ハノイ市のホアンマイ区警察は、4歳の女の子に暴行を働いた容疑で、34歳のブー・チョン・ダム氏に出頭を命じた。

6月9日の午後時点で、事件の詳細は発表されていないが、ホアンマイ区警察は、引き続きダム氏の行為を捜査中であると述べた。

防犯カメラの映像によると、6月7日の20時半ごろ、リンダム市街地の書店にあるキッズパークに4歳の女の子が母親に連れられてやってきた。女の子がボールプールで一人で遊んでいるときに、無意識に投げたボールがダム氏の顔に当たった。

すると、ダム氏は女の子の足を蹴り、顔を叩いたので、女の子はパニックに陥って泣き出した。

家に帰ってから女の子の様子がおかしいことに気付いた家族が、キッズパークの防犯カメラの画像を確認したことで、事件が発覚した。

事件当時、ダム氏はボールパークで遊ぶ自分の子供の面倒を見ていた。

出典：09/06/2022 VNEXPRESS
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大食い動画がSNSで流行していることについて、専門家は、過度な大食い動画の視聴者は、視聴者の健康を損なったり摂食障害を引き起こす可能性があると危惧している。

大量の食べ物がのせられた大きな皿の前に座った100万人以上のフォロワーを持つ女性がおもむろにモクバンを開始した。モクバンとは韓国発祥の大食いライブ放送で、配信者はカメラの前で大量の食べ物を食べながら視聴者と交流する。

この女性の用意した皿の上には、大量のタコ、ロブスター、牡蠣などのシーフードとビーフジャーキーサラダが載せられており、女性は、10分も経たないうちに完食した。動画の中では、殻を割ったり、噛んだり、飲み込んだりといった食事をする音が響き、視聴回数は100万回を超えた。

ハノイに住むティエンさん（20歳）は、大食い動画の大ファンの一人だ。ティエンさんは、大食い動画の真似をしてみたくなって2人の友達を誘って、バインミー、ソーセージ、ポテトフライ、フライドチキン、ピザ、パスタ、炭酸飲料などを大量に購入して、食卓に並べた。カメラの前でティエンさんは、話しながら、食べ物に噛みついたり、齧ったり、呑み込んだりといった様々な音を出して見せた。しかし、この撮影の後、ティエンさんは何日も腹痛、飽満感、消化不良に悩まされ、ついに入院してしまった。

TikTokやYouTubeなどで”大食い”というキーワードで検索するとフォーやピザの大食いから特大サイズのミルクティーなど様々な形式の大食い動画を見ることができる。

視聴者を飽きさせないため、このような動画は常に変化を続けており、消費期限切れの食品を食べてみせたり、ゲテモノを食べてみたり、合いそうもないチーズとニョクマムを合わせて食べてみたり、ブンボーとソフトクリームを混ぜたり、インスタントラーメンをタピオカミルクティーで煮込んでみたりという風に過激で奇妙な方向に進んでいる。

専門家は、”大食い”や”暴飲暴食”がSNSで流行しているのには複数の理由が考えられると指摘する。国立栄養研究所のグエン・チョン・フン博士は、このような動画は、視聴者にエンターテイメントを提供し、気持ちをリラックスさせる効果があると指摘する。実際、人間は、常に新しく珍しいものに興味を惹かれる。他人が大量の食事をするのを見ることは、様々な料理や食文化をより深く知る方法の1つでもある。また、一人で食事している視聴者の孤独感を和らげている可能性もある。

また別の専門家は、モクバン（大食い）動画では音声を通じてASMRとよばれる自律感覚絶頂反応が引き起こされている可能性があると指摘する。すすったり、噛んだり、呑み込んだりという音声と食事の画像が視聴者にASMR反応を引き起こし、精神を安定させるドーパミン、オキシトシン、エンドルフィンなど特定の神経伝達物質が放出されるというのだ。

しかし、フン博士はこの流行には多くのマイナス要素も含まれていると指摘する。まず、動画撮影のために、モクバン配信者は、必要以上の食品を購入し、フードロスを引き起こす可能性がある。さらに極端な大食い、特に辛いもの、甘すぎるもの、塩分の多いものなどは、消化器疾患、肥満など健康上の問題を引き起こす。

「時間が経つにつれてそのような行為は健康被害を引き起こし、身体と食事に関する否定的なイメージを生み出し、不健康な食生活を助長し、視聴者に心理的悪影響を与えることになるでしょう」とフン博士は話す。フン博士は、消化器系に疾患のある人、肥満の人、摂食障害などの精神疾患のある人、子供などは、これらの動画を視聴しないように推奨する。

栄養研究諮問センターのダン・ゴック・フン医師は、短時間に大量の食事をとると、胃腸炎、急性膵炎、吸収不良症候群などを引き起こし、肝臓や腎臓に大きな負担をかける可能性があると指摘する。

健康的な食事の4原則とは、十分なエネルギー量を接種し、バランスよく栄養を補給し、1日を通して食事のバランスをとって、多種多様な食品を接種することだとされている。フン医師は、砂糖、塩、蜂蜜などの調味料、ソーセージやハムなどの加工食品、揚げ物などを控え、代わりに出来るだけ新鮮で加工しすぎない食事を推奨している。毎日、500~600gの野菜と、200~300gの果物を食べ、腹八分目を意識することも重要だ。

出典：10/04/2022 VNEXPRESS
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ドンナイ省の夫婦が、5億VNDのYamahaのYazを含めて4台のゾロ目ナンバーのバイクを12億VND（約670万円）で購入していた件で、警察の捜査が入った。

3月31日、ドンナイ省警察は公安省と協力して、カムミー県在住の夫婦が、ゾロ目ナンバー（60B6-888.89, 60B6-888.86, 60B6-888.88, 60B6-888.68）のバイクを4台購入した件について調査していることを明らかにした。

捜査チームは、関係書類と車両を封印し、関係者から事情聴取をおこなった。現在4台のバイクは、出所を確認し捜査を進めるため、捜査機関に押収されている。

バイクを購入した夫婦によると、4台のバイクは転売目的で3週間ほど前にロンカイン市にある中古バイク販売専門店から購入した。このうち、新車のYamahaのYazは5億VND（約280万円）、もう一台の中古のYazは、3億VND（約168万円）で購入し、他にSuzukiの RGV120とHondaのSH150iを併せて4億VND（約224万円）で購入した。

