飲食店での料金トラブルが乱闘に発展

中部ダナン市の飲食店で、いわゆる「チップ（サービス料）」を巡るトラブルが発端となり、複数の若者グループによる乱闘事件が発生した。

刃物や木製の棒、椅子などが使用され、複数人が負傷する事態となった。

裁判所、4人に実刑判決

3月16日、ダナン市人民裁判所は本件の一審公判を開き、以下の4被告に有罪判決を言い渡した。

• ド・チョン・ラップ被告：懲役7年
• ダン・バン・トゥアン被告：懲役5年
  （いずれも殺人罪）
• フン・タン・ディン被告：懲役2年6か月
• ホー・タン・フン被告：懲役2年
  （いずれも公共秩序攪乱罪）

「ビール注ぎサービス」巡り対立

起訴状によると、事件は2023年12月22日午後5時ごろ、ダナン市グーハインソン区の飲食店で発生した。

ラップ被告らのグループは、1人あたり30万VNDで女性スタッフによるビール注ぎサービスを依頼していた。

同日午後9時15分ごろ、会計時にグループの一部がサービス料金に同意せず支払いを拒否し、さらにスタッフに対して侮辱的な発言を行ったことからトラブルに発展した。

知人を呼び寄せ事態がエスカレート

これに憤った女性スタッフが交際相手のディン被告に電話で連絡した。

当時、ディン被告はフン被告と飲酒中であり、話を聞くと台所から包丁を持ち出し、フン被告には木製の棒を持たせてバイクで現場へ向かった。

店内で騒動、客が逃げ出す混乱に

現場では双方が口論となり、フン被告は棒で椅子を叩き、テーブル上の物を投げるなどして店内は混乱状態に陥った。

このため、客や従業員が逃げ出す事態となり、周辺は一時騒然とした。

刃物による攻撃で負傷者も

乱闘の中で、ディン被告は相手グループの一人を蹴り倒し、仲裁に入ったトゥアン被告にも暴行を加えた。

一度は店員によって両者が引き離されたものの、その後も衝突は続いた。

フン被告がラップ被告に対して棒で攻撃すると、ラップ被告は包丁で応戦し、さらに追跡する事態となった。

追跡の過程でディン被告はフン被告を助けようとして現場に戻ったが、トゥアン被告が投げた木製の椅子が当たり転倒。その後、ラップ被告がディン被告に対し刃物で複数回攻撃を加えた。

鑑定の結果、ディン被告は頭部や首、右前腕に傷を負い、傷害率は14％と認定された。

誤認による追加暴行も発生

さらに、ラップ被告のグループは店に戻った後、別の客をディン側の人物と誤認し、暴行を加える事態も発生した。

被害者は負傷し、病院に搬送された。

裁判所「極めて危険な行為」と指摘

裁判所は、被告らの行為について「粗暴かつ危険であり、些細なトラブルから凶器を用いた暴力に発展し、重大な結果を招いた」と指摘した。

また、社会秩序に悪影響を与えた点も重く見た。

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ダナン市で11月3日未明、土砂崩れが発生し、土砂が滝のように2km以上にわたり流れ下り、1人が埋没して死亡した。

被害者は農場で埋没

地元警察によると、被災者はトゥックハー村在住のグエン・クオック・ビンさん（40歳）で、山の麓にある自宅の農場にいたところ土砂災害に遭い、即死した。

山崩れはオンダ渓谷付近で発生し、住民の居住地域からは約5km離れた場所であった。

地元住民が経緯を説明

タイチャンソン村のチャン・ダック・ハン村長によると、ビンさんは前日11月2日に農場を訪れ、洪水や大雨による被害状況を確認していた。しかし、その後水位が上昇し、帰宅の道が分断され、再び農場に戻らざるを得なかったという。

村長は、「3日未明に山が崩れ、土砂が滝のように流れ下った。ビンさんは農場内にいたため、土砂や倒木により農場ごと埋没し、亡くなった」と説明している。

遺体の搬送作業

現在、関係当局は現場に接近し、被害者の遺体を地元の慣習に従って搬送・埋葬する作業を進めている。

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ベトナム中部の中核都市ダナン市では、記録的な大雨と洪水の恐れが高まる中、ダナン市人民委員会が各部局および市内の街区・村に対し、豪雨・鉄砲水・地滑りへの警戒と、避難者の生活支援を徹底するよう指示を出した。避難所では、住民が「飢え」や「寒さ」に苦しむことのないよう、物資供給を確保することを求めている。

