ベトナム・ハノイ中心部で、低排出ゾーン（LEZ）の導入に向けた実証実験が進められている。ホアンキエム街区の中心部では週末夜間を中心に自動車やバイクなどの進入を規制しており、開始から1カ月余りで市民の移動手段にも変化が表れ始めている。

単なる交通規制にとどまらず、大気汚染や騒音の抑制と歩行者中心の都市空間づくりを目指す取り組みであり、今後のハノイの都市交通政策を占う試金石となっている。

週末夜間、ホアンキエム中心部への車両進入を規制

ハノイでは、低排出ゾーン（Low Emission Zone＝LEZ）の実証実験が行われている。

対象となっているホアンキエム街区中心部では、金曜日から日曜日までの19時から24時にかけて、低排出ゾーンへの車両進入を規制している。対象区域の入口には柵や規制標識が設置され、車両の流入を抑えている。

現場では当局が交通整理を行い、LEZの周辺に設けられた駐車場へ車両を誘導している。

こうした措置の目的は、中心市街地を走行する自家用車などの交通量を減らし、排気ガスによる大気汚染や交通騒音を段階的に抑制することである。

区域内の住民にも「降車・エンジン停止」

規制区域内に住む住民についても、通常とは異なる対応が求められている。

LEZの入口に設置された検問所では、区域内に居住する住民に対しても車両から降り、エンジンを停止したうえで自宅まで車両を押して移動するよう案内している。

規制は夜間に限定されているものの、市民の移動方法に対する意識は昼間にも徐々に変化しているという。

これまでバイクや自動車を中心としていた移動から、徒歩、自転車、バスなどを組み合わせる動きが広がりつつある。

公共交通やシェアサイクルへの期待

ホーチミン市からハノイを訪れている33歳の観光客、チャン・ゴック・キエンさんは、公共自転車を利用しながら、LEZの取り組みについて「世界的な流れに沿った取り組み」と評価した。

ハノイではバスがすでに比較的利用しやすくなっているとしながらも、今後は公共自転車のステーションをさらに増やし、レンタサイクルのアプリの使い方についても積極的に案内する必要があるとの考えを示した。

LEZを定着させるためには、単に自動車やバイクの利用を制限するだけではなく、代替となる交通手段をどれだけ整備できるかが重要になる。

車の少ない中心部、歩行空間が広がる

LEZの中心部では、車両が少なくなったことで歩行者が利用できる空間が広がっている。

特に夜間は自動車やバイクの姿が減り、中心市街地が従来とは異なる雰囲気を見せている。ハノイが目指す歩行者中心の都市空間への転換に向け、今回の実証実験は長期的な都市交通政策の第一歩と位置付けられている。

ハノイでは今後、実証実験で得られた課題や市民の反応などを踏まえながら、低排出ゾーンの対象地域や規制内容を段階的に拡大していく方針である。

2028～2029年には排ガス基準を満たさない車両を規制へ

今回の実証実験は、より厳格な規制に向けた準備段階でもある。

計画によると、2028～2029年の段階では、低排出ゾーン内で排ガス基準を満たさないバイクや自動車の走行を全面的に禁止する方針だ。

ハノイでは、交通渋滞だけでなく、大気汚染や騒音も都市が抱える大きな課題となっている。LEZの導入は、こうした問題に対して車両そのものを規制することで対応する政策である。

今後は、公共交通網やシェアサイクルなどの代替交通手段をどこまで充実させられるかが、LEZを市民生活に定着させるうえで重要なポイントとなる。

ハノイ中心部で始まった今回の取り組みは、単なる週末夜間の交通規制から、将来的には市民の移動そのものを変える都市政策へと発展する可能性がある。

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ベトナム北部で8月5日、広範囲にわたる強い雷雨が発生し、複数の空港で航空便の運航に大きな影響が出た。特にハノイのノイバイ国際空港では視程が運航基準を下回り、航空交通流の調整が繰り返されたほか、一時的に到着便の受け入れを停止する措置も取られた。

