ホーチミン市都市鉄道管理委員会（MAUR）は、旧バリア・ブンタウ省が計画していたメトロ3号線（ブンタウ‐バリア‐フーミー）を、ロンタイン国際空港まで延伸する構想の検討を提案した。

実現すれば、ベトナム南部の沿岸観光地と国際空港、さらにホーチミン市中心部を結ぶ広域都市鉄道ネットワークが形成される可能性がある。

MAURが延伸案の研究を提案

MAURはホーチミン市人民委員会および建設局に対し、メトロ3号線（ブンタウ－バリア－フーミー線）をロンタイン国際空港エリアまで延伸するための調査方針を承認するよう提案した。

2023年に承認されたバリア・ブンタウ省の2021～2030年計画および2050年までの長期ビジョンでは、メトロ3号線の整備が位置付けられており、ロンタイン空港との接続案も盛り込まれている。

現在の構想では、路線はブンタウ市中心部から国道51号線沿いを通り、フーミー地区を経由してドンナイ市境付近で終点となる計画である。

しかしMAURは、この地点で路線を終了させた場合、投資効果や公共交通としての利用価値、さらには地域間交通ネットワークとしての機能を十分に発揮できないと指摘している。

ロンタイン空港を鉄道結節点に

ロンタイン国際空港周辺では、すでに複数の鉄道計画が進められている。

主な計画には、

• 南北高速鉄道
• トゥーティエム－ロンタイン鉄道
• メトロ1号線（ベンタイン－スオイティエン線）の延伸計画

などが含まれる。

メトロ1号線については、ドンナイ市行政センターおよびロンタイン空港方面への延伸も検討されている。

MAURは、メトロ3号線をドンナイ省内まで延伸し、これらの路線と接続することが極めて重要であると説明する。

路線が接続されれば、利用者の利便性向上に加え、広域公共交通網の強化、観光振興、交通インフラ投資の効率向上につながるとしている。

ホーチミン市中心部と海浜観光地を鉄道で結ぶ構想

MAURは、ホーチミン市に対し、メトロ3号線のロンタイン空港延伸案を正式に研究対象に加えるよう提案した。

同時にホーチミン市建設局がドンナイ市建設局など関係機関と連携し、

• 都市計画との整合性
• 将来の交通需要
• 投資採算性
• 具体的なルート案

について詳細な検討を進めるよう求めている。

2030年までの整備を想定

メトロ3号線は現在の計画では2030年までの整備が想定されている。

完成すれば、ロンタイン国際空港とブンタウ市中心部を結ぶ交通軸となり、南部沿岸地域の観光発展を後押しすると期待されている。

さらに、物流機能の強化や、カイメップ・ハー地区で構想される自由貿易区の形成、戦略的投資家の誘致などにも寄与する見通しである。

ホーチミン市は現在、都市鉄道網の整備を加速させており、今回の構想は単なる空港アクセス改善にとどまらず、ホーチミン市、ドンナイ省、バリア・ブンタウ省を一体化する広域経済圏形成の一環として位置付けられている。

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ホーチミン市では、6月末から7月初旬にかけて大雨となる見通しである。気象当局は、期間中の累積降水量が150～300mmに達し、一部地域では300mmを超える可能性があるとして注意を呼びかけている。

南西モンスーン活発化で広範囲に降雨

南部地域気象台によると、現在は中程度の勢力を保っている南西モンスーンが今後さらに強まる見込みである。

6月30日頃には、南シナ海中部を通過する熱帯収束帯が形成される見通しで、これがホーチミン市およびベトナム南部全域での広範囲な降雨をもたらす要因になると分析されている。