洪水・土砂災害のリスクが急上昇

27日午後、ダナン市人民委員会のチャン・ナム・フン副主席は、各部局や公安、国境警備隊、各区・郷・坊の人民委員会に向けて、豪雨・洪水・地盤崩落への緊急対応と復旧対策を求める通達を発出した。

人民委員会によると、現在ブーザー川・トゥーボン川の水位が急上昇し、警戒レベル3（最高レベル）に達している。予測モデルでは、土壌飽和度が95％を超える地域もあり、小規模河川での鉄砲水や斜面崩落、地盤沈下などの発生リスクが極めて高いという。
今後数日間、雨と洪水の状況はさらに複雑化するとみられている。

各行政区に厳戒体制を指示

ダナン市は各武装部隊、関連部局、街区、村の人民委員会に対し、常時警戒監視体制を求め、最新の気象警報や防災情報を迅速に住民へ伝達するよう指示した。
各地の人民委員会は、危険地域の点検と安全確保を徹底し、とくに低地帯や河川沿い、山岳地などの高リスク区域では、避難誘導を強化するよう求められている。

また、市は、深い冠水路や急流、堰や橋梁、土砂崩れが予想される場所での通行を厳しく禁止。住民や車両の立ち入りを制限するよう要請した。

避難所の生活支援を徹底　—「飢えも寒さも起こさない」

さらに、各地では避難所の運営体制を強化し、避難住民の食料・生活物資を確保するよう求められている。
「どの避難所でも、住民を飢えさせず、寒さにさらさないようにする」とダナン市人民委員会は強調した。

土砂崩れ危険地域の特定と長期対策へ

ダナン市は農業・環境局に対し、各地の土砂崩れ発生箇所および危険地域を早急に特定するよう指示。
また、短期・長期の防災策を検討し、2026〜2030年の中期計画に「災害危険地域からの移住プロジェクト」を盛り込むよう提案している。

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デオカー・グループ「今すぐでも着手可能」

ダナン市人民委員会は、ダナンとホイアンを結ぶ都市鉄道プロジェクトに関する会議を開催した。会議でデオカー・グループは、2025年に事業化調査を開始し、2030年までの完成を目指すと提案した。ベトナム中部の2大観光都市を結ぶ鉄道路線は、両地域が年間数百万の観光客を受け入れていることから、大きな注目を集めている。

デオカー・グループ「すぐにでも実施可能」

9月10日、ダナン市で行われた会議で、デオカー・グループはダナン―ホイアン都市鉄道を「交通指向型都市開発（TOD）」モデルで、公民連携（PPP）方式により実施する案を報告した。

同グループ副会長のレ・クイン・マイ氏は、国内外のパートナーとともに投資計画の研究を完了しており、当局の承認が得られれば直ちに着工できると強調した。

KITAグループ、FUTAグループなどの投資家や、VPBank、TPBankといった銀行が融資を約束しており、またChina Design GroupやCRRC重慶などのコンサルタントとも協議が進められているという。

複数のPPP方式を検討

デオカー・グループは、土地対価方式（BT）、運営併用型（BTL）、民間運営・国家参加型（BOO）など複数のPPP契約形態を提案している。

マイ氏によれば、技術・工学面はすでに準備が整っており、2030年完成が可能だという。将来的には、鉄道路線をタムキーやチュライまで延伸し、地域ネットワークの形成を目指す計画もある。

ダナン市が入札で投資家を選定

このプロジェクトは2024年から推進が加速しており、ダナン市と旧クアンナム省は現地調査や検討を重ねてきた。現在の計画では、路線はダナン市のチューン・サー通りを起点とし、DT.603Bを経て、ホイアン市のバスターミナル付近で終点となる予定だ。

2024年には旧クアンナム省も、この都市鉄道を投資誘致リストに含め、ホイアン―ヌイタイン鉄道と並行して推進していた。

デオカー・グループは、9月中にもプロジェクト申請書の提出を提案しており、ダナン市はこれを含む複数の投資提案を精査し、透明で公正な入札を経て事業者を選定するとしている。

