ハノイの変化を高評価も「まだ初期段階」

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は3月30日、ハノイで行われた監査・監督会議において、ハノイ市の最近の改革の進展について「非常に前向きである」と評価した。

今回の変化は単なる成果にとどまらず、行政全体において
・新たな業務スピード
・新たな責任意識
・新たな推進力

が明確に形成されていると指摘した。

ただし、こうした成果はあくまで「第一歩」に過ぎず、今後さらに多くの課題が残されていると強調した。

「勢いを維持せよ」減速を強く警戒

トー・ラム書記長は、ハノイ市党委員会に対し、現在の改革の勢いを維持・強化するよう強く求めた。トー・ラム書記長は「減速は許されず、勢いが鈍ることもあってはならない」と明言し、

• すでに生まれた勢いは維持すること
• 変化は前進へと転換すること
• 成果は持続的な発展へ昇華させること

を指示した。

また、行政運営においては規律・規範を一層強化し、政策の実行スピードと実効性を高める必要があるとした。

首都として全国を牽引する役割

中央政府はハノイに対し大きな信頼と権限を付与しているとし、

 「その期待に見合う行動を取るべきだ」

と強調した。

さらに、ハノイは全国の模範として
・新たな政策モデルの創出
・効率的な行政手法の確立
を担い、その成果を全国へ波及させる役割があると指摘した。

汚職対策と責任回避の是正を指示

トー・ラム書記長は同時に、

• 汚職・浪費・不正の防止
• 責任回避や押し付け体質の是正

を徹底するよう求めた。

また、地方行政の2層体制の運用について、1年間の総括を主体的に行うよう指示した。

次の監督テーマは「成長・行政・技術」

第2段階の監督では、以下の3分野が重点対象となる。

• 2桁成長目標の達成状況
• 地方行政2層体制の運用
• 科学技術・イノベーション・デジタル化推進

「監督は問題発見と改善のため」

トー・ラム書記長は、監督の目的について「違反摘発ではなく、課題の特定と改善である」と明確に説明した。

具体的には、

• 実態に即した評価
• ボトルネックの特定
• 実効性ある解決策の提案

を重視するよう求めた。

規律と改革のバランスを重視

監督は厳格に行いつつも、

• 行政の通常業務を妨げない
• 不要な手続き負担を増やさない

ことが必要であるとした。

また、規律強化と同時に「挑戦と革新を促す環境の維持」の重要性も強調した。

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回復基調で採用需要が急増

ハノイの労働市場は現在、採用シーズンのピークに入り、製造業やサービス業の回復を背景に求人需要が急拡大している。特に若年労働者にとって就業機会が大きく広がっている状況である。

観光・サービス業で人材不足、月収7500万VNDも

観光・サービス、小売分野を中心に採用ニーズが急増している。

3月26日にハノイ就業サービスセンターとベトナム女性アカデミーが共催した若者向け就職フェアでは、多くの企業が採用規模を拡大し、それに伴い給与水準も引き上げられた。

ホテルチェーン関係者によると、ホテル支配人から営業、フロント、客室、技術職、パートタイム、インターンまで幅広い職種で募集が行われている。

主な給与水準は以下の通りである。

• 4つ星ホテル総支配人：3800〜7500万VND（約22～45万円）/月
• 2〜3つ星ホテル支配人：2500〜5000万（約15～30万円）VND/月
• 営業職：1500〜3000万VND（約9～18万円）/月
• 外国語対応フロント：1260〜2800万（約7.6～17万円）VND/月

パートタイムも時給35,000〜45,000VNDと比較的高水準で、インターンには1日あたり約12万VNDが支給される。

観光シーズンの本格化により、ハノイのほか、クアンニン、サパ、ダナンなどでも人材需要が急増しており、特に一般職では採用人数に上限がないケースも多い。

小売・食品業界も採用拡大、若者は給与重視

小売・食品業界でも採用が活発化している。

ベーカリーチェーンでは、店長、副店長、販売員、製造スタッフを募集しており、フルタイム販売員の月給は約800万VND、パートタイムは時給2万7,000〜3万5,000VNDとなっている。

