長い間ベトナムにいると、初めて来た頃の感覚が鈍ってくる。赴任当初の怒りとストレスの原因は「日付」（スケジュール管理）だった。

　「納期に遅れそう」と言われ、右往左往していると、「問題なかったです」と。逆に「問題ないです」と言われ、「あるじゃないか、早く言ってよ」になったり。この原因はどこに？　うちの担当者？　製造先の担当者？　運送の担当者？　誰が最初にその日付を言ったのか、伝達途中で日付が変わったのか？

　何が本当で何が間違ってるのか、今でもわからない。このなぞなぞを掘り下げている途中に別のなぞなぞが出てくる展開に怒り、「言っていたことと違うじゃないか」と叫んでしまったことも。そのうち、自分がなぞなぞを解決している時間がもったいなくなり、他の仕事をやろうと決める。

　いつしか、自分で納期を早めに設定して、遅れても問題なきようスタッフと話を詰める。本当のことは言ってはいけない。遅延を予測できる人など誰もいないからだ。この状態で数年経つと、「ベトナムは遅いなあ」と初期の感覚に戻る。それからまたある程度の解決ができて、数年の間は穏やかな日々を過ごしたりする。私はベトナム人か？

　そんな繰り返しじゃ日本で仕事ができなくなると、言う人もいるだろう。これが普通にできている（と思う）。昨年から隔月で日越を行ったり来たりの2重生活している。

　日本では実務が多く、できる仕事は自分でするので急に忙しくなる。ベトナムでは多くをローカルスタッフに任せて、現場での指示や進捗管理が中心だ。皆こんな風に働いているのだろうか。

松村 貴裕　Takahiro Matsumura
KOEI VIETNAM代表取締役社長。2011年の設立と同時に赴任、2019年から再赴任。商社機能を軸にしながら、日越間の多彩なビジネスを展開中。

投稿 ビジネスの育て方Vol.05｜納期に遅れる、遅れない？｜繰り返される赴任時の記憶 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　「ベトナムでこんな製品作れますか？」と聞かれることが多く、ローカル工場を巡っています。その数が多すぎてすぐに思い出せないので、担当者に勝手にあだ名を付けています。

　お笑いの小籔千豊がいた。木工工場の社長でヌーボーとしているところもそっくり。釣りに誘われてメコン川で釣りをするも一匹も釣れず。帰り際に工場で1杯飲もうと言われ、特別なワインと熟成黒ニンニクを出してくれました。酔っぱらうとその場の男にキスしまくるという変な社長さん。従業員は誰も私と酒を飲んでくれないんだと嘆いていたけど、そりゃそうでしょ。

　ドラマ「あぶない刑事」のタカ＆ユージ似の社長と副社長。いつも工場面談の後で食事に誘われます。「ではちょっと」と思ったら、昼から始まり夜まで飲み明かす。2人の飲みっぷりが「あぶない」。10年以上の付合いになっています。

　「他に何かないか」と聞くタレントの山田花子にはいつもタジタジです。花子社長はこの10年で工場を3倍くらい拡張して、徹底的な合理主義で社員に権限と給料を与えるけど、結果を出さない担当者は消えていく……。10年近く仕事をお願いしていても6年くらい会えておらず、今は成型業から不動産業に走っているとか。

　色んな個性的な社長がいて、皆それぞれ面白い。一緒に仕事をするなら気が合う人としたいから、そのために食事をしたり酒を飲んで語り合い、仲間になれるかどうか見ている（のだと思う）。仕事はそんなものではないと言われるかもしれないけれど、気が合わない人と仕事をするのは結構辛い。

松村 貴裕　Takahiro Matsumura
KOEI VIETNAM代表取締役社長。2011年の設立と同時に赴任、2019年から再赴任。商社機能を軸にしながら、日越間の多彩なビジネスを展開中。

投稿 ビジネスの育て方Vol.02｜変わり種のベトナム人社長たち　仲間になれる人と一緒に働こう は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　初めまして、KOEI VIETNAMの松村と申します。弊社は販売商社でして、グループ会社製品のプラスチックパレットやWPCウッドプラスチックなどを主に販売しております。再生プラスチックの販売もしています。

　10年ほど前、ハノイからバクニン省に行く途中で大きなゴミの山を見ました。多くのトラックがゴミを捨てていくので、ゴミ山が出来ていたのです。あれから猛スピードで発展していったベトナムですから、プラスチックゴミも大量に増えて、プラゴミのリサイクルは必要になるはずと感じていました。

　ただ、日本でのプラゴミのリサイクルは半分以上はサーマルリサイクルと言って、燃焼による熱エネルギーを回収してエネルギーとして再利用しています。リサイクルと聞くと同じような製品が戻ってくると思いがちですが、そうでもないのです。

　一方、ベトナムの再生プラスチックについては、その作り方などがあまり確立されていません。そのためか、多くのプラスチック成型工場は日本や韓国、中国などから再生プラスチックを輸入しています。

　また、数年前まではゴミのようなプラスチック原料を日本から輸入できましたが、環境面を考慮して今は規制され、加工済みのプラスチックペレットとして輸入しています。ベトナム国内に大量にあるプラゴミを再利用できればコスト面でも環境面でもベストですが、10年前と比べてあまり変わってない気がします。

　将来、公害や環境が考えるべき社会問題になった時に、人々の意識も変わり、リサイクルビジネスが大きく発展すると思います。

松村 貴裕　Takahiro Matsumura
KOEI VIETNAM代表取締役社長。2011年の設立と同時に赴任、2019年から再赴任。商社機能を軸にしながら、日越間の多彩なビジネスを展開中。

投稿 ビジネスの育て方Vol.1｜ベトナムの再生プラスチック｜本当のビジネス化へはまだ遠い は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

日本や先進国では革新的なサービスでも、ベトナム市場では機が熟していないと判断される場合がある。ならば、こうした事業をいち早く立ち上げた企業の真意や見込みはどこにあるのか。当地で新ビジネスを始めた3社に取材！

株式会社ポラリス
寝たきりにしない自立支援介護センター
高齢化の進むこの国をモデルに

心臓外科医を辞して起業
生活期のデイサービス施設

　脳梗塞で寝たきりになった祖母をきっかけに、在宅リハビリの大切さを実感した森氏。心臓外科医という職を辞して2002年に設立したのが、自立支援に特化したデイサービス施設「ポラリスデイサービスセンター」だ。

　日本では世界でも高い水準の医療や介護が受けられるが、病院でのリハビリを終了、あるいは成果が出ないまま退院した後、自宅でリハビリを続けられない人が多い。結果として寝たきりとなってしまうケースもある。

「回復期を経て、自宅で暮らしている生活期の人は、デイサービスでリハビリを始めるのが一番です。そのための自立支援介護施設です」

　要介護や寝たきりの人はすぐに歩けないので、まずは阻害要因を取り除く。そのため、脱水状態を防ぐ十分な水分や、必要な栄養を補給できる食事を提供し、薬を使わず生理的な排泄を促す。そして、モチベーションを高めて徐々に運動を始める。この身体的自立が精神的自立、社会的自立へと広がっていく。

　運動は「パワーリハビリテーション」として専用のトレーニングマシンを使うが、筋トレではない。太極拳に似た動きで上半身、体幹、下半身に軽い負荷をかけて、使われなくなった神経や筋肉を活性化させる。また、安全免荷装置付きの歩行マシンを使い、利用者を吊るした状態で歩く練習もする。歩行が安定したら外出しての歩行訓練に移る。

「複雑な動作をマスターしたいならその動作を繰り返すこと。自転車や水泳、ピアノだって同じでしょう。従来のリハビリは歩行のために筋トレを推奨してきましたが、実際に歩行しないと歩けないのです」

　料金は送迎付きで半日コースが4000円～6000円、1日コースは6000円～1万円で、食事代やドリンク代は別途。介護保険のタイプにより実際は1～3割の負担となる。

　ポラリスデイサービスセンターは関西を中心に70以上。また、「自立支援クラブ」として開業をサポートしており、起業した自立支援介護施設は約30になる。日本は2016年に介護の軸足を自立支援に移しており、今後のニーズ増は確実視されている。

「高級ホテル内や世界一周の客船内に施設を作って、3ヶ月などの滞在中や旅行中に利用していただくプランもあります。寝たきりでも要介護でも、元気になりたくない人はいないんです」

世界にメソッドを広げたい
今後はフランチャイズ展開

　自立支援介護のメソッドを世界に知ってほしい。そのためのモデルとなる国を作りたい。選ばれたのがベトナムだった。今後は日本以上に急速な高齢化が進み、介護保険は始まっておらず、平均所得が高くない国だからこそ、こうした施設がいち早く必要と考えた。介護のための施設や人材の不足も理由となった。

「色々な国を視察しました。アジアではタイやインドネシアは進んでいて、逆にミャンマーやラオスは未成熟。JICAや経産省の方々とも協力して決めましたが、実は私はベトナムが大好きなのです（笑）」

　2022年9月に地場の医療リハビリサービス運営会社のRemedyと業務提携をして、ベトナム初の自立支援介護施設「ポラリスリハビリテーションセンター」をハノイに開設した。

　専用のマシンによるリハビリや歩行訓練などのプログラムは日本と同じだが、異なるのはクリニックの併設。ベトナム保健省の管轄となったためだが、日本では企業でもデイサービスを提供できる。今後はセンター単独での展開を考えている。

「ベトナム国内にフランチャイズで増やす予定ですので、医師が必要となってはハードルが上がります」

　日本の半日、1日コースではなくベトナムは2時間が基本で、食事、入浴、送迎は提供していない。そのため、利用者は家族が送迎したり、自分で来られる人に限られる。送迎サービスは提供したかったが、施設がハノイ中心部にあって渋滞がひどいので断念した。

　サービスの提供時間は年末年始を除く月～土で、60歳以上が対象。料金は何度でも利用できて1ヶ月840万VND、3ヶ月で1800万VND。現在（取材時）の利用者は10人で、アッパーミドル層もいるが富裕層が中心だという。スタッフはクリニック含めて8人、ポラリスからは3人だ。

「労働集約性が高いので、スタッフにはオンラインを中心にしっかりと研修をしています。現在は日本のベトナム人スタッフがハノイで研修する仕組みを作っているところです」

ベトナムで介護人材を育成
日本への送出しも進出理由

　ポラリスは現在、スタッフを育てるための研修制度を整えている。フランチャイズのための準備もあるが、ベトナムに進出した目的の一つが、自立支援介護を学んだベトナム人を日本に送り出すことだからだ。

「技能実習制度の介護職種で多いのはベトナム人ですが、介護も日本語もベトナムで十分に学んでいる人が少ないと思います」

　そこでポラリスがベトナムで自立支援介護と日本語を教育・研修して、指導者レベルで日本に送り出す。日本で3～5年の期間を終えてベトナムに帰国する人、日本に滞在し続ける人に分かれるだろうが、彼らが日越の自立支援介護を広げていく。帰国組には身に付いたスキルを無駄にさせないため、ベトナムでの受け皿を用意する。それを見据えたフランチャイズ展開でもあるのだ。

