ベトナムのモバイル通信キャリアのユーザーは、不正登録の疑いによって4月以降の通信をロックされるのを回避するために、自分の登録情報が正確かどうかをショートメッセージかアプリで確認することができる。

3月15日からベトナムの各モバイル通信キャリアは、政府の管理する国民データーベースと一致しない不正が疑われるユーザーに対してメッセージを一斉送信する。各キャリアによれば、このメッセージは1日1回5日間連続で送信される。

一方で、ユーザー側も自分の登録情報が正確かどうかを自主的に確認し、間違いを発見した場合は、キャリアのガイダンスに従って修正することができる。

登録情報を確認するためには、1414に『TTTB』とメッセージを送信する。これは、無料ショートメッセージサービスで、ベトナムの全ての通信キャリアに対応している。

さらに、一部のモバイル通信キャリアには、登録情報の確認と更新をおこなえるアプリも存在する。例えばMy Viettelアプリの場合、ユーザーは、メニューを表示し、議定49を選択し、その後電話番号とパスワードを入力する。

Vinaphoneユーザー向けのMy VNPTアプリでは、メイン画面の情報更新機能を使って、登録情報の確認と修正を直接おこなえる。

My MobiFoneアプリの場合なら、ユーザーは、画面右下隅にある「その他」をクリックし、「顧客情報」を選択する。

氏名、ID番号、生年月日などの情報がデータベースと一致しない場合、アプリ上に通知が表示され、ユーザーは情報の修正をおこなう必要がある。

登録者情報の更新方法

現在、殆どのモバイル通信キャリアは、アプリ、Webサイト、サービスショップなどを通じて、登録情報の修正に対応している。登録情報を変更す場合、ユーザーは、IDカードを準備しておく必要がある。

各モバイル通信キャリアは、ユーザーに対して個人情報の漏洩や詐欺メールなどへの転用を防ぐため、硬式チャンネルを通じて情報更新をおこなうように呼びかけている。

出典：15/03/2022 VNEXPRESS
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2022年にベトナムの4工場が約710億USDの売上をサムスンにもたらした。これは、この韓国企業の全売り上げの30％を占めている。

2022年の監査済み財務報告書によると、サムスンは全体で2340億USDの売上となり、前年から8％以上増加した。このうち、ベトナムにある4工場が約30％に貢献している。またベトナムの4工場は利益面でも約46億USDを計上している。

Samsung Thai Nguyen（SEVT）は、依然としてサムスングループのベトナム工場で最も売上が高く36兆3000億ウォン（約280億USD）以上の売上となっている。この数字は2021年と比べて約13％の増加で、2022年の利益は前年から18％増の2兆7100億ウォン（約21億USD)となった。

SEVTは、現在サムスンの世界最大のスマートフォン製造工場だ。サムスンは2013年からタイグエン省に投資しており、当初の投資額は20億USDだったが、現在の登録資本金は75億USD以上にまで増加している。

2021年までサムスングループのバクニン省の2工場であるSamsung Electronics（SEV）とSamsung Display（SDV）の売上はほぼ同程度だった。しかし、2022年に入ってからディスプレイの製造をおこなっているSDVの売上がSEVを上回るようになった。

2022年にSDVは前年比18.6％増の25兆7730億ウォン（約199億USD）の売上を記録した。一方のSEVは、前年比9.6％増の23兆6670億ウォン（約182億USD）だった。売上はSDVの方が大きいが、利益ではSEVが上回る。2022年のSEVの利益が12.7億USDだったのに対してSDVの利益は約10億USDとなっている。ベトナムにおけるサムスンの最初の製造拠点であるSEVは、依然としてサムスングループで最大規模の製造拠点である。

サムスンのホーチミン市唯一の製造拠点であるSamusung Electronics HCMC CE Complex（SEHC）は、2022年に売上6兆2000億ウォン（約48.2億USD）となり、約3億USDの利益を計上したが、2021年からは僅かに減少している。