「10億VNDを前払いして、残りの2億VNDは、事務手続きとナンバープレートの名義変更が完了してから支払いました。」と夫は話している。

3月29日に、夫婦は、バイクを購入した店の人間からナンバープレート抽選のためにソンニャン村の警察署に来るように呼ばれた。しかし、警察署に来ると直接ナンバー抽選ボタンを押すことはできず、手続きは店がやるので外で待っているように言われた。

「私が8並びにナンバープレートを持っていることを知って、あるお客さんから15億VND（約840万円）で買いたいと連絡が来ました。私は、それに同意して、バイクを渡すよう店に頼みました」と夫は話し、ナンバープレートがシステムに掲載されると、所有者の電話番号も表示されると説明してくれた。

ドンナイ省警察のグエン・シー・クアン署長は、4台のバイクのナンバープレート抽選に不正があった場合は、厳重に処分すると述べている。

以前は、バイクのナンバープレート抽選は、各市と県でおこなわれ、ビエンホア市民の場合は、ドンナイ省交通警察局で抽選されていた。

その後、2022年5月21日に公安省から通達15/2022が発行され、バイクの所有者は、村の警察署でバイクのナンバープレート発行手続きをおこなえることになっていた。

出典：31/03/2022 VNEXPRESS
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4月4日の午後、ビンズン省で大雨後に家の前を掃除しようと道に出た女性が感電して倒れ、助けに向かった家族3人が感電死した。

4月4日の午後6時ごろ、ベンカット地区に住む70歳の女性が大雨の後に自宅前の水を掃き出そうと路上に出た。女性が水を掃き出していると突然、道に倒れこんだ。女性の夫（71歳）と息子（40歳）、さらに孫（12歳）が、女性を助けようと道に飛び出し、感電して倒れた。

水たまりに電気が流れていることに気付いた付近の住民が、当局に電気を止めるよう通報した。しかし、電気を止めた後で確認したところ救助に向かった3人は既に死亡しており、最初に倒れた女性も負傷して、病院へ搬送された。

当局の速報によれば、その日の午後に大雨と落雷が発生し、街路樹が倒れたために電線が切断され漏電が発生した。

現在、警察がより詳しい事故の原因を調べている。

出典：04/04/2022 VNEXPRESS
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ドンナイ省人民委員会の幹部によれば、ロンタイン空港建設プロジェクトは、周辺地域だけでなく10㎞以上離れた場所まで粉塵被害を引き起こしている。

3月29日にドンナイ省人民委員会は、ベトナム空港公社（ACV）とロンタイン空港建設工事によって発生した赤っぽい粉塵が周辺地域に多大な影響を与えていることについて協議した。

ドンナイ省人民委員会のボー・バン・ドゥック副主席は、この粉塵はロンタイン県の住民だけでなく、風によって数㎞も飛ばされ、ニョンチャックやビエンホア市にまで被害が出ていると述べた。ACVは、施工業者に対して粉塵対策を指導する必要がある。

「建設現場の対策に加えて、ACVは建設業者に対して乾季には散水を増やし、地域の自治体と協力して被害の出た住民を訪問するように要請した」とドゥック副主席は述べた。

ロンタイン県人民委員会のレ・バン・ティエップ主席は、ロンタイン空港の建設現場から大量の粉塵が放出され、周辺住民の生活に多大な影響を与えていると指摘した。粉塵によって空が赤く染まる日も珍しくない。

ドンナイ省資源環境局のグエン・ゴック・フン副局長は、空港建設は大規模な建設工事であり、100%環境に配慮して進めることは非常に困難であるとの見方を示した。しかし、建設工事期間は今後も長期にわたるため、投資家は、この状況を軽減するために努力する必要がある。

ロンタイン空港プロジェクト管理委員会の責任者であるドー・タット・ビン氏は、ここ数日乾季のピークと強風によって、以前よりも多くの粉塵が周辺に飛散したと説明した。

「建設業者に散水を強化するように指示しましたが、建設予定地の面積が大きすぎるため、あまり効果が出ていません」とビン氏は説明し、今後は、夜間工事を一時中止し、日中の工事現場の車両の出入りを減らす予定だと付け加えた。

以前実施された、ロンタイン空港建設プロジェクトにおける大気環境状況の定期モニタリング（2022年4月から10月）において、ドンナイ省資源環境局は、この場所の粉塵汚染が基準の20倍近いことを発見した。これを受けてドンナイ省人民委員会は、資源環境省に対して、この建設プロジェクトに関して環境保護規定が順守されているか検査を実施するよう依頼していた。

現在、資源環境省の調査チームは、最終報告書作成のためにサンプルの検査結果を待っており、その後対応方針が決定される。

ロンタイン空港建設プロジェクトは、総面積が5000ヘクタールあり、総投資額は336兆6300億VNDにのぼる。第1フェーズでは、滑走路1本、年間2500万人を収容できる空港ターミナルと関連施設の建設が進められており、2026年の完成が予定されている。最近は、空港ターミナル建設を工期に間に合わせるため、整地作業が急ピッチで進められていた。

出典：29/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【環境】ロンタイン空港建設現場の粉塵が 10 km先まで飛来 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

4月2日の正午ごろ、ザーライ省の国道14号線で26人を乗せた寝台バスが、道路沿いの民家に突っ込み、運転手と乗客の合わせて2人が死亡し、8人が負傷した。

2日の12時ごろ、26人を乗せた寝台バスが国道14号線をダックラック省からザーライ省方面に向かって走行していた。プレイク市のラソン三叉路にさしかかったとき、突然右側からトラックが三叉路に侵入してきたため、バスはトラックをよけようとして道路沿いの民家に突っ込んだ。

この事故で、バスを運転していたグエン・スアン・ドンさん（52歳）と76歳の男性が死亡し、乗客8人が負傷した。事故後、残された乗客は後部の窓ガラスを破壊して外へ脱出した。現場では、バスに衝突された家屋の壁が崩壊し、石やレンガが散乱していた。幸いなことに民家には住民が不在だった。

ランソン三叉路には信号機は設置されていない。周辺住民は、この三差路では、交通事故が頻繁に発生していたと話している。

出典：02/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【交通】寝台バスが民家に突っ込み2人が死亡 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムで生産しているちょっとニッチな商品を取材！　市場にあまりないモノづくりの、材料・部品の調達は？　工場スタッフの教育は？　月産数はどのくらい？　国内販売しているの？　そもそもなぜベトナムに？