ベトナム航空交通管理総公社（VATM）によると、悪天候によって多くの航空便が上空で待機したり、運航計画を変更したりする状況となった。

ノイバイ空港で視程600～800メートルまで低下

ノイバイ空港では、8月5日午後2時44分から午後5時18分にかけて非常に強い雷雨が数時間にわたって続いた。

観測では視程が1kmを下回る状態が続き、最も悪化した時間帯には600～800メートルまで低下。空港の通常の運航基準を下回った。

さらに、離着陸経路の周辺を大規模な積乱雲が覆ったことで、航空機の離着陸にも大きな影響が生じた。

このためノイバイ空港では、航空交通流管理（ATFM）による航空便の調整が繰り返し実施され、到着便の受け入れを一時的に停止する措置も取られた。

航空需要が高い時間帯と悪天候が重なったことも、ノイバイ空港への影響を大きくした要因となった。

カットビ空港、ディエンビエン空港などでも視程悪化

ハイフォンのカットビ空港でも、昼から午後にかけて雨や雷雨が発生し、最低水平視程は600メートルまで低下した。

ディエンビエン空港では午後に強い雨が降り、視程は運航基準を下回り、最低約650メートルとなった。

一方、トー・スアン空港では中程度の雷雨が観測され、最低視程は3.5kmだった。

ビン空港とドンホイ空港では断続的な小雨が確認されたものの、視程は10km以上を維持した。

北部の広範囲で強い対流雲が発達

ノイバイ航空気象センター（AMOノイバイ）によると、今回の雷雨は、北部を通る低気圧の谷が南シナ海の台風3号「KUJIRA」につながっていることに加え、地表から高度約5,000メートルまで発達する低気圧性の渦の影響が重なったことが原因である。

複数の気象条件が相互作用したことで、積乱雲などの対流雲が急速に発達し、北部地域で雷雨の強度と影響範囲が拡大したと分析されている。

悪天候は8月7日まで続く可能性

航空気象当局によれば、今回の気象状況そのものは事前に予測できるものの、各空港への具体的な影響を正確に見極めるには継続的な監視が必要となる。

対流雲は発達や移動が速く、短時間で空港周辺の気象条件が大きく変化するためである。

今回の雷雨は、2026年の雨季にベトナム北部で発生した広範囲かつ強い雷雨の一つとされている。

気象状況は8月7日まで続く可能性があると予測されており、北部を発着する航空便では、今後も天候による遅延や運航計画の変更に注意が必要となる。

投稿 ベトナム北部で強い雷雨、航空便に遅延リスク　ノイバイ空港では到着便の受け入れ停止も は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は8月4日、国会での法案審議において、ハノイの都市整備について「あと2年で都市の姿は大きく変わる」との見通しを示した。

都市機能の向上には中心市街地の人口分散が不可欠とした上で、地下鉄網や環状道路の整備を加速させる考えを明らかにした。

都市再編には中心部の人口分散が不可欠

トー・ラム書記長は、ハノイが100年先を見据えた都市計画を策定し、地区ごとの詳細計画や個別施策を急速に進めていると説明した。

特に、従来は十分に検討されてこなかった地下空間の活用まで都市計画に盛り込まれた点を評価した。

その上で、

「都市を再整備するには旧市街を含む中心部の人口を分散させなければならない」

との認識を示した。

環状道路が今年9～10月頃までに一部完成すれば、交通渋滞や浸水被害の緩和など、住民が都市整備の成果を実感できるようになるとの見方を示している。

地下鉄約500km構想を推進

トー・ラム書記長は更に交通インフラ整備についても言及した。

ハノイでは、

• 地下鉄
• 高速道路
• 地下道路

などを含む交通ネットワーク整備が進められており、今後数年以内に約500kmの地下鉄網を整備する構想がある。

交通アクセスが改善され、郊外からホアンキエム湖周辺まで10～15分程度で移動できるようになれば、生活環境の良い郊外への移住が進み、歴史地区の再整備も進めやすくなるとの考えを示した。