ダナン市人民委員会のレ・クアン・ナム副主席は「ダナン―ホイアン都市鉄道は都市の重要プロジェクトであり、計画どおりに2030年に完成・運用開始を目指す」と述べた。

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近年、IT産業や観光、データセンターの誘致などで目覚ましい発展を遂げているベトナム中部の中心都市・ダナン。しかし、その発展の礎を築き、今なお進化の最前線にいるのは「日系製造業」に他なりません。

1990年代から2000年代にかけて、「親日的な土地柄」「港湾へのアクセス」「豊富な労働力」を求めて進出した企業たちは、30年という歳月を経てどのような現在地に立っているのでしょうか。

本特集では、日本のローソクシェア7割を支える「カメヤマ」、世界シェアトップ級の釣り具メーカー「ダイワ（グローブライド）」、そして環境対応型素材で次世代を切り拓く「ANVIET」の3社を取材。

多くの企業がハノイやホーチミンを選ぶ中、あえてダナンを選んだ理由とは？ 操業を続けて見えてきた中部のポテンシャルと、激化する人材争奪戦への対策――。ダナン進出のパイオニアたちの言葉から、ベトナム製造業の「今」と「未来」を浮き彫りにします。

お祈りの灯を支えるダナン工場
ローソク製造の中核拠点に

生産設備は自社開発
マレーシア工場50周年

　1994年にダナン工業団地に設立されたSINARAN VIETNAM。「カメヤマローソク」で知られるカメヤマの生産拠点だ。

　創業1927年のカメヤマは神仏用ローソク、キャンドル、線香、お香などの製造販売をしており、日本のローソク市場で約70％のシェアを持つという。主力商品は神仏用ローソクで、著名ブランドの「豆ダルマ」は仏壇などで見たり、使った経験のある人も多いだろう。

　主要市場は日本国内で、ベトナムからの欧米輸出は全体の5％ほど。以前は米国向けにも生産していたが「需要が大きすぎる」と基本的に取り止めた。

「24時間3交代体制など従業員の増員も必要になります。今後は雇用問題が考えられることから、2010年を起点に日本をメインの市場にしました」

　カメヤマはローソク製造機、芯糸製造機、検品システム、自動包装設備などの生産設備を自社で開発しており、一貫生産で高品質な大量生産を実現している。ただ、日本での生産はほとんどしておらず、1975年に海外生産拠点のSinaran Manufacturingをマレーシアに設立した。今年で50周年になる。

　候補地の条件は、親日、港が近い、水が豊富、進出企業が少なくて採用が有利などとした。大きな港が近ければ輸出入の運搬が楽だし、出荷も頻繁にできる。また、溶解したローソクを冷却するには豊富な水が必要で、きれいな水が望ましい。選ばれたのはペナン港から約30kmと近い、ケダ州にある工業団地だった。

　この50年の間に生産能力は1ヶ月に約100ｔ、従業員は約250人、工場は5つに増えた。ただ、当初はローソクの生産が中心だったが、現在は線香にシフトしており、第1～4工場が線香工場、第5工場がローソク工場となっている。

　輸出先は線香は日本が中心で、ローソクは日本をはじめ、米国、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、英国、カナダ、スウェーデンなどだ。

ローソク生産の移管先
ベトナム工場が最大規模に

　代わりにローソク生産を担ったのがベトナムだ。Sinaran Manufacturingの小会社となるSINARAN VIETNAMが1994年、ダナンに設立された、カメヤマグループにほぼ100％輸出するEPE企業である。

「マレーシアでは従業員の確保が難しいだろうと、1991年頃からローソク工場の候補国を探していました。親日、港が近い、水が豊富、働き手の確保などの条件は同じです。加えて、ベトナム人は勤勉でした」

　ベトナムに目を向けたが、ハノイやホーチミン市は中心街から1時間以上離れないと工業団地に空きがなかった。調査を続けると、ダナンに新しくできる工業団地を紹介するマレーシア企業があり、完成後に最初に入居した。それがダナン工業団地である。

「元は米軍の基地があった場所で、車などの修理工場だったようです。建屋が2つと倉庫が1つ、電力もない状況から1995年に稼働しました」

　機械や設備は日本とマレーシアから輸入し、5人程度の日本人が操作や修理の方法を教えた。現在、ローソクの生産はほとんどベトナムに移管しており、工場は7棟、倉庫は2棟に増えた。従業員数はマレーシアの約250人、日本の約270人を超えて、約500人と最大になっている。