YAMATO PROTEC VIETNAM
消火器　高品質な日本の国家検定商品
その価値が分かる企業に浸透中

初の海外工場がベトナム
国内販売が10年で3割に

　ヤマトプロテックは1918年の創業以来、化学泡消火剤や、現在広く使われているA（普通火災）、B（油）、C（電気）に対応するABC粉末消火器を発明し、消火器の製造販売だけでなく消火設備の施工なども請け負う。

　2000年から海外に第2の生産拠点を持とうと動き始め、アジアの候補地を視察する中でベトナムに決めた。2003年にヤマトプロテックベトナムをビンズン省に設立して消火器の生産を開始。消火器には粉末、強化液、泡の大きく3種類があり、日本向けにABC粉末消火器の20型1機種のみを輸出している。薬剤量6kgの大型タイプで、月産で3000本程度になる。

　ベトナム工場の立ち上げに携わり、2016年から再赴任をしている村田氏は語る。

「消火器は日本の消防法による国家検定に合格しないと販売できません。そのため社内規定として現地調達できないものがあります」

　例えば、消火剤を発泡させるための金属部品が国家検定商品なので、形状や材料を変更できない。本社で図面を確認して日本から輸出しており、薬剤も全て日本からの輸入だ。こうした部材、薬剤、塗料などの輸入品が全体の約20％、残り約80％となる鉄板、樹脂、梱包資材などは現地調達している。

　2013年からは国内販売を始め、粉末と強化液の消火器を約8種類生産。販路はローカルの代理店経由で大きな拠点はハノイ、ダナン、ホーチミン市に合計5つあり、そこから小売店に卸している。

「お客様は企業が多く、売れ筋は一般的な4㎏タイプ、工場などでは6㎏や8㎏の引合いもあります」

　ベトナムも日本と同様に消防法に基づいた消火区画があり、対象となる平米数などで消火器のサイズが変わる。そのため、ラインナップを日本と変更する場合があり、ベトナムの消防法による検定に合格する必要もある。

　国内向けの生産は年々増えて1年に2万本程度となり、全生産量のうち約30％にまで高まった。

「タイには販社、インドネシアには協力企業の販社があり、両国にも輸出しています。ただ、発注を受けての輸出ですので、定期販売ではないです」

火が消えない消火器も市場に
鉄板1枚からの一気通貫生産

　国内販売用にも日本から輸入した部材や薬剤を使用しているため、日本と同品質の消火器となっている。これが高付加価値を生んでいるわけだが、競合となる消火器メーカーはベトナム企業が数社あり、大抵が中国から本体容器（ボトル）と薬剤を輸入して詰めているそうだ。中国から消火器を輸入する企業もあり、これらを合わせて市場の90％程度を占めているという。

「消火試験をする際は自社製品以外に他社の消火器も試すのですが、ベトナム製や中国製は火が消えにくいのです。薬剤も原料の配分も違うのでしょう」

　他社の価格は同社の半値程度という場合もあるが、こうした競合は意識していない。日系企業を含めた価値がわかる法人顧客が対象だからだ。天災や火事が多い日本では防災への意識が高いが、火災が比較的少ないベトナムではその認識が薄いと村田氏は語る。だから消火器は一般家庭まで普及していない。

　ヤマトプロテックは一気通貫の生産体制が特徴であり、ベトナムでも同様だ。消火器の生産工程を簡単に言うと、鉄板を寸法に合わせて切断し、ロール状にして溶接し、本体容器を作る。それに表面処理をして、粉体塗装と焼き付けをする。内部に部品を取り付けて薬剤を充填し、外部にはレバー、ホース、ノズルなどを取り付ける。漏れなどの各種検査をして完成。梱包して出荷する。

「鉄板1枚から作る一気通貫の生産はほかに知りません。ベトナムで弊社だけだと思います」

　特殊な製品なので作業担当者の入れ替わりが激しいと品質にムラが出てしまうため、退職者を出さないように福利厚生を手厚くし、給与や手当も考慮している。そのためか離職率は低く、同品質の消火器が長く生産できているという。仕事ができるまでには塗装などの1工程で3ヶ月ほど、全ての工程で1年弱がかかる。。

消火器5機種を新たに生産
2つの現法の統合を予定

　国内販売は右肩上りで伸びている。今後も強化する予定で、工場などを建設する日系のゼネコンやサブコンからの引合いも多い。また、泡消火設備や二酸化炭素消火設備などの消火設備も手掛けており、日本から輸入した設備で施工している。

　日本向け輸出では今年から新しい消火器の生産を始める。第3四半期からスタートして年間で2万本ほどを計画しており、およその年間生産数は3万6000本から5万7000本に増える。

　製品は現在日本で生産している船舶用の消火器5機種。鉄板を溶接、塗装して薬剤を充填するベトナムでの製法は、いわば古いタイプの作り方で、日本での需要は減っている。海外モデルとの棲み分けとしてある3ピース容器船舶用消火器がこの製法なので、ベトナムに移管するのだ。

　2007年には第2工場として、ヤマトプロテックドンナイをドンナイ省に設立した。こちらは消火器ではなく、火災の際などに使う避難設備を日本向けに生産している。マンションのベランダにあるような避難用の梯子で、ハッチを開けると畳まれた梯子が下方に伸びるような仕組みだ。ベトナム国内販売はしていない。

「こちらは別会社から従業員ごと引き継いだので現地法人が2つになりましたが、これから2社を1社に統合する予定です。従業員は合計で約100人になり、今まで以上にベトナム事業を伸ばしたいと思っています」

DAIGAKU (VIETNAM)
額縁　当地でしか作れないプレミアム商品
賞状、葬儀、ジグソーパズル用も

ベトナム人の「目」が決め手
全工程ができるまで30年

　1957年創業の大阪府の額縁メーカー、大額。海外初の生産拠点となったのが2008年設立の大額ベトナムだ。

　以前は日本工場のほか、中国やタイの工場に生産を委託。「モールディング」と呼ばれる装飾を施した額縁用の長い竿（木材）、額縁用のパーツや付属品などを輸入していたが、特に中国の価格や人件費の上昇で新たな生産拠点が求められた。

　ベトナムを選んだ理由は安価な人件費、外資100％での設立、決め手となったのは「ベトナム人の色を見る目」だった。額縁職人を45年続けてきた鈴木氏は語る。

「フランス文化の影響なのでしょうが、彼らは白や黒の中の差を見分けることができます。私はタイでも指導していましたが、タイ人は青みや黄色が入った白でも同じ白に見え、ベトナム人は区別できるのです」