期間中は断続的に雷雨を伴う中～大雨が予想されている。

低地や河川沿いで浸水リスク

気象当局は、低地や都市部、工業団地、河川や運河周辺地域において浸水が発生する恐れがあると警告している。

また、雷雨時には以下のような突発的な気象現象にも警戒が必要である。

• 竜巻
• 落雷
• 雹（ひょう）
• 突風

ホーチミン市では例年、集中豪雨時に道路冠水や交通渋滞が発生しており、今回の降雨についても警戒が求められている。

北部でも大雨続く見込み

ベトナム国立気象予報センターによると、6月30日までベトナム北部の山岳地帯および中部丘陵地域では中～大雨となり、局地的には非常に激しい雨が降る可能性がある。

平野部でも雨や雷雨が予想されており、降水のピークは夕方から夜間、早朝にかけて現れる見通しである。

7月初旬は中部にも雨域拡大

7月1日から3日にかけては、ゲアン省からダナン市にかけての中部地域や、クアンガイ省東部からダクラク省東部にかけても雷雨が発生する可能性がある。

一方で日中は晴れる時間帯もあり、一部地域では猛暑となることが予想されている。

雨季本格化で防災対策が重要に

今回の大雨は、南部地域における雨季本格化を示す現象の一つとみられている。

ホーチミン市では都市排水能力を上回る降雨が発生すると短時間で浸水被害が生じることから、当局は市民に対し最新の気象情報を確認し、豪雨時の移動や河川周辺での活動には十分注意するよう呼びかけている。

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ホーチミン高級マンションで相次ぐ断水　住民の不満と不安が拡大

ホーチミン市の高級マンションであるサイゴン・サウス・レジデンス（SSR）において、断続的な断水トラブルが相次ぎ、住民生活に深刻な影響が広がっている。高級住宅として販売・運営されているにもかかわらず、設備不安定な状況が続いていることが問題視されている。

夜間断水の繰り返しで生活に支障

6月24日、管理委員会は「6月27日22時30分から翌朝6時まで断水を実施する」と通知した。理由は貯水槽の保守・清掃作業であるとされる。

しかし住民によれば、夜間断水は6月だけでも複数回発生しており、直近では6月16日にも深夜24時から3時まで給水停止が実施された。

突然の断水や事前通知との時間差もあり、住民の不満は強まっている。

「予告より早い断水」で生活混乱

住民の間では、通知時間より早く断水が開始されたケースも問題となっている。

ある住民は、深夜の入浴中に突然水が止まり、予定より約20分早く給水が停止されたことで生活に支障が出たと証言している。

こうした事例がSNSや住民グループで共有され、管理体制への不信感が拡大している。

「保守・配管トラブル」の繰り返し

SSRでは4月下旬から5月にかけても、複数棟で輪番断水が実施されていた。

理由は「水圧システムの総合修理」とされ、5月上旬には断水が連日発生したほか、復旧時間の遅延も頻発していた。

さらに一部では配管破損などのトラブルも報告され、住民生活に大きな混乱をもたらした。

突然の断水と「原因不明」トラブル

5月9日には事前通知なしで断水が発生し、住民の間で混乱が広がった。

後に技術部門からは「地下配管の破損」が原因であるとの説明が出たとされるが、詳細な情報共有は限定的であった。

住民からは「なぜ頻繁にトラブルが起きるのか説明が不十分だ」との声が上がっている。

高級物件としての信頼性に疑問

フーミーフンブランドの一環として開発されたSSRは、「国際水準の生活環境」として販売され、1平方メートルあたり72〜87百万VND程度で取引されている。

しかし現実には、配管破損や設備故障、エレベーターカード不具合など、複数のインフラ問題が指摘されている。

管理能力への不信と住民の不満拡大

住民からは「高級マンションであるはずなのに設備トラブルが多すぎる」との不満が相次いでいる。

一部の住民は、過去の住居では断水経験がほとんどなかったとし、移住後に頻発するトラブルに強いストレスを感じていると述べている。

管理会社およびデベロッパーの運営能力に対する疑問も広がっており、今後の対応が注目される状況である。

ブランド価値と実態のギャップが焦点に

SSRの事例は、「高級住宅」というブランド価値と実際のインフラ運用との間にギャップが存在することを浮き彫りにしている。

今後は設備改善だけでなく、情報共有の透明性や管理体制の改善が求められる局面にあるといえる。

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ホーチミン市で外国人不法滞在支援グループを相次ぎ摘発

ホーチミン市警察は、外国人の不法滞在を組織的に支援し、詐欺活動の拠点として利用していた複数のグループを摘発したと発表した。ホテルや高級マンションを利用し、数百人規模の外国人をかくまう事例も確認されている。