　製品は主力の神仏用ローソクが約8割と多く、他には葬儀用のローソクやウェディング用のアートキャンドルなど。生産量はローソクの主原料であるパラフィンワックスのトン数で年間約3200ｔ、ケース単位で26～27万ケースにもなる。

　当初は手作業が多かったが自動化を進めた。デザイン系のキャンドルは手先の器用さが求められるものの、神仏用ローソクの生産と検品システムは基本的にオートメーションだ。検品は1ラインに10人付いていたが、自動検査機で2人までに減った。

「火を灯すローソクですから最終の目視検査は欠かせません。芯糸の長さや有無、燭台に立てる底の穴の直径や有無、側面の傷などもチェックします」

不便な時代を乗り越えて今
30年の節目に次世代育成

　パラフィンワックスなどの原材料は、日本向け神仏用は日本から、それ以外の海外向けやデザインキャンドルはマレーシア、中国、インドネシアなどから輸入している。後者の理由はベトナム国内で入手できないためで、現地調達力は少々弱い。

　また、パッケージや段ボールなどの資材関係はホーチミン市やハノイから調達しており、ダナンでは難しいそうだ。その資材もパッケージのデザインや色に違いなどがあり、日本基準で印刷できるまでホーチミン市やハノイに行ってチェックしたという。

　しかし、今はスタッフと業者とのやり取りで解決でき、生産環境だけでなく生活環境も著しくレベルアップした。道路や港湾などのインフラは整備され、都会化もして、観光地としての魅力も広がった。

「ただ、観光業やサービス業に就職する若者が増加し、一方では地方に工業団地が増えたためダナンへの出稼ぎが減り、従業員の取合いが始まっています」

　伊藤氏は4回目の海外赴任中で、1回目はマレーシアで工場立上げ期の1995～1996年、2回目はベトナムで2000～2004年、3回目もベトナムで2008～2012年、現在が2023年からだ。

　ベトナムの創業メンバーはマレーシアでローソクの知識や品質管理などの研修を受けており、同地に赴任中だった伊藤氏は当時の同僚。SINARAN VIETNAMにはその創業メンバーが30人ほどおり、マネジャークラスとなって事業を支える。同時に彼らは法律上、数年後には定年を迎える世代となっていく。

「そのための次世代の育成を手掛けています。スムーズな世代交代が現地スタッフでできるように、アドバイスをしながら体制を考えています」

　日本のローソク市場は縮小すると見ている。年配者の減少で神仏用ローソクの需要は減り、若年や中堅層は使わなくなっているからだ。期待するのは、付加価値のあるキャンドルや線香・お香で、若者をターゲットにフレグランスやルームインセンスとしての成長を見込む。

世界の釣り人に応える品質
DAIWAが選んだダナンの地

グローバル戦略と中国リスク
時代が促したベトナム展開

　2005年にホアカイン工業団地に設立されたDAIWA VIETNAM。釣り具で世界シェアトップ級、「ダイワ」ブランドで広く知られるグローブライドの生産拠点だ。

　グローブライドの事業はゴルフ、テニス、サイクルの他に、ロッド（釣り竿）やリールを主とするフィッシング事業が良く知られ、海外にも広く輸出している。販売拠点は日本をはじめ、海外を含めて十数社ある。

　生産拠点は日本に工場があり、主にロッドとリールの高付加価値商品を作る。海外はタイ、ベトナム、中国、スコットランドにあり、ベトナムに進出した理由はグローバルに販売できる普及価格帯のロッドやリール、そしてComboを作れる工場が必要だったからだ。

「Comboとはロッドとリールを組み合わせて、糸も巻いてある、すぐに釣りができるセット商品です。初心者やファミリー層が良く購入されます」

　1980年代は日本経済が成長し、1990年代はバブル景気、ブラックバス釣りブームもあって、釣り業界の主要顧客は日本の内需だった。グローブライド（当時はダイワ精工）も日本人向けの高付加価値商品に注力していた。

　一方、バブル崩壊から続く日本経済の低迷で海外市場を模索すると、アメリカを中心に普及価格帯のComboが人気となっていた。当時、特に普及価格帯のロッドやリールを作れる工場がなく、タイや中国、ベトナムに工場を設立していった。