ホアンキエム湖周辺やバーディン政治センターも再整備へ

政府は都市機能だけでなく、ハノイの文化・政治機能の再編も進める方針である。

現在、

• バーディン政治センター
• ホアンキエム湖周辺
• 首都中心部の景観整備

などについて長期的な再開発計画を策定している。

また、北部から南部へ続く歴史軸や象徴的な建築・公共空間を整備し、国内外の観光客や市民がハノイの歴史や文化を体感できる都市づくりを目指す。

更に戦没者慰霊施設だけでなく、国家の発展に貢献した歴代の人々を顕彰する新たな記念空間の整備も検討している。

「挑戦する公務員」を保護する制度も議論

国会では同日、国家経済や民間経済、科学技術、デジタル化に関する違法行為への対応を定める特別決議案についても審議が行われた。

決議案では、

• 公益のために積極的に挑戦する公務員の保護
• 汚職目的ではない違反行為への刑事責任の軽減
• 被害回復を条件とした最大2年間の刑事手続き猶予

などが盛り込まれている。

ハノイ市公安局幹部は、汚職と過失を明確に区別することで行政改革や経済活性化につながると評価した。

また、ベトナム商工会議所（VCCI）も、汚職や詐欺を伴わない民事・行政上の問題を安易に刑事事件化しない方針を歓迎すると表明している。

都市整備と制度改革を同時に推進

今回の国会審議では、ハノイの大規模な都市再編とともに、行政改革を後押しする制度整備も並行して進められていることが示された。

ベトナム政府は交通インフラや都市景観の刷新だけでなく、行政の意思決定を促す制度改革も進めることで、首都ハノイの競争力向上を目指す考えである。

投稿 ハノイ大改造へ人口分散を推進　トー・ラム氏「2年後には都市の姿が大きく変わる」 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ハノイに鉄道2路線の投資主体権限付与へ

ベトナム政府は、ハノイに対し、国鉄2路線の投資主体としての役割を付与する方向で調整を進めている。対象となるのは「フー・スエン駅〜ゴックホイ駅間の鉄道路線」と「ハノイ東部環状鉄道（ハノイ〜フンイエン接続）」の2事業であり、総投資額は約40兆VND規模に達する見通しである。

国家鉄道2事業をハノイが主導する方針

6月25日午後、ファム・ザー・トゥク副首相が主宰した会議において、ハノイ市を一部国鉄プロジェクトの主導機関とする案が議論された。

建設省の報告によれば、今回の提案は政治的根拠として共産党政治局の結論や決議に基づくものであり、法的にも公共投資法の枠内で実施可能とされる。

また、国家重要プロジェクトに対する特別制度を定めた国会決議の適用対象にも該当すると説明された。

対象となる2路線と事業規模

ハノイ市が主導する見通しの2事業は以下の通りである。

• フー・スエン駅〜ゴックホイ駅間の国鉄路線
• ハノイ東部環状鉄道（ハノイ〜フンイエン省接続路線）

両事業の総投資額は約40兆VNDに達するとされる。

これらの路線は、既存の都市部を通過する国鉄線の外郭移設を目的としており、都市空間の再編や国道1号線（QL1A）の拡張、さらに大規模インフラ開発の前提条件となる重要プロジェクトである。

