5月25日の午後、日本に訪問中のチャン・ルー・クアン副首相は日本政府に対して、ベトナム国民への所得税免除とビザ免除を検討するよう提案した。

日本を訪問中のチャン・ルー・クアン副首相は日本の林外務大臣との会談でこの問題を提起したあと、東京で開催された第28回国際交流会議アジアの未来に出席した。クアン副首相はまた、日本政府に対して日本で留学、労働、生活しているベトナム人へのサポートを要請した。

現在、日本国民はノービザで15日間ベトナムへ入国することが認められており、出入国日を含めて15日間の滞在であればビザを申請する必要ない。しかし、ベトナム国民は日本のビザ免除対象に含まれておらず、外交・公用旅券を所有する人以外は、日本へ入国する際に必ずビザを取得する必要がある。

現在日本には、37万人の技能実習生を含めて50万人近いベトナム人が住んでいる。技能実習生の滞在期間は3～5年で現在の平均月収は1200～1400USDとなっている。

林外務大臣との会談でクアン副首相は、広島での両国首相によるハイレベル会談で話し合われたODA、投資、貿易、観光、地域協力などの実現を求めた。

またベトナム側は、日本のアジア太平洋地域に対する750億USDにおよぶインフラ整備支援プロジェクト、100億USDのアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）、新世代ODAに優先的に参加できることを期待していると述べた。

日本の林外務大臣は、ベトナムは日本がインド太平洋地域で外交政策を実施するうえで最重要な国であり、日本政府は引き続きベトナムの強みのある分野とハイテク分野でのODA支援を促進し、ベトナムの発展を支援していくと述べた。林外務大臣は、日本とベトナムの戦略的パートナーシップを新たなレベルに高めることを期待しているとも述べた。

チャン・ルー・クアン副首相と林外務大臣はさらに、両国が関心を持っている南シナ海や日・ASEAN協力などの国際問題についても話し合いをおこなった。

出典：25/05/2023 VNEXPRESS
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