「その前段階としてハノイの施設を郊外に移して、利用者の宿泊施設やスタッフ用の寮も作り、フランチャイズ本部も立ち上げたいと思います。自立支援の輪が広がるなら、将来はベトナム資本に入ってもらうのも良いですね」

CADDI VIETNAM
製造業の「調達」でスタートアップ
世界展開の第一歩はベトナム

町工場はサプライパートナー
現場とデジタルで課題解決

　2017年設立のスタートアップであるキャディは、主に金属加工部品を求めるメーカーと供給したいサプライヤーをつなぐ「調達・製造のワンストップパートナー」だ。単なるマッチングではなく、彼らがサプライパートナーと呼ぶ町工場と一緒にモノづくりをしながら品質を担保し、調達の窓口となってメーカーに製品を納入する。キャディは自らを「Virtual Factory」（仮想工場）と呼ぶ。

「キャディの社員がパートナーの工場に出向いて、製造、オペレーション、コスト計算、生産改善などの課題解決をサポートしています」

　多くの工場との横断的な連携から生まれる知見、図面解析やコスト計算などの自動化を進めて、多忙で新たな取組みが難しい中小製造業を支援している。一方のパートナーは独自の技術や経験を持つので、切磋琢磨する中で同社が学ぶことも多いという。こうした企業は100社を超えている。

　CADなどでデジタル化が進む設計と異なり、調達は現在でもアナログが中心だ。その課題をリアルとデジタルで組み合わせて変えていく。顧客メーカーへの販売差額が収益となるが、支援の良し悪しと収益構造が一体化しているのが特徴だ。

　製品は板金、切削、製缶などの金属加工から樹脂やハーネスまでと多彩。顧客の業態は幅広く、日本の大手産業機械メーカーの7～8割と何らかの取引があるそうだ。その中で比較的少ないのが自動車業界。量産品かつ系列企業や協力会社と既にサプライチェーンを築いているからで、キャディは半導体製造装置、工作機械、食品・包装など多品種小ロットで、サプライチェーンが弱い分野を得意としている。

「産業装置の部品は何千何万とあり、皆さんが調達に苦労していました。そのため話を聞いてくれて、手を付けていない分野から一緒に分析していったのです」

　目的は部品の完成度よりも顧客企業の事業の成長。そのため、特定の部品を使わない設計変更でのコストダウンを提案するなどもある。また、部品の仕上がりなどは暗黙知で語られることも多いが、それでは新しいパートナーに発注できない。合理的な説明での期待値の調整も大切な仕事になる。

ベトナム、タイ、米国に新拠点
製造知見とIT開発が国の魅力

　創業時から海外展開が目標。日本の製造業の悩みは世界共通の課題なので、世界レベルでの解決を考えていた。2022年3月にホーチミン市、11月にタイ、2023年1月には米国、2月にはハノイと現地法人を次々に設立し、従業員は全世界で約700人に増えた（取材時、以下同）。

「ベトナムを選んだ理由は一定の技術力を持つ製造業と、日本では難しいIT人材の獲得です。ITはグローバル開発なので英語人材の多さも理由です」

　キャディは2022年6月に提供を始めた図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」をはじめ、ソフトウェアを自社開発している。CADDi DRAWERはメーカーがPDF等の状態で保管している大量の図面から部品名、加工方法、図番などのテキスト情報を自動で抽出・構造化。形状の類似性を独自開発のAIで判定できるほか、発注先や価格等の情報と紐づけすることで、「過去の図面がすぐに検索可能」な環境を作る。自社用に開発したが顧客の反響が大きくて外販した。

　ベトナムにはIT開発チームと現地工場向けのチームがあり、総数は50～60人。ベトナムとタイは部品の調達先であり、市場である日本と米国に輸出している。タイを選んだ理由は製造業が一大産業で日系企業も多いことから、日本品質への理解と仕事の幅が広いと考えたからだ。

　ベトナムでのパートナーである町工場の開拓は、日系公共機関のサプライヤーリストや紹介などから始めた。多いのは板金・溶接と機械加工の2分野で、パートナーは現在数十社。案件の立上げ時には日本人が来越し、出張やオンラインミーティングもあるが、基本的に当地のベトナム人が工場を支援している。

　彼らは日本メーカー出身など優秀な人材が多く、課題の深刻さに共感していて、ベトナムやこの国の製造業を伸ばしたい人が中心となっている。

　日本では人材不足から生産性向上などに取り組むが、人手が多いベトナムではその人数ゆえに改善策など選択肢が増やせるという。製造ノウハウがあってエンジニアの多いタイは日本とベトナムの中間にあり、人口が減少しているので日本のノウハウのほうが活かせるそうだ。

精度の高い品質は難しいが
ベトナムからの輸出は増加

　設立1年でベトナムからの出荷は増加傾向にある。全体最適を図るための世界展開なので、自動化しにくいものは人手の多いベトナムで作るのが望ましい。ただ、この数年で技術力が向上しているとはいえ高品質な部品はまだ難しく、この解決が今後の課題だ。

「ベトナムには工場で働いて5～10年の人が多く、国全体が勉強中です。その分だけ改善余地が大きく、やりがいがあると思っています」

　昨年から今年にかけて3ヶ国に拠点を設立し、現在は地固めの時期。新たな事業を始める予定はないが、ホーチミン市、ハノイ、バンコクの3拠点を管理する武居氏は語る。

「個人的にはこれだけ成長しているベトナム国内で部品を販売したいですね。また、図面管理で困っているのは皆さん一緒なので、CADDi DRAWERをベトナムとタイで提供したいです」

　ベトナムにおいては「キャディっているね」と製造業関係者の話題に上るような存在になりたい。そうなれば現在は数十人規模の従業員が2～3年後には数百人規模になって、事業が一層拡大すると信じているからだ。

JUNK＆Co. Vietnam
古紙回収による資源リサイクル
ジャンクバイヤーと共に地産地消へ

これから伸びる製紙のニーズ
資源の古紙は回収率30％

　JUNK & Coグループは日本では関西圏を中心に16ヶ所の工場拠点を持ち、古紙リサイクルを中心にプラスチックやスクラップなどを再資源化している。

　古紙であれば回収後に混入物を分別し、大型プレス機で圧縮・加工して、製紙工場に販売する。製紙工場の溶解処理などを経て再生紙に生まれ変わるのだ。

「異物を除去して比重を上げます。紙なら容積はあっても重さがないので、圧縮などで比重を出し、再生に利用しやすい形にして、原材料に付加価値を付けるのです」

　日本の古紙回収率は約80％と世界トップクラス。捨てる側がきちんと分別し、ごみの種類で回収日が異なるなどが大きな理由だ。だから古紙の再生率も64％と高いのだが、ペーパーレス化や新聞など紙媒体の減少もあって、供給増となってしまった。

「この20年ほどは中国や東南アジアへの輸出が増え、しかもこちらのほうが高く売れたのです」

　しかし、古紙の一大市場だった中国は徐々に輸入規制を強めて2021年には全面禁止に。日本のリサイクル業者は台湾、韓国、タイ、インドネシア、マレーシアなどへの輸出を徐々に増やし、特にベトナムが伸びた。中村氏の目に留まる。

　ベトナムは約1億人の人口で、経済発展による所得増で購買が増え、ごみも増加している。2019年のごみ（生活廃棄物）は1日に約6万5000t。その約70％以上が埋め立てられてリサイクルは進まず、古紙回収率も30％程度だ。

　一方、紙の生産量では段ボールに使う板紙で年産約600万t。日本は約1000万tだが、2025～2028年には日本を超えると予測されている。段ボール1000万tには原料である古紙が1000万t以上必要になる。

「需要が伸びても古紙の回収率が低いため、製紙メーカーは品質の良い日本などから輸入しています。しかし、リサイクルや環境、ビジネスの面でも地産地消が一番です。先行者利益を取りたいと思い、設立の2年前から市場調査を始めました」

「おばちゃん軍団」を組織化
資源の発生元は個人や企業

　2020年8月にJUNK & Co. Vietnamをハノイに設立。古紙の販売先である製紙メーカーがハノイ近郊のバクニン省に集中しているためだ。中村氏によれば多くは家族経営で、ベトナム全土の製紙メーカーの約20％がここにあるという。

「製紙メーカーの製品は段ボール、キッチンペーパー、トイレットペーパー、コピー用紙、化粧品などの箱と様々です。ローカル企業が99％で外資系の製紙工場もあり、販売先は困らないと思いました」

　課題は資源となる古紙の回収だ。同社の回収先は法人が工業団地、商業施設、オフィスビル、マンションなどで、個人として注目したのが、生計のためにごみを回収しているジャンクバイヤーだった。ハノイに1万人ほどいると言われ、そのほとんどが女性。この「おばちゃん軍団」と一緒に仕事ができれば、新しい風が吹くと感じた。

　彼女たちは広範囲でごみ回収をしているので、何ヶ所かの集積所に運んでもらい、同社のトラックでまとめて集めて倉庫へと持っていく。中村氏を含めた約20人の社員が数百人というジャンクバイヤーに仕事を教えるが、思い通りにいかないことも多々ある。それでも回収効率や分別教育などを伝えてネットワーク化していった。

　企業は1ヶ所からの回収量は多いが、移転や撤退でゼロになる可能性もある。デリバリーコストは高くなっても家々から回収する個人は継続性があり安定すると、両者のバランスを考えている。実際、これまでの多忙期は新型コロナ禍のロックダウン期間で、企業や工場は閉鎖が続いたが、家庭からのごみは急増した。

　古紙の価格は先物取引のように毎日変わる。同社の場合は様々な情報と経験値から中村氏が決めており、ジャンクバイヤーへの支払い価格も変動する。この単価は今年、昨年対比で大幅に下がったという。

　ベトナムでの社会課題はこうした個人業者が回収するので、安くなれば仕事を辞める人が出てくること。結果として資源回収量が減って生ごみは増える。そこで中村氏は仮に1ヶ月に5tを集めていたら2倍の10tとする方法を教えるという。単価が戻れば収入も倍増する。

「こうしたサポートをわかってもらえないこともありますが、それも楽しみながらやってます（笑）」

ビジネスの相手はベトナム人
ゴミ分別のイベントも開催

　同業他社は増えていて、南部に多い。回収先となる商業施設や工業団地、顧客としては大手の外資系製紙メーカーも集まっているからだ。ただ、同社は仕入れも販売先もほぼローカルなので北部に根を張る。

　市場調査中にはジャンクバイヤーからごみを買い、タクシーのトランクに積んで、製紙会社に売込みに行ったことも。売り手と買い手がベトナム人で、本当にビジネスになるかを試したのだ。

