾野産業協会（VASI）のチューン・ティ・チー・ビン事務局長によると、米中貿易摩擦により多くの外国企業が、新しい調達先を探しており、特にCOVID-19の感染拡大後はこの傾向が高まっているとして次のように話した。
「ベトナム企業に対して外国企業がこれほど高い購買需要を見せたのは初めてのことです。以前は、問合せを受けても企業が見積りを送った後は何の返信もありませんでした。しかし、今年は状況が違います。海外企業は、より熱心に工場の詳しい情報を質問してきます」

しかし、ベトナム企業は、価格面で顧客の要求に対応できず苦戦している。通常、バイヤーは、大量発注を約束してくるが、ベトナム企業の提示する見積額は他国の3倍近い価格になることがよくある。

ビン氏によると、ベトナム企業は、事業の初期投資が非常に高く、銀行の金利、非公式なコスト、殆どの原材料を輸入に頼っているなどの理由で製品の価格を下げにくい構造になっており、グローバルサプライチェーンへの参入を難しくしている。
実際、トヨタベトナムの場合、現地調達率は、全体の26％にあたる44社しかなく、そのうち純粋なベトナム企業は6社のみとなっている。また市場規模が小さいこともベトナムのサプライヤーを育成する上での課題になっている。例えば、あるモデルの自動車を生産する場合、ベトナムではせいぜい4000台しか製造しないが、タイではその5倍の製造規模が普通だ。こういった状況でベトナム企業は、そもそもグローバル規模の大量生産に対応できる生産体制を構築できていない。

さらに製品の価格には、金型、材料、人件費、輸送などのコストが関係している。なかでも原材料費は、コストの40％を占めているがベトナムは原材料の調達を輸入に頼っているため、他国よりもコストが高くならざるを得ない。例えばプラスチック材料の場合、ベトナムの調達コストはタイよりも30％以上高くなることも珍しくない。

出典： 10/12/2020 – BAO TUOI TRE
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