2026年7月施行、外国人の入国・滞在制度を改正

ベトナム国会第15期第10回会議で可決された治安・秩序関連10法の改正法が、2026年7月1日に施行される。同法には、外国人の入国、出国、通過、滞在に関する新たな規定が盛り込まれている。

高度デジタル人材向けなど新ビザ2種類を追加

改正法の柱の一つが、外国人向けに新たに2種類のビザを追加する点である。

一つ目はビザ記号UĐ1で、高度なデジタル技術分野の産業人材や、法律、国会決議、国会常務委員会決議に基づき優遇対象とされる外国人に付与される。

二つ目は、ビザ記号UĐ2で、UĐ1ビザを取得した外国人の配偶者および18歳未満の子どもを対象とする。

いずれのビザも、有効期間は最長5年とされている。

優遇対象の柔軟運用を重視

政府は、UĐ1ビザおよび関連する一時滞在カードの導入により、特に高度人材や専門家など、質の高い外国人材の入国を円滑にし、ベトナムへの誘致を強化する狙いだ。

一部からは、対象分野や専門性、経験、投資規模などについて、政府が具体的な基準を定めるべきとの意見も出ていた。しかし政府は、基準を固定化すると、将来国会や国会常務委員会が優遇対象を拡大する際の柔軟性が損なわれると説明し、詳細基準は法律・決議ベースで調整すべきだとの立場を示している。

スタートアップビザや観光ビザ新設は見送り

法改正の過程では、スタートアップ向けビザや観光専用ビザを新設すべきだとの意見もあった。

これに対し政府は、現行制度ですでに観光ビザ（DL）や電子ビザ（E-visa）が最大90日間、複数回の出入国を可能としており、起業準備や投資機会の探索、観光といった短期滞在の需要には対応できていると説明している。

90日を超える長期滞在を希望する起業家についても、労働法や投資関連法などの要件を満たせば、別途ビザや一時滞在カードの発給を受けることが可能だとしている。

永住カード紛失時の手続きも簡素化

今回の改正では、永住カードを紛失した場合の手続きも見直される。現行制度では、再発行申請の際に紛失届の提出が必要だったが、2026年7月以降は不要となる。

今後は、再発行申請書に紛失状況を明記すれば足りるとされ、行政手続きの簡素化と透明性の確保を両立させるとしている。

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ベトナム政府は8月15日以降、全ての国と地域の国民に電子ビザ（e-Visa）を発給することおよび、ベトナムが一方的にビザを免除している13カ国の国民に対し、ノービザでの滞在期間を15日間から45日間に拡大することを決定した。

具体的にはドイツ、フランス、イタリア、スペイン、イギリス、ロシア、日本、韓国、デンマーク、スウェーデン、ノルウェイ、フィンランド、ベラルーシがノービザの対象国となっている。これらの国の国民は、パスポートの種類や入国目的にかかわらず入国日から45日間の滞在が許可される。

今年6月に国会は、ベトナムが一方的にビザ免除を認めている国の国民の滞在期間を従来の法律の規定である15日間から45日間に拡大することを承認していた。

6月の国会ではさらに、ベトナム国民の出入国に関する法律とベトナム国内の外国人に対する出入国と滞在に関する一部の条項が追加・修正され、電子ビザの滞在期間を30日から90日に拡大させることも承認されていた。

国会は政府に対して電子ビザの発給対象となる国と地域のリストと外国人が電子ビザで出入国手続きをおこなえる国境ゲートのリストを作成して公表するよう指示していた。

政府や企業は、電子ビザの発給対象国の拡大と滞在期限の拡大によって観光、投資、ビジネス交流、科学技術協力などがさらに促進されることを期待している。

現在、出入国管理局がオンライン手続きで外国人に発行している電子ビザはシングルビザとなっている。上記の決定が出される前、ベトナムは80ヶ国の国民を対象に電子ビザを発給していた。

出典：14/08/2023 VNEXPRESS
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投稿 【法律】ノービザの45日滞在を正式に決定 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