「当時から中国リスクが心配され、中国以外の国も候補になりました」

　ベトナムは政治的な安定、温和で勤勉な国民性、豊富な労働力、周辺国よりも安価な賃金などで有力候補となり、中でもダナンは治安の良さ、地元の労働力、離職率の低さなどで注目された。市街地、工業団地、空港、港が約1時間圏内にあることも生産活動に利すると考えられた。

　また、ダナン市が日系企業を含めた外国企業の誘致に積極的だったことも追い風になった。

「同時期に大手日系企業がダナンに工場を検討していたことも参考になりました。リールの中で使われる部品のメーカー様で、その企業とは日本で古くから交流がありました」

広大な敷地で量産される
普及価格帯のロッドとリール

　2005年にDAIWA VIETNAMを設立。現在はロッド工場とリール工場を持ち、全体の面積は東京ドーム約2.5個分、歩いて回ると3時間かかる、グローブライドで最大の生産拠点となった。

　主要な生産品は普及価格帯のロッド、リール、Comboで、ロッドとリールは共に月産10～20万台にもなる。

　輸出先は日本、米国、中国で約6割、残りが欧州、韓国、オーストラリア、マレーシア、シンガポールなど。ちなみに中国やタイの工場でも基本的にロッドとリールを生産している。

　ベトナムの生産量は設立以来増えており、その背景には世界的な釣り人口の増加がある。中国や東南アジアなどの生活水準の上昇で釣りを趣味にする人が増え、そこにリーズナブルなロッドやリールがマッチした。

　増産が過去最高になったのは2020～2022年のコロナ禍。密を避けて楽しめるレジャーとして、釣りが世界的なブームとなったからだ。近年は米国の相互関税の影響もあって中国からベトナムへの生産シフトが加速し、再び増産が始まっている。

　ロッドとリールでは製造の方法が異なる。ロッドは多品種少量生産で、サイズ、強度、曲がり具合、装飾、塗装などが多岐に分かれるため、機械化が難しく、労働集約的な作業になる。

　逆にリールはハイテク工場での工作機械を用いた精密加工となる。組み合わせるギアや、それを支えるボディが高精度でないと、リールの回転だけでなく釣り人の感覚にも支障をきたすからだ。

「釣り人は魚のアタリ（魚が食い付いた時の糸や竿への反応）に集中したいので、リールからの振動や異音を嫌がります。それらをなくすためにもギアの組付け精度などに気を遣います」

　特にリールは装置産業なので、設備投資や技術力が大きなカギとなる。

離職率の低さと人材育成
省の統合で雇用に影響か

　同社の従業員は約3400人で、進出時の想定通りに地元出身が多数を占める。女性の割合が多く、平均年齢は30歳台となっている。

　離職率は近隣の企業と比較して低い。理由を尋ねると日系企業の「働きやすさ」や「仕事の安定」ではないかと天野氏は語る。釣り具作りには技能を向上させる楽しみもあり、モノづくりが好きなナショナルスタッフのスキルアップにも寄与。幹部候補生は日本で2～3年の研修を受けるなど、人材育成にも注力している。同社の経営が創業以来安定しているヒントはここにもある。

　また、社会貢献活動にも力を入れており、世界環境デーに合わせたダナン近隣の海辺の清掃活動や、日本とベトナムの文化交流イベントに積極的に参加し、地域とのつながりを大切にしている。

「ただ、人材採用は年々難しくなってきています」

　米国の相互関税による「ベトナム製」への購買意欲は続きそうなので、増産の傾向は止まらないだろう。憂慮すべきはやはり労働力で、工場の規模を拡大する中国系、台湾系、米国系などの企業もあり、採用面での厳しさが増している。

　ただし、以前の最低賃金はダナンがレベル2、クアンナム省がその下のレベル3。それが省の統合で同じ新ダナンの中でレベル2と3が混在する形になったという。ダナン全体の労働力が増える一方、人の移動が始まるかもしれない。

「給与の高いほうに人は流れるものですから、旧クアンナム省の人がより近い地元で働くようになるか、旧ダナンに流れるか。今後も注視していきます」

環境対応型不織布で挑む
ダナン発・次世代素材の可能性

ダナンはコンパクトシティ
電力の安定と港への近さ

　2014年にホアカム工業団地に設立されたAdvance Nonwoven Vietnam（ANVIET）。日本と中国にグループ企業を持ち、一般的な不織布だけでなく高付加価値タイプを開発・生産しているスパンボンド不織布メーカーだ。