都市計画とインフラ再編への影響

ハノイ市当局は、通常プロセスであれば準備から実施まで4〜5年を要する可能性があるとしつつも、2027〜2028年の完成を目標としている。

このプロジェクトは、中心市街地を通過する鉄道の移設を前提としており、都市交通の再構築と土地利用の高度化に直結する。

鉄道公社は慎重な設計を要請

ベトナム鉄道総公社の代表者は、今回の2事業が既存のゴックホイ〜ハノイ〜ザーラム間の鉄道再編に不可欠であると指摘した。

その上で、中央駅機能の設計や運行効率を長期的視点で検討する必要があると強調した。

各省庁は概ね賛同、制度整備が課題

財務省、司法省、国会の各委員会関係者は、ハノイ市を投資主体とする方針に概ね同意した。ただし、実施には法的枠組みのさらなる整備が必要であるとした。

長期的には、鉄道法の改正により地方自治体への権限移譲を拡大する方向性も議論されている。

副首相「遅延は都市開発に影響」

会議を総括したファム・ザー・トゥク副首相は、特別制度（決議258）の適用を認めた上で、関係機関に対し早急な手続きを進めるよう指示した。

また、これら鉄道路線の遅延はハノイ市の都市開発および複数の重要インフラ事業に直接的な影響を及ぼすと警告した。

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ハノイ市は6月22日、都市鉄道（メトロ）5路線の建設を同時に開始した。対象となるのは1号線、2号線、8号線、10号線、14号線で、総延長は300kmを超える。

ハノイ市当局は2030年までの完成を目指しており、交通インフラの整備にとどまらず、首都圏の都市構造そのものを再編する大型プロジェクトとして位置付けている。

総投資額1300兆VND超　都市鉄道ネットワーク形成へ転換点

ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン主席は、5路線の同時着工について「首都の都市鉄道整備における重要な転換点である」と強調した。

5路線の概算総投資額は1300兆VNDを超える。

これまでのような個別路線ごとの整備段階から脱却し、市全域をカバーする統合的な都市鉄道ネットワークの形成に向けた第一歩となる。

ノイバイ空港や新都市圏を結ぶ広域交通網を構築

新たな路線は、ハノイ中心部と主要開発エリアを結ぶ計画である。

接続対象には、

• ノイバイ国際空港
• ハノイ駅
• ゴックホイ地区
• ホアラック地区
• トゥーラム地区
• コーロア地区
• オーシャンパーク地区

など、首都圏の成長拠点が含まれる。

ハノイ市は今回着工した5路線を2030年までに概ね完成させる方針だ。

将来的に18路線・総延長979kmを整備

ハノイ市の100年先を見据えた首都総合計画では、最終的に18路線、総延長979kmの都市鉄道網を整備する構想が示されている。

現在運行しているのは、

• 2A号線（カットリン－ハドン線）
• 3号線（ニョン－ハノイ駅線）の高架区間

の2路線のみである。

また2025年末には、

• 2号線（ナムタンロン－チャンフンダオ区間）
• 5号線（バンカオ－ホアラック区間）

の建設も開始されている。

今回の5路線を加えることで、市内の公共交通ネットワーク構築が大きく前進することになる。

「交通問題の解決」だけではない都市開発戦略

市当局は、都市鉄道を単なる交通インフラとしてではなく、首都開発の骨格となる戦略的インフラと位置付けている。

ハノイ市は今後、

• 9つの成長拠点
• 9つの都市中心地
• 9本の発展軸
• 8つの経済・都市環状圏

を基軸とした都市再編を進める計画であり、地下鉄網はその中核を担う。

都市鉄道による広域移動を前提として、住宅地、商業地、業務地区の配置を再構築する構想だ。

専門家「技術管理が最大の課題」

一方で専門家からは、技術面での課題も指摘されている。

ベトナム都市開発計画協会副会長のダオ・ゴック・ギエム博士は、5路線の同時建設はハノイ市当局の強い決意を示すものだと評価した。

その一方で、地下区間と高架区間が複雑に組み合わさる都市鉄道プロジェクトでは、施工技術や品質管理が極めて重要になると指摘する。

適切な技術管理と最新技術の導入が、計画通りの完成を左右するとの見方を示した。

地下鉄が都市の姿を変える

交通専門家は、ハノイ市の人口がすでに800万人を超える中、現在の地下鉄網では需要に十分対応できていないと指摘する。

交通渋滞や大気汚染、自家用車・バイクの増加が深刻化するなか、地下鉄は長期的な解決策として期待されている。

さらに地下鉄の価値は輸送力だけではない。

専門家は、「先進国の多くの都市では、地下鉄は単なる移動手段ではなく都市形成のツールとなっている」と説明する。

駅周辺には商業施設やサービス業、住宅開発が集積し、新たな都市中心地が形成されるケースが多い。

ハノイ市も今回の大規模な地下鉄整備を通じて、交通網の拡充だけでなく、首都の都市構造そのものを大きく変えようとしている。

投稿 ハノイ、総延長300km超の地下鉄5路線を一斉着工　2030年完成へ都市構造を再編 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ハノイ都市鉄道管理委員会（MRB）は6月10日、ハノイメトロ3号線（ニョン～ハノイ駅間）のCP06工区において、費用や工期、責任分担を巡る契約上の紛争が発生していることを明らかにした。