6月に国会がビザの緩和政策を承認して以来、旅行会社と外国人旅行者は、正式なガイドラインが出るのを首を長くして待っている。

ベトナムのインバウンド分野を開拓している旅行会社の大多数がベトナム政府が外国人観光客受入れ促進のためにe-Visaの期限を30日から90日に拡大して出入国回数を制限しないという新たな方針を打ち出したことを把握している。また、ノービザの入国期間も15日から45日に拡大され、ビザの発給や延長についても手続きが見直される。これらの変更は8月15日から有効とされているが、明確なガイドラインが発行されておらず多くの旅行会社を困惑させている。

豪華客船ツアーを運営するLuxグループのファン・ハー社長は、海外のパートナー企業はベトナムのビザ政策変更を好意的にとらえていると述べた。しかし、彼らは政府機関から正式な文書が発行されるまでは楽観できないとも考えている。

「海外のパートナー企業は、今年10月から来年4月の繁忙期に向けて計画を立てるために、具体的な情報を欲しがっています」とハー社長は話す。

ハー社長は、ビザ政策変更に関する詳細なガイドラインを早急に受け取りたいと望んでいる。ハー社長によれば、新たなビザ政策に適した商品を開発するには多くの時間が必要になる。海外のパートナー企業は新たな商品を発表する前に直接現地を訪問して航空会社やベトナム企業との打ち合わせをする必要があるからだ。そのためハー社長は、一刻も早いガイドラインの発行を願っている。

同じく海外旅行を取り扱っているベンタインツーリスト社のグエン・タイン・ソン副社長は、既にルーマニア、オランダ、ドイツ、フランス、アメリカなど主要なマーケットのパートナー企業に対してベトナムの新たなビザ政策に関する情報を通知したと述べた。海外のパートナー企業はいずれもこの素晴らしいニュースに興奮している。

しかしながら、同社は現時点でどの国がe-Visaの期限を90日に延長する対象となるのか？ノービザの滞在期限が45日に延長されるのはどの国なのか？また新たなビザ政策の適用ロードマップがどのようになるか？などについて、当局からの正式な文書を受け取っていない。

「正式なガイドラインが公表されてからでしか、海外のパートナーと協力して新たな旅行プログラムを企画したり、プロモーションをおこなうことができません」とソン副社長は話す。

トップテントラベル社のベトナムビザ部門の担当者は、正式な文書が出るのを首を長くして待っていると話す。この担当者によれば、多くの外国人旅行者がベトナムの新たなビザ政策を知っており、特に個人旅行者からの関心が高い。なぜなら通常ツアー旅行は6か月前から準備をするので、現時点から年末まではこの新たな政策の恩恵を受けるのは主に個人旅行者になるからだ。

この担当者によれば「今ビザを申請するべきか？それとも8月15日まで待った方が良いのか？」、「今申請したビザも8月15日以降は新たなビザ政策の対象になるのか？」といった質問が多数寄せられている。しかし、現時点ではこれらの質問に回答することは難しいとこの担当者は話す。これらの質問にアドバイスするとすれば、どうしても必要な場合はすぐに申請すべきで、余裕があるなら8月15日まで待った方が良いという程度だ。

「新しい方針がどのように適用されるのか？e-Visaの申請にどの程度の期間が必要で費用はどれくらいかかるのか？申請システムに変更はあるのか？などは我々にもよくわかりません」とこの担当者は話す。

 8月3日午後の時点で、ベトナム出入国ポータルサイトには、ビザの方針変更に関する具体的な情報は記載されていない。

ベトナムのビザ政策変更に戸惑っている外国人も少なくない。イギリス人のシャーマンさんは、ベトナムを1か月間旅行する予定で、メディアの情報を通じてベトナムのビザ政策の変更方針を知った。しかし、ベトナムに住んでいる外国人にこの件について尋ねてみても「よくわからない」という回答しか得られなかった。

以前の規定によればシャーマンさんがビザなしで滞在できるのは最大15日間となる。もしそれ以上滞在したい場合は、一度ベトナムを出国して再入国する必要があるのだ。この方法は、ベトナムを訪問した後にラオスやカンボジアへ旅行に行ってからベトナムに戻って旅行を続けたり帰国する外国人旅行者にはわりと知られたやり方だ。一方で、新しいビザの規定が適用されるようになればシャーマンさんはビザなしで最大45日間ベトナムに滞在できるようになり、規定に基づきビザの申請や滞在の延長も出来るようになる。