　以前より中国に工場を持ち、2009年にインドネシアでも立ち上げた。不織布を素材に袋状に加工する製袋（せいたい）の工場で、購入した服を持ち帰る袋やスーツバッグなどアパレル副資材での用途が多い。

「それまで仕入れていた不織布の生地を、自社で作ろうと考えました。川上への進出です」

　不織布の生産は未経験だったが、三輪氏は元々金属系エンジニアで、対象はプラスチックと素材は違っても要領はつかめると考えた。

　生産地の候補は工場のあるインドネシアか、チャイナプラスワンで中国以外の国。探しているうちに日本で取引のある企業がダナンに進出し、見に来ないかと誘われて、2013年8月に視察に訪れる。

「その会社の隣に入居しました（笑）。ホアカム工業団地から空港まで20分、港まで30分程度。市街地も近くてコンパクトシティなのが気に入りました」

　製品は輸出、原材料の樹脂は輸入で、港が近いのはありがたい。また、電力供給の安定性を工業団地に確認したところ、電力が止まるのが年に一度程度との回答だった。樹脂を溶かしてスパンボンド方法で糸を作る際、機械を止めると冷えてロスが出るため、基本的に24時間操業させる。電気の継続的な安定利用は大きな条件だった。

「10年以上生産を続けて、台風以外は計画停電が年に1回程度。中部は電力が安定していると感じます」

環境問題に対応する
高機能不織布の開発

　中国からスパンボンド不織布製造機などを輸入して、PP（ポリプロピレン）スパンボンド不織布を作り始めた。作業者が慣れていないため当初は戸惑いもあったが、新品の機械で順調に生産できた。

　不織布は中国とインドネシアの製袋工場に輸出。しかし、PPスパンボンド不織布は中国製が強かった。自国で原材料の樹脂や製造機が調達でき、価格も安いからだ。

　また、不織布には「嵩張る」という弱点がある。40フィートコンテナに加工前の樹脂だけ積むと約25ｔ入るが、不織布は約9ｔしか入らないという。

　そのため輸送コストが嵩み、中国に輸出すると割高になってしまう。逆に中国メーカーの不織布は安くともベトナムに輸出すると価格が上がるため、ベトナムにはあまり入ってないそうだ。

　中国との価格競争になりたくないと、2017年頃から付加価値を付ける研究開発を始めた。

「当時はプラスチックによる環境汚染などが問題になっていたため、環境対応型の不織布を考え、実現しました」

　バイオマスポリエチレンを配合した「バイオマス不織布」や、植物由来の生分解性樹脂を使った「生分解性不織布」などで、伸縮性の高い「伸びる不織布」も商品化した。

　製袋工場にバッグやパッケージを注文する顧客にも環境への意識は広がっており、素材をバイオマス不織布や、最近始めたリサイクル樹脂を使用する「リサイクル不織布」に変更するなどオーダーが増えている。

　同時に増加を続けているのが外販だ。今はグループ企業向け輸出はおよそ2割で、6割がベトナム企業、1割がベトナムの日系企業、1割がグループ以外への輸出だ。ベトナム企業のうち中部が約6割を占めるのは、上記のようにハノイやホーチミン市から運ぶと輸送コストかかることも大きい。

　ベトナム企業向けは従来のPPスパンボンド不織布がほとんどで、用途は病院用防護服、マスク、ソファーの下貼りなど幅広い。逆に環境対応型不織布は日本や欧米など先進国の大手メーカーに変わる。

　生分解性不織布なら欧州の食品メーカーが提供する、家庭用コーヒーマシンで使う専用のカプセルなど。バイオマス不織布やリサイクル不織布はアパレル系が多く、商品を包む巾着バッグなどに使われている。

「伸びる不織布は、日系メーカーでスキンケア商品の基材として検討されています。不織布は通気性があるので蒸れないし、伸縮性があると肌への追従性が高いですから」

外販拡大と川下進出
ベトナムで製袋工場も

　PPスパンボンドよりバイオマスとリサイクルは2倍、生分解性は3～5倍、伸縮性は3～4倍ほど高価だが、売上の割合は確実に上がっている。顧客はほとんどが大手企業であり、どのように顧客との接点を作っているのか。