詐欺拠点として使われた宿泊施設やマンション

当局によると、摘発された組織は、ホテルや高級マンションを借り上げる形で外国人を受け入れ、国際的なオンライン詐欺活動の拠点として利用していた。

これらの拠点では、入国管理を逃れるために宿泊者情報の届け出を行わないなど、組織的な隠蔽工作が行われていたとされる。

42人の中国人不法滞在を発見

6月17日、ホーチミン市警察はヒエップビン街区の住宅を捜索し、中国人42人の不法滞在を確認した。

現場からは、詐欺に使用されたとみられる大量の電子機器も押収された。

また、この住宅を手配していたとして、グエン・ホン・タオ・ニー容疑者（34歳）が逮捕されている。

ホテルで82人の外国人を確認、23人は入国記録なし

6月8日にはビンズン街区のホテルを捜索し、82人の外国人が滞在していたことが判明した。

そのうち23人は入国記録が確認できず、違法に滞在していたとみられる。

このホテルはファム・タイン・ソン容疑者（26歳）らが運営に関与しており、宿泊者の本人確認や滞在申告を意図的に省略していたとされる。

高級マンションを拠点とした不正賃貸スキーム

別の事案では、チューン・ティ・ビック・チャム容疑者（22歳）が、他人名義で複数のマンション契約を行い、外国人の不法滞在拠点として提供していた。

関係者の供述によれば、一部の滞在者はオンライン詐欺への関与を認めているという。

26人起訴、国際指名手配犯も発見

捜査当局は証拠に基づき、上記の関係者を含む複数の容疑者を「不法滞在幇助罪」で起訴した。

さらに捜査過程で、国際指名手配中の外国人6人が潜伏していたことも判明し、拘束されている。

2026年5月以降だけで、計8件・26人が起訴されており、宿泊施設経営者や不動産仲介業者も広く含まれている。

当局「宿泊施設側の責任も重大」

ホーチミン市警察は、宿泊施設や不動産仲介業者に対し、外国人利用者の身分証確認および滞在申告の徹底を求めている。

違反を知りながら利益目的で不法滞在を助長した場合、刑事責任を問う方針だ。

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ホーチミン市タンニュット地区で、マンションや公園、病院周辺の道路に多数の自動車が路上駐車し、交通の妨げとなっているとして、住民から改善を求める声が高まっている。交通事故の危険性も指摘されており、地元当局は対応を進める方針である。

マンション周辺の道路に車が長時間駐車

現地メディアの取材によると、問題となっているのはタンニュット地区の第1通り、第1A通り、第4通りなど、公園やA.Gマンション、ビンチャイン総合病院周辺の道路である。

現場では、自家用車や営業車が道路の両側に長く並んで駐車する状況が日常化しており、とりわけ毎日17～19時の帰宅時間帯や週末に集中している。

住民によれば、道路が駐車車両によって狭められるだけでなく、見通しも悪化しているという。

ある住民は、

「この道路は病院や住宅地へ向かう重要な道路だが、通行が非常にしづらい。公園周辺も散歩や運動をする場所だったのに、今では車で埋め尽くされている」

と不満を訴えた。

路上駐車が原因とみられる接触事故も発生

最近では、マンション地下駐車場から出てきた車両と、路上で方向転換しようとしていた駐車車両が接触する事故も発生した。

幸い被害は軽微だったものの、住民は事故防止のため、駐車禁止標識の設置など交通規制の強化を求めている。

「駐車料金を払いたくない」ことも背景に

住民によると、問題の背景には駐車料金を節約したいという一部住民の意識もあるという。

マンションには地下駐車場が整備されているものの、駐車料金を避けるために無料で停められる道路上を選ぶ車両が少なくない。その結果、道路交通への負担が大きくなっているとの指摘がある。

行政「法的に取り締まりが難しい区間もある」

タンニュット地区当局は、この問題を以前から把握しており、交通整理や注意喚起を繰り返してきたと説明している。

一方で、A.Gマンション周辺では駐車禁止標識が一方向のみに設置されていたり、一部区間だけに設置されていたりするため、標識のない場所では法律上、駐停車が認められているケースもあるという。

