グエン・フー・チョン書記長は、両国の包括的パートナーシップ樹立10周年を記念してアメリカのバイデン大統領と電話会談をおこなった。

3月29日の夜、共産党中央委員会本部でアメリカのバイデン大統領と電話会談をおこなった際、チョン書記長は、経済協力と科学技術協力を両国関係促進の原動力とすることを提案した。チョン書記長はまた、両国は安全保障に関する協定の実現を促進し、貿易だけでなく、物流、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、医療など新たな分野でも協力関係の促進を望むと述べた。

チョン書記長は、ベトナム戦争の戦後処理、国連の平和維持、情報交換、犯罪防止など様々な面で、両国関係の協力を強化するべきだと述べた。

チョン書記長はさらに、アメリカに対してベトナム人留学生を増やすための支援を継続し、質の高い人材を育成する拠点としてフルブライト大学ベトナム校の建設を歓迎すると述べた。チョン書記長はまた、気候変動問題への対応はベトナムの経済発展政策における重要な課題であり、アメリカがこの問題に対するベトナムの取り組みを引き続き支援するよう求めた。

ベトナムは、インド・太平洋に関するASEANのビジョン推進に向けてベトナムがASEAN諸国と共に中心的役割を果たすことについて、アメリカの支持を歓迎するとしている。

バイデン大統領は、ベトナムは重要なパートナーであり、ベトナムの独立、主権、領土、政治体制を尊重し、お互いの尊重を両国関係の基礎に置くと述べた。

バイデン大統領は、チョン書記長が言及した協力関係の促進に同意し、特に貿易、クリーンエネルギーなどの分野での協力関係促進を強調した。

アメリカは、インド・太平洋地域の平和と繁栄の促進に尽力することを約束し、インド・太平洋地域の経済枠組みにおける交渉において、ベトナムをはじめとする各国の支援に期待を示した。

両国首脳は、平和、安定、協力を維持し、航行と飛行の自由を確保し、国際関係における武力による威嚇や武力行使を否定し、南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）を実現し、早期に行動規範（COC）を締結し、1982年の国連海洋法条約を含めた国際協定を効果的に運用することに合意した。

チョン書記長とバイデン大統領は、お互いにハイレベル会合の招待をおこなった。両国の首脳はこの申し出に同意し、関係省庁が適切な時期を調整することが決まった。

ベトナムとアメリカの関係は、1995年に正常化され、2013年に包括的なパートナーシップを確立した。2022年の両国の貿易総額は1230億USDとなり、2021年から11%増加した。アメリカは長年にわたってベトナムの最大の輸出相手国であり、アメリカにとってベトナムは世界で8番目に大きな貿易相手国で、ASEANでは最大の貿易相手国だ。

アメリカのベトナムへの直接投資額は、114億USDに達しており、ベトナムに投資している国の中で11番目にランクしている。現在、約3万人のベトナム人留学生がアメリカで学んでおり、アメリカ経済に10億USDの貢献をしている。ベトナム戦争の戦後処理における協力関係は、両国関係の和解、関係修復、信頼構築プロセスにとって重要な役割を持つ明るい兆しだ。

2022年5月にファン・ミン・チン首相は、60以上の活動スケジュールをこなすために7日間にわたってアメリカを訪問した。専門家は、このアメリカ訪問が、両国関係がより多くの分野に広がることに役立ったと分析している。

2021年8月にはカマラ・ハリス副大統領が3日間ベトナムを訪問した。現職のアメリカ副大統領がベトナムを訪問したのは、この時が初めてのことだった。

出典：29/03/2022 VNEXPRESS
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