首相が稼働を宣言、デジタル国家基盤の「心臓部」に

国家データセンター第1号が稼働開始

8月18日午後、ハノイ市ホアラック・ハイテクパークにおいて、ファム・ミン・チン首相は「国家データセンター第1号」の開所式に出席し、同時に国家データベースシステムの本格稼働を宣言した。

政府決議175号では、国家データセンターはデジタルトランスフォーメーションの中核として位置づけられており、各種国家データベースを集約し、統合・同期・保存・共有・調整・分析を担う「国家の情報拠点」となる。

データエコシステムを形成

公安省は約2年の準備期間を経て、データ分析センター、イノベーションセンター、データ保管センターなどを備えた最新鋭の設備を整備した。

同センターは直ちに稼働を開始し、党・国家機関や政府のみならず、国民や企業に対して行政手続き、政策運営、デジタル経済・社会の発展を支える。公安省は今後、第1センターの運用と並行して、第2・第3センターの建設を進める予定である。

東南アジア有数の規模と国際基準

このデータセンターの敷地面積は20ヘクタールを超え、東南アジアでも最大級のデータセンターに位置づけられる。同時に、国際的に最高水準の認証を取得し、災害耐性・安全性・セキュリティの面で高い信頼性を確保している。

チン首相は「このセンターは国家デジタル変革を推進し、デジタル経済、デジタル社会、デジタル市民、デジタル人材を発展させる戦略的な意味を持つ」と強調した。

データ接続はデジタル変革の心臓部

首相はさらに、国内のデータセンター網を統合し、ASEANをはじめとする世界的なネットワークと接続する必要性を指摘。「国家データセンターはデジタル変革の『心臓』として、オープンなデータ共有と信頼性あるエコシステムを構築すべき」と述べた。

公安省には、統合的なデータ共有基盤、クラウドコンピューティング、国家データベースを統合したデータウェアハウス、政策分析システムの開発を指示。さらに、国家公共サービスポータルを「ワンストップ窓口」として進化させる方針も示された。

同時に、省庁や地方のニーズを反映し、ストレージ・バックアップ・管理機能を拡張する新たな国家データセンターや「デジタル技術特区」構想の策定も進める。

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