　この「目」は特に塗装の工程で活躍する。多様な顔料を組み合わせて塗料を作るが、機械でレシピ通りに混ぜても同じ色が出るとは限らない。その際の配合の調整（調色）に役立つのだ。それでも1人前になるまでに5年かかるという

　日本工場と同様に原木からの一貫生産。工程を簡単に説明すると、購入した木材を切断して図面に合わせて削り、コーティングをして、額縁のサイズに機械でカット。1辺ずつ隙間なく合わせて四角に組み立て、紙やすりで丁寧に研磨する。

　ムラなく塗装して、その上に金箔や銀箔を1枚1枚丁寧に手貼りし、出来上がった額縁を検品する。数十種類ある額縁のサイズに合わせて段ボールをカットして箱を製作。

　最後は仕込みで、アクリルやガラスをカットして額の内部に入れ込み、裏面には緑の紙を貼り、金具を付けて仕上げる。日本でそのまま販売できる完成品だ。

「私は全ての工程ができますが、一貫してできるまで30年くらい。それは難しいので工程を分けて指導しています」

　美術館に飾られるような超高級品には手彫りの作業が加わる。経験者を採用しているが仏像や仏壇を対象としていた者がほとんどなので、3年に1回は日本に派遣し、ヨーロッパ仕様の額縁などを見学させている。

「こうした額縁がベトナムにないからです。本当はヨーロッパに行かせたいのですが（笑）」

日本の技術をベトナムに移転
モノづくりを楽しめるかがカギ

　「額縁」と聞いて何が入った額を想像するだろうか。日本で大額が一番多く販売しているのは表彰状や卒業証書などの賞状を入れる賞状額、2番目は葬儀で遺影を飾る葬儀額、3番目は完成したジグソーパズル用の額縁だ。

「4番目は油絵や水彩など絵画用の額縁でしょうか。ただ、価格は賞状額の10倍も珍しくないので、売上ベースだとかなり増えます」

　絵画額はデザイン、色、サイズなどで多種多様にあり、その数は50万アイテム以上。このうち毎月7000アイテムほどを生産している。日本では既定のサイズが多いが、多くの国では写真立てなど小さいサイズ以外はオーダーメイドが一般的とのことだ。

　生産量は1週間に40フィートコンテナで1本～1本半を日本に輸出。完成品以外にモールディングや部材なども含まれ、日本本社だけでなく納品した額縁店がカットや組立てをするケースがある。

「日本の商品の売上ベースで完成品は25％、モールディングやパーツを含めると35％ほどになります」

　機械化できる大ロットの商品は日本で生産し、手作業の多いベトナムでは多品種小ロットのプレミアム商品が主力だ。絵画用の高級額のように手間が掛かって値段の張る額縁で、既に日本では彫刻や箔貼りの職人が希少になっており、そのため高度な技術をベトナムに集約させた。商品が高額なのでベトナム国内販売は難しいとのこと。

　現在の職人は約125人。平均年齢は37歳で、平均勤続年数は7.5年。3ヶ月ほどで辞める人もいるが、1年続くと長くなり、10人のうち1～2人が育っていく。

「インドネシアやタイでも職人を育てていましたが、どんな人種でも同じで、モノづくりを楽しめる人、喜べるメンバーが残ります」

　材料や部品の調達は、木材はアメリカ、オーストラリア、チリなどからの輸入品。塗料は約3分の1が日本からの輸入で、後は日系やベトナムメーカーからの現地調達。金具は普及品は中国、高級用は日本から輸入。段ボールは日系段ボールメーカーから購入と、調達先は様々だ。

最大の額縁市場はアメリカ
世界のニーズは景気と連動

　額縁の一大市場はアメリカだそうだ。人口が多く、家庭やオフィスに家族写真や絵画を飾る習慣もあるからだ。しかし、大額はアメリカに輸出していない。発注量が多すぎて生産できないのと、価格要求がシビアなので、少しでも安価な別会社があると発注が止まるリスクがあるからだ。

「また、多少のズレや汚れがあっても良しとされます。商品の価値観が違うので、大額の強みが活かせません」

　ベトナム人も額縁を使うようだ。公的機関などが表彰状を贈ることが多く、一般家庭でも賞状や卒業証書を飾る習慣があり、偉人の写真を掛けることも多い。額縁メーカーはビンズン省にある国営の額縁工場が最大とのことだ。

　日本での額縁のニーズは減少していると語る。表彰状を出す企業や組織、飾る家庭は減り、賞状を画像でやり取りするケースも増えた。絵画教室、学校の美術部、美術学校なども減少しており、新型コロナ禍では美術の展示会も中止となった。

「この20年ほどで業界に淘汰が起こり、日本の額縁メーカーは100人以上の大手が5～6社、家内制手工業まで合わせて100社程度だと思います」

　世界的なニーズは景気動向に左右されるという。景気が良くなって所得が上がれば住宅購入者が増え、内装にこだわり、絵画などを飾る人が多くなるからだ。時流に乗るアップデートも大切になる。

「例えば、最近はカラープリントした作品を飾る人が増えているので、A4やA3サイズの額縁が増えています。また、組織編成や生産体制も時代に合った内容に変えることです」

KAISUI MAREN VIETNAM
大型混み箱・水槽　海外外注から自社工場を設立
FRP製の魅力をもっと伝えたい

水槽メーカーが大型ゴミ箱
ラーメン店主の声がきっかけ

　富山県にあるカイスイマレンは、鮮魚店や割烹などに向けたアクリルやガラスの水槽を生産していた。それが30年ほど前、営業マンがラーメン店の店主に声をかけられたことで業務用の大型ゴミ箱作りに乗り出す。

「こんな形のゴミ箱がほしいんだけど、作れる？」

　しかし、材料であるプラスチックやFRP（繊維強化プラスチック）を扱う技術がなく、海外での外注生産でスタートした。ゴミを入れる箱の部分を輸入し、日本側で車輪や金具などを取り付けて販売する形だ。

「最初はインドネシア、次にフィリピンに委託して、最後は中国・上海の工場でした。ただ、人件費や外注費が高くなり、品質管理にも不安があったため、自社での生産を決めました」