交通標識の設置権限は建設投資管理機関や建設省にあり、病院利用者や公園利用者の利便性を考慮し、全面的な駐車禁止にはしていないとしている。

警察は、横断歩道上やバス停、駐車禁止区域など明確な違反については、引き続き厳しく取り締まる方針である。

交通秩序と住民ニーズの両立を検討

地元人民委員会によると、現地調査を実施したうえで関係機関との協議を進めている。

当面は、車両所有者に対し整然と駐車するよう指導するとともに、景観維持や治安確保にも取り組む。また、住民生活への配慮と交通安全の両立を図るため、交通規制の見直しも検討していくとしている。

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ホーチミン市、都市鉄道網の再編方針を承認

ホーチミン市人民委員会は、都市鉄道（メトロ）2号線および3号線に関する研究範囲の調整方針を承認した。これにより、両路線の結節点として「タオダン駅」を中心とする新たな都市鉄道ネットワーク構想が進められることとなった。

メトロ2号線、旧ビンズンから市中心部タオダン駅へ延伸

メトロ2号線（トゥー・ザウ・モット市―ホーチミン市）は、旧ビンズン省のトゥー・ザウ・モット市からホーチミン市中心部のタオダン駅まで直結する方向で研究が進められている。

同路線は当初、旧トゥアンアン市ビンフー地区までを想定していたが、今回の調整により15km以上延伸され、全長は約38.9kmとなる見込みである。

また本路線は、ビンズン新都市―スオイティエン間のメトロ1号線と接続する計画であり、北東部広域から中心部へのアクセス強化が期待されている。

メトロ3号線はタオダン駅起点へ再構成

一方、メトロ3号線は従来の計画（旧ホーチミン市案）から大幅に再編される。

旧ビンチャイン地区アンハーから旧トゥードゥック市ヒエップビンフオック車両基地までの路線は見直され、タオダン駅を起点としアンハー方面へ向かう形に変更される。これにより、全長は約32.5kmとなる見通しである。

タオダン駅が都市鉄道の主要ハブに

今回の再編により、タオダン駅は都市鉄道網の重要な結節点となる。

メトロ2号線の終点であると同時に、メトロ3号線の起点ともなることで、東西および北東方面を結ぶ乗換ハブとしての機能が強化される構造となる。

投資計画と都市鉄道整備の加速

ホーチミン市人民委員会は、財務局に対し投資主の再指定や中期公共投資計画（2026～2030年）の資金追加を検討するよう指示した。

また都市鉄道管理委員会（MAUR）と連携し、各年度の資金計画を調整し、整備スケジュールに支障が出ないよう対応を進める方針である。

都市鉄道マスタープランの見直しへ

建設局は関係機関と協力し、2026年第2四半期までにホーチミン市の都市鉄道ネットワーク全体の見直し報告書を完成させる任務を負う。

この結果は都市マスタープランの更新に反映され、政府の承認を受ける形で正式化される予定である。

近く報告書を取りまとめ、都市鉄道会議へ提出

市人民委員会は、関係機関に対し、都市鉄道発展に関する指導委員会への報告を早急に取りまとめるよう求めている。次回会議において、両プロジェクトの進捗と計画調整が議題となる見通しである。

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ホーチミン市が100年先を見据えた総合都市計画を議論

ホーチミン市人民評議会は6月2日、「ホーチミン市100年ビジョン総合都市計画」をテーマとするシンポジウムを開催した。

会議には専門家、研究者、行政関係者、企業代表、外交関係者など数百人が参加し、今後100年間の都市発展の方向性について意見を交わした。

専門家らは、ホーチミン市が持続的な2桁成長を実現するためには、従来の都市構造を抜本的に再編し、新たな成長空間を創出する必要があるとの認識を示した。

政治局決議を受け100年都市構想を策定

開会挨拶でホーチミン市人民評議会のボー・バン・ミン議長は、今回の会議が総合都市計画策定プロセスの第一歩であると説明した。

5月19日に政治局が発表した決議第09号では、新時代におけるホーチミン市の発展戦略が示され、100年先を見据えた総合計画の策定が求められている。

同議長は、都市空間や機能配置の再構築を通じて資源を最適活用し、地域内の競合や重複を回避することが重要であると強調した。

「単一中心都市」から「多極型スーパー都市」へ

国家都市・農村計画設計研究院のサム・ミン・トゥアン副院長は、今回の計画は単なる行政区域の統合ではなく、成長エンジンを掛け合わせる「乗算型」の発展モデルであると説明した。

