ベトナム中部ダナン市の当局は、沿岸地域で外国人が無許可で無人航空機（UAV／ドローン／フライカム）を操縦していた事案を発見し、行政違反として処理した。

2026年2月26日午後、ダナン市軍事司令部所属のアンハイ軍事指揮部は、同日沿岸地域において外国人による違法なドローン操作を確認し、違反記録を作成したと発表した。

ドイツ人観光客を現場で確認、機体を押収

同日13時頃、アンハイ街区のオン寺付近で巡回中の監視部隊が、許可を取得していない状態でドローンを操縦している外国人男性を発見した。

確認の結果、この男性はO.P（35歳、ドイツ国籍）で、観光目的でダナンに滞在していた。

当局は行政違反の記録を作成するとともに、ドローン1機を押収し、ダナン市軍事司令部に報告した。今後、法令に基づき正式な処分が行われる見通しである。

禁止区域への飛行違反も別途摘発

これに先立つ2月24日にも、ダナン市軍事司令部の部隊が巡回中、ホアカイン街区グエン・タット・タイン通り沿いの海岸で、禁止区域内にフライカムを飛行させていた地元住民（36歳）を摘発している。

当局、観光客に規制遵守を呼びかけ

ダナン市軍事司令部は、住民および観光客に対し、ドローンやフライカムの使用前に法規制を十分確認し、必要な登録および許可申請を行うよう呼びかけている。

また、安全および治安確保のため、禁止区域や飛行制限区域でのドローン操作を行わないよう強く注意を促している。

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災害支援や農業で定着するドローン活用

災害で深刻な被害を受けた地域の住民に生活必需品を届けるためのドローン（無人航空機）の運用や、ドローンによる稲の播種、施肥、農薬散布などは、すでにベトナムの人々にとって見慣れた光景となっている。これらの応用は、ベトナムが大きな潜在力を有すると評価されている「低空経済（Low-Altitude Economy＝LAE）」の一部である。

救助・生産・気象分野まで広がる応用

11月に中部・中部高原地域を襲った歴史的豪雨の際、ベトテル（Viettel）グループは、深刻な浸水によりボートや小型船でも接近が困難だったカインホア省の複数地域において、5機のドローンを投入し救援物資の輸送を実施した。数日間で300回の飛行を行い、約3トンの食料品・生活必需品を住民に届けたという。

これに先立ち、10月初旬の台風マットモー通過後にも、ベトテルはタイグエン省の浸水地域でドローンを用いて医薬品や必需品を輸送した。10月8日から9日の2日間で200回の輸送飛行（計約5トン）と30回の誘導飛行を行い、救助部隊が最短ルートを特定するのを支援した。

台風・洪水被害が拡大した中部各省では、救助隊や慈善団体も孤立地域への支援にドローンを活用している。

メコンデルタ農業を支える低空技術

救助・救援にとどまらず、メコンデルタではドローンが農家にとって不可欠な生産ツールとなりつつある。1ヘクタールの水田に対する農薬散布は3～5分、施肥や播種でも最大10分で完了し、生産工程の大幅な短縮とコスト削減、生産性向上に寄与している。

稲作以外にも、ロンガン、ドリアン、マンゴーなど果樹栽培へと応用が広がり、薬剤散布や施肥、播種のサービス費用は人手に比べて大幅に低い。

カントー市のトゥアンタン協同組合副代表、ズーン・バン・シエウ氏は「1作で少なくとも7回の農薬散布が必要で、年3作なら21回になる。ドローンの最大の利点は、農家が化学薬品に直接触れずに済み、健康を守れる点だ」と語る。

推計では、メコンデルタだけで約3,000機のドローンが150万ヘクタールをカバーしており、2025年には全国で6,000機に達する可能性がある。農業用UAV・ロボット市場は2030年に3億6,370万米ドル規模に達し、年4.76％成長が見込まれている。