　また、中村氏が先頭に立って、ショッピングセンターなどでゴミ分別のイベントを開催している。家庭ごみの分別方法だけでなく、分別で何が変わるかの意義から伝えており、こうした草の根活動を行うことが未来のベトナムでの環境対策になると信念を持つ。

「ベトナム人は分別を知らないだけです。それを私たちが可視化して、実務として教えています」

　工業団地に社屋を移転して1年が経った。回収量は当初の計画通りだが、工場の稼働率をもっと高めて、将来は工場を20ヶ所程度に増やしたいと語る。目指すはベトナムの資源集荷ダントツのナンバーワン。

「私たちが資源を集めればジャンクバイヤーの職務の地位も向上すると考えます。ごみが減って悲しむ人はいないですし、ごみが減れば皆が笑顔になります。だから私たちは発展できるのです」

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

投稿 特集記事Vol158<br>将来性に期待大<br>この国での新ビジネス は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

新型コロナが収まり、生産規模が拡大する製造業で、工場従業員（ワーカー）の人手不足が深刻化している。
募集しても人が来ない、採用できない、給与は上げられない……その実際はどうなのか？　業種、地域、従業員数の異なる5社に取材した。

LOTTE VIETNAM
食品ゆえに人材の質は下げない
ワーカーの争奪戦には省人化へ

2021年初頭から採用難に
給与と残業が大きな理由

　今年3月から第2工場で新商品「ショコラ」の生産を始めるロッテベトナム（表紙裏の記事参照）。同じビンズン省にある第1工場では、主力商品のキシリトールガムなどを約250人が生産している。

　2016年2月に赴任した松岡氏は、2016～2018年はワーカーの採用は現在ほど難しくなく、2020年からの新型コロナでも退職者は少なかったという。

「家族型経営のためか従業員の平均勤続年数は長く、リーダーやマネジャークラスを中心に退職者はほぼいませんでした。潮目が変わったのは2021年初頭からです」

　新型コロナから回復して製造業各社が増産に向かい、揃ってワーカーの募集を再開した。給与を上げる企業が増えて、以前なら採用できた人材を取られていった。また、同社は１年に200時間の残業時間規制を順守しているが、稼ぎたいワーカーは残業が何時間でもできる企業に就職や転職をしていったようだ。

「1日8時間労働として4時間残業すれば1.5日分となり、残業手当も付く。基本給を多少高くしてもその金額はカバーできません」

　2019年までは必要に応じて募集していたが、現在はワーカー職は常時募集。それでも1回で集まる人数は減ってきた。また、同社のワーカーのおよその男女差は女性7割、男性3割だが、退職者は男性が多いそうだ。

「ガムをシロップでコーティングするような技能職の職場では仲間意識が高く、退職率は低い。一方、体力仕事の職場では退職率が高いですね」

安全な食事を無料で支給
第2工場のような機械化を

　募集の方法は工場前の看板、Facebook（SNS）、求人雑誌、社員の紹介など幅広いが、効果的なのは看板と社員による親族や友人の紹介だ。

　募集要項には給与、勤務時間、福利厚生などを載せるが、福利厚生には「安全な食事を無料で支給」もある。味ではなく安全であることを強調し、朝5時から始まる早番にも食堂で朝食を提供。食事は大切な要素と考えている。

　ビンズン省には工業団地が増え、住みやすいと人口も増加しており、ほかの地域に比べて採用は良いほうだという。また、同社のワーカーの85％は近隣の居住者で、いわゆる田舎からの出稼ぎは少ない。そのため、新型コロナで田舎に帰ったまま戻らないケースはほとんどなかった。

「それでも採用は厳しくなり、最も重視されるのは給与。他社の給与の上昇、残業規制の問題、豊かになった生活からも、採用難はしばらく続くと思います」

　今後は省人化のための機械化を段階的に進める。実際、最新の第2工場では半生菓子を生産することもあって機械による自動化を推進した。ワーカーも単純作業と技能職のほかに機械を操作するオペレーター職を増やし、1人当たりの生産性を高めていく。

「食品を扱うため、従業員の質は落とせません。人材の争奪戦で無理な採用はせず、本当に困ったらほかの部署が総出で対応すれば良い。そして、弊社を好きな社員を一人でも増やして、社員ひとり一人を大事にしたいですね」

Tri-Viet International
早期進出と人気度で雇用は良好
地元向けマネジメントで離職率2％

進出してから採用には困らず
生産性の高い社員から紹介も

　野球、アイスホッケー、ラクロスなどスポーツ用グラブのODMメーカー、トライベトインターナショナル。設立は2007年で従業員数は約1000人。2011年4月に赴任した中村氏は設立当初からワーカーの採用には困っていないと語る。

「十分な人口があり、大企業との競争を避けて選んだ地がカントーでした。確かに近年では外資系企業も増えて工業団地が埋まり、人材獲得は難しくなっていますが、弊社への影響はさほどありません」

　進出が早かったアドバンテージがあり、現在は地元に根付いたマネジメントが評判となって人気度が上がり、自治体や政府との関係も強固となっている。ただ、年々コンプライアンスは厳しくなっており、工場監査などもあるため、上限を超える残業はできない。

　対策として、各工程にターゲットを設けてインセンティブでの報酬を採用し、残業分を生産性の向上でカバーできるよう工夫している。残業計画も生産性の高い作業者のみに限定しているため、皆が向上心を持って作業してくれている。優秀な従業員から親族や友人を紹介してもらって雇用するのも一つの手法だと言う。

　募集の方法は社員の紹介と看板が多い。従業員が募集要項を載せた看板の写真をSNSなどのコミュニティに上げることも多く、紹介と口コミが中心だ。

「従業員に出稼ぎはいなくて地元の人がほとんど。それがカントーの強みです」

優秀な頭脳が作り出す魅力
課題は新人工員の早期戦力化

　ワーカーの男女比は約6割が女性で、退職率は男女で差がない。また、同社の離職率は約2％と低い。ただ、試用期間である最初の1ヶ月内の退職は含めず、正規契約となった後の比率だ。本雇となった社員を大切にしている。

　テト前の式典では従業員ベスト10を表彰して現金などを渡し、テレビやスマホが当たるラッキードローも開催。ほかにも誕生会、遠足、スポーツフェスティバル、実家への家庭訪問、スタジアムでの野球など多くのアクティビティがあり、これらは主に地元のカントー大学を卒業したいわゆる地頭の良いマネジメント層が考えている。同じ地元の住民が喜ぶ内容を熟知しているからだ。

「募集要項には給与などの基本情報に加えて、福利厚生やアクティビティの内容を細かく書いています。お金が目的なら転職も仕方ありませんが、給与以外の要素でも引き付けたいです」

　外資系企業が増加し、給与を上げる企業が増えれば、全体の給与相場が上がってしまう。しかし、人件費を抑えるためにカントーを選んだ企業が多いので、現時点での心配はないようだ。現在の課題は採用後の早期戦力化とのこと。

「コロナからの回復と増産で新人の割合が30％超となり、計画通りにアウトプットが上がりません。特殊な工程が多く熟練の技術が必要になるので、採用後半年から１年でやっと通常の生産性になるからです。課題は採用後ですね」

　同社は通年採用をしている。離職率2％の補充と増産のための増員だ。新型コロナの落込みから回復して来期はさらに増産を見込む。人手がますます必要になりそうだ。

MATUBENI LUMBER VIETNAM
発展するクイニョンでの人材獲得
距離ある場所からレンタルバスも

日本滞在中に状況が急変
新たな手段のバス送迎策

　日本から輸入したヒノキを材料に、木製の家具や玩具を約100人で生産している丸紅木材ベトナム。2018年にクイニョンで工場を竣工し、ワーカーの採用を開始した。最初に機械の試運転で15人を募集すると集まったのは約70人。給与は高くしたわけでもなく、今でも働く人がいる。

「今の工業団地に最初に入って、周囲に工場が数件ある程度でした。日系企業への期待もあったと思います」

　2018年末には約50人に増え、2019年も従業員を順調に増やした。変わったのは2021の初めからだ。新型コロナが収まって増産を始めた企業が増え、近隣だけでなくほかの地域に転職したワーカーも多かったようだ。

　また、新型コロナの影響で瀧本氏は2020年8月～2022年4月に日本に滞在しており、リモートで工場を見ていた。その間に周囲に工場が増え、国内の観光地としてクイニョンが注目されてホテルやレストランが続々と開業していた。戻って驚いたという。

「木工業界は電子部品、食品加工、縫製などと比べてキツイ仕事だと言われ、サービス業は給与は高くなくても、木工業と比べて仕事が楽だと思われがちです」

　2021年4月には募集時の給与を上げたが効果は薄く、2022年の3～6月は環境が悪化。1週間で20人の履歴書が届き、約半分が入社後の1～2日で辞めて、1週間で残るのは3人ほどだったという。そこで工場から車で1時間半ほどの地域の人たちをスカウトし、レンタルしたバスで送迎することにした。

「労働局のハローワークのような部署に声をかけるとかなりの人数が集まりました。募集で効果が高いのはFacebook、労働局、社員の紹介の順で、定着率は社員紹介が一番良いですね」

日系保険の周知を徹底
掲示板で評判をアピール

　同社の給与は特別高くないが、ノルマなし、食事付き、残業時の軽食、飲物の提供などのほか、日系保険会社による24時間対応の傷害保険を付けている。特に日系の保険はローカルや外資系企業にもないメリットだろうが、ワーカーが使い方を知らなかったため、総務部を通じて周知を徹底させた。

「保険は怪我や病気になった人でないと有難味がわからない。だから余計に給与額に魅かれるのです。弊社には地元の人が多いので残業を嫌う傾向があり、給与と残業時間を気にします」

　ワーカーの男女比は女性が6～7割。木材を切断するなど力仕事は男性で、小さくなった材料を磨き、組み立てるのは主に女性だ。離職率は10％ほどで、退職する率は男性が少し多いようだ。

　国際港を持つ工業都市かつ観光地としても発展するクイニョンで、今後の人材獲得は激化が予想される。また、経済成長が続くベトナムで「第3次産業への流入は確実」と瀧本氏は考える。

「給与だけでは戦えないので福利厚生を充実させ、少しでも自社を好きになってもらうようにする。生産した商品が海外でニュースなどになれば、少しでも仕事にやりがいや誇りに思っていただきたいという思いから、それを翻訳して社内掲示板に載せてもいます」

　一方では機械化を進める。現状の人数で生産量を倍以上とするのが目標で、そのため新たにゼロベースで各作業を見直していく。

業界内では大手企業
社員主導の福利厚生も

　2005年にバクニン省に設立された日新電機ベトナム。分野を問わない装置部品の板金、溶接、切削、塗装、組立てまでを広く受注し、2020年からはPVDコーティング事業もスタートした。現在は4つの工場で500人強のワーカーが働く。