企業側は、若年層の求職者が給与水準を重視する傾向が強く、「より高い給与を提示する企業が選ばれる」と指摘する。

就職フェアで学生の実務接点が拡大

大学構内で開催された就職フェアは、学生にとって企業と直接接点を持つ貴重な機会となっている。

マーケティング専攻の1年生は「収入を得ながら実務経験を積み、将来に備えたい」と語り、インターンやアルバイトへの関心の高さを示した。

主催者によると、今回のフェアでは合計1,866人分の求人が提示され、その内訳は以下の通りである。

• 月収1500万VND以上：537件（29.2%）
• 月収1000〜1500万VND：698件
• 月収700〜1000万VND：631件

また、18〜25歳向け求人が全体の63.8%を占めており、企業が若年人材を強く求めていることが明らかとなった。

労働市場は「量から質」へ転換

ハノイ市当局によると、2026年のGRDP成長率は約11%を目標としており、大型プロジェクトの進展とともに労働需要は一段と高まる見通しである。

市は約17万1,000人の新規雇用創出、都市部失業率3%未満の維持、職業訓練受講率75.8%（うち資格保有者55.5%）の達成を掲げている。

このため、労働市場は単なる量的拡大にとどまらず、技能・専門性を重視する方向へと明確にシフトしている。

高技能人材に需要集中、給与上昇圧力も

ハノイ就業サービスセンターによると、2026年第2四半期の採用需要は第1四半期比で12〜15%増加する見込みである。

ただし、新規採用の約70%は技能・専門性を有する人材に集中すると予測されている。

企業は即戦力人材を確保するため、より高い給与を提示する傾向が強まっており、その結果、特にサービス業や飲食業では人材の流動化が進む可能性がある。

雇用マッチングと情報整備が鍵

労働市場の拡大に伴い、需給マッチングの強化と市場情報の高度化が重要性を増している。

今後、ハノイ就業サービスセンターは短期・長期の労働市場予測の精度向上、情報提供の質的改善、多様な情報発信を通じて、求職者と企業双方のニーズに対応していく方針である。

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長期ビジョンで高所得都市へ

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は3月17日、首都ハノイの発展に関する政治局決議を公布した。

この中で、ハノイは2035年までに1人当たり所得1万8800USDを達成する目標を掲げた。

さらに2065年には、GRDP約1兆9200億USD、1人当たり所得9万5000USD以上とし、世界トップクラスの生活水準と幸福度を持つ首都を目指すとしている。

「文化」を成長の中核に位置付け

決議では、ハノイを国家の政治・行政の中枢と位置付けるとともに、新たな発展モデルを牽引する都市と定義した。

特に注目されるのは、「文化」を中心に据えた点である。

「伝統・アイデンティティ・創造性」を核とし、これを内発的な成長エンジンとする方針が示された。

紅河を軸に100年都市計画

都市空間については、100年単位の長期視点で再設計される。

紅河を中心軸とした景観・生態・文化空間を形成し、都市構造は「多層・多極・多中心型」へと転換する。

また、強い権限移譲を伴う特別制度を導入し、柔軟かつ迅速な都市運営を可能とする。

2030・2035・2045の段階目標

発展ロードマップでは、具体的な数値目標が示された。

・2030年：GRDP1130億USD以上、1人当たり所得1万2000USD
・2035年：グリーン・スマート都市化、1人当たり所得1万8800USD
・2045年：アジア太平洋のイノベーション拠点、1人当たり所得4万2000USD