　そして、一部のプラスチック製商品を除き、FRP製とスチール製はすべて中国からベトナム工場に移管した。

　2012年頃から動き出し、生産地を社長が気に入っていたベトナムに決め、安定した気温がFRP生産に適していると南部のロンアン省を選んだ。2014年にカイスイマレンベトナムを設立し、2015年に工場が稼働する。

　生産拠点を海外としたのは日本の人件費の高さに加えて、FRP生産の働き手が減っているからだ。臭いや、ガラス繊維が肌に付くとかゆみが出る人もいて、以前に多くあったFRPの工場は廃業や縮小、海外移転になっているという。

「機械化すると何億円という設備投資が必要ですが、人手の作業は単純です。弊社でも生産工程の99％は手作業です」

　ゴミ箱は町内のゴミ置き場やコンビニ、病院、駅、空港などで幅広く使われており、主に幅120㎝、高さ100㎝、奥行き80㎝程度のサイズ。FRP製のほかにメッシュタイプのスチール製も作っている。ゴミ箱にはいくつかの規格があり、FRP製は約30種類、スチール製は約8種類を生産している。

　こうしたゴミ箱は生産量の70％程度で、残りは水槽を生産。場所や用途によってサイズが様々なので約50種類あり、オーダーメイドも請け負っている。ゴミ箱と水槽を合わせた月産量は約1000台になる。

ベトナム国内販売も成長
水槽は好調、ゴミ箱は苦戦

　FRPの主原料となるのは不飽和ポリエステル樹脂と、ガラス繊維でできたガラスマット。ロ－カルの商社を通じて、すべての原材料を現地調達している。

　ローラーを使って不飽和ポリエステル樹脂をガラスマットに浸透させて、その後で空気を抜く。完全に抜かないと乾燥させた時にひびや割れなどの不良が出るので、作業にはスキルが必要となる。スチール製ゴミ箱には溶接技術が必要で、経験者もいるが、FRPは皆が未経験者なので覚えるのに1年はかかる。

「FRPは10人入社して残るのは1人くらい。ですから、ほかの企業よりも給与は高くしています。従業員は約60人で、FRPとスチールの担当は共に25人程度です」

　FRPはプラスチックより割れにくくて耐用年数が長く、2000lなど大型サイズも生産可能。また、プラスチック製には金型が必要なので高額の初期投資が必要だが、FRP製は商品の原型があれば型取りが簡単にできる。

　つまり、FRP製は高品質で、人手と簡単な材料で量産化できるのだが、商品価格はプラスチック製の5～10倍に上がる。

　この価格が国内販売のネックともなった。日本輸出分は十分に生産できる体制になったと2019年から本格的に国内販売をスタート。販売数は年々上がって生産量の5％ほどに伸びたが、需要があるのは水槽のみだった。

「養殖場や水産加工工場の工業用水槽、錦鯉の観賞用水槽などで、これまで約200ヶ所に納入しています。ただ、日本でロングセラーのゴミ箱は全く売れないので、今後は商品開発が必要だと思います」

　日本での大型ゴミ箱の同業他社はあっても、ベトナムに日系企業はなく、小規模なベトナム企業が多い。こうした企業の品質は良いとは言えず、劣化速度が速く、中島氏も5年程度で壊れるのを見ている。カイスイマレンの商品であれば20年ほど使われているゴミ箱も多く、半永久的に持つという。

「材料に洗浄剤を混ぜているのかもしれません。安くはなっても壊れやすいのですが、ゴミ箱ならそれで良いと考える人が多いのでしょう」

低価格メッシュタイプを開発
今後は周辺国への輸出も

　日本本社の売上は上昇中で、特にスチール製のゴミ箱が売れている。これによりベトナムでの生産量も増えて、売上は毎年15～20％上昇し、新型コロナ前は7期連続で増益となった。

　中島氏は2015年の設立時から赴任し、当初はベトナム人との文化の違いに戸惑った。納期を守る、設計図通りに生産するなど、日本式のルールを浸透させるのに6年かかった。ただ、そのおかげで生産体制が確立され、好業績が続けば隣接地での第2工場建設か、大きな工場への移転も視野に入ってきた。

「工場のあるタンドゥックはメコンデルタからの出稼ぎ者が多いのです。同じロンアン省なら工場を移っても一緒に来てくれると思います」

　日本が好調なこともあり、注力したいのは国内販売だ。水槽は水産加工会社や養殖会社などから問合せが増えている。値段は高いと言われるが、一度購入すればリピーターとなる場合が多いので、品質の良さを説明している。

　ゴミ箱は日本輸出用と国内販売用を兼ねた、低価格の新商品を開発した。日本の夏場はゴミ箱に虫が出たり生ゴミが腐ったりするが、東南アジアは年間を通して暑い。そこで、ポリエチレンのメッシュを使って風通しを良くした、折り畳みタイプのゴミ箱を作った。

「国内販売を始めた時に、周辺国への輸出を目指した営業もしていました。まだ形になっていませんが、日本以外の輸出も手掛けたいですね」

WINE FOOD
手探りで始めたみりん原料の生産
日本だけでなく諸外国とベトナムへ

商社がみりんメーカーを設立
ブランドを高めて完成品も輸出

　和食に欠かせない調味料のみりん。日本の酒造メーカーなどに本みりんの原料となる圧搾した「白酒」を生産しているのがワインフードだ。

　愛知県にある親会社の大榮産業は、米、食品、酒、資材、工業部品、金属などを幅広く扱う商社。経営のリスクヘッジのため、グループ内に製造業を加えようと考えた。そんな時にホーチミン市でみりんを生産していた日系企業が撤退を決め、事業の売却先を探していた。条件は「同業他社でないこと」。

　みりん作りの経験がなかった大榮産業が手を上げて、1997年に事業を継承。現在のタントゥアン輸出加工区に工場を移転した。生産の要となる技術者は前社から引き継ぎ、従業員は新しく採用した。

「現在は日本の大手メーカーから小規模な酒店までがお客様ですが、伝統ある会社が多いので、新規参入者の商品は使ってくれませんでした」（久保氏）

　そのため、当初は塩の入ったみりんを一斗缶で送ったこともある。これは本みりんではなくみりん風調味料の原料で、食塩を入れて酒として飲めなくする不可飲処置のため、酒税がかからないメリットがある。

　本みりんは江戸時代からある調味料だが価格が高く、一般家庭で使われるようになったのは昭和30年代から。現在では本みりんが主流となったが、以前は安価なみりん風調味料も市場に多かった。