　男性従業員が全体の約75％を占めて主に板金、溶接、切削などを担当し、女性は後工程の検査や組立てが多い。

「2011年に赴任し、この年は約100人で事業を始めました。これまでワーカーの採用に困ったことはほぼなく、募集するとすぐに集まります」

　ベトナムの工場では女性ワーカーの比率が一般的に高く、ニーズもそれだけ上がる。一方、同社では板金や溶接など力仕事となる作業が多いため、募集の対象は主に男性となる。男性ワーカーとの需給が合致しているようだ。

　この業界は比較的規模の小さい企業が多い中、同社には500人を超えるワーカーがおり、そのうち溶接ワーカーは約150人。設備面でも切断加工機約20台、機械加工機約15台を所有するなど、大規模なビジネスを行っている。また、福利厚生も充実しており、応募する側からは安定や信頼を感じるだろう。

「量産品のライン生産ではなく多品種のオーダーメイド生産なので、職人を育てる必要があります。そのため、社員を大切にするというのが弊社の基本方針です」

　例えば、社員旅行は従業員の希望から内容を決め、社員自らが食事を作る食堂では皆の意見を聞いてメニューを考える。年１回のパーティでは、社員の家族も招待して子どもたちの工場見学会も開催、父親や母親がどんな仕事をしているのかを見せている。定期的な労使懇談会で組合と話しても大きな不満は出ないという。

会社と仕事を写真でアピール
大切なのは社員教育と研修

　Facebookやローカル求人サイトでも募集するが、効果的なのは工場前に貼る大きなポスター。大量採用の場合は3m×1.5mほどのサイズになる。

　ここに給与など基本情報のほかに作業風景、社内パーティ、社員旅行などの写真を載せて、会社を広く紹介している。他社はA3やA4サイズで簡単な内容というから、かなりの差別化ができているようだ。

　工場内には常に500～600種の製品が流れており、2～3ヶ月の短納期なので、生産管理とそれに伴う社員教育が重要になる。また、毎回違う図面による作業なので、ワーカーは単純作業から少しずつ覚えていく。そのための研修や現場でのOJTを実施しており、3年が過ぎたワーカーは定着するという。

「新型コロナで初めて不況になりましたが、これまで事業は順調に伸びてきて、生産と採用の調整はできていると思います」

　ワーカーの約7割が工場周辺のアパートで共同生活をしている。こうした従業員と自宅から通う従業員に離職率の差は感じず、男女差による離職率も同じだそうだ。

「バクニン省には大手製造業もあり、女性ワーカーの採用が難しいという話は良く耳にします。ただ、弊社の場合は今後も問題ないと思います」

製造業にサービス業も増加
近隣の人たちを中心に採用

　日本向けの作業服、ドレスシャツ、スクールシャツなどの縫製工場で、1997年に設立された野村フォトランコ。ワーカー数は下請け工場を含めて約1400人で、自社工場の約1000人を直接採用している。

　2020年1月に赴任した横山氏は、新型コロナ期は特別かもしれないが、採用が難しくなり、特に応募数が減っていると語る。その理由として工業都市のハイフォンには電子機器や輸送機器など多くの業種の工場があることと、イオンモールが開業するなど商業化によるサービス業の増加を挙げる。

「電子機器などは多少給与が高い企業があり、店舗の店員などへの就職や転職も増えているようです。縫製業は多くなくても小さい工場はまだまだあり、こちらも競合になります」

　創業当初はハイフォンでも給与が高かったようだが、多くの産業が進出する中で相対的に同等となり、無理な引き上げもできない。残業については納期の厳しい時期には頼むが、逆の場合は現状で対応してもらう。以前からこのスタイルなのでワーカーは納得しているそうだ。

「ミシンかけなどが仕事なので女性が9割以上で、25年が経ちますから平均年齢は30代後半です」

　進出して四半世紀が経つためか離職率は低く、その理由には地元住民に絞った採用がありそうだ。昼休みに自宅に帰れるほど工場近くに住む人が多く、しかも工業団地内ではなく中心部から少し離れた場所にあるため、地域と企業が一体となっているようだ。

状況に合わせた生産体制
熟練工に頼らない機械化

　募集の方法は社員からの紹介がメイン。看板やFacebookも使っているが効果が薄いという。紹介されるのは家族や親族が多く、面接で不採用となることはほとんどないそうだ。給料以外ではテト、メーデー、中秋月の手当て、年2回の健康診断、社員旅行など福利厚生も伝えている。

　それでも給与額が一番重視されるようで、こんな例もある。同社の通勤圏内に給与が高く、残業も多くできる香港系企業があり、ワーカーが転職した。しかし、時々の受注量によって採用とリストラの波があり、同社に出戻りした事例もあったそうだ。

「今後も大きくは変わらないと思いますから、状況に合わせた生産体制を作るしかありません。コストをかけても新しい設備をトライアルで入れて、徐々に台数を増やして省人化を進めたい」

　例えば、生地を切る高度な裁断機を導入して、熟練工に頼らずそれ以上の精度を出し、かつワーカーが減っても生産に影響しない体制を整える。現在でも技術者のアドバイスを集めて生産性を上げ、不良を少なくし、場合によっては外注を使うなども進めている。

　タインホア省には2008年に設立した兄弟会社の野村タンホアがある。同じ縫製業で、自社工場で約500人が働く。こちらの採用はさらに厳しく、工業団地内にあって、同業種の工場が近くに数社あり、転職されやすい環境だそうだ。

「設立当初は知りませんが、ベトナムは確実に豊かになっています。無理な仕事をしなくてもある程度の生活水準が保てる中、条件は難しくなってきています」

投稿 ベトナムビジネス特集Vol156<br>製造業5社に取材<br>工場ワーカー採用の今 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2021年4月に富士ゼロックスベトナムから社名を変更した富士フイルムビジネスイノベーションベトナム。複合機やプリンター、各種ソリューションを提供し、今後は「働き方改革」も支援する。坂野慎後社長が経緯と今後を語る。

成長を支える顧客基盤

――　2021年4月に富士ゼロックスベトナムから社名が変わりました。

坂野　富士フイルムとゼロックスコーポレーションは1962年から50年以上にわたり合弁企業である富士ゼロックスを運営してきましたが、2019年にゼロックスから旧富士ゼロックスの保有全株式を買収し、富士フイルムホールディングスの完全子会社となりました。これに伴い社名を富士フイルムビジネスイノベーションに変更しました。この社名がまさに我々のミッションであり、「常にビジネスに革新をもたらす存在であり続ける」ことを目指していきます。

　なお、複合機やプリンターなど主力商品の研究開発、製造機能はほぼすべて旧富士ゼロックスが保有していますので、商品やサービスのご提供はこれまでと全く変わらず行ってまいります。ベトナムでも同様ですので、ご安心ください。

　また、ゼロックスコーポレーションとは現在も良好なビジネスパートナーであり、継続して彼らへの商品供給を続けています。併せて、両社で取り決めていた販売テリトリーの制約がなくなったことで、これまで旧富士ゼロックスがビジネスを展開していた東アジア、東南アジア、オセアニア以外にも、今後は例えば成長著しいインド市場に進出するなど、新市場開拓を進めていきます。

――　ベトナムでの事業内容を教えてください。

坂野　売上の約75％は複合機、プリンター、関連ソフトウェアなどオフィス関連商品の販売・保守、20％はデジタル印刷機関連商品の販売・保守、残りの5％は現在強化しているソフトウェアソリューションやBPOサービスの提供という構成です。

　弊社は1994年に駐在員事務所を立ち上げた後、2010年に販売会社を設立しました。その際、従前より展開していたパートナー企業を通じたベトナム政府機関やローカル企業への販売と併せ、直販営業部門を本格的に立ち上げ、主にFDI（Foreign Direct Investment）企業への営業を強化してきました。

　現在では売上の50％以上を日系、韓国系や中華系などの外資系企業からいただいています。FDI企業への営業に当たっては、訓練されたベトナム人、日本人、韓国人、台湾人などからなる多国籍の営業部隊を配置しています。特に韓国系や中華系企業とのビジネスでは人脈や関係性が重要となるため、ここは弊社の非常に大きな強みだと思います。

　拠点はホーチミン市とハノイがメインで、社員数は200人程度です。また、2012年にはハイフォンに生産拠点（現FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd）を設立しました。現在は中国に次ぐ生産拠点として、複合機などの生産品目を拡大させているところです。

――　御社の優位性は何だと思いますか？

坂野　これまで構築してきた強固な顧客基盤が我々の最大の資産だと思っています。この顧客基盤を活用することで、お客様に直接お困り事をお聞きし、課題解決に向けた様々なご提案ができます。
　また、弊社は直販のお客様の約90％の機器をEP-BBというリモートメンテナンスシステムに接続しています。これにより機器のリモート診断や予防保守、消耗品使用量のモニタリングと自動デリバリーなどが実施でき、お客様での付帯業務削減や機器稼働率の向上に貢献するとともに、弊社における生産性向上やコストダウンにもつながっています。

　調査会社のデータによると、ベトナムのA3複合機市場で、弊社は2013年～2021年の9年間連続でシェア1位を獲得しています。お客様に高くご支持いただいていることをとても誇りに思います。

「働き方改革」をDXで推進

――　ベトナムの複合機やプリンター市場の特徴を教えてください。

坂野　お客様のニーズは外資系やベトナム大手企業向け、ベトナム中小企業向けで大きく2つに分かれます。前者では先進国と同様のニーズがあり、具体的にはプリントの見える化（いつ・どこで・誰が・どのくらい・どんな内容を・どんな形でプリントしているかの分析）による機器台数やプリント量の最適化、認証などのアクセス制御や放置プリント抑止などによる情報セキュリティ対応、業務システム連携によるペーパレスワークフロー構築、省電力化対応などです。

　一方、ベトナムの中小企業を中心に使用されている機器の半数以上は中古機であり、またモノクロ機が90％以上を占めています。これらの機器は単純なコピーやプリント機能として使われており、とにかく安く使いたいというニーズがあります。またモノクロ機の多さは、ローカルサプライヤーやベンダーが保守しやすく、消耗品やパーツを調達しやすいという側面もあります。

　弊社としては、継続した提案推進により出力機器の高付加価値化を進めるとともに、ローカルサプライヤーの保守技術の底上げや包括保守サービスなどのビジネスモデル浸透を進めていきたいと思っており、まずは我々のパートナー企業を通じて強化していきます。

――　今後はどのようなビジネスを考えていますか？

坂野　ベトナムでは新型コロナによるロックダウンの経験から、場所と時間に拘束されない「働き方改革」の機運が非常に高まっています。これを実現するには、これまでの仕事の進め方を見直すとともに、柔軟な働き方を受容する風土の醸成とルールの策定が必要です。

　併せて支えるシステムの構築も重要となります。弊社は様々なソフトウェアソリューション、例えば電子承認システムやデジタルワークフローシステムの提案、複合機のスキャン機能を活用した取引業者など外部から来る紙文書のデジタルワークフローへの融合、現存する大量の紙文書のデジタル化を支援するアウトソーシングサービス、これら全体のシステム構築を成功に導くためのコンサルティングやプロジェクトマネジメント支援まで、End to Endでのお役立ちが可能であり、日本や他国で多くの構築実績を持っています。今後はベトナムにおいてもこのようなソリューション＆サービスビジネスを強化していきたいと考えていますし、積極的に投資をしていきます。