また、2035年にはデジタル経済が成長の50％を占め、文化産業の比率も10％以上とする計画である。

インフラ・経済・制度で9大改革

目標達成に向け、9つの重点施策が提示された。

都市インフラ

・単一中心から多極型へ転換
・2030年までに都市鉄道100km整備
・南部に第2国際空港を検討

経済構造

・知識・技術主導型へ転換
・ホアラックハイテクパークを中核に
・金融センター、自由貿易区（FTZ）、テックバレー構築

制度改革

・政策実験（サンドボックス）導入
・「挑戦する公務員」の保護制度
・公益目的での責任免除措置

AI活用のスマート統治へ

都市運営では、従来の行政管理から脱却し、データとAIを活用したスマートシティ型へ移行する。

教育、医療、文化サービスの高度化とともに、包括的な社会保障の充実も掲げられている。

実現へ法制度整備を加速

実行面では、国会と政府に対し首都法（改正）など関連法整備を求めた。

また、統治モデルも
「デジタル政党・開発型政府・先導企業・合意する国民」
という新たな枠組みに転換するとしている。

世界トップ水準の都市へ挑戦

今回の決議は、ハノイを単なる首都から、アジア・世界レベルの都市へと引き上げる長期戦略である。

急速な経済成長と都市化を背景に、ベトナムは首都機能の高度化と国際競争力の強化に本格的に乗り出した形だ。

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ハノイ、西湖周辺住宅地の全面再編を提案

ベトナムの首都ハノイの都市建設計画研究所は、西湖（ホータイ）およびその周辺地域の既存住宅地について、都市空間の再編を含む包括的な再開発計画を提案した。

同計画では、文化・歴史的価値を持つ建築物や地区を保全しつつ、都市構造の再編やインフラ整備を進めることが柱となっている。

環状道路1号線・2号線内側を優先再編

現在意見募集が行われている「ハノイ首都総合計画（100年ビジョン）」では、都市秩序の改善や都市再編を目的とした複数の重点施策が提案されている。

都市再編の対象区域は、主に環状道路3号線の内側とされ、特に

• 環状道路1号線内
• 環状道路2号線内

の地域が優先的な再編対象となる。

歴史・文化地区は保全と修復を重視

政治・行政の中心であるバーディン地区（約134.5ha）や、ホアンキエム湖周辺では、都市景観の管理と歴史的建築物の保存・復元が提案されている。

対象にはタンロン遺跡やハノイオペラハウスなどの歴史的建築や都市軸が含まれる。

また、広場の拡張や緑地・水辺空間の整備、新たな公共施設の建設などを通じて、首都にふさわしい政治・経済・金融・商業の中心地形成を目指すとしている。

旧市街は観光シンボルとして保全

約81haの旧市街（いわゆる36通り地区）は、伝統建築の保全と復元を進め、地域コミュニティ型観光の象徴地区として整備する方針が示された。

街路は伝統的建築様式を維持しながら、街区内部では現代的な都市設計を導入し、土地利用効率の向上を図るとしている。

一方、約200haの旧フランス街区では、フランス植民地期の都市構造を残した「ガーデンシティ」型都市として保全を進める。

格子状道路、広い歩道、並木道、そして新古典主義やインドシナ様式の建築物を保存しつつ、新たな建物と調和させる計画である。

西湖周辺は住宅地を全面再編

西湖周辺とその近隣地域（約462ha、湖面約530haは除く）は、都市景観と環境の面でハノイ有数の重要エリアと位置付けられている。

このため

• 文化・歴史的価値を持つ建築の保全
• 交通インフラの強化
• 景観空間の改善
• 新規建築の整備

を組み合わせ、既存住宅地の全面的な再編を進める構想が示された。

また、紅河の景観軸（約1万1000ha）についても、同様に都市景観の改善と再整備を進めるとしている。

新都市への移住を促進

環状道路3号線内の他の地域については、街区単位で大規模な区画整理を行い、インフラと都市空間の再構築を進める計画である。

また公共交通中心型都市開発（TOD）を導入し、交通拠点から500m圏内では高層開発を推進する方針も示された。

住宅政策では、住民に対し

• 同地区内での高品質住宅への再定住
• 余剰住宅の商業販売

などを組み合わせて再開発資金を確保する。

さらにドンアイン地区やザーラム地区など郊外の新都市への移住も、補償係数（K係数）1～2倍などの優遇制度を通じて促進する方針である。

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ハノイ市が燃料供給の状況を協議

ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン主席は3月10日、ハノイ市内の燃料販売状況および供給体制についての報告を受ける会議を主宰した。

