2026年7月からガソリンバイク禁止へ　環状1号線内を「低排出ゾーン」に

ファン・ミン・チン首相はこのほど署名した環境対策に関する首相指示の中で、ハノイ市に対し、2026年7月1日までに環状1号線内におけるガソリンバイクの走行を禁止する方針を明確に示した。

首相は指示の中で、現在なお全国の一部地域で大気や水質汚染が深刻な状態にあると指摘し、特にハノイ市では、大気汚染が世界的に見ても高い水準に達しており、都心の河川では許容基準を超える水質悪化が続いていると懸念を表明した。

政府は、制度上のボトルネックの解消、違反への厳正な処分、デジタル技術や監視カメラ、アプリ（VNeID、Zaloなど）を活用した市民からの通報システムの強化などを推進するよう求めている。さらに公安省に対し、全国の汚染源の把握と環境犯罪への対応を強化するよう求めた。

排出ゼロ区域と交通政策の転換

チン首相はハノイ市に対して、2025年7〜9月期（第3四半期）中に「低排出ゾーン」の設置計画を公表すること、また地域住民への周知活動を進めることを指示した。

併せて、2030年までの段階的な移行スケジュールとして、公共交通機関の多様化・拡充、電動バスや電車、クリーンエネルギー車両の導入、充電ステーションの整備を進めるとともに、再エネ車両への転換を促す政策・支援制度の整備も指示された。

ガソリン車の走行については、2026年7月から環状1号線内でのガソリンバイクの通行を禁止し、2028年からは環状1・2号線でのガソリン車の走行を制限し、2030年以降は環状3号線へと走行制限エリアを段階的に拡大していく。

さらに、車両登録手数料・ナンバープレート登録費用・駐車料金を引き上げることで、ガソリン車使用を抑制する施策も検討されている。

環境改善に向けたその他の措置

ハノイ市は、2025年末までに都心の河川や運河の汚染対策計画を策定し、2028年までに汚染の原因となる工場を住宅地から移転させる方針だ。

また、2025年10〜12月期から、環状1号線内のホテル・レストラン・飲食店において使い捨てプラスチック製品の使用を試験的に禁止する。

ごみ処理についても、埋立依存の脱却を目指し、高度処理技術を備えた焼却施設などの建設が優先される。

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