　また、この「働き方改革」は家族マターを最優先に考えるベトナム社会に非常に親和性が高いと考えます。私もこれまでに情熱を傾けていた仕事を育児や介護などの事情により辞めざるを得なくなった優秀なスタッフをたくさん見てきました。「企業は人」であり、このような新しい働き方を実現できる企業に優秀な人材が集まり、企業競争力の強化にもつながっていく。そんな企業や働く方々をサポートできるパートナーになっていきたいと考えています。

――　最後に事業以外の活動を教えてください。

坂野　弊社は全社プロジェクトとして新興国での教材提供活動を推進しており、2014～2022年に主に東南アジアで10万人以上の児童に教科書や副読本などを提供してきました。

　ベトナムでも通算約3万人の児童に教材を提供してきており、今後もこの活動を続けていきたいと思っています。

　最近では、2022年に新型コロナで両親を失った子どもたちへの支援チャリティーに参加しました。また今年はNGO団体と連携してチャビン省の小学校のITルーム設立に協力し、2月には私も現地の開所式に参加しました。

　ベトナムの地をお借りしてビジネスをさせていただいていることに深く感謝し、どのように恩返しできるかを常に念頭において、今後もビジネスを推進していきたいと思っています。

FUJIFILM Business Innovation Vietnam
坂野慎後　Shingo Sakano
大学卒業後に富士ゼロックス（当時）に入社。業務用デジタル印刷機などの営業職を経て2010年から営業部門長。2016年にシンガポール、2018年にオーストラリアのマーケティング部門長を経て2021年5月より現職。

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ベトナムで生産しているちょっとニッチな商品を取材！　市場にあまりないモノづくりの、材料・部品の調達は？　工場スタッフの教育は？　月産数はどのくらい？　国内販売しているの？　そもそもなぜベトナムに？

YAMATO PROTEC VIETNAM
消火器　高品質な日本の国家検定商品
その価値が分かる企業に浸透中

初の海外工場がベトナム
国内販売が10年で3割に

　ヤマトプロテックは1918年の創業以来、化学泡消火剤や、現在広く使われているA（普通火災）、B（油）、C（電気）に対応するABC粉末消火器を発明し、消火器の製造販売だけでなく消火設備の施工なども請け負う。

　2000年から海外に第2の生産拠点を持とうと動き始め、アジアの候補地を視察する中でベトナムに決めた。2003年にヤマトプロテックベトナムをビンズン省に設立して消火器の生産を開始。消火器には粉末、強化液、泡の大きく3種類があり、日本向けにABC粉末消火器の20型1機種のみを輸出している。薬剤量6kgの大型タイプで、月産で3000本程度になる。

　ベトナム工場の立ち上げに携わり、2016年から再赴任をしている村田氏は語る。

「消火器は日本の消防法による国家検定に合格しないと販売できません。そのため社内規定として現地調達できないものがあります」

　例えば、消火剤を発泡させるための金属部品が国家検定商品なので、形状や材料を変更できない。本社で図面を確認して日本から輸出しており、薬剤も全て日本からの輸入だ。こうした部材、薬剤、塗料などの輸入品が全体の約20％、残り約80％となる鉄板、樹脂、梱包資材などは現地調達している。

　2013年からは国内販売を始め、粉末と強化液の消火器を約8種類生産。販路はローカルの代理店経由で大きな拠点はハノイ、ダナン、ホーチミン市に合計5つあり、そこから小売店に卸している。

「お客様は企業が多く、売れ筋は一般的な4㎏タイプ、工場などでは6㎏や8㎏の引合いもあります」

　ベトナムも日本と同様に消防法に基づいた消火区画があり、対象となる平米数などで消火器のサイズが変わる。そのため、ラインナップを日本と変更する場合があり、ベトナムの消防法による検定に合格する必要もある。

　国内向けの生産は年々増えて1年に2万本程度となり、全生産量のうち約30％にまで高まった。

「タイには販社、インドネシアには協力企業の販社があり、両国にも輸出しています。ただ、発注を受けての輸出ですので、定期販売ではないです」

火が消えない消火器も市場に
鉄板1枚からの一気通貫生産

　国内販売用にも日本から輸入した部材や薬剤を使用しているため、日本と同品質の消火器となっている。これが高付加価値を生んでいるわけだが、競合となる消火器メーカーはベトナム企業が数社あり、大抵が中国から本体容器（ボトル）と薬剤を輸入して詰めているそうだ。中国から消火器を輸入する企業もあり、これらを合わせて市場の90％程度を占めているという。

「消火試験をする際は自社製品以外に他社の消火器も試すのですが、ベトナム製や中国製は火が消えにくいのです。薬剤も原料の配分も違うのでしょう」

　他社の価格は同社の半値程度という場合もあるが、こうした競合は意識していない。日系企業を含めた価値がわかる法人顧客が対象だからだ。天災や火事が多い日本では防災への意識が高いが、火災が比較的少ないベトナムではその認識が薄いと村田氏は語る。だから消火器は一般家庭まで普及していない。

　ヤマトプロテックは一気通貫の生産体制が特徴であり、ベトナムでも同様だ。消火器の生産工程を簡単に言うと、鉄板を寸法に合わせて切断し、ロール状にして溶接し、本体容器を作る。それに表面処理をして、粉体塗装と焼き付けをする。内部に部品を取り付けて薬剤を充填し、外部にはレバー、ホース、ノズルなどを取り付ける。漏れなどの各種検査をして完成。梱包して出荷する。

「鉄板1枚から作る一気通貫の生産はほかに知りません。ベトナムで弊社だけだと思います」

　特殊な製品なので作業担当者の入れ替わりが激しいと品質にムラが出てしまうため、退職者を出さないように福利厚生を手厚くし、給与や手当も考慮している。そのためか離職率は低く、同品質の消火器が長く生産できているという。仕事ができるまでには塗装などの1工程で3ヶ月ほど、全ての工程で1年弱がかかる。。

消火器5機種を新たに生産
2つの現法の統合を予定

　国内販売は右肩上りで伸びている。今後も強化する予定で、工場などを建設する日系のゼネコンやサブコンからの引合いも多い。また、泡消火設備や二酸化炭素消火設備などの消火設備も手掛けており、日本から輸入した設備で施工している。

　日本向け輸出では今年から新しい消火器の生産を始める。第3四半期からスタートして年間で2万本ほどを計画しており、およその年間生産数は3万6000本から5万7000本に増える。

　製品は現在日本で生産している船舶用の消火器5機種。鉄板を溶接、塗装して薬剤を充填するベトナムでの製法は、いわば古いタイプの作り方で、日本での需要は減っている。海外モデルとの棲み分けとしてある3ピース容器船舶用消火器がこの製法なので、ベトナムに移管するのだ。

　2007年には第2工場として、ヤマトプロテックドンナイをドンナイ省に設立した。こちらは消火器ではなく、火災の際などに使う避難設備を日本向けに生産している。マンションのベランダにあるような避難用の梯子で、ハッチを開けると畳まれた梯子が下方に伸びるような仕組みだ。ベトナム国内販売はしていない。

「こちらは別会社から従業員ごと引き継いだので現地法人が2つになりましたが、これから2社を1社に統合する予定です。従業員は合計で約100人になり、今まで以上にベトナム事業を伸ばしたいと思っています」

DAIGAKU (VIETNAM)
額縁　当地でしか作れないプレミアム商品
賞状、葬儀、ジグソーパズル用も

ベトナム人の「目」が決め手
全工程ができるまで30年

　1957年創業の大阪府の額縁メーカー、大額。海外初の生産拠点となったのが2008年設立の大額ベトナムだ。

　以前は日本工場のほか、中国やタイの工場に生産を委託。「モールディング」と呼ばれる装飾を施した額縁用の長い竿（木材）、額縁用のパーツや付属品などを輸入していたが、特に中国の価格や人件費の上昇で新たな生産拠点が求められた。

　ベトナムを選んだ理由は安価な人件費、外資100％での設立、決め手となったのは「ベトナム人の色を見る目」だった。額縁職人を45年続けてきた鈴木氏は語る。

「フランス文化の影響なのでしょうが、彼らは白や黒の中の差を見分けることができます。私はタイでも指導していましたが、タイ人は青みや黄色が入った白でも同じ白に見え、ベトナム人は区別できるのです」

　この「目」は特に塗装の工程で活躍する。多様な顔料を組み合わせて塗料を作るが、機械でレシピ通りに混ぜても同じ色が出るとは限らない。その際の配合の調整（調色）に役立つのだ。それでも1人前になるまでに5年かかるという

　日本工場と同様に原木からの一貫生産。工程を簡単に説明すると、購入した木材を切断して図面に合わせて削り、コーティングをして、額縁のサイズに機械でカット。1辺ずつ隙間なく合わせて四角に組み立て、紙やすりで丁寧に研磨する。

　ムラなく塗装して、その上に金箔や銀箔を1枚1枚丁寧に手貼りし、出来上がった額縁を検品する。数十種類ある額縁のサイズに合わせて段ボールをカットして箱を製作。

　最後は仕込みで、アクリルやガラスをカットして額の内部に入れ込み、裏面には緑の紙を貼り、金具を付けて仕上げる。日本でそのまま販売できる完成品だ。

「私は全ての工程ができますが、一貫してできるまで30年くらい。それは難しいので工程を分けて指導しています」

　美術館に飾られるような超高級品には手彫りの作業が加わる。経験者を採用しているが仏像や仏壇を対象としていた者がほとんどなので、3年に1回は日本に派遣し、ヨーロッパ仕様の額縁などを見学させている。

「こうした額縁がベトナムにないからです。本当はヨーロッパに行かせたいのですが（笑）」

日本の技術をベトナムに移転
モノづくりを楽しめるかがカギ

　「額縁」と聞いて何が入った額を想像するだろうか。日本で大額が一番多く販売しているのは表彰状や卒業証書などの賞状を入れる賞状額、2番目は葬儀で遺影を飾る葬儀額、3番目は完成したジグソーパズル用の額縁だ。

「4番目は油絵や水彩など絵画用の額縁でしょうか。ただ、価格は賞状額の10倍も珍しくないので、売上ベースだとかなり増えます」

　絵画額はデザイン、色、サイズなどで多種多様にあり、その数は50万アイテム以上。このうち毎月7000アイテムほどを生産している。日本では既定のサイズが多いが、多くの国では写真立てなど小さいサイズ以外はオーダーメイドが一般的とのことだ。

　生産量は1週間に40フィートコンテナで1本～1本半を日本に輸出。完成品以外にモールディングや部材なども含まれ、日本本社だけでなく納品した額縁店がカットや組立てをするケースがある。