会議では、世界的な燃料価格の変動を背景に、市内の燃料供給を安定させるための対策が議論された。

ハノイ市はこれまでにも複数の指示文書を発出し、燃料供給の確保と市場の安定化を求めている。

重要分野への燃料優先供給

ハノイ市人民委員会のグエン・マイン・クエン副主席は、各部局および地方当局に対し、重要分野への燃料優先供給を求めていると説明した。

優先対象となる分野は次の通りである。

• 生産活動
• 公共サービス
• 重要インフラ事業
• 経済成長に直接関わる活動

また、市場の変動や供給不足が発生した場合に備え、複数のシナリオに基づく燃料供給管理計画の策定も求めている。

これらの計画では、燃料の配分優先順位を明確にし、まず市民生活や緊急プロジェクト、生産活動などに供給する方針である。

クエン副委員長は「市場の安定を維持し、燃料販売店での混乱や買い占めを防ぐことが重要である」と強調した。

長期的には備蓄能力を大幅拡大

ハノイ市は長期的な対策として、エネルギー備蓄能力の拡大も検討している。

具体的には、

• 燃料備蓄倉庫の整備計画の見直し
• 既存倉庫の拡張
• 新たな備蓄施設の建設

などを検討する。

ハノイ市は将来的に、異常事態が発生した場合でも6か月〜1年程度の需要を賄える備蓄能力の確保を目標としている。

そのため、市はエネルギー備蓄施設の整備に必要な土地の優先確保も検討している。

燃料価格上昇が経済活動に影響

ブー・ダイ・タン主席は、現在ハノイ市では生産活動の拡大や大型プロジェクトの建設が進んでおり、燃料価格の上昇が生産コストや輸送費、工事進捗に影響を与えていると指摘した。

そのため、市は関係機関や燃料販売企業に対し、供給確保のための対策を徹底するよう要請している。

燃料配分の優先順位は次のように定められる。

1. 生産活動および建設工事（特に重点プロジェクト）
2. 公共交通システム
3. 市民生活向け需要

同時に、特定地域での燃料不足が発生しないよう、合理的な配分メカニズムを導入する方針である。

中央政府とも連携

タン主席は、ハノイがベトナムの政治・行政・経済の中心都市であることを踏まえ、商工省および燃料輸入企業と協力し、供給の優先確保を図る考えを示した。

また、市民に対しては、政府や市当局の政策を信頼し、過度な不安や不要な燃料備蓄を避けるよう呼びかけた。

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ベトナム政府は2月27日、2026年2月の法整備専門会合を開催し、5つの主要法案・決議案について審議を行った。会合では、首都ハノイに対する特別な制度設計と分権強化の必要性が強調された。

首都法改正など5案件を審議

今回議論されたのは以下の案件である。

• 首都法（改正案）
• 戸籍法（改正案）
• 信仰・宗教法
• 在外ベトナム社会主義共和国代表機関法の一部改正案
• 国際投資紛争の予防・解決効率向上に向けた特別メカニズムに関する国会決議案

特に首都法改正案については、長期的視野に立った制度設計が必要であるとの認識が示された。

「地方が決定し、地方が責任を負う」分権徹底

ファム・ミン・チン首相は、法整備にあたり「遠大な視野と百年先を見据えた発展戦略」が不可欠であると強調した。

また、最大限かつ徹底した分権を進め、「地方が決定し、地方が実行し、地方が責任を負う」という原則を明確化する方針を示した。これに伴い、適切な資源配分を行うと同時に、権限行使に対する監督・検査体制の強化も図るとしている。

