「提案06」を軸にデジタル転換を加速

ホーチミン市は2026年、国家デジタル転換計画「提案06」を基盤として、「デジタル市民」モデルの構築を本格化させる。共通住民データベースを活用し、行政サービスの処理時間を5分以内に短縮することを目指す。

「提案06」は、2030年を見据えた国家デジタル転換政策であり、住民データ、電子認証、電子本人確認を行政改革とスマートシティ構築の中核に据えるものだ。ホーチミン市では2025年を通じ、同計画を「行政改革の背骨」と位置付けて推進してきた。

「ワンストップデジタル窓口」を実現

2025年、ホーチミン市は38の重点任務を完了し、全国で先駆けて市独自の公共サービスサイトを閉鎖。2025年6月19日から国家公共サービス・ポータルへ完全統合し、「単一デジタル窓口」を実現した。

また、専門分野データと国家住民データベースとの連携も大規模に進められた。これまでに4500万件超のデータが統合され、

• 戸籍データ：約1530万件
• 社会保険データ：約1160万件
• 土地関連データ：約570万件

がデジタル化された。

医療や治安分野でも実用化進む

デジタル化は市民生活にも浸透し始めている。

医療分野では、従来必要だった紙書類の代わりに、VNeIDアプリ上のQRコード提示で受診可能となった。電子健康手帳も統合され、医師が診療履歴を迅速に確認できる仕組みが整備されている。

現在、市内すべての医療機関でVNeID上の電子健康手帳が導入され、340万件超が有効化されたほか、約10万件の紹介状データも統合済みである。

治安分野では、ホーチミン市公安の「SOS治安アプリ」が注目を集めている。市民は犯罪やトラブル発生時、現場写真や動画を即座に共有でき、警察との直接・安全な連絡手段として機能している。

通信環境や制度面には課題も

一方、市当局は課題も率直に認めている。

通信回線の速度低下により、運転免許データやオンライン罰金支払い情報の更新に支障が出るケースがあるほか、税務アプリ「eTax Mobile」の利便性が市民に十分浸透していない点も問題視されている。

さらに、行政区再編による人員・運営面の混乱も生じている。

制度面では、オンライン提出時の電子書類の扱いが法令上不明確なケースが残っており、職員が電子・紙の両方で処理せざるを得ない状況も続いている。

2026年は「デジタル市民モデル」構築へ

こうした課題を踏まえ、ホーチミン市公安は2026年を「デジタル市民モデル」構築の本格始動年と位置付ける。

ホーチミン市は、

• 行政手続き処理時間を5分以内へ短縮
• 市民・企業の情報入力を一度限りに統一
• 行政結果を全面電子化
• デジタル化済み書類の再提出廃止

を重点目標として掲げた。

また、市公安が主導する「デジタル市民アプリ」も拡充される予定で、医療、教育、交通、建設など12分野の機能を統合する。

2026年には市内100か所の公共施設に「デジタル市民ステーション」を設置し、ベンタイン―スオイティエン・メトロでは生体認証システムの導入も計画されている。

「透明性向上と行政効率化」目指す

ホーチミン市公安局のター・バン・デップ少将は、デジタル技術導入によって行政処理時間短縮、業務負担軽減、市民コスト削減が可能になると強調した。

すべての行政手続きがデジタル環境上で記録・管理されることで、透明性向上や不正防止にもつながるとの考えを示している。

さらに、国家データベースの活用によって、公安当局の情報検索や犯罪対策能力も向上しており、治安維持と行政サービスの両立を進めていく方針だ。

ター・バン・デップ少将は、「デジタル時代において、ホーチミン市公安はオンライン公共サービスの全面展開を進め、市民に対してより公開性・透明性・現代性の高い行政サービスを提供していく」と述べた。

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旧ビンズン地域との接続強化を推進

ホーチミン市は2026年、スオイティエンからタンヴァン交差点（ホーチミン市ドンホア街区）まで延伸するメトロ路線の着工を予定している。地域間接続強化や交通網整備の一環として位置付けられている。