対象となるCP06工区は、車両、信号システム、通信設備などを含む重要な設備工事パッケージである。

費用・工期・責任分担で見解の相違

MRBによると、CP06工区は契約内容やベトナム法令、資金提供機関との合意に基づき引き続き施工が進められている。

一方で、大規模インフラ事業では一般的に見られる問題として、国際契約や高度な技術要件を伴う工事の過程で、費用負担や工期、各当事者の責任範囲を巡る見解の相違が発生したという。

MRBは、こうした状況は大規模インフラ事業では「比較的よく発生する事案」であると説明している。

関係機関が技術・法務面を精査

MRBは現在、コンサルタント、施工業者、関係当局などと協力しながら、技術面、工期、コスト、契約内容について詳細な検証を進めている。

また、紛争対象となっている事項については、各当事者に対し必要な資料や証拠書類の提出を求めており、契約条件やベトナム法、関連する国際慣行に基づき、公平かつ透明性の高い判断を行う方針である。

さらに、プロジェクト全体への影響を最小限に抑えるため、技術面や法務面、事業運営面での代替案も検討している。

MRBは関係機関と連携し、一部の専門事項について独立評価も進めており、その結果を踏まえて解決策を協議する予定だ。

工事進捗は92％まで到達

現在、CP06工区は高架区間に関する工事を完了しており、事業全体の約92％に相当する工事が終了している。

残るのは地下区間部分で、事業全体の約8％を占めるのみとなっている。

ハノイ市建設局が緊急報告を要求

これに先立つ6月9日、ハノイ市建設局はMRBに対し、CP06工区の契約紛争の状況および解決状況について緊急報告を提出するよう求めた。

建設局によると、ニョン～ハノイ駅間メトロ事業ではこれまでにも複数の契約紛争が長期化しており、特にCP06工区での問題が深刻化しているという。

同局は、この状況が2027年に予定されている全線開通計画に重大な影響を及ぼす恐れがあり、総事業費の増加につながる可能性もあると指摘している。

2027年開通への影響を評価へ

建設局はMRBに対し、紛争発生の原因を明確にするとともに、2027年の全線開通目標への影響度を評価するよう要請した。

また、技術面、財務面、工期面への影響を総合的に分析したうえで、具体的な対応策を提案するよう求めている。

さらに、プロジェクトで活用されている法務コンサルティングサービスの有効性についても検証し、6月12日までに報告書を提出するよう指示した。

投稿 ハノイメトロ3号線で契約紛争　2027年全線開通計画に影響懸念 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ハノイ市、低排出区域計画の承認を再び延期

ハノイ市人民評議会は6月2日に開催した第3回会議において、環状1号線内への低排出区域（LEZ：Low Emission Zone）導入計画を承認せず継続審議とした。