ハノイに特別メカニズム、政策試行を容認

とりわけ注目されるのは、首都ハノイに対し、前例のない分野や現行法規を超える内容についても試行的な政策や特別メカニズムを導入できる規定を設ける方針である。

ハノイは全国の模範となり、政策試行の先行都市としての役割を担うべきであるとされた。これにより、国家の独立・主権・領土的一体性を堅持しつつ、迅速かつ持続可能な発展を促進する狙いがある。

国会第16期初会合へ34案件提出予定

会合の総括として首相は、第16期国会の第1回会合に向け、政府として34件の案件を提出予定であると明らかにした。このうち15件は法律案または決議案であり、社会生活の広範な分野に影響を及ぼす複雑かつ重要な内容が含まれる。

首相は各省庁、とりわけ閣僚級指導者に対し、時間と資源を最優先で確保し、法案・決議案の質と進度を確実に担保するよう指示した。政府審議を経た案件については、国会第1回会合での円滑な審議に向け、万全の準備を求めている。

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12省・市で気温10度未満　北部は9日間続く寒波に警戒

1月9日午前5時30分の観測によれば、ベトナム北部12省・市の多くの地点で気温が10度未満となった。寒気の影響で、北部および北中部では引き続き、厳しい寒さが続いている。

北部・北中部は“乾いた寒さ”　日中は晴天

国家気象予報センターによると、北部および北中部は引き続き強い寒波に覆われるが、天候は「乾いた寒さ」で、日中は晴れ間が広がる見通しである。

サパは4.9度、山岳地帯を中心に低温続く

午前5時30分の更新データでは、12省・市の多くの観測所が10度を下回った。

• ラオカイ省サパ：4.9度
• ソンラ省：旧ソンラ市 6.6度、モックチャウ 5.6度
• フート省タムダオ：6.3度
• ホアビン省：8.6度

北部平野部でも気温は急低下し、強い寒さの基準を大きく下回った。

• ハノイ：9.5度
• バクザン（バクニン）：9.9度
• ニンビン省クックフーン：7.1度

北中部も前日（1月8日）からさらに気温が下がり、一般的に 11〜12度 の寒さとなっている。

北部の寒波は18日まで継続　高地では凍結の可能性も

同センターは、1月18日まで北部では降雨がなく、早朝に霧や靄が発生し、日中は晴れると予測している。
気温は低い状態が続き、山岳地帯ではさらに厳しい寒さとなる見込みである。

特に 10〜13日 にかけては、北部山間部および中部山岳地帯で強い寒さとなり、場所によっては 氷結・霜 が発生する可能性がある。

海上も強風・高波に注意　瞬間最大風速レベル9、波高5m

海上の気象について、同センターは以下のように発表した。

● 1月9日の海上予報

• ザライ〜カマウ沖、南シナ海北部・中部（パラセル諸島含む）、南部海域（スプラトリー諸島含む）
  → 北東風 レベル6〜7、瞬間最大風速レベル 8〜9、波高3〜5m、海は大しけ
• 南シナ海南部（スプラトリー諸島周辺）
  → 雨や雷雨の可能性があり、竜巻・突風 に注意

● 1月10日の海上予報（翌日昼夜）

• ザライ〜カマウ沖、南シナ海南部西側（スプラトリー諸島西側）
  → 北東風 レベル6、瞬間最大風速レベル7〜8、波高2〜4m
• 南シナ海北部・中部（パラセル諸島含む）
  → 北東風レベル 6〜7、瞬間最大風速レベル 8〜9、波高2〜4m

これらの海域を航行する船舶は、いずれも 強風・高波の影響 を受ける可能性が高い。

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ハノイ中心部の列車運行を停止すべきか　インフラ返還要請で議論に

ハノイ市、旧市街再開発のため鉄道インフラの返還を要請

世界では多くの都市で鉄道駅が中心部に位置し、都市交通や広域鉄道網との結節点として機能している。
一方、ハノイ市人民委員会はこのほど建設省に文書を送り、ハノイ駅～ザーラム駅間の国鉄インフラを返還するよう要請した。これは、旧市街周辺の歴史・文化・建築空間を再整備・再開発するための措置である。