「その後は徐々にブランド力が高まり、白酒の生産量が増えました。現在の年間生産量はおよそ白酒が6000ｋｌ、料理酒が500ｋｌです。この2つは作り方が違うために生産ラインは別になります」（佐藤氏）

　現在、日本への輸出は65％程度。タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポールなどへの輸出が25％、残り10％はベトナム国内販売だ。

　諸外国への輸出と国内販売は20年ほど前に始めた。どちらも原料ではなくボトルに詰めた完成品で、本みりんなら一般家庭用の880ｍｌ、業務用の2.7ｌと18ｌがある。880ｍｌサイズなどの本みりんの年間生産量は年々増加傾向にある。

「みりんは日本独自の調味料ですから海外やベトナムに住む日本人向けが主で、ベトナムでは日本の食材店とオンラインで販売しています。ベトナム市場に参入してはいますが、まだまだ認知度が低いです」（久保氏）

日本と違う環境に試行錯誤
原料は輸入と国内から調達

　みりん原料の生産を未経験から始めたわけだが、日本での作り方は参考にしても、そのままでは使えなかった。なぜなら、米などの原料や水、工場の温度や湿度が日本と異なるからだ。

　例えば、日本での麹作りは寒い環境であることが多いので、室内の温度を上げ、加湿装置で湿度を高めた麹室（むろ）などで作る。一方、ホーチミン市は年間を通して温暖なのでその必要がなく、逆に菌が育ちすぎるので冷却設備が必要となる場合もある。

「前例がなかったので製法を変えながら、試行錯誤で覚えていきました」（佐藤氏）

　完成品の本みりんはどう作るのか。まず原料となる米麹、精米、精製アルコールを職人が混ぜる。これを「仕込む」と言い、工場内には精米機や蒸気窯があり、アルコールは200klのタンクで保存している。いかに均一に素早く混ぜるかが大切で、技術と経験が必要になるそうだ。

　これを熟成タンクで熟成させた後、圧搾機で圧をかけて搾る。搾られたみりんを糖類等と混合させて、濾過と殺菌を行う。最後に輸出用のタンクコンテナや市販用のボトルに充填して完成だ。ここまで30日が目標で、出荷まではおよそ45日かかる。

「アルコールと糖類はベトナム、米はベトナムとタイ、ブドウ糖はフランスやイタリアから輸入しています。麹は日本にしかないので日本から種麹を輸入しています」（久保氏）

焼酎、甘酒、調味料の塩麹
本みりん以外の商品も開発

　佐藤氏は2007年から現場責任者をしており、以前はみりんを作る職人としてみりん醸造メーカーで働いていた。現在は30人ほどが生産現場で働き、製造マネジャーはベトナム人が務める。日本で研修を受けたスタッフも在籍している。

「一人前になるのに3年は見たいですね。日本のように原料や気候が一定していると覚えが早いのですが、これらが安定していないので時間がかかるのです」（佐藤氏）

　十数社ある日本の顧客企業に合わせて、使用する米や麹の量、度数、リッター数などを変えている。一般的にベトナム人は変化を嫌うといわれるが、こうした作業から変化に対応できるスタッフが育っているという。

「大切なことは日本と同じですが、仕事をする仲間の気質が合うことです」（佐藤氏）

　日本のみりん市場は売上が落ちているそうだ。日本のメーカーがワインフードにその原料を求めるのも、設備投資をしにくいためだろう。みりん、塩、しょうゆなどの基礎調味料だけではなく、たれ、つゆ、各種ソースなどの加工調味料を開発するメーカーも増えている。

　そのため、同社は他国への輸出と国内販売に力を入れる。輸出は日本食ブームの欧州諸国へ、和食レストランに完成品の販売を考えている。ベトナム国内向けには、みりんを使ったレシピの配信、展示会での試食会、スーパーでの実演販売などでアピールしている。

　みりんや料理酒以外の商品も開発しており、これまでに調味料の塩麹、麹を使った甘酒の「甘酒美人」、甲類焼酎の「ZERO」などを販売してきた。

「料理にみりんを使うのはベトナム人には手間がかかることもあり、商品開発は欠かせません。そのために6年前にR＆D室を立ち上げて開発を続けています」（久保氏）

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

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日本の国際協力機構（JICA)と宮城県の株式会社ヤマナカは、ベトナム国内市場と輸出向けにベトナムでの牡蠣養殖事業を展開したい考えだ。

宮城県の水産業者である株式会社ヤマナカは、JICAの委託を受けて2022年6月から中部カインホア省で生食用カキ養殖の実現可能性調査を実施している。

2月14日に行われた初期調査結果発表によれば、日本の2つの養殖方法による養殖では安定した発育結果を示し、へい死率も非常に低かった。

「このプロジェクトを通じて災害に強い牡蠣養殖プラットフォームを確立し、養殖生産性を向上させ、衛生管理基準を改善することで付加価値を高め、牡蠣養殖業者の収入アップに貢献したいと考えています。」と株式会社ヤマナカの高田社長は話す。

株式会社ヤマナカは、牡蠣の卸売業者でもあり、日本の牡蠣を輸入してベトナム国内で販売している。同社の高田社長は、日本の技術を応用したベトナムの養殖牡蠣について国内販売はもとより、台湾やタイへの輸出も目標に見据えている。

持続可能な水産養殖と漁業にむけた国際協力センター（ICAFIS）が最近発表した調査結果によると、ベトナムには約3000ヘクタールの牡蠣養殖場が存在する。牡蠣は、ベトナムの沿岸28省のうち20省の河口や干潟で養殖されており、最も盛んなのはカインホア省とクアンニン省となっている。

牡蠣の養殖業は現在かなりの高収入をもたらしている。ICAFICの試算ではカインホア省では、下記の養殖筏は種子と人件費を含めて約4500万VNDの投資が必要とされている。1つの養殖筏の売上は3000万～5000万VNDで、通常養殖業者は、3～5隻の筏を所有し、年に3回収穫をおこなっている。

しかしながら、ベトナムの牡蠣の付加価値はまだ低く、専門家はベトナムの牡蠣養殖事業は、その潜在能力をまだ十分には発揮できていないと指摘している。カインホア省では、養殖牡蠣の95%がロブスターの餌とされ、4%が国内市場向け、1%が海外市場向けに販売されている。