出典：04/08/2023 VNEXPRESS
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投稿 【法律】新たなビザのガイドラインを待ちわびる人びと は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

電子ビザを取得した外国人は、新たなビザの申請をすることなく90日間何度でもベトナムに出入国できるようになる。

6月24日に国会議員475人中470人の出席により、国会はベトナム国民の出入国管理法および、外国人のベトナム居住並びに出入国管理に関する法令の一部条項の修正・追加案を承認した。

これにより、電子ビザ（e-visa）の滞在期限は30日から90日に拡大されることになった。政府は電子ビザの発給対象となる国のリストを纏め、電子ビザで出入国手続きがおこなえる国境ゲートのリストを作成する。

また、この法律はビザ免除による入国が認められている国の国民の一時滞在期間を従来の15日から45日に拡大することを認めており、法令の規定に従ってビザの発給と一時滞在許可の延長を検討するとしている。

国防安全保障委員会のレ・タン・トイ主任は、今回の電子ビザ発給環境の改正により、出入国管理が効率化され、ベトナム国民と外国人にとっての利便性が向上するだろうと述べた。

電子ビザの申請手続きが改善されたことで、電子ビザを申請する外国人は、ベトナムの在外公館に行く必要がなくなり、仲介業者を通じてビザ申請をする必要もなくなる。さらに、電子ビザの発給は事前承認を通じておこなわれるため、ビザ免除に比べて電子ビザの発給は、入国条件を満たしていない人物の出入国審査管理を容易にするとみられている。

ビザ免除対象外国人の一時滞在期間を60日または、90日に拡大する案について国会常任委員会は、タイやシンガポールなど一部の国では、45日と90日のビザ免除滞在期間を設定していると述べた。

その上で、ビザ免除対象者の滞在期間を45日に拡大するのは、周辺諸国の平均値に基づいており、この政策によってベトナムの観光誘致競争力が向上し、外国人観光客がベトナム旅行のスケジュールを調整するのに役立つと説明した。従って、国会常任委員会は、政府が提出した草案をそのまま承認するよう国会に提案した。

現在、出入国管理局がオンライン申請を通じて発給する電子ビザは、シングルビザのみとなっている。ベトナムは、80ヶ国の国民に電子ビザの発給を承認している。

この法律は、2023年8月15日から施行される。

出典：24/06/2023 VNEXPRESS
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投稿 【法律】電子ビザとビザ免除の滞在期間拡大案を承認 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ハー・フック・タン議員は、ノービザで入国する外国人の滞在期限を15日間から60～90日間に拡大することについて検討するよう法案委員会に提案した。

5月27日の午後、国会はベトナム国民の出入国管理法および、ベトナムに滞在する外国人の出入国・居住管理法に関して多くの修正・追加案を検討した。

ホーチミン市議員団の副団長であるハー・フック・タン議員は、法案委員会に対して、ノービザで入国する外国人の滞在期間を15日から45日に拡大する提案について再度検討するよう要請した。ノービザの滞在日数15日間は、シンガポールの30～90日間、マレーシアの14～90日間、ミャンマーの28～70日間、フィリピンの30～59日間、タイの45日間、インドネシアの30日間、カンボジアの14～30日間と比べて短い水準に留まっている。

「投資や観光誘致を促進させるために、ノービザの滞在期間を60～90日間としてみてはどうか？」とタン議員は質問した。

同じくホーチミン市議員団の副団長であるバン・ティ・バック・トゥエット議員も電子ビザの期限を30日未満から90日に拡大するように法令を修正することを提案した。トゥエット議員はさらに、有権者への説明のため、電子ビザの発給対象国リストを国会に提出するよう政府に要請した。

経済常任委員会のグエン・マン・フン氏は、今の段階でビザに関する政策変更を議論しているのは遅すぎると述べた。コロナ前の2019年にベトナムは1900万人の外国人旅行者を受け入れたが、タイは2500万人だった。2022年、ベトナムはコロナ後の回復目標として外国人観光客500万人の誘致を目標としたが、結果的には60％しか達成出来なかった。一方で、同じ時期にタイは1100万人、マレーシアは900万人の外国人観光客を受け入れている。