サムスンは、2022年末に4か所の製造拠点に加えて2億2000万USDを投資してハノイ市にR&Dセンターを開設した。サムスンはこのR＆Dセンターを大規模な研究開発の戦略拠点とすることを目指している。先月、ベトナムの首相が出席したイベントでSamsung Vietnamのチョイ・ジョ・ホー社長は、ハノイの研究開発センターを世界をリードする拠点とすることを自らの使命だと述べた。

サムスンはこれまでにベトナムに180億USDを投資しており、今後200億USDまで引き上げることを計画している。サムスンのハン・ジョンヒ副会長は、明確な目標を持ってベトナムのプロジェクトを効果的に実行し、AIとビッグデータの研究をさらに進めたいと述べている。

出典：05/03/2022 VNEXPRESS
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スマホアプリのZenlyは友人や家族の現在地をリアルタイムで表示できるが、ストーキングツールとして悪用されるリスクもある。

Google Playストアでは、現在Zenlyがベトナムでのダウロード数ランキングの第3位となっている。App Storeでも、このアプリはトップ20に入っている。Google Trendsの統計によると、キーワード検索数も「Zenly」が1月の6倍以上に上昇し、2月で最多の検索ワードとなっている。

ZenlyはSNSアプリで有名なSnapchatによる位置追跡アプリだ。ユーザーがZenlyで友達を作るとお互いの位置、バッテリー容量など様々な情報が共有される。位置情報はリアルタイムで更新されるため、相手がどの位置にどれくらいの時間滞在したかや、お互いの距離と移動スピードからいつ到着するかといった情報を知ることができる。

さらに、2人が同じ場所にいる場合、このアプリは二人が会っていることを記録し、履歴に保存する。このアプリの開発者によると、このアプリによって、友人や家族の居場所を知ることできたり、思い出を保存したり、離れているときにも簡単に連絡を取ることができるようになる。

ただし、これらの機能を利用することでZenlyは他人のストーキングアプリに悪用される可能性もある。このアプリを使用するためにユーザーは電話番号をアカウントに登録し、GPS機能をオンにして位置情報の使用を許可する必要がある。アンドロイド版のアプリでもユーザーはアプリをバックグランドで使用することを許可することが求められるので、アプリを開いていなくてもユーザーの位置情報がリアルタイムで更新される。

フートー省に住むトゥー・フエンさんは、自分がどこにいてもすぐにわかってしまうということに息苦しさを感じて、このアプリを削除したと話す。フエンさんはテトで帰省する前に彼氏から誘われてこのアプリをインストールした。当初の目的は、お互いが遠く離れていてもお互いの情報を共有することで安心するためだったそうだ。

「それ以降、私がどこにどれだけ滞在したかをアプリで見て、いちいち彼氏が質問してくるので1週間も経たないうちにアプリを削除しました。」とフエンさんは話す。

セキュリティの専門家は、Zenlyは簡単にインストールとアカウント作成ができるので、他人のデバイスに数分で設定することが可能だと警鐘を鳴らす。

TikTok上では、このアプリを使用して両親や恋人の位置情報を追跡したり、逆に親から隠れる方法を説明する動画が投稿されている。その中には200万回以上視聴され、数千件のコメントを集めた動画もある。またSNS上では、Zenlyのアカウントを公開して見知らぬ人と友達になるというグループも存在している。このアプリの性質上、アプリで友達になると相手の電話番号と位置情報を知ることができるようになる。

このアプリは、世界各国でプライバシー上問題があると繰り返し批判されている。アメリカの大手投稿サイトRedditでは、多くの人がZenlyを使用している人は、友達をあまり信用していなのでアプリを使用して追跡する必要があるように思えると意見している。

Zenlyは利用規約においてユーザーの情報を許可なく共有しないとしている。しかし、専門家はシステムのセキュリティが十分に強化されていなければ、ハッカーによって乗っ取られ、大量の個人データが抜き取られる危険性があると指摘している。実際、2014年にはSnapchat社がハッカーによって攻撃され460万人のユーザー情報と10万枚以上の写真が漏洩している。