また、ホーチミン市のカンゾー県では220ヘクタールの養殖場で年間2万1000トンの牡蠣が養殖されているが、そのほとんどが周辺地域で消費されている。ベトナム国内には牡蠣の殻剥き業者は多数存在しているが、牡蠣を定期的に購入して加工しているのはBIM GroupとVNABSの2社しかない。Viet Truong社やLenger Seafood社も牡蠣の加工をおこなっているが、生産量は安定していない。

「ベトナムの牡蠣養殖業には、輸出向けの清潔な牡蠣を養殖するための水質管理の難しさ、加工技術の未熟さ、自然災害に耐えて味の良い身を育てる技術の不足、良質な種牡蠣が少ないことなどの問題点があります。」とICAFISのディン・スアン・ラップ副所長は話す。

日本側の提案によれば、ベトナムで生食用と輸出用の高品質な牡蠣を養殖するためには、1925年に日本で発明された垂下式養殖法とオーストラリアの養殖かご方式が適している。

垂下式養殖法は、水深の深い場所で有効で中部地方で頻繁に発生する台風などの自然災害に強いという利点がある。養殖かご方式では、牡蠣がプランクトンを摂取しやすいように水面に浮かべたかごを使用する。牡蠣を入れたかごは水の流れと風の力で大きく揺さぶられることで、食べやすい形になる。

「今年か来年には牡蠣の業務包装用洗浄システムを導入したいと考えています。」と高田社長は話す。

第2水産資源養殖試験場の研究員であるグエン・タイン・ルアン氏は、この計画の重要なポイントとして、ベトナムで養殖されている種類の牡蠣は水深の深い場所で養殖することができないため、どの品種の牡蠣を日本の養殖方法で養殖するかを慎重に検討する必要があると指摘する。

現在、ベトナムで主に養殖されているのは真牡蠣（主に日本と台湾から種牡蠣を購入）と岩牡蠣の2種類だ。ベトナムは年間を通じて平均海水温度が28~30℃あるため、天然の種牡蠣を入手することは難しく、多くの養殖業者は、養殖センターから種牡蠣を購入している。

ベトナムでは次世代の販売につながる種牡蠣を扱う養殖センターが少ないため、近親交配が多くなり、生産性の低下につながっている。そのため、日本の専門家による種牡蠣の改善にも期待が集まっている。

出典：14/02/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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ベトナム最大のイベントが「テト」（旧正月）の長期休暇。2023年1月のテトに向けてベトナムがどのように動いていくかを、大手ニュースメディアのTuoi Tre Onlineの記事から追った（以下の写真はTuoi Tre より）。ベトナムはテトで回ってる！

食品の生産は11月がピーク

　2023年のテト（旧暦の元旦）は1月22日（日）。毎年政府が認めるテト休暇は1月20日（金）～26日（木）の7連休となった。27日（金）を休めれば、次の土日を含めた10連休となる。祝日が少なく、土曜日出社が珍しくないベトナムで、これだけの長期休暇はテトだけだ。そのため早い時期から話題になる。

　「テトの航空運賃が加速し始める」（2022年10月30日）。3ヶ月前にもかかわらず、テト休暇の国内線と国際線の料金が高騰し始めた。ベトナムの航空各社は8月から航空券を販売しており、ベトナム航空によると予約した乗客数は2020年の同期比で23％の増加だ。

　また、多くの企業で11月から、テトに欠かせない食品の生産がピークに達している（「テトシーズンのビジネス」 11月11日）。昨年に比べて特に春巻き、ソーセージ、ヌクマムなど消費量の多い製品を大幅に増加させており、食肉加工大手のVissanは2022年6月から原材料の備蓄を始めていた。

「2022年の同期比で30％増となる2000tの生鮮食品と、10％増となる4200tの加工食品を市場に供給する予定です」

スーパーも準備に大忙し

　テト市場への準備は売り手のスーパーマーケットも進めている（「企業はテトグッズに悩む」 11月17日）。MM Mega Marketでは通常月より40～50％増の商品の保管を計画し、特に生鮮食品や生活必需品、菓子類、ジャム類などは100％の増加。LOTTE MARTは前年比で商品を約30％増やすとし、不可欠な食品は菓子とソフトドリンクと語る。

　ただ、懸念は購買力の減速の兆し。理由は2022年第3四半期からの食品、飲料、化粧品などの値上がり、昨今の為替変動やガソリン価格の上昇などだという。

　テト休暇中のスタッフの募集も始まった（「スーパーはテト時期の労働者募集を加速 11月22日）。多くの大手スーパーマーケットで数百人単位のパートタイマーが採用される予定で、Saigon Co.opのスーパーと食料品店では800～1000人になるという。仕事はギフト包装、販売、倉庫、レジ係などのサポートだ。

　一方、失業者が増えている現在、スーパーマーケットの「なりすまし詐欺」に注意喚起する。SNSに「高収入で楽な仕事」と求人広告を掲載して呼び込む。しかし、集合や面接の場所はスーパーではなく、予約金や30万～50万VNDの制服代を徴収する。

「公式サイトの採用情報や店舗で直接確認するなどして、慎重に情報を見分ける必要があります」

航空券のトリックは許さない！

　「航空会社はいたずらをしますか？」（11月29日）が興味深い。テト休暇中のフライトでエコノミークラスの航空券が突然売り切れ、高価なビジネスクラスだけが残っているというのだ。人々は航空会社が安い航空券を「ロックしている」と疑っている。

　調べてみると確かに疑わしい。2023年1月6日～2月5日に航空会社は8079便を増加して2万5613便を運航する予定という。これだけ増やしてもまだ足りないのか。Tuoi Treがベトナム民間航空局に取材している。

　「テト期間中の航空券不足をベトナム民間航空局が語る」（11月30日）によれば、航空会社の航空券の価格は厳密に管理しており、必要があれば直ちにチームを編成して違反には厳重に対処するとのことだ。

　そして、民間航空局が確認したところ、ベトナム航空とバンブーエアウェイズがテトまでの数日間、エコノミークラスの航空券を販売していないと判明。11月30日に両社に増便を求める書面を送るという言質を引き出した。すごい、動きが早い！

　同日の「タンソンニャットのフライトを増やしてテト休暇の航空券を増やす」（11月30日）で続報。現在、基本的に全国の空港は乗客の最大需要を満たせており、問題はタンソンニャット国際空港だけ。そのため2023年1月6日～2月5日は、1時間当たりの発着枠を最大42から44に増やすことを決定した。