高度1,000メートル以下が次の成長空間

データによると、低空航空産業の世界市場は2035年までに約7,000億USD規模に達すると予測されている。ベトナムにおける低空経済の潜在規模は最大100億USDと評価されている。

地政学的条件、イノベーション促進政策、若く活力ある労働力といった利点を背景に、ベトナムは地域および世界の低空産業拠点となる新たな機会を迎えている。10月には「ベトナム低空経済連盟」が設立され、今後10～15年で数千の関連企業、100万人の高付加価値雇用、数十億米USDの経済効果を生み出すことが期待されている。

「黄金期」に差しかかるベトナム

FPTグループの最高技術責任者（CTO）ブー・アイン・トゥ氏は、低空経済はすでに数千億USD規模に成長し、年30％で拡大しており、米国、中国、欧州では戦略産業と位置付けられていると指摘する。

同氏は、ベトナムはいまこの分野に参入する「黄金のタイミング」にあるとし、航空・宇宙技術とドローン/UAVを基盤とする全く新しい産業の扉が開かれていると述べた。特にメコンデルタは、国内最大のドローン応用地域であると同時に、国際企業の実証実験の場にもなっている。

新産業としての低空経済

トゥ氏によれば、低空経済はドローン製造にとどまらず、機器、半導体、センサー、飛行管理プラットフォーム、3Dデジタル地図、運用サービス、保険、人材育成、農業や他分野への応用を含む包括的な新産業を形成する可能性を持つ。

農業ではGDPの12～14％、労働人口の約40％を占める中で、ドローンは自動散布、施肥、病害監視、生育評価の中核技術となりつつある。1機のドローンが1日で67ヘクタールを処理できるのに対し、人手では約1ヘクタールにとどまる。

物流分野では、2030年に630億USD規模に達すると予測される電子商取引を背景に、タイグエン省、トゥエンクアン省、バクニン省などで救援物資配送の実証が行われ、ランソン省の物流拠点では自動配送も試験運用されている。

スマートシティ分野では、旧トゥードゥック市やハノイで交通、インフラ、送電線、都市秩序の監視に活用されており、低空経済の活用は経済だけでなく、安全保障や緊急対応能力にも直結する。

二桁成長を支える新たな原動力に

政府が来年以降10％超の経済成長を掲げ、2026～2030年に連続二桁成長を目指す中、専門家は低空経済が新たな成長エンジンの一角を担う可能性があるとみている。

ホーチミン市経済・金融大学の経済学者チャン・アイン・トゥン氏は、低空経済は一過性の技術ブームではなく、農業、物流、都市、エネルギー、観光といった既存産業の上に重なる新たな経済・技術インフラであると分析する。

その潜在力を最大限に引き出すには、①制度、②インフラ、③企業能力の三方向を同時に整備する必要があるとし、法制度の明確化、充電・電力網・通信・高精度地図などの基盤整備、そして国内企業が価値連鎖を主導できる戦略的支援の重要性を指摘した。

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急流に取り残された子どもたちを、農薬散布用ドローンで救出

2025年7月3日、ベトナム中部高原地域のザライ省で、農業用無人機（ドローン）を使って急流に取り残された子ども2人を救出するという劇的な出来事が発生し、SNS上で大きな話題となっている。

橋付近の中州に取り残された3人の子どもたち

事件が発生したのは、ラートゥイ郡ベームオン橋付近。昼頃、牛を放牧していた3人の子どもが川を渡ろうとした際、上流から突然大量の水が流れ込み、川の中州に取り残された。住民が助けを求めて叫ぶ中、現場近くでサツマイモ農場を管理していたチャン・バン・ギア氏が、農薬散布用に使用していたドローンを活用し、即座に救出を開始した。

ドローンが命綱となり、子どもたちを岸へ導く

ギア氏は、農業用ドローンの下部にロープを取り付けて川へ飛ばし、無事に2人の子どもを岸まで引き寄せることに成功した。3人目の子どもは、地元住民が手漕ぎボートを出して救出した。
救出の様子は周囲の住民が撮影しており、SNSで拡散され大きな反響を呼んだ。