市の提案によれば、ザーラム駅～ハノイ駅の区間は2026年第2四半期までに国鉄側から返還され、旧市街西側およびタンロン皇城中心部東側の都市再生計画に活用される見通しである。

しかしこの計画は、事実上 ハノイ駅およびザーラム駅を通る列車運行の停止 を意味する。

列車運行の停止が現実味　鉄道局は影響評価へ

ベトナム鉄道局のチャン・ティエン・カン局長は、鉄道総公社と協力し、ハノイ～ザーラム区間の運行停止に伴う影響評価と運行案の策定を進めると説明した。

鉄道総公社も、正式指示が出次第、同区間での列車運休案およびダイヤ変更案を詳細に検討するとしている。

現在、南北線の旅客列車はハノイ駅とサイゴン駅を発着しており、大きな影響はないとみられる。
しかし 、ハノイ駅からザーラム駅・イェンヴィエン駅方面へ運行している列車は、中心部が通過できないと大きな支障をきたす。

地方向け旅客列車が深刻な打撃

特に、

• ハノイ～ラオカイ線
• ハノイ～ハイフォン線
  の地方向け旅客列車は影響が大きい。

ハノイ駅～ザーラム駅は都市の南北鉄道路線を結ぶ「中心貫通区間」で、毎日20本の旅客列車と6本の貨物列車が走行している。

もし区間運行が停止されれば、

• 北部方面の列車は ザーラム駅発着
• 南部方面の列車は ハノイ駅発着
  となり、ハノイ中心部の利用者は 約10km離れたザーラム駅まで移動 しなければならなくなる。

鉄道側は「競争力喪失」を懸念

鉄道業界は3つの問題点を挙げている。

1. ザーラム駅の規模不足
   再整備してもハノイ駅ほどの乗客処理能力は見込めない。
2. 中心部へのアクセス悪化
   代替としてバスのシャトル輸送が必要となり、時間・コストが増加し、毎日数千人の乗客が影響を受ける。
3. 車両整備の動線が断たれる
   南部線の機関車や客車の整備拠点は北側のイェンヴィエン駅であり、ハノイ駅～ザーラム駅区間を通過できないと車両整備体制に支障が出る。

鉄道総公社の代表は、運行停止が避けられない場合でも「乗客にとって最適な案」を検討し、建設省に報告すると述べた。

ハイフォン線の「強み」が失われる可能性

ハノイ～ザーラム間では、ハノイ～ラオカイ線、ハノイ～ハイフォン線、さらにハノイ観光列車などが運行している。

特に ハノイ～ハイフォン線 は鉄道運輸会社の主要収益源で、

• 1列車あたり平均800人を輸送
• 所要約2.5時間
• バスと十分競争できる
  ことが強みであった。

しかし、もし乗客が ザーラム駅まで30～40分の移動を強いられる ようになれば、この優位性は失われ、乗客離れが進むと鉄道側は懸念している。

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大雨が降りしきる中、ハノイ市内の複数の街区で、都市秩序違反の是正に向けた取り締まりが行われた。ハノイ当局は、歩道を占拠していた庇（ひさし）や簡易屋根の撤去を進め、「歩行者のための歩道を取り戻す」取り組みを実施した。

都市秩序の「ボトルネック」解消へ一斉出動

12月13日朝、ハノイ市人民委員会が打ち出した都市秩序に関する「ボトルネック」解消計画に基づき、ドンダー街区では歩道および車道の占拠是正に向けた一斉取り締まりを開始した。あわせて、地域内の都市秩序と規律、文明性の回復を図る施策も展開された。