その中核となるのが、多極型スーパー都市（Polycentric Hyper City）構想である。

従来の単一中心型都市から脱却し、複数の都市核が連携する超広域都市圏への転換を目指す。

5つの成長拠点を軸に発展

提案された構想では、ホーチミン市都市圏を5つの成長拠点に再編する。

国際中枢拠点

サイゴン、チョロン、トゥーティエム地区を中心に、金融・行政・国際サービス機能を集積する。

東部イノベーション拠点

トゥードゥック、ジーアン、トゥアンアンを中心に、AI、半導体、研究開発、知識集約型産業を育成する。

北部工業・物流拠点

旧ビンズン省地域を中心に、高度製造業とスマート工業都市を形成する。

南部港湾・自由貿易拠点

カンザーおよびカイメップ地域を国際物流・海運経済の玄関口として発展させる。

海洋観光拠点

ブンタウ、ロンハイ、ホーチャムを中心に、高級リゾートやナイトタイムエコノミーを育成する。

「土地利用計画」から「経済生態系計画」へ

経済専門家のチャン・ズー・リック博士は、現在のホーチミン市は単独都市ではなく、上海、東京、ソウル、ニューヨークのような巨大都市圏へ移行しつつあるとの認識を示した。

そのため、

• 「土地をどう使うか」
• 「どの産業が最も高い付加価値を生むか」
• 「人々がどのように働き暮らすか」
• 「どのインフラが生産性向上を支えるか」

という視点で計画を策定すべきだと提言した。

また2035年、2045年、2075年といった節目ごとの目標を明確化する必要性も指摘した。

緑地拡大と高地開発を提言

著名建築家のゴー・ベト・ナム・ソン氏は、100年後の世代のために発展余地を残す都市づくりが重要であると主張した。

現在、ホーチミン市の一人当たり緑地面積はわずか0.55平方メートルにとどまっている。

同氏はこれを10～15平方メートルへ引き上げるべきだと提言した。

また、気候変動や海面上昇への対策として、比較的標高の高いホックモン県やクチ県方向への都市開発を推進すべきだと述べた。

広域連携が2桁成長の鍵

同氏は2桁成長を実現するためには行政区域を超えた地域連携が不可欠であると指摘した。

例えば、

• トゥードゥックとドンナイ市の連携
• ホックモン・クチ地域とタイニン省の連携
• カンザー・ニャーベー地区とカイメップ港湾群の連携

などを強化すべきだと提案した。

さらに、

• TOD（公共交通指向型開発）
• エアポートシティ
• 自由貿易区
• 国際金融センター

といったベトナムでは前例の少ない都市モデルの導入も求めた。

「川に沿い、海へ進出する都市」への転換

会議ではホーチミン市を「海洋スーパー都市」として再定義すべきとの意見も相次いだ。

ベトナム都市開発計画協会のチャン・ゴック・チン会長は、カイメップ・チーバイ港が国際航路に近く、水深15～17メートルを有する国内最大級の深水港であることを指摘した。

また、カンザー埋立都市開発や海洋経済、石油・ガス産業も重要な成長要素になると分析した。

コンダオ特区や海洋経済圏の活用を提案

専門家らは、今後ホーチミン市に編入される見通しのコンダオ特区についても重要な役割を担うと指摘した。

コンダオは東シナ海（南シナ海）における戦略的拠点であり、港湾機能や観光資源を活用することで都市圏の発展に寄与すると期待されている。

地盤沈下と浸水対策も重要課題

一方で、都市発展を支える基盤整備も課題となっている。

旅行大手 ベトトラベルのグエン・クオック・キー会長は、ホーチミン市で地盤沈下と浸水が急速に進行していると警鐘を鳴らした。

同氏は、都市計画の最優先課題として標準地盤高の設定を提案した。

具体的には、

• 中心市街地：標高3メートル
• サイゴン川沿岸部：標高3.5メートル
• カンザー地区：標高4メートル

を目安とすべきだとしている。

また、カンザー沿岸部の大規模開発については、水流や環境への影響を慎重に評価する必要があると強調した。

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ホーチミン市建設局は、公共交通施設内にスマート立体駐車場を整備する計画を発表した。2026年末までに4カ所の高層駐車施設の完成を目指し、慢性的な駐車場不足の解消を図る。