地元当局が「動画の子どもたちは地元住民」と確認

ラートゥイ郡人民委員会のファム・バン・ドゥック主席は、「SNSに投稿された動画は事実であり、登場する子どもたちはいずれも当郡に住む住民である」と正式に確認した。また、ギア氏についても、現地で農地を借りて農作業を行っていた人物であり、非常時に冷静かつ迅速な対応を行ったと評価した。

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被害拡大を防ぐため、ドローンによる農薬散布で緊急対応

2025年6月17日、ベトナム中部クアンビン省のボーチャック郡ノンチューンベトチューン村において、バッタの大量発生による農作物被害への対策として、ドローンによる農薬散布が実施された。

この措置は、町内に広がる竹林に甚大な被害をもたらしているバッタの大量発生への緊急対応であり、クアンビン省の専門機関によって実施された。

ドローンで農薬を空中散布　人的被害や環境負荷も軽減

使用された農薬は、専門機関が適正な比率で調合したものを、専用タンクに詰めてドローンに装着したもの。自動航行によって被害エリア上空を飛行し、的確に散布が行われた。

散布対象はあくまで人里から離れた地域に限定されており、住民への健康被害や環境汚染を最小限に抑える配慮がなされた。

10ヘクタールが被害　バッタは“自生型”で制御可能

1か月ほど前から、新芽を目的に育てられている竹林が、突如大量発生したバッタにより葉を食い尽くされる被害に見舞われた。すでに約10ヘクタールが深刻な被害を受けており、収穫量への影響が懸念されている。

クアンビン省の作物栽培・植物保護局は、このバッタは外来種や移動性の高い種ではなく、地域発生型の種であるため、制御は比較的容易であると説明している。

さらに、長期的な対策として、来年初めにバッタの卵が孵化する時期を狙って、幼虫の段階で根絶できるよう計画的な薬剤散布を実施する予定だ。

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無人機が突然降下、男性の顔面を直撃

6月13日午後2時ごろ、ベトナム南部のカマウ省ウーミン県カインホイ村において、農業用の無人航空機（ドローン）が道路上に不時着し、通行中の男性の顔面を直撃する事故が発生した。被害者はカインホイ村在住のT.V.H氏（49歳）で、顔面に複数の裂傷を負い、重傷を負った。

事故当時、H氏はバイクで農道を走行中で、突然目前にドローンが降下してきた。回転中のプロペラが顔面を切りつけ、即座に意識を失ったという。

「機体が自分の数メートル上空を飛行していたのを見ましたが、こっちが通り過ぎるまで待ってから降りてくるだろうと思ってました。それが、いきなり目の前に降下してきたんです。驚いてブレーキをかけましたが間に合わず、プロペラが顔を直撃しました」と、H氏は入院先の病院で語った。

所有者・操縦者は地域住民　安全対策に不備か

ドローンを操作していたのは、地域の農家の委託で作業を行っていた若者とされ、機体の所有者はカマウ省チャンバンソイ県カインビンタイバック村在住のD氏であることが明らかになっている。事故時、ドローンは水田への肥料散布作業中だったという。

医師「顔面の骨折と視力への影響も懸念」

カマウ省総合病院の歯科・口腔外科医師によれば、H氏は鼻骨・顎骨の骨折、右目の損傷などを負い、複数箇所の裂傷を縫合したとのこと。「現在の容体は安定しているが、視力や顔面機能の回復はまだ不透明である」と述べている。

農業現場で進むドローン活用と安全教育の遅れ

現在、カマウ省の各農業地域では、農業用ドローンによる作業の外注が広がっているが、多くの場合、操縦者に対する正式な訓練や安全飛行に関する教育が行われていないのが実情である。

事故を受け、カインホイ村人民委員会は現場確認と報告書の作成を実施。現在、被害者家族と操縦者の間で民事的な示談交渉が進められている。

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