「キャンペーン思考」からの脱却を強調

出動に先立ち、ドンダー街区党委書記兼人民評議会議長のグエン・ゴック・ビエット氏は、ハノイ市の方針として、各地域および関係機関に対し、「キャンペーン」「重点期間」といった一時的対応や、「途中でやめてしまう」やり方を終わらせる必要があると強調した。都市文明の維持は、日々の食事や飲み水と同じく、日常的に行われるべきであり、その中核を担うのが街区警察であると述べた。

「本日は新たな取り組みの出発点である。政治体制全体が一体となり、住民も責任意識を持って参加することで、ドンダー街区を文明的で清潔な地域にしていく」と同氏は語った。

住民への啓発と三つの原則

実施方法について、ビエット氏は、広報・啓発活動の重要性を指摘し、住民一人ひとりが、自宅前の空間を清潔で整った状態に保つことが、自身の街を守ることにつながると認識すべきだと述べた。

その上で、啓発活動は以下の三原則を満たす必要があるとした。

1. 歩道は歩行者を最優先とすること
2. 規定に則った市民の経済活動を支援すること
3. 都市秩序を確保すること

三段階で進める都市秩序対策

これに先立ち、ハノイ市は都市秩序の「ボトルネック」解消と、規律ある文明的な街区・行政区の構築に向け、三段階の計画を策定している。
具体的には、①基礎調査、②総点検・違反処理・撤去、③維持・再発防止である。

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ハノイ市は、投資企業が改修対象地区の75％以上の住戸および面積で同意を得た場合、老朽化した集合住宅の改修に関する強制措置を決定できるようになる。

国会が特別政策の試験導入を可決

12月11日午前、国会は多数の賛成票により、ハノイ市内の大規模・重要プロジェクトの実施に向けた特別なメカニズムと政策を試験的に導入する決議を可決した。
決議は 12月12日から施行され、5年間 実施される。

「重要プロジェクト」とは何か

決議によると、首都ハノイで「大規模・重要」と位置付けられるプロジェクトには以下が含まれる。

• 政治局、党中央書記局、政府党委員会、ハノイ市党委員会が指示する即時実施が必要な公共投資プロジェクト、PPP案件、事業投資プロジェクト
• 国家重要プロジェクトの基準を満たす公共投資案件およびPPP案件
• 地方予算や合法的資金で総投資額30兆VND以上 の公共投資・PPP案件
• 首都法に基づく「戦略的投資家を誘致するプロジェクト」で投資額 30兆VND以上 の案件
• 法令に従い解体が必要な老朽集合住宅の建て替えプロジェクト
• 都市街区の改修・整備・再開発プロジェクト
• 渋滞、浸水、環境汚染、都市秩序などのボトルネックを解消するための新規建設・改修プロジェクト

ハノイ市市人民評議会とハノイ市人民委員会の役割拡大

• ハノイ市人民評議会
  　公共投資・PPP案件のうち、中央予算を使用しないプロジェクトの投資方針を決定する権限を持つ。
• ハノイ市人民委員会
  　投資法で規定される案件のうち、特定の例外を除き、ハノイ市が投資方針を承認できる。

土地収用は上限2倍の補償も可能

決議で特に注目されるのは、土地収用と補償に関する特例である。

• 土地収用は土地法79条のケースに加え、国益・公共利益のための経済社会プロジェクト でも、ハノイ市人民評議会が個別に決定可能
• ハノイ市人民評議会は補償基準・補償額・再定住基準を決定し、法定額の最大2倍まで 認められる

75％超が同意した場合、強制措置を決定可能に

決議は、ハノイ市人民委員会が都市区域の改修・整備・再開発に関する措置を決定する権限を持つと規定している。

その中には以下が含まれる。

• 老朽化し、法令により解体が義務付けられた集合住宅の建て替え
• 都市街区単位の改修・再整備・再開発
• 改修区域の住戸・土地使用者の75％以上（面積ベースでも75％以上）が、計画案・補償・再定住案に同意した場合、強制措置を発動できる

この規定により、少数の反対による都市再開発の停滞が解消される可能性がある。

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