シンガポールのTodayonlineサイトによると、Zenlyは、ユーザーインターフェースが優れており、学生を含めた多くの若者の支持を集めている。しかし、ユーザーの多くはプライバシーに関してあまり警戒していない人たちでもある。

Zenlyは2014年にフランスで生まれ、2017年にSnapchatに買収された。アンドロイド版だけでも、このアプリはこれまでに5000万回以上ダウンロードされている。Zenlyの主な機能はGPS、Wi-Fiまたは、モバイルネットワークによる位置情報共有機能だ。この位置情報共有機能は、Messenger、Google Maps、Zaloなど他の多くのアプリにも搭載されている。しかし、これらのアプリでは通常、位置情報の共有は時間制限があるが、Zenlyの場合は、常にリアルタイムで位置情報が共有され続ける。

出典：09/02/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市情報通信局は、社会のデジタル化を促進するためにスマートフォンを所有できない貧困世帯への支援を提案した。

これは、ホーチミン市のデジタル化促進プロジェクトの一環として、今年中にホーチミン市人民委員会が実施すべき内容の一つとして、情報通信局のラム・ディン・タン局長が提案したものだ。

タン局長によると、地域のデジタル化を成功させるためには行政、経済、社会の3本の柱のデジタル化を同時に進めることが必須だと指摘する。社会のデジタル化において最も重要なのは、デジタル技術を活用しながら都市のデジタル化に貢献するための市民のデジタル化だ。

しかしこれまで、社会のデジタル化はデジタル技術にアクセスできる条件を備えた一部の市民のみが関心を持ち、デジタル技術にアクセスする術を持たない貧困層からは、ほとんど関心を持たれていなかった。労働・傷病兵・社会局の統計によると、現在ホーチミン市には14万4000人以上の貧困層が存在している。

「これらの人々にもっと関心を持ってもらう必要があります。そのため、情報通信局は、支援のためにスマートフォンを所持していない人がどれだけいるかを調査する必要があります。」とタン局長は話し、この条件をクリアして初めて、社会のデジタル化は他の要素のデジタル化と歩調を合わせて展開することが可能になり、市民のだれ一人取り残されない社会になると説明した。

実現方針について情報通信局は、労働局と協力して市内の貧困世帯をリストアップし、スマートフォンを所持していない人の人数を確認して、支援計画を立案するとしている。

情報通信局によると、ホーチミン市は社会のデジタル化に向けて3つの財源を検討している。1つは政府の社会デジタル化資金で、これが市民のデジタル化支援の中心財源になる。2つ目は、ホーチミン市の予算による財源で、3つ目は支援を受けた市民による一部負担金だ。

「実現プロセス、予算、スマートフォンの種類や価格などは計画立案時に見積りされる予定です。」とタン局長は話した。

2020年に情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は、ベトナムでスマートフォンを普及させるために必要な施策の一つとして、スマートフォンを最低20USD（50万VND）程度で購入できるように支援する必要があると述べていた。

この価格は、ベトナムで45～50USDのスマートフォンを製造し、通信事業者、メーカー、サービスアプリプロバイダーからの寄金によって実現できる。全国民がスマートフォンを使用できれば、政府の電子化がより利便性の高いものになると期待されている。

出典：11/01/2022 VNEXPRESS
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12月14日の午後からホーチミン市1区のグエン・フエ通り歩行者天国でViettelの5Gが利用できるようになった。グエンフエ通りで5Gネットワークの接続テスト実施してみたところ、下り速度が400〜600Mbpsを記録し、1.4GBのゲームアプリをわずか71秒でダウンロードできた。
Viettel利用者がこの５Gサービスを利用したい場合、５G対応のスマホでViettelサポートセンターに『５GKM』とショートメッセージを送信して、５Gの無料パッケージに登録すれば使用可能となっている。

出典： 14/12/2020 – BAO TUOI TRE
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