　一つは日本での不織布関連の展示会。ANVIETと日本のグループ企業で合同ブースを出展し、環境対応への特徴を説明する中で、数年後に顧客となる参加者と知り合った。

　生分解性樹脂を納品している樹脂メーカーがつなぐことも。彼らも自社の商品をより多く使ってほしいので、何かの縁があれば積極的に紹介してくれる。

　日本のグループ企業経由もある。紙袋やポリ袋を製造する業者で不織布袋も製造している所はほぼなく、彼らがアパレルや雑貨メーカーとの橋渡しをしている。グループ企業が彼らに高付加価値の不織布をアピールすることにより、アパレルや雑貨メーカーの要望に合致したようだ。

「現在は月産で約120ｔ、従業員は25人です。これからは環境対応型の差別化を進めるため、川下に行こうと思います」

　例えば日本の企業から環境対応型不織布の発注があった場合、生産した不織布を中国のグループ企業に輸出し、中国で製袋して日本に輸出している。ベトナムで製袋して完成品を日本に輸出できれば、コストは安く、納期は短縮できる。既に導入した印刷機と製袋用の機械を活用して、大きく展開させたいと語る。

「ダナンの生活は快適で、食事を含めて困ることはありません。ただ、中部はお客さんの絶対数と工業自体が少ないのが少々残念です」

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

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中心部各街区で一斉取り締まり

ダナン市の中心部各区は、歩道や車道を占拠した営業行為、客引き、路上物乞いなどを取り締まるため、大規模な取り締まりを開始した。
ホアクーン街区人民委員会のチューン・タン・ズン主席によれば、今回の取り組みは都市秩序の維持を目的とした「集中取り締まり期間」として実施されている。

対象は歩道占拠から不法投棄まで

ホアクーン街区では、歩道や車道の営業利用や違法駐車、ビラ配布、違法広告設置、飲食物の路上販売、衛生基準を満たさない食品販売、ゴミ・排水の不法投棄など、多岐にわたる違反行為を取り締まる。
さらに、主要道路での行商や客引き、偽装した物乞い行為、違法な建物改築・外観改造なども対象となる。

市場周辺・観光地も重点監視

巡回は街区内全域の道路、公共スペース、主要幹線道路、およびホアクーン中央市場やホアトゥアン市場などの周辺で行われる。
パトロールは朝・昼・夜の3交代制で実施され、ホアクーン街区では2つの合同巡回チームを編成。1チームはホアクーン中央市場や9月2日広場周辺、もう1チームはホアトゥアン市場、グエンチーフーン市場、バクダン歩行者天国などを担当する。

週末・祝日も休まず継続

取り締まりは土日祝日や勤務時間外も途切れることなく行われ、終了後も定期的な監視を継続して「一時的な取り締まりに終わらせない」としている。
同様に、ハイチャウ区人民委員会も中心街や観光地での都市景観・観光秩序・環境衛生違反の取り締まりを強化しており、バクダン通り、チャンフー通り、APEC公園、ハン市場、コン市場、ダナン病院周辺などが重点監視対象となっている。

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7月12日午前10時40分ごろ、ダナン市タインアン村にて、83歳の女性が金のネックレスをひったくられる事件が発生した。被害者のH.T.Nさん（83歳）は、路上で宝くじを販売中に見知らぬ若い男から声をかけられ、購入を装って接近された後、首からかけていた金のネックレス（約1,850万ドン＝約11万円相当）を突然奪われたという。

タインアン村警察はただちに第IV管区の捜査機関と連携し、同日午後1時には容疑者の男を特定し、事情聴取のために召喚した。

逮捕されたのは、同村ラクカウ地区に住むファン・コン・キン容疑者（20歳）。警察の調べに対し、キン容疑者は「借金返済に困っていた」と動機を供述しており、奪ったネックレスを570万VND（約3万4,000円）で売却したことも認めている。

現在、警察は被害品の行方とともに、事件の全容解明に向けた捜査を続けている。

投稿 【事件】83歳の宝くじ売り女性、金のネックレスをひったくられる は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

パラグライダーの男性観光客が山中に墜落、同乗の操縦者も重体

7月8日午後5時半ごろ、ダナン市のソンチャー半島において、パラグライダー体験中の観光客が墜落し死亡する事故が発生した。

事故に遭ったのは、ホーチミン市在住の男性観光客Tさん（36歳）で、ソンチャー半島にてF社が提供するパラグライダー体験サービスに参加していた。操縦を担当していたのは、同社所属のP氏（41歳）だった。