「日本の商品の売上ベースで完成品は25％、モールディングやパーツを含めると35％ほどになります」

　機械化できる大ロットの商品は日本で生産し、手作業の多いベトナムでは多品種小ロットのプレミアム商品が主力だ。絵画用の高級額のように手間が掛かって値段の張る額縁で、既に日本では彫刻や箔貼りの職人が希少になっており、そのため高度な技術をベトナムに集約させた。商品が高額なのでベトナム国内販売は難しいとのこと。

　現在の職人は約125人。平均年齢は37歳で、平均勤続年数は7.5年。3ヶ月ほどで辞める人もいるが、1年続くと長くなり、10人のうち1～2人が育っていく。

「インドネシアやタイでも職人を育てていましたが、どんな人種でも同じで、モノづくりを楽しめる人、喜べるメンバーが残ります」

　材料や部品の調達は、木材はアメリカ、オーストラリア、チリなどからの輸入品。塗料は約3分の1が日本からの輸入で、後は日系やベトナムメーカーからの現地調達。金具は普及品は中国、高級用は日本から輸入。段ボールは日系段ボールメーカーから購入と、調達先は様々だ。

最大の額縁市場はアメリカ
世界のニーズは景気と連動

　額縁の一大市場はアメリカだそうだ。人口が多く、家庭やオフィスに家族写真や絵画を飾る習慣もあるからだ。しかし、大額はアメリカに輸出していない。発注量が多すぎて生産できないのと、価格要求がシビアなので、少しでも安価な別会社があると発注が止まるリスクがあるからだ。

「また、多少のズレや汚れがあっても良しとされます。商品の価値観が違うので、大額の強みが活かせません」

　ベトナム人も額縁を使うようだ。公的機関などが表彰状を贈ることが多く、一般家庭でも賞状や卒業証書を飾る習慣があり、偉人の写真を掛けることも多い。額縁メーカーはビンズン省にある国営の額縁工場が最大とのことだ。

　日本での額縁のニーズは減少していると語る。表彰状を出す企業や組織、飾る家庭は減り、賞状を画像でやり取りするケースも増えた。絵画教室、学校の美術部、美術学校なども減少しており、新型コロナ禍では美術の展示会も中止となった。

「この20年ほどで業界に淘汰が起こり、日本の額縁メーカーは100人以上の大手が5～6社、家内制手工業まで合わせて100社程度だと思います」

　世界的なニーズは景気動向に左右されるという。景気が良くなって所得が上がれば住宅購入者が増え、内装にこだわり、絵画などを飾る人が多くなるからだ。時流に乗るアップデートも大切になる。

「例えば、最近はカラープリントした作品を飾る人が増えているので、A4やA3サイズの額縁が増えています。また、組織編成や生産体制も時代に合った内容に変えることです」

KAISUI MAREN VIETNAM
大型混み箱・水槽　海外外注から自社工場を設立
FRP製の魅力をもっと伝えたい

水槽メーカーが大型ゴミ箱
ラーメン店主の声がきっかけ

　富山県にあるカイスイマレンは、鮮魚店や割烹などに向けたアクリルやガラスの水槽を生産していた。それが30年ほど前、営業マンがラーメン店の店主に声をかけられたことで業務用の大型ゴミ箱作りに乗り出す。

「こんな形のゴミ箱がほしいんだけど、作れる？」

　しかし、材料であるプラスチックやFRP（繊維強化プラスチック）を扱う技術がなく、海外での外注生産でスタートした。ゴミを入れる箱の部分を輸入し、日本側で車輪や金具などを取り付けて販売する形だ。

「最初はインドネシア、次にフィリピンに委託して、最後は中国・上海の工場でした。ただ、人件費や外注費が高くなり、品質管理にも不安があったため、自社での生産を決めました」

　そして、一部のプラスチック製商品を除き、FRP製とスチール製はすべて中国からベトナム工場に移管した。

　2012年頃から動き出し、生産地を社長が気に入っていたベトナムに決め、安定した気温がFRP生産に適していると南部のロンアン省を選んだ。2014年にカイスイマレンベトナムを設立し、2015年に工場が稼働する。

　生産拠点を海外としたのは日本の人件費の高さに加えて、FRP生産の働き手が減っているからだ。臭いや、ガラス繊維が肌に付くとかゆみが出る人もいて、以前に多くあったFRPの工場は廃業や縮小、海外移転になっているという。

「機械化すると何億円という設備投資が必要ですが、人手の作業は単純です。弊社でも生産工程の99％は手作業です」

　ゴミ箱は町内のゴミ置き場やコンビニ、病院、駅、空港などで幅広く使われており、主に幅120㎝、高さ100㎝、奥行き80㎝程度のサイズ。FRP製のほかにメッシュタイプのスチール製も作っている。ゴミ箱にはいくつかの規格があり、FRP製は約30種類、スチール製は約8種類を生産している。

　こうしたゴミ箱は生産量の70％程度で、残りは水槽を生産。場所や用途によってサイズが様々なので約50種類あり、オーダーメイドも請け負っている。ゴミ箱と水槽を合わせた月産量は約1000台になる。

ベトナム国内販売も成長
水槽は好調、ゴミ箱は苦戦

　FRPの主原料となるのは不飽和ポリエステル樹脂と、ガラス繊維でできたガラスマット。ロ－カルの商社を通じて、すべての原材料を現地調達している。

　ローラーを使って不飽和ポリエステル樹脂をガラスマットに浸透させて、その後で空気を抜く。完全に抜かないと乾燥させた時にひびや割れなどの不良が出るので、作業にはスキルが必要となる。スチール製ゴミ箱には溶接技術が必要で、経験者もいるが、FRPは皆が未経験者なので覚えるのに1年はかかる。

「FRPは10人入社して残るのは1人くらい。ですから、ほかの企業よりも給与は高くしています。従業員は約60人で、FRPとスチールの担当は共に25人程度です」

　FRPはプラスチックより割れにくくて耐用年数が長く、2000lなど大型サイズも生産可能。また、プラスチック製には金型が必要なので高額の初期投資が必要だが、FRP製は商品の原型があれば型取りが簡単にできる。

　つまり、FRP製は高品質で、人手と簡単な材料で量産化できるのだが、商品価格はプラスチック製の5～10倍に上がる。

　この価格が国内販売のネックともなった。日本輸出分は十分に生産できる体制になったと2019年から本格的に国内販売をスタート。販売数は年々上がって生産量の5％ほどに伸びたが、需要があるのは水槽のみだった。

「養殖場や水産加工工場の工業用水槽、錦鯉の観賞用水槽などで、これまで約200ヶ所に納入しています。ただ、日本でロングセラーのゴミ箱は全く売れないので、今後は商品開発が必要だと思います」

　日本での大型ゴミ箱の同業他社はあっても、ベトナムに日系企業はなく、小規模なベトナム企業が多い。こうした企業の品質は良いとは言えず、劣化速度が速く、中島氏も5年程度で壊れるのを見ている。カイスイマレンの商品であれば20年ほど使われているゴミ箱も多く、半永久的に持つという。

「材料に洗浄剤を混ぜているのかもしれません。安くはなっても壊れやすいのですが、ゴミ箱ならそれで良いと考える人が多いのでしょう」

低価格メッシュタイプを開発
今後は周辺国への輸出も

　日本本社の売上は上昇中で、特にスチール製のゴミ箱が売れている。これによりベトナムでの生産量も増えて、売上は毎年15～20％上昇し、新型コロナ前は7期連続で増益となった。

　中島氏は2015年の設立時から赴任し、当初はベトナム人との文化の違いに戸惑った。納期を守る、設計図通りに生産するなど、日本式のルールを浸透させるのに6年かかった。ただ、そのおかげで生産体制が確立され、好業績が続けば隣接地での第2工場建設か、大きな工場への移転も視野に入ってきた。

「工場のあるタンドゥックはメコンデルタからの出稼ぎ者が多いのです。同じロンアン省なら工場を移っても一緒に来てくれると思います」

　日本が好調なこともあり、注力したいのは国内販売だ。水槽は水産加工会社や養殖会社などから問合せが増えている。値段は高いと言われるが、一度購入すればリピーターとなる場合が多いので、品質の良さを説明している。

　ゴミ箱は日本輸出用と国内販売用を兼ねた、低価格の新商品を開発した。日本の夏場はゴミ箱に虫が出たり生ゴミが腐ったりするが、東南アジアは年間を通して暑い。そこで、ポリエチレンのメッシュを使って風通しを良くした、折り畳みタイプのゴミ箱を作った。

「国内販売を始めた時に、周辺国への輸出を目指した営業もしていました。まだ形になっていませんが、日本以外の輸出も手掛けたいですね」

WINE FOOD
手探りで始めたみりん原料の生産
日本だけでなく諸外国とベトナムへ

商社がみりんメーカーを設立
ブランドを高めて完成品も輸出

　和食に欠かせない調味料のみりん。日本の酒造メーカーなどに本みりんの原料となる圧搾した「白酒」を生産しているのがワインフードだ。

　愛知県にある親会社の大榮産業は、米、食品、酒、資材、工業部品、金属などを幅広く扱う商社。経営のリスクヘッジのため、グループ内に製造業を加えようと考えた。そんな時にホーチミン市でみりんを生産していた日系企業が撤退を決め、事業の売却先を探していた。条件は「同業他社でないこと」。

　みりん作りの経験がなかった大榮産業が手を上げて、1997年に事業を継承。現在のタントゥアン輸出加工区に工場を移転した。生産の要となる技術者は前社から引き継ぎ、従業員は新しく採用した。

「現在は日本の大手メーカーから小規模な酒店までがお客様ですが、伝統ある会社が多いので、新規参入者の商品は使ってくれませんでした」（久保氏）

　そのため、当初は塩の入ったみりんを一斗缶で送ったこともある。これは本みりんではなくみりん風調味料の原料で、食塩を入れて酒として飲めなくする不可飲処置のため、酒税がかからないメリットがある。

　本みりんは江戸時代からある調味料だが価格が高く、一般家庭で使われるようになったのは昭和30年代から。現在では本みりんが主流となったが、以前は安価なみりん風調味料も市場に多かった。

「その後は徐々にブランド力が高まり、白酒の生産量が増えました。現在の年間生産量はおよそ白酒が6000ｋｌ、料理酒が500ｋｌです。この2つは作り方が違うために生産ラインは別になります」（佐藤氏）

　現在、日本への輸出は65％程度。タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポールなどへの輸出が25％、残り10％はベトナム国内販売だ。

　諸外国への輸出と国内販売は20年ほど前に始めた。どちらも原料ではなくボトルに詰めた完成品で、本みりんなら一般家庭用の880ｍｌ、業務用の2.7ｌと18ｌがある。880ｍｌサイズなどの本みりんの年間生産量は年々増加傾向にある。

「みりんは日本独自の調味料ですから海外やベトナムに住む日本人向けが主で、ベトナムでは日本の食材店とオンラインで販売しています。ベトナム市場に参入してはいますが、まだまだ認知度が低いです」（久保氏）