ハノイ市人民評議会は、ハノイ市に対し、関連内容をさらに精査し、計画を完成させるよう求めた。

ハノイ市人民評議会のチャン・テー・クーン副議長によると、ハノイ市人民委員会は5月29日、低排出区域計画の承認を求める追加提案書を提出していた。

同提案には、クリーンエネルギー車両への転換支援や公共交通機関の利用促進、環境負荷の高い車両の抑制策も盛り込まれている。

6月中旬の会議で再審議へ

この計画は5月11日に開催された第2回会議でも審議が見送られていた。

当時は資料や情報が不十分と判断されたためである。

その後、市当局は内容を修正した追加案を提出した。

当初案では規制対象としていたガソリンバイクについて、修正版では「禁止」ではなく「利用自粛を推奨」に変更された。

一方で、低排出区域内において時間帯による通行禁止措置を受ける車両の種類は拡大された。

ホアンキエム区旧市街で試験導入を計画

今回提出された計画は従来案と同様、3段階で実施される予定である。

第1段階（2026年7月1日～12月31日）

試験導入地域はホアンキエム区中心部となる。

対象エリアは、

• チャンティエン通り
• ハンカイ通り
• レタイトー通り
• ハンダオ通り
• ハンガン通り
• ハンブーン通り
• マーマイ通り
• ハンバック通り
• ハンマム通り
• グエンフーフアン通り
• リータイトー通り

に囲まれた区域である。

この区域では、金曜日・土曜日・日曜日の19時から24時まで、バイクや自動車を含む一般車両の通行を禁止する案が示されている。

旧市街全体への規制拡大も検討

第2区域は旧市街全体を対象とし、

• チャンティ通り
• フンフン通り
• ハンダウ通り
• チャンニャットズアット通り
• チャンクアンカイ通り
• チャンティエン通り
• ハンカイ通り

に囲まれた範囲となる。

この区域では、

• 緊急車両
• 当局から許可を受けた車両

のみが自由に通行できる。

配車アプリを利用するバイクタクシーや配送バイクについては活動自粛が推奨される。

また、一般のガソリンバイク利用者についても、電動車などクリーンエネルギー車への転換が奨励される。

配達員やライドシェア運転手への影響を考慮

ハノイ市当局は、ガソリンバイクの全面禁止を見送った理由として、ライドシェア運転手や宅配ドライバーなどへの影響を挙げている。

これらの職業従事者は車両が直接的な収入源であり、規制による社会的影響を最も早く受ける層と判断された。

そのため、現段階では「制限」ではなく「自主的な削減促進」という形が採用された。

2029年までに環状1号線全域へ拡大構想

計画では段階的な拡大も想定されている。

第2段階（2027年）

ホアンキエム街区およびクアナム街区へ試験区域を拡大。

第3段階（2028～2029年）

環状1号線内の全域を低排出区域として運用する構想である。

現金補助案は撤回へ

当初、ハノイ市は環状1号線内の住民や市内の低所得世帯に対し、ガソリンバイクから電動バイクへの買い替え費用を現金で直接補助する案を検討していた。

しかし、この方針には賛否両論が寄せられた。

その結果、市当局は個人向け現金補助制度や車両転換時の手数料支援策を削除した。

支援対象を低所得層へ限定

現在の修正案では、

• 貧困世帯
• 準貧困世帯

を重点支援対象とする方針である。

また、

• 低利融資
• 車両購入向け融資支援
• 公共交通機関利用促進

などを中心に制度設計が進められている。

必要予算は約1兆450億VNDと見積もられている。

投稿 ハノイ中心部のガソリン車規制案、再び承認見送り　低排出区域導入へ制度設計を継続検討 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム最大手民間企業グループのビングループは、ハノイ駅からゴックホイ駅までの既存鉄道路線および駅施設を移転し、国道1号線（QL1）拡張事業の用地を確保する計画を政府に提案した。移転は2026年中の実施を目指すとしている。

ハノイ駅の機能をゴックホイへ移転

ビングループは政府、建設省、ハノイ市人民委員会に対し、ハノイ駅および関連鉄道インフラの移設に関する提案書を提出した。

提案では、現在のハノイ駅をゴックホイ駅、または建設省とハノイ市が指定する適切な場所へ移転し、国道1号線拡張工事のための用地を2026年中に引き渡すことを求めている。

同社はあわせて、PPP（官民連携）やBT（建設・譲渡）方式を活用し、複数の鉄道インフラ事業への参画を希望している。

仮設旅客駅・貨物駅の建設も提案

計画には、ゴックホイ地区に旅客駅および貨物駅を建設し、現在のハノイ駅機能を代替する案も盛り込まれている。

さらに、ゴックホイ―フースエン間の1,000ミリ軌間鉄道を高速鉄道回廊と並行するルートへ移設し、既存の南北鉄道路線の用地を国道1号線拡張事業へ転用することも提案している。