2022年以降、タイはビザ期限の延長、滞在期間の延長、オンラインによる入国審査など様々な外国人旅行者誘致政策を打ち出している。一方で、ベトナムはこのような政策を未だに実施できていない。2023年の外国人観光客誘致目標800万人に対して、1月から3月までにベトナムを訪れた外国人観光客は370万人だった。

「ベトナムには周辺国に負けていない素晴らしい自然環境があり、ビザ手続きを簡素化することがベトナムの観光産業を躍進させるキーポイントになるのです」とフン氏は述べ、我が国の観光サービスの質が未熟であることと煩雑なビザの申請手続きが外国人観光客誘致にとって大きな壁になっていると付け加えた。

その日の朝、公安省のトー・ラム大臣は、電子ビザの期限を30日未満から最大3ヶ月に拡大し、以前のシングルビザではなくマルチビザとし、発給対象国を現行の80ヶ国から拡大させることを含めた法案の改正案を国会に提出した。また、法案委員会はノービザでの入国者の滞在期限を15日から45日に拡大することを提案している。

この内容は、議員の討議を経て6月2日に国会で審議され、6月24日に採決される予定だ。

出典：27/05/2023 VNEXPRESS
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政府常任会議は、全世界を対象にした電子ビザ（e-visa）発給を国会に提案することを決めた。

3月25日に政府事務局は、全世界に対するベトナムのビザ免除措置および、ベトナムに在住する外国人の出入国管理における新たな規定に関する政府常任会議の結論を公表した。

政府常任会議は、世界中の国を対象にしたマルチまたはシングルのe-visaの有効期限を30日から3ヶ月に延長することを国会に提案するための書類の作成を公安省と司法省に指示した。また、ビザ免除制度による外国人の滞在可能期間も15日から45日に拡大することが提案されている。

現在、出入国管理局がオンラインシステムを通じて外国人に発給しているe-visaはシングルビザで、有効期限は30日となっている。ベトナムがe-visaの発給対象国に指定しているのは、現時点で80ヶ国だ。

公安省では、ベトナムに居住する外国人の出入国、滞在に関する法律の一部の規定の修正・追加草案を作成中で、その中で、海外からの旅行者を誘致することを目的にe-visaの有効期限を30日から最大3ヶ月に拡大することを提案している。

3月中旬に開かれた2023年全国観光業オンライン会議において、ファン・ミン・チン首相は、ベトナムへのビザなし入国対象国を拡大し、e-visaを拡大するために滞在可能期間を延長し、申請費用を見直すと述べた。

ベトナム政府は、2023年に800万人の外国人観光客と1億200、万人の国内旅行者を受け入れ、観光収入650兆VNDを目指すとしている。

出典：22/03/2022 VNEXPRESS
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公安省のトー・ラム大臣は、国民の利便性を向上させるため、新しいパスポートに出生地の情報を追記すると述べた。

8月10日に開催される国会常任委員会での質問に関連して、国会議員に送付された報告書の中で、トー・ラム大臣は、ベトナムの新しいパスポートに対してヨーロッパの一部の国がビザの発給を拒否した件について、関係機関と協議した結果、『これは技術的な問題である』ことを確認した。出生地の情報が記載されていないパスポートは、一部の受け入れ国において管理上の問題を引き起こす

上記の問題を解決するため、公安省は外務省と協議の結果、暫定措置として、国民から要望があった場合は、新パスポートに出生地の情報を記載することを決めた。

将来的には、公安省はパスポートのフォーム自体を修正し、個人情報のページに出生地の欄を追加する。

新しいパスポートに出生地の情報が記載されていないことについて、・トー・ラム大臣は、国際民間航空機関（ICAO）の規定によれば、パスポートに必ず記載が必要とされているのは、パスポートの種類、氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別、パスポートの有効期限のみだと説明した。

出身地の情報は、強制記載事項ではなく、国によって対応が異なる。ベトナム出入国法第6条3項の規定によると、ベトナムのパスポートへの出生地の記載は規定されていない。

通達73号に基づいて発行された新しいパスポートのフォームは、上記法令の規定に基づいており、国際基準も満たしていることを踏まえた上で、公安省では、この問題について国防委員会、法務委員会、政府事務局、司法省、外務省から意見を聴取し、修正を決めた。