5月7日午前、ホーチミン市第3国会議員団は、タンカイン、タンヒエップ、ビンタウン各街区の有権者と意見交換を行った。

会合では、土地政策、税務、子どもの電子本人認証（レベル2）、交通インフラ整備などに関する意見が相次いだ。

特に、有権者からは旧ビンズン地域と接続するメトロ建設を加速し、自家用車・バイク依存を段階的に減らすべきとの声が上がった。

「公共交通が不足」と市民から不満

ガソリンバイク規制方針についても意見が出された。

有権者らは、全面禁止ではなく排ガス基準による管理を優先すべきだと指摘。電動車は充電時間や電気料金上昇など課題が残っていると訴えた。

また、環境汚染は交通機関だけでなく、工事現場や道路粉じんなど複数要因によるものだとの意見も示された。

タンカイン街区の有権者トン・ティ・フエン・チャン氏は、「現在の公共交通インフラでは、バイクの代替になっていない」と指摘する。

バス停やメトロ駅まで長距離を徒歩移動する必要があり、猛暑や豪雨時には不便だと訴えた。

メトロを「都市の背骨」に

ホーチミン市祖国戦線常任副主席のチューン・ティ・ビック・ハイン氏は、市が現在、近代的交通インフラ整備を重点的に進めており、メトロ網を将来都市の「背骨」と位置付けていると説明した。

そのうえで、2026年にスオイティエン－タンヴァン間メトロを着工予定であり、旧ビンズン地域との接続を拡大する方針を明らかにした。

この路線により、東部玄関口の交通負荷軽減や地域連携促進が期待されている。

環状3号線や国道13号拡張も推進

市ではこのほか、

• 旧ビンズン地域を通過する環状3号線
• ホーチミン市と旧ビンズン地域を結ぶ国道13号線拡張

など主要交通プロジェクトも進めている。

国道13号線拡張については現在、補償・用地収用手続きが進められている。

「インフラ整備20年時代を変える」

チューン・ティ・ビック・ハイン氏は、現在ホーチミン市には特別メカニズムが導入されており、プロジェクト期間短縮が期待されていると説明した。

以前は大型インフラ整備に20年近く要したケースもあったが、現在は2～3年程度への短縮を目指しているという。

同氏は、「ホーチミン市初のメトロ路線は完成まで約20年かかったが、現在は2030年までにメトロ網を概ね完成させる目標を掲げている」と述べた。

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都市・海洋・生態観光の連携で大幅増

ホーチミン市観光局は、4月25日から5月3日までの9日間の連休期間における観光統計を発表した。

ホーチミン市は約19万人の外国人観光客および約150万人の国内観光客を受け入れ、観光収入は約8.7兆VNDに達した。

都市観光・海洋・生態観光・文化観光を組み合わせた広域連携型モデルが奏功した形だ。

1000以上の観光商品で需要喚起

連休期間中、ホーチミン市は約1000種類の新たな観光商品・サービスを展開し、需要喚起を図った。

代表的なイベントとして「バインミーフェスティバル2026」や、4月30日の7地点での花火大会など大規模イベントが開催された。

また「国家統一記念」関連の文化イベントも実施され、都市全体で観光需要を押し上げた。

MICEや高付加価値観光も拡大

インドネシアから約890人規模のMICEツアーも受け入れられ、高級ホテルに滞在するなど法人観光も活発化した。

さらに、ヘリコプター遊覧、5つ星クルーズなどの高付加価値商品も増加している。

観光スタイルは「体験型・個別化」へ

旅行会社幹部は、近年の傾向として「観光地を巡る消費型旅行」から「体験重視・個別最適化型旅行」への転換が進んでいると指摘する。

文化体験、自然体験、地域生活との接触など“深い体験”が重視される傾向が強まっている。

地域観光も広域で拡大

ホーチミン市だけでなく、旧バリア・ブンタウ省、旧ビンズン省など周辺地域でも観光需要は増加した。

短期滞在型や家族向けの旅行が拡大し、都市圏全体で観光分散が進んでいる。

今後は「都市＋周辺連携モデル」が鍵

観光局は、都市・海洋・生態系を組み合わせた広域観光モデルの効果が明確に表れたとしている。

高速道路などインフラ整備も追い風となり、短期滞在型観光の競争力が高まっている。

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南部で猛暑継続、雨季は「