日本と違う環境に試行錯誤
原料は輸入と国内から調達

　みりん原料の生産を未経験から始めたわけだが、日本での作り方は参考にしても、そのままでは使えなかった。なぜなら、米などの原料や水、工場の温度や湿度が日本と異なるからだ。

　例えば、日本での麹作りは寒い環境であることが多いので、室内の温度を上げ、加湿装置で湿度を高めた麹室（むろ）などで作る。一方、ホーチミン市は年間を通して温暖なのでその必要がなく、逆に菌が育ちすぎるので冷却設備が必要となる場合もある。

「前例がなかったので製法を変えながら、試行錯誤で覚えていきました」（佐藤氏）

　完成品の本みりんはどう作るのか。まず原料となる米麹、精米、精製アルコールを職人が混ぜる。これを「仕込む」と言い、工場内には精米機や蒸気窯があり、アルコールは200klのタンクで保存している。いかに均一に素早く混ぜるかが大切で、技術と経験が必要になるそうだ。

　これを熟成タンクで熟成させた後、圧搾機で圧をかけて搾る。搾られたみりんを糖類等と混合させて、濾過と殺菌を行う。最後に輸出用のタンクコンテナや市販用のボトルに充填して完成だ。ここまで30日が目標で、出荷まではおよそ45日かかる。

「アルコールと糖類はベトナム、米はベトナムとタイ、ブドウ糖はフランスやイタリアから輸入しています。麹は日本にしかないので日本から種麹を輸入しています」（久保氏）

焼酎、甘酒、調味料の塩麹
本みりん以外の商品も開発

　佐藤氏は2007年から現場責任者をしており、以前はみりんを作る職人としてみりん醸造メーカーで働いていた。現在は30人ほどが生産現場で働き、製造マネジャーはベトナム人が務める。日本で研修を受けたスタッフも在籍している。

「一人前になるのに3年は見たいですね。日本のように原料や気候が一定していると覚えが早いのですが、これらが安定していないので時間がかかるのです」（佐藤氏）

　十数社ある日本の顧客企業に合わせて、使用する米や麹の量、度数、リッター数などを変えている。一般的にベトナム人は変化を嫌うといわれるが、こうした作業から変化に対応できるスタッフが育っているという。

「大切なことは日本と同じですが、仕事をする仲間の気質が合うことです」（佐藤氏）

　日本のみりん市場は売上が落ちているそうだ。日本のメーカーがワインフードにその原料を求めるのも、設備投資をしにくいためだろう。みりん、塩、しょうゆなどの基礎調味料だけではなく、たれ、つゆ、各種ソースなどの加工調味料を開発するメーカーも増えている。

　そのため、同社は他国への輸出と国内販売に力を入れる。輸出は日本食ブームの欧州諸国へ、和食レストランに完成品の販売を考えている。ベトナム国内向けには、みりんを使ったレシピの配信、展示会での試食会、スーパーでの実演販売などでアピールしている。

　みりんや料理酒以外の商品も開発しており、これまでに調味料の塩麹、麹を使った甘酒の「甘酒美人」、甲類焼酎の「ZERO」などを販売してきた。

「料理にみりんを使うのはベトナム人には手間がかかることもあり、商品開発は欠かせません。そのために6年前にR＆D室を立ち上げて開発を続けています」（久保氏）

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

投稿 ベトナムビジネス特集Vol155<br>ベトナムで生産！<br>ニッチ商品モノづくり は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年のベトナムを各種のデータから振り返ってみよう。経済と貿易はかなり回復したが、製造業と観光業が少々心配。人口ボーナスはしばらく続きそうで、失業率も改善。映画はアメリカのアドベンチャー系が好き！

経済
世界に誇るGDP成長率8％を達成！

　ベトナム統計総局の発表（推定値）によると、2022年の実質GDP（国内総生産）は8.02％！　前年の2.58％から急伸して2009年以降の最高値となった。第3四半期が13.7％と大きく貢献した。
　業種別ではサービス業が10.0％と一番の伸びを見せ、そのうち卸売•小売業などは10.2％、新型コロナで大打撃を受けた宿泊・飲食サービスは40.6％と回復した。運輸•倉庫（11.9％）、金融•銀行•保険（9.0％）、情報通信（7.8％）も伸び率が高い。
　また、鉱工業•建設業は7.8％で、うちトップが建設業の8.2％、製造•加工業は8.1％だった。農林水産業は3.4％で、トップは林業の6.1％、水産業が4.4と続いた。
　国民1人当たりGDPは4110USD（約55万円）と、前年に比べて393USDの増加。税収もアップし、税務総局によると2022年は前年比8.5％増の1460兆VND（約8兆2000億円）と予測され、年間計画を24.3％上回った。
　2022年に新規設立された企業は前年比27.1％増の14万8533社、一時休止の事業活動を再開した企業は同38.8％増の5万9835社。これらを併せた企業数は前年水準を30.3％上回った。
　一方で、操業を休止させた企業は前年比34.3％増の7万3801社、清算手続きを待って事業を停止した企業は5.5％増の5万788社だった。
　2019年を100とした2022年の消費者物価指数（推定値）は3.15％に留まる。4％以下を目指した政府目標は達成。ただ、12月の数値は全11分野中9分野が上昇して4.55％となり、3ヶ月連続で4％を上回っている。
　2022年は経済全般の底上げが十分にできたと言えるが、良すぎた故に2023年への不安は残る。

製造業
回復基調だが今年はどうなる？

　統計総局が発表した2015年を100とした2022年の鉱工業生産指数（推定値）は、前年比の7.8％増となった。製造業が8.0％、電力•ガスは7.0％、上下水道などは6.4％、鉱業が5.5％と伸びを支えた。
　また、輸出の柱といえるコンピュータなどの電子機器は7.6％、履物は15.6％、繊維は3.4％と上昇した。自動車は12.7％、二輪車は12.3％と共に上昇しており、2022年の国内生産台数（推定値）でも自動車は前年比14.9％増の約44万台、二輪車は同9.9％増の332万台超となっている。
　ただ、鉱工業生産指数は第1四半期が6.8％、第2四半期が9.8％、第3四半期が10.9％と右肩上がりが続いたが、第4四半期は3％とダウン。GDP成長率でも製造•加工業は第3四半期の11.58％から第4四半期は2.98と急減した。
　S＆Pグローバル社によると、2022年12月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は46.4。2022年10月まで13ヶ月連続で、好不況の基準値となる50を上回っていたが、2ヶ月連続で下回った。
　2023年の製造業の動向には要注目だ。

貿易・投資
輸出入もFDIも経済を後押し

　統計総局による推定値では、2022年通年の輸出額は前年同期比10.6％増の3718億5000万USD（約50兆2000億円）、輸入額は同8.4％増の3606億5000万USD（約48兆7000億円）で、貿易収支は112億USD（約1兆5000億円）の黒字となった。輸出入額は初めて7000億USD（約94兆5000億円）を超える見込みだ。
　輸出額の品目別では｢携帯電話・部品｣の592億9234万USD（約8兆円）、輸入額では「コンピュータ・電子製品・部品」の820億7370万USD（約11兆円）がトップだった。
　また、計画投資省海外投資局による2022年のFDI認可額（推定値）は、前年比11.0％減の277億1813万USD（約3兆8000億円）。国別のトップはシンガポールで、韓国、日本、中国、香港と続く。認可の地域別ではトップがホーチミン市、以下ビンズン省、クアンニン省、バクニン省の順となった。
　2022年のFDI実行額（推定値）は前年比13.5％増の223億9600万USD（約3兆円）に増加し、新規認可案件数は17.1％増で2036件、認可額は18.4％減の124億4622万USD（約1兆7000億円）だった。

労働力
失業率は改善、人口は1億人に迫る

　統計総局の発表では、2022年の15歳以上の労働力人口は5166万人で、前年比で110万人増加した。15歳以上の就業者は5057万人。産業別の就業者はサービス業が最も多くて1969万人（38.9％）、次が工業・建設で1697万人（33.6％）、農林水産業は1391万人（27.5％）だった。
　2022年の失業率は2.32％で、前年比1.24ポイントの改善。失業率は都市部が2.79％、農村部が2.03％。15～24歳の若年層になると失業率は上がって7.72％、都市部9.70％、農村部6.68％だった。
　賃金労働者の平均月給は前年比で99万2000VND増えて750万VND（約4万2000円）。最新の第4四半期の数値で平均月給は770万VND（約4万3000円）、男性労働者810万VND（約4万5000円）、女性労働者は710万VND（約4万円）だった。
　また、保健省人口•家族計画局によると2022年のベトナムの人口は前年比0.97％増の9946万人。都市部の人口が全体の37.3％を占めて3709万人。合計特殊出生率は女性1人当たり2.1人と予想されている。若い労働力が豊富に揃うベトナムの優位性はしばらく続きそうだ。

外国人観光客
2023年は800万人を呼び込め！

　統計総局の発表によると2022年の外国人訪問者数は366万1222人（推定値）で、前年比の23.3倍と大きく増加した。国別では1位が韓国（96万5366人）、2位がアメリカ（31万8171人）、3位がタイ（20万2246人）、日本は6位（17万4720人）だった。
　しかし、新型コロナ前の2019年は1801万人が来越しており、回復率は20％ほど。2019年の1位は中国で観光客は何と580万6400人。それが2022年は12万4896人と約2％に下がった。
　2019年に6位のロシアも64万6500人から3万9921人に激減。ウクライナ紛争の余波もあるだろうが、実は昨年11月のタイ訪問者数は10万人以上とベトナムの年間人数の3倍近い。VNExpressの記事によると、ロシア人の旅行1回当たりの支出（2019年）は平均1830USD（約24万円）で、日本人の2倍以上と上客だった。記事では直行便の不足や15日間の観光ビザが理由と述べている。
　観光総局は2023年通年の目標として、海外観光客の訪問者数を800万人としており、各国での観光イベントへの参加や観光サービスの紹介を計画している。

映画ランキング
アメリカのアドベンチャーが好き！

　2022年に最も興行収入の高かった映画は、トップ10中8本が外国映画だった。映画データサイトのBox Office Vietnamによると.、1位はスーパーヒーロー映画の『Doctor Strange 2』（米国）。興行収入は2000億VND（約11億2000万円）。2位はアニメのコメディ映画『Minions 2』（米国）で1990億VND（約11億1400万円）だった。
　3位は昨年12月15日公開にも関わらず1870億VND（約10億5000万円）を叩き出した『Avatar 2』（米国）。1位、2位と同じく大ヒット映画の続編で、ベトナム史上最高の収益が予想されている。
　4位に韓国映画の『6/45』が1810億VND（約10億1000万円）で入り、5位はスーパーヒーロー映画の第4続編『Thor: Love and Thunder』（米国）で1190億VND（約6億7000万円）だった。
　10位以内のベトナム映画は2本。ベトナムの国民的音楽家である故チン・コン・ソンを描いた『Em Va Trinh』（彼女とチン）が6位（970億VND：約5億5000万円）、再会した仲間4人の友情がテーマの『Bay Ngot Ngao』（甘い罠）が8位（830億VND：約4億6000万円）だった。