バスターミナル敷地内に4施設を建設

建設局によると、公共交通管理センターがホーチミン市管理下のバスターミナルを対象に調査を実施し、高層駐車場の整備計画を提案した。

これを受け、ホーチミン市は2026年の公共交通インフラ維持予算への追加計上を提案しており、交通事業予算を活用して4カ所の地上型立体駐車場を設置する方針である。

予算確保後は、経済・技術報告書の作成や各種手続きを進め、2026年内の完成を目指す。

駐車能力は各施設で自動車約50台

計画では、以下の4カ所に立体駐車場を整備する。

• チョロン・バスターミナルA区画
• チョロン・バスターミナルB区画
• 23/9公園バスターミナル
• タンフー・バスターミナル

各施設の収容能力は、自動車約50台、バイク約120台を想定している。

地下駐車場より低コストで設置も容易

建設局は、高層立体駐車場について、地下駐車場と比べて必要用地が少なく、建設コストも低いと説明している。

また、

• 設置工事が比較的容易
• 工期が短い
• 必要に応じて解体・移設が可能

といった利点があるとして、市中心部や駐車需要の高い地域への導入を進める方針である。

20年近く進まなかった駐車場整備

ホーチミン市では2006年以前から10カ所以上の公共駐車場整備計画が掲げられてきた。

しかし、その後計画地は次第に縮小され、最終的に4カ所の地下駐車場計画のみが残ったものの、現在まで着工された案件はない。

深刻な駐車場不足は市民生活に支障をきたしているだけでなく、道路脇への違法駐車場の乱立を招き、交通安全や都市景観の悪化につながっている。

建設局は今後、地下駐車場と地上型駐車場の両方について、新たな投資促進策や制度整備を検討していくとしている。

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「提案06」を軸にデジタル転換を加速

ホーチミン市は2026年、国家デジタル転換計画「提案06」を基盤として、「デジタル市民」モデルの構築を本格化させる。共通住民データベースを活用し、行政サービスの処理時間を5分以内に短縮することを目指す。

「提案06」は、2030年を見据えた国家デジタル転換政策であり、住民データ、電子認証、電子本人確認を行政改革とスマートシティ構築の中核に据えるものだ。ホーチミン市では2025年を通じ、同計画を「行政改革の背骨」と位置付けて推進してきた。

「ワンストップデジタル窓口」を実現

2025年、ホーチミン市は38の重点任務を完了し、全国で先駆けて市独自の公共サービスサイトを閉鎖。2025年6月19日から国家公共サービス・ポータルへ完全統合し、「単一デジタル窓口」を実現した。

また、専門分野データと国家住民データベースとの連携も大規模に進められた。これまでに4500万件超のデータが統合され、

• 戸籍データ：約1530万件
• 社会保険データ：約1160万件
• 土地関連データ：約570万件

がデジタル化された。

医療や治安分野でも実用化進む

デジタル化は市民生活にも浸透し始めている。

医療分野では、従来必要だった紙書類の代わりに、VNeIDアプリ上のQRコード提示で受診可能となった。電子健康手帳も統合され、医師が診療履歴を迅速に確認できる仕組みが整備されている。

現在、市内すべての医療機関でVNeID上の電子健康手帳が導入され、340万件超が有効化されたほか、約10万件の紹介状データも統合済みである。

治安分野では、ホーチミン市公安の「SOS治安アプリ」が注目を集めている。市民は犯罪やトラブル発生時、現場写真や動画を即座に共有でき、警察との直接・安全な連絡手段として機能している。

通信環境や制度面には課題も

一方、市当局は課題も率直に認めている。

通信回線の速度低下により、運転免許データやオンライン罰金支払い情報の更新に支障が出るケースがあるほか、税務アプリ「eTax Mobile」の利便性が市民に十分浸透していない点も問題視されている。