ハノイ東部環状鉄道の整備構想

ビングループはまた、ゴックホイ―キムソン間に標準軌（1,435ミリ）と狭軌（1,000ミリ）の両方に対応した東部環状鉄道路線を建設する構想も示した。

この新路線は南北鉄道と北部地域の鉄道ネットワークを接続する役割を担う。

完成後は既存のゴックホイ―イエンビエン区間を代替し、現在の1,000ミリ軌間路線をハノイ市へ引き渡すことで、都市鉄道1号線の整備に活用する計画である。

利用者向けに無料シャトルバスを運行

鉄道再編期間中の利用者への影響を抑えるため、ビングループはゴックホイ駅とハノイ市中心部を結ぶ無料シャトルバスを運行する考えも示した。

ゴックホイ駅は現在のハノイ駅から約14キロ離れている。

移転が実現した場合、南部方面へ向かう旅客列車の利用者はゴックホイ駅から乗車することになる。また貨物列車はトゥオンティン駅およびゴックホイ駅を経由し、東部環状路線を利用する想定だ。

将来的には都市鉄道の中心駅へ

都市計画では2030年以降、現在のハノイ駅はハノイ都市鉄道ネットワークの中心駅として再整備される予定となっている。

ビングループは5月19日、国道1号線沿線の都市再開発と一体化した大型インフラ事業をPPP・BT方式で着工した。

この道路事業は全長36.3キロで、ハノイ市内18の行政区を通過する。キムリエン地下交差点付近で環状1号線と接続し、終点はチュエンミー社のコーザイ方面に至る。

道路幅は90メートルで、本線10車線と側道6車線を備える計画だ。総投資額は162兆VND（約97億USD）で、2027年の完成を目指している。

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猛暑の中で突発停電、住民生活に影響

ハノイでは記録的な猛暑が続く中、複数の住宅地域で突発的な停電が相次ぎ、市民生活に影響が広がっている。

タインスアン街区の集合住宅B5・B6では、5月25日夜に約2時間にわたる停電が発生した。翌26日夕方にも午後6時ごろから停電が起き、夕食準備の時間帯と重なったことで、多くの家庭で生活に支障が出た。同日夜にはさらに3回の停電が発生したという。

地元住民組織のグエン・スアン・フン副代表は、「停電時間は長くても2時間程度で、短い場合は30分ほどだ」と説明した。

また、「通常の計画停電であれば事前通知があるが、今回は過負荷によるトラブル対応だ。電力会社は通報後すぐに点検と復旧作業を行っている」と語った。

深夜停電も発生、「エアコンなしでは眠れない」

フージエン街区の住民からも、ここ数日、深夜帯の停電が続いているとの声が上がっている。

停電時間は1〜2時間程度と比較的短いものの、夜間の発生により生活への影響は大きい。

同地区に住むグエン・バン・チュン氏は、「この暑さではエアコンがなければ眠れない。親戚宅へ避難した日もあった。復旧したと連絡を受けて帰宅した直後に再び停電したこともある」と話した。