検索キーワード
学習サイト、人気ドラマ、社会不安も

　ベトナムで2022年に最も検索されたGoogleのキーワードは、「World Cup 2022」。これは順当だろうが、2位の「Olm」と6位の「Azota」はオンラインの学習サイト。新型コロナの影響が続いていたか。
　3位の「Hen Ho Chon Cong So」（社内お見合い）と4位の「Big Mouth」（ビッグマウス）はどちらも韓国の人気ドラマだ。韓流ブームは音楽シーンでも健在で、Spotifyで2022年にベトナムで最も再生されたアーティストはBTS。最も再生されたアルバムの1、2、3、5位、最も再生された楽曲の1～3位もBTSだった。
　国内ニュース編となると様相を変える。1位は「Gia xang hom nay」（今日のガソリン価格）。値上げと品薄の6月が思い出される。2位は甚大な被害を出した大型台風の「Bao Noru」（台風4号）。
　3位は「Ukraine」（ウクライナ）、4位と5位は不動産業界の不正に関連した「SCB」（サイゴン商業銀行）と「Vsetgroup」。8位は「Sot xuat huyet」（デング熱）、10位は「Dau mua khi」（サル痘）で、ニュース検索には不安な社会情勢が反映されている。

取材・執筆：高橋正志（ACCESS編集長）
ベトナム在住11年。日本とベトナムで約25年の編集者とライターの経験を持つ。
専門はビジネス全般。

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投稿 ベトナムビジネス情報Vol.154<br>ベトナムはこう動いた<br>データで振り返る2022年 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムは世界の中でどのポジションにいるのか？　様々なランキングデータからベトナムの存在感を探った。トップクラスの項目を選ぼうとしたら、実はこんなに多かった！（2021年1月11日現在）。

新型コロナ対策
耐性で堂々の世界12位、国家ブランドは上昇率1位

ベトナムの新型コロナ対策が極めて優秀であることはご存知の通り。そしてそれは世界的な評価にもつながった。経済・金融系の通信社である米国ブルームバーグは、経済や社会に痛手が少ない、新型コロナに最も効果的に対応している国を「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」として発表している。
　2020年12月の最新版によると、経済規模が2000億USD以上の53の国と地域中でベトナムは12位。1位ニュージーランド、2位台湾、3位オーストラリアと先進各国が並ぶ中での快挙だ。日本は大量の感染者が出たためか前回から5つ下がって7位となったが、ベトナムより上位？。
　また、イギリスのブランド・ファイナンス社による「世界で最も価値のある国家ブランドトップ100」の2020年版では、ベトナムは前年の42位から33位となり、国家ブランド価値は前年比約30％増と急上昇して3190億USD。増加率では世界トップとなった。
　その理由は、驚くほど低い新型コロナの症例と死亡者数、製造業に適した移転先、EUとの自由貿易協定など。ちなみにトップ5は1位米国、2位中国、3位日本、4位ドイツ、5位イギリス。

若者
海外留学者数は世界4位、ニート率は低くて158位

若いベトナム人の特徴のひとつは海外留学だ。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の2018年調査で、海外留学生数は世界211ヵ国中4位で10万8527人。中でも米国留学が多く、米国国際教育研究所（IIE）による2019～2020年度、米国留学中（大学・大学院）のベトナム人学生は2万3777人。全留学生の約2.2％で、出身国・地域別では世界6位。
　ベトナムの総人口は2019年で9646万2000人と217ヵ国中15位（世界銀行）。若い人口も確かに多いが、学費や生活費を考えるとかなりの健闘だ。
　また、国際労働機関（ILO）の推計「世界の若者ニート率ランキング」は、15歳以上25歳未満の人口中で就業、就学、就業訓練のいずれもない若者の比率。ベトナムは2019年版で189ヵ国中158位。近隣諸国ではインドネシア76位、フィリピン89位、タイ130位などで、ニートの少なさがよくわかる。

輸出
実り豊かな大地の恵みで、世界1位、2位、3位！

　ベトナムには世界に誇る輸出品目が多々ある。まずはカシューナッツが世界一で、ベトナムカシューナッツ協会によると2020年の年間輸出量予測は45万ｔ。コショウの輸出量も世界一だ。生産量は世界シェア約40％と言われ、農業農村開発省によると2019年のコショウ輸出は前年比約23％増の28万4000ｔ。
　コーヒー豆の輸出はブラジルに次いで世界2位。アメリカ農務省によれば2019～2020年度の世界シェアは約22％。昨年日本に初輸出されたライチもマダガスカルに次いで世界2位。国際園芸学会（ISHS）によれば世界シェアは約20％。
　意外なところでは木材・木製品の輸出。東南アジアで1位、世界では5位であり、2020年の輸出額は前年比16.4％増の131億7000万USD（農業農村開発省）。その主な輸出先は米国、日本、中国、EU、韓国。

観光
新型コロナ禍で行きたい国4位、ホイアンはアジアで1位

　新型コロナ前の2019年の訪越外国人観光客数は約1800万人で、前年比16％増（ベトナム政府観光局）。ベトナムは観光地としても人気だ。ホテル予約サイトのアゴダが2020年8月に発表した「2020年末までに行きたい国・地域」でベトナムは4位。新型コロナ対策への評価もあるだろうが、同サイトで検索数が多かったのは1位ニャチャン、2位フーコック島、3位ダナンだった。
　米国の大手旅行雑誌のトラベルアンドレジャーが2020年7月に発表した「アジアで最も魅力的な観光都市15」では、ホイアンが2年連続の1位となった。2位はチェンマイ（タイ）、3位は京都（日本）。
　一方、米国の不動産大手ジョーンズ・ラング・ラサールの「世界で最もダイナミックな都市2020」ではホーチミン市が3位、ハノイが7位に入った。都市にも注目が集まっている。

飲食
料理、米、即席麺、ビールなどでも世界ランキング

　ユニークな世界記録認定を行うワールドレコードユニオンは2020年8月、ベトナムの食文化を5つの「世界一」に認定。世界一種類が多い「汁麺」、「魚の発酵食品」、「花の料理」、「巻物の料理」、「米粉料理」で、何となく納得できる。
　米も魅力的。国際連合食糧農業機関（FAO）によればベトナムはインドとタイに次ぐ世界3位のコメ輸出大国（2019年）。しかも、2020年には2位に浮上しそうだ。米は生産量だけでなく味も保証済み。米国の米産業調査機関ライストレーダーによる2020年の第12回世界米会議で、ベトナム産の「ST25」が2位となった。
　また、世界ラーメン協会の「即席麺消費量ランキング」でベトナムは54億3000万食の世界5位、キリンホールディングスのキリンビール大学によればビール消費量は465万klで世界9位だ（共に2019年）。

GDP
2020年は2.91％と驚異のプラス成長、順位は後ほど

　世界銀行が2021年1月に発表した世界経済見通しによれば、2020年の実質GDP成長率は世界全体で-4.3％。先進国では米国が-3.6％、日本が-5.3％、ユーロ圏が-7.4％で、新興国と発展途上国では中国が2.0％とプラス成長だが、全体では-2.6％とやはりマイナス成長だ。
　ベトナムは推定値でプラス2.91％と発表された（ベトナム統計総局）。四半期に分けると1～3月期が3.68％、4～6月が0.39％、7～9月が2.69％、10～12月が4.48％と、感染拡大期以降は右肩上がりで上昇中だ。そのため、2021年は7～8％の成長を予測する国際機関が多い。
　2019年の世界のGDP成長率の上位は、東ティモール、リビア、ルワンダ、エチオピア、バングラデシュなどの発展途上国が多い。各国の正確なデータが揃わないと判断できないが、新興国以上ではベトナムが世界トップ5くらいには入りそうだ。

他にも！
東南アジアでサッカーと初等教育学力が第1位

　国際舞台で存在感を見せ始めたベトナムサッカー。1部リーグのサイゴンFCがFC東京と業務提携をするなど、日本との結びつきも強まっている。国際サッカー連盟（FIFA｝の世界ランキングでは男子は93位、女子は34位。しかし、アジアに限れば男子は14位、女子は5位。そして、東南アジアに限れば……男子も女子も第1位だ。
　世界知的所有権機関（WIPO）などによる「国際技術革新力ランキング2020」において、ベトナムは世界131の国と地域中で42位。、これは低所得国の29ヶ国中ではトップの順位だ。
　また、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）による「東南アジア初等教育学力指標（SEA-PLM）2019」で、ベトナムは6ヶ国中トップ。ここにはベトナムの小学校150校の生徒が参加しており、「リーディング」、「ライティング」、「算数」の全ての項目で1位だったというからすごい。

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　ベトナムの大手IT企業であるFPTは、日本での15年間の事業活動が認められ、日本のソフトウェア企業トップ50に入ったとわかった。

　VNダイレクトのデータによると、FPT Software Japanは日本でかなりの規模の社員を抱えるIT企業である。
同社は現在、12ヶ所のオフィスで1500人以上の従業員を抱えており、さらにベトナム側には、日本語の話せる8000人のエンジニアがプロジェクトのサポートを行っている。
FPTはホンダ、SCSK、東芝、パナソニックなど、数十億USD規模の売上の日本の超大手企業の戦略的パートナーにもなっている。.

　FPTジャパンは日本で事業活動をしてきた過去15年間、常に年30％の成長率を維持してきた。日本市場はFPTグループのソフトウェア輸出にとって最も重要な市場であり、海外売上の50％以上を占めている。
FPTジャパンは他のベトナム企業が日本市場に参入する道を拓くと同時に、日本の組織、協会、企業と強力な関係を築いてきた。

　2020年4月、FPTは日本の対外経済開発政策において最も影響力を持つ組織の1つである経団連の会員となり、両国の経済界をつなぐ架け橋として期待されている。
過去15年間のFPTジャパンの貢献を評価し、11月11日にベトナム情報通信省大臣はFPTに対して表彰状を授与した。

　FPTソフトウェア副社長兼FPTジャパン会長のチャン・ダン・ホア氏は、次のように話す。
「15年前にFPTは仕事を探すために日本に足を踏み入れましたが、現在では数千人の雇用を生み出しただけではなく、日本で最大規模の外資系IT企業の1つとして、ベトナムの情報技術産業ブランドを確立しました。

　日本は常に、FPTのグローバル化戦略の重要な市場とみなされてきました。現在、グループはAI、RPA、ブロックチェーンなど、第4次産業革命の最新技術を習得しています。
今後5年間でFPTジャパンは6億USDの売上を達成し、日本のIT企業トップ20に入ることを目指します」

出典：13/11/2020 NGUOI LAO DONG
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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