　昼間の時間帯で1日約3000席、空きが多い夜間は1日約1万～1万5000席を追加供給でき、需要を満たせるという。そして約束通り、ベトナム航空とバンブーエアウェイズに緊急に増便の計画を立てるよう要請した。

「2つの滑走路を持つタンソンニャットでは1時間44便以上の運航が可能ですが、国内線は1時間当たり最大約3600人の乗客しか受け入れられず、これ以上追加するとターミナルが混雑してしまうのです」

毎年楽しみなギフトバスケット

　12月1日の記事「2023年のテト休暇は7日間」。正式に2023年テト休暇の日程が決まった。労働・傷病兵・社会問題省が提案した日程に政府が同意し、公務員のテト休暇が1月20日（金）～26日（木）となった。ご存知のようにこれが民間企業の指針となる。

　その翌日にはテト用のギフトバスケットがセールシーズンに入ったとの話題（「テトギフトバスケットでマーケットは賑わう」 12月2日）。バスケットは商品数に応じて50万～70万VND、高いと150万～200万VND。大手スーパーのCo.opmartとCo.opXtraでは約40モデルを販売しており、高級輸入品ではシーフードギフトボックスが2種類、ビーフギフトボックスが4種類ある。

　ただ、今年は建設や製造の業界、外資系企業も業績の悪化からテトギフトバスケットの購買力は高まらないと予測。また、消費財の値上げ、為替変動による輸入価格の上昇などから、バスケットの価格は例年に比べてわずかに上昇している。

　変わって学生の話。テト休暇が確定して、大学がテトの休みを通常よりも早く、かつ長く発表している（「多くの大学でテト休暇の早期取得を許可」 12月2日）。ある大学では1月14日～2月12日とほぼ1ヶ月の休暇、別の大学でも1月14日～29日、1月16日～2月5日などと長く、テト休暇の前後をオンライン授業とした大学も多い。

親の訴えで学校の休みが延長

　しかし、幼稚園から高校では事情が異なる（「ホーチミン市の学生のテト休暇、親は怒り、学校は心配」 12月3日）。

　ホーチミン市の幼稚園から高校のテト休みは1月18日～26日の9連休。これまでの14～16日間と比べると短く、しかも親を怒らせているのは、1月27日を休みにすれば12連休になることだ。たった1日のために田舎から自宅に早く戻り、翌日は土曜日で再び休みとなるのは理不尽だと訴える。

　学校側も困惑しており、ホーチミン市の小学校校長はこう語る。

「1月27日は市の条例により、学校が生徒を迎えに行きます。一方、金曜日なので休ませてほしいと多くの保護者から言われています」

　航空運賃の時のようにTuoi Treが動く。12月3日の午後、ホーチミン市教育訓練局に上記の実情を伝えると、「全ての学生に1月29日までのテト休暇を与えるようホーチミン市人民委員会に提案する」との返答。各学校の状況に応じて休暇後の補習を計画するという。

　そして、「ホーチミン市の学生は12日間のテト休暇を取得」（12月3日）。12月3日夕方にホーチミン市教育訓練局は、市内の全ての学校のテト休みを1月18日～29日の12日間とする公式文書を発行した。さらに教育機関の各長に、教育計画を積極的に策定するよう指示した。

　この早急かつ柔軟な対応がベトナムだ。記事の日付を追うと、家族の苦情の掲載からテト休暇の変更までわずか1日。日本ではあり得ないスピード感に驚く。

帰省もいいけどテトは旅行だ！

　テト休暇は観光シーズンでもある（「エキサイティングな2023年のテトツアー」 12月4日）。Saigontouristではテト休暇中のツアーの予約が既に1万2000以上あり、料金は1人当たり400万～1400万VND。Fiditourによると海外ツアーで若い世代に人気の旅行先は韓国、台湾、シンガポール、タイ、国内ではフーコック島、ダナン、フエ、ハザン、コンダオ諸島。顧客の約60％がオンラインで予約しているという。

　一方、ホーチミン市観光局によると、2022年初11ヶ月でホーチミン市は310万人以上の外国人観光客を迎えて2022年計画の約90％に達し、総観光収入は、117兆9880億VNDと計画より約30％増加した。

　ガソリン不足が一時期問題となっていたが、テト休暇中は大丈夫のようだ（「テトの石油は一時的に良いが2023年供給に注意喚起 12月8日）。

　現在、ニソン製油所とズンクアット製油所は正常に生産しており、テト休暇中の石油供給は消費量を満たせる。ガソリンスタンドで列を作る状況はもはやない。ただ、2023年は各地の石油プラントで大規模なメンテナンスを実施すること、原油の輸入が困難な見込みであることから、第1四半期末までは安定供給できるがその先が不透明とのことだ。

　テトに向かってのニュースはまだまだあるが、誌面が尽きてしまった。皆さんもぜひニュースでテト休暇の動きをチェックしてください！

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ハティン省のソンラン小学校に刃物を持って乱入し、6分間にわたって校長に土下座を強要したとして、この学校に子供を通わせていたボー・バン・ディエップ容疑者が起訴された。

フーンソン県の警察幹部によると警察の捜査過程においてディエップ容疑者は反省した態度を見せ、違法行為を認めている。

警察の捜査によると10月31日の13時45分ごろ、ディエップ容疑者は刃渡り40センチの刃物を持ってソンラム小学校の校長室に乱入し、土下座して謝罪するように校長を脅迫した。

脅迫を受けた校長先生は、多くの生徒、保護者、教員のまで約6分間にわたって、ディエップ容疑者の要求に応じて土下座しなければならなかった。

ディエップ容疑者は警察の取り調べに対して、当日は知人の結婚式に参加して酒を飲んでいたところ、2人の子供が小学校から帰宅して、今日学校で校長室に呼び出され、なぜ両親が医療保険を支払わないのか問いただされたと聞いて、腹を立てたと供述している。

校長先生の説明によると10月31日の午前8時過ぎにディエップ容疑者の子供2人を含む14人の生徒を校長室の前に呼び、子供達の健康を守るための医療保険の支払いが遅れていることについて、学校が話し合いのための招待状を送ったにもかかわらず、両親が来ない理由を尋ねた。

学年の初めに生徒達は、強制医療保険に加入するために40万2000VND～56万3000VNDの保険料を支払うことを求められていた。ソンラン小学校の259名の生徒のうち245名は支払い済みで14名が未払いだった。

出典：02/11/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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