EVNHANOI「輪番停電ではなく緊急技術対応」

電力会社EVNHANOIは取材に対し、今回の停電は計画的な輪番停電ではなく、猛暑による電力需要急増への緊急対応であると説明した。

同社によると、高温が続いたことで冷房機器などの使用が急増し、一部地域では送電線や変電所に局所的な過負荷リスクが生じているという。

EVNHANOIは、「送電網でトラブル発生の危険を確認した場合、即時対応が必要となるため、一時的な停電は避けられない」と説明した。

さらに、気温が36℃を超える期間については、事前に予定されていたすべての計画停電を一時停止していると明らかにした。

ハノイの電力消費が過去最高を更新

EVNHANOIによると、5月25日のハノイ市の電力消費は過去最高を記録した。

同日午後9時30分時点の最大電力需要（Pmax）は6,203MWに達し、2025年の過去最高値5,992MWを3.5％上回った。

また、同日の総電力消費量は1億2,587万kWhとなり、前年のピーク時より2.4％増加した。

当局が節電呼びかけ

EVNHANOIは市民に対し、エアコン設定温度を26度C以上に設定し、扇風機を併用するよう呼びかけている。また、省エネモード（Ecoモード）の活用も推奨した。

さらに、使用していない電気機器の電源を切ることや、大型家電の同時使用を避けること、待機電力を減らすためコンセントを抜くことなども求めている。

同社は、こうした取り組みが各家庭の電気料金削減だけでなく、夏季ピーク時の首都圏電力網への負荷軽減にもつながるとしている。

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ハノイ中心部で電動バイクが増加の兆し

ハノイ市人民評議会の都市問題委員会はこのほど、環状1号線内の9街区における駐車場整備とグリーン交通への移行状況に関する調査結果を公表した。

調査対象となったのは、

• バーディン
• クアナム
• ザンボー
• ハイバーチュン
• ホアンキエム
• ゴックハー
• オーチョズア
• タイホー
• バンミエウ・クオックトゥザム

の各街区である。

報告によれば、中心部では依然としてガソリンバイクが圧倒的多数を占める一方、ホアンキエム街区やタイホー街区などでは電動バイクが徐々に増加し始めているという。

ガソリン車が依然9割超

9街区のバイク保有台数は、街区ごとに約1,700台から8万5,000台超まで大きな差がある。

最も多いのはホアンキエム街区の約8万9,000台で、次いでタイホー街区の約8万1,000台、ザンボー街区が約6万7,000台、ゴックハー街区が約6万5,000台などとなっている。

燃料種別では、ガソリンバイクが全街区で94～97％を占め、依然として主流である。

一方、電動バイクはすべての地域で確認されたものの、台数は各街区で約1,000～3,500台程度にとどまり、比率は3～6％程度となっている。

電気自動車も増加は限定的

自動車についても、ガソリン車が75～80％超を占めている。

ディーゼル車も15～40％超の割合を占めており、特にクアナム街区ではディーゼル車比率が高いという。

電気自動車（EV）は一部で普及が始まっているが、比率は全体の2～6％程度にとどまる。ハイブリッド車はほぼ普及していない状況である。

EV普及進まぬ背景に充電インフラ不足

都市委員会は、ガソリンバイク依存が続く理由として、

• 強力な購入支援策不足
• 充電インフラ未整備
• EV向け電気料金優遇制度の欠如
• 公共交通利用率の低さ

を挙げている。

現在、公共交通利用率は19.5％にとどまり、多くの市民が利便性や柔軟性からガソリンバイクを利用しているという。

これを受け、委員会はハノイ市人民委員会に対し、

• グリーン車両向け税優遇
• 登録費用軽減
• ナンバープレート発行優遇

などの支援策を早急に導入するよう提言した。

2026年からガソリンバイク規制試行へ

ハノイ市は現在、「環状1号線低排出区域計画」を準備している。

計画案によれば、2026年7月1日から12月31日まで、ホアンキエム街区中心部の11路線でガソリンバイク通行規制を試験導入する予定である。

対象道路は、

• チャンティエン通り
• ハンカイ通り
• レタイトー通り
• ハンダオ通り
• ハンガン通り
• ハンブオム通り
• マーマイ通り
• ハンバック通り
• ハンマム通り
• グエンフーフアン通り
• リータイトー通り

など。

規制時間は、

• 金曜日18時～24時
• 土日6時～24時

となる見通しである。

さらに、2027年にはホアンキエム・クアナム両街区へ拡大し、2028～2029年には環状1号線全域へ低排出区域を広げる計画だ。

ハノイの個人車両は800万台超

統計によれば、ハノイ市内の個人交通車両は現在800万台超に達している。

内訳は、

• 自動車：約110万台
• バイク：約690万台

で、このうち環状1号線内だけでも45万台以上のバイクが走行している。

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