当時、P氏はソンチャー山から出発し、着陸地点へ向けてT氏を同乗させて飛行していた。しかし飛行中に何らかのトラブルが発生し、T氏が山中に墜落した。事故の報告を受けた捜索隊によって、同日夜、ビエンドンリゾート近くの森林地帯でT氏の遺体が発見された。

一方、操縦者のP氏もその際に墜落しており、砂浜で倒れているところを発見された。現在、P.氏は重体で救急搬送されている。

当局と観光局が対応　営業許可業者の安全管理体制も調査へ

ダナン市文化・スポーツ・観光局の代表は、今回の事故について情報を把握しており、今後正式な報告書を提出する予定だと述べた。

F社は、ソンチャー半島においてパラグライダー体験サービスの提供を正式に許可された企業の一つで、同半島で営業許可を受けている事業者は5社存在する。

これらの事業者は、政府の政令168号第9条に基づき、無動力飛行サービスにおける安全対策の条件を満たしているとされている。

現在、事故の原因について関係当局が調査を進めている。

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ダナン市で、飲酒後に隣人宅へ押しかけ口論となった男性が、スリングショットの鉄球に撃たれて重傷を負う事件が発生した。加害者の男は警察により拘留され、事件の全容解明が進められている。

7月6日、ダナン市公安の刑事警察課は、ハーニャ村ラップトゥアン地区在住のフイン・ダイ・ハウ容疑者（43歳）を、殺人未遂の疑いで逮捕したと発表した。

調べによると、事件は7月4日午後8時30分頃に発生した。酔っていた被害者のN.D氏（57歳）は、過去のトラブルからハウ容疑者宅を訪れて口論となり、木の棒で暴行を加えた。その後、ハウ容疑者は自宅にあった鉄球を発射できるスリングショットを使って鉄球を撃ち、D氏の胸部に命中させた。

被害者は胸を負傷し、すぐにダナン市内の行院に搬送され、右肺に血液と空気が溜まる「血気胸」と診断され緊急手術を受けた。摘出された弾は金属製の球体だったという。

この事件の発生後、地元警察と刑事警察課が連携し、5日未明にハウ容疑者を緊急逮捕。現在、動機や使用された武器の入手経路などについて捜査を進めている。

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7月5日夜、ダナン市で激しい雷雨が発生し、市内の複数の幹線道路や住宅街が深刻な冠水に見舞われた。これにより多くの車両が立ち往生し、交通は混乱。50代男性が排水路に流されるも、幸い無事に救出された。

交通警察や軍、救助隊などの関係機関は、市内各地の浸水箇所で懸命な対応を行った。ダナン市警察交通課のファン・タン・ホン上級中佐によれば、冠水は短時間の豪雨によるもので、特に市内中心部のヌイタイン通り、チャンフー通り、ハムギー通り、グエンバンリン通りなどでは20～30cmの冠水が確認されたという。

交通警察が現場に出動し、通行の誘導やエンストしたバイクの押し出しを手伝うなど、市民の安全確保に努めた。住民の一人であるボー・ティ・アイン・トゥーさんは、「会社からの帰宅途中に豪雨に遭い、ヌイタイン通りが冠水していたので遠回りせざるを得なかった」と語った。

また、市内の一部地域では排水が追いつかず、住宅への浸水も発生。軍の地方指令部も対応に乗り出し、床上浸水した世帯の避難や家財の高所移動などを支援した。

午後7時頃には、ホアカイン区内のアウコー通り付近で、50代男性が原付バイクで通行中に冠水した排水路に流される事故が発生した。男性は約30メートル流された後、運よく水路脇の草むらにつかまって難を逃れたが、バイクは濁流に流された。

通報を受けて消防・救助隊が急行し、約15分後に男性を無事に救出。命に別状はなかったが、事故の衝撃からショック状態に陥っていたという。

現在も市当局は冠水地域の再点検と住民支援を続けており、ダナン市は市民に対し「豪雨時には不要不急の外出を控え、天気情報や道路冠水情報に注意して安全を確保するように」と呼びかけている。

今後も数日間は夕方以降に大雨が発生する可能性があり、引き続き警戒が必要である。

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