さらに、行政区再編による人員・運営面の混乱も生じている。

制度面では、オンライン提出時の電子書類の扱いが法令上不明確なケースが残っており、職員が電子・紙の両方で処理せざるを得ない状況も続いている。

2026年は「デジタル市民モデル」構築へ

こうした課題を踏まえ、ホーチミン市公安は2026年を「デジタル市民モデル」構築の本格始動年と位置付ける。

ホーチミン市は、

• 行政手続き処理時間を5分以内へ短縮
• 市民・企業の情報入力を一度限りに統一
• 行政結果を全面電子化
• デジタル化済み書類の再提出廃止

を重点目標として掲げた。

また、市公安が主導する「デジタル市民アプリ」も拡充される予定で、医療、教育、交通、建設など12分野の機能を統合する。

2026年には市内100か所の公共施設に「デジタル市民ステーション」を設置し、ベンタイン―スオイティエン・メトロでは生体認証システムの導入も計画されている。

「透明性向上と行政効率化」目指す

ホーチミン市公安局のター・バン・デップ少将は、デジタル技術導入によって行政処理時間短縮、業務負担軽減、市民コスト削減が可能になると強調した。

すべての行政手続きがデジタル環境上で記録・管理されることで、透明性向上や不正防止にもつながるとの考えを示している。

さらに、国家データベースの活用によって、公安当局の情報検索や犯罪対策能力も向上しており、治安維持と行政サービスの両立を進めていく方針だ。

ター・バン・デップ少将は、「デジタル時代において、ホーチミン市公安はオンライン公共サービスの全面展開を進め、市民に対してより公開性・透明性・現代性の高い行政サービスを提供していく」と述べた。

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旧ビンズン地域との接続強化を推進

ホーチミン市は2026年、スオイティエンからタンヴァン交差点（ホーチミン市ドンホア街区）まで延伸するメトロ路線の着工を予定している。地域間接続強化や交通網整備の一環として位置付けられている。

5月7日午前、ホーチミン市第3国会議員団は、タンカイン、タンヒエップ、ビンタウン各街区の有権者と意見交換を行った。

会合では、土地政策、税務、子どもの電子本人認証（レベル2）、交通インフラ整備などに関する意見が相次いだ。

特に、有権者からは旧ビンズン地域と接続するメトロ建設を加速し、自家用車・バイク依存を段階的に減らすべきとの声が上がった。

「公共交通が不足」と市民から不満

ガソリンバイク規制方針についても意見が出された。

有権者らは、全面禁止ではなく排ガス基準による管理を優先すべきだと指摘。電動車は充電時間や電気料金上昇など課題が残っていると訴えた。

また、環境汚染は交通機関だけでなく、工事現場や道路粉じんなど複数要因によるものだとの意見も示された。

タンカイン街区の有権者トン・ティ・フエン・チャン氏は、「現在の公共交通インフラでは、バイクの代替になっていない」と指摘する。

バス停やメトロ駅まで長距離を徒歩移動する必要があり、猛暑や豪雨時には不便だと訴えた。

メトロを「都市の背骨」に

ホーチミン市祖国戦線常任副主席のチューン・ティ・ビック・ハイン氏は、市が現在、近代的交通インフラ整備を重点的に進めており、メトロ網を将来都市の「背骨」と位置付けていると説明した。

そのうえで、2026年にスオイティエン－タンヴァン間メトロを着工予定であり、旧ビンズン地域との接続を拡大する方針を明らかにした。

この路線により、東部玄関口の交通負荷軽減や地域連携促進が期待されている。

環状3号線や国道13号拡張も推進

市ではこのほか、

• 旧ビンズン地域を通過する環状3号線
• ホーチミン市と旧ビンズン地域を結ぶ国道13号線拡張

など主要交通プロジェクトも進めている。

国道13号線拡張については現在、補償・用地収用手続きが進められている。

「インフラ整備20年時代を変える」

チューン・ティ・ビック・ハイン氏は、現在ホーチミン市には特別メカニズムが導入されており、プロジェクト期間短縮が期待されていると説明した。

以前は大型インフラ整備に20年近く要したケースもあったが、現在は2～3年程度への短縮を目指しているという。

同氏は、「ホーチミン市初のメトロ路線は完成まで約20年かかったが、現在は2030年までにメトロ網を概ね完成させる目標を掲げている」と述べた。

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