7月1日に公安省が発行した新しいフォームのパスポートでは、サイズは旧型と同じだが表紙の色が青紫に変わり、出生地の情報が削除された。

7月27日以降、在ベトナムのドイツ、スペイン、チェコの大使館が、出生地の情報が記載されていなことを理由に、ベトナムの新しいパスポートへのビザの発給を拒否すると発表した。

一方で、イギリスとフランスは、ベトナムの新しいパスポートへのビザの発給を承認していた。

出典：08/08/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【法律】新型パスポートに出生地情報を追記 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ファン・ミン・チン首相は、社会経済活動が再開しつつある状況において、市民に不利益が生じないように公安省に対して新型パスポートに関する問題解決方法を検討するよう指示した。

これは、8月3日の午前中に開かれた政府の定例会合において指示された内容だ。

7月1日に公安省によって発給された新型のパスポートは、以前のパスポート同じサイズだが、表紙の色が青紫となり、出生地の情報が表示されなくなった。

7月27日から現在までに在ベトナムのドイツ、スペイン、チェコの大使館がベトナムの新型パスポートに出生地が表示されていないことを理由にビザの発行を停止すると発表している。

一方で、イギリスとフランスはベトナムの新型パスポートを承認すると発表した。

8月2日に公安省入国管理局の担当者は、新型パスポートには”一切問題がない”として、通常通りパスポートの発行を継続すると述べた。この担当者によると新型パスポートは、ベトナムの法令と国際民間航空機関（ICAO）の基準を満たしている。

新型パスポートに対して複数の国がビザ発給を拒否すると発表したことを受け、入国管理局は、外務省領事部と協力して、外交ルートを通じて問題解決にあたっている。解決方法について合意が得られれば、入国管理局は今後の対応のために、上部管轄機関へ報告をおこなうとしている。

ICAOの一般的な基準では、パスポートへの出生地の記載は”任意”とされている。出生地情報の有無にかかわらず、ICAOは、各国のパスポート発給機関は自国に関連する政治的側面を考慮し、パスポートが他国で承認され、ビザの発給を受けることができるかどうかを検討するよう推奨している。

1986年から、カナダとオーストリアは、パスポートに出生地を記載するかどうかを市民が選択できるようにした。しかし、カナダ政府は、市民に対して、一部の国は出生地の情報を要求しており、出生地の情報を記載しない場合は、ビザの申請や入国審査に時間がかかったり、入国が拒否される可能性があると注意を促している。

出典：03/08/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【社会】公安省に新型パスポート問題を解決するよう首相が指示 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ファン・ビン・ミン副首相は、外国人と海外在住ベトナム人および、その家族の入国手続きを緩和する方針に同意した。

政府事務局は、公安省と外務省の報告を検討したのち、上記の指示を伝達した。

それによると、法令の規定に基づき個人または、組織によって招へいされた外国人、特に観光目的の外国人は、引き続き国際観光客招待試験プロジェクトの規定に従い入国手続きが実施される。

合法的な滞在許可（永住カード、一時滞在カード、ビザ、有効期限内のビザ免除書）を所持している外国人または、海外在住ベトナム人とその家族は、関連省庁、地方自治体による入国許可申請、およびビザまたは、ビザ免除の申請をおこなうことなく入国することが認められる。

ビザを所持していない外国人については、各自治体の人民委員会が出張、会議参加、セミナー参加、学習、人道支援の目的で入国する外国人に対して便宜を図る。各省庁、政府機関は自らの機関で業務をおこなうために入国する外国人の招へい、送迎、管理を決定できる。

2022年1月1日よりベトナムは、北京/広州、東京、ソウル、台北、バンコク、シンガポール、ビエンチャン、プノンペン、サンフランシスコ/ロサンゼルス安全指標の高い地域との国際商業旅客便を再開させた。

ベトナムへの入国者に対する規定によると、上記の国際線を利用する乗客は搭乗前に、72時間以内のPCR検査陰性証明書、ワクチン接種証明書、またはCOVID-19感染回復診断書を持参するなど感染防止対策規定を満たしている必要がある。

ワクチンを2回接種済みかCOVID-19の感染から回復した人は、3日間の自宅隔離となる。ワクチン接種が完了していない人は宿泊施設で7日間の隔離となる。

出典：19/01/2022 VNEXPRESS
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投稿 【国際】外国人の入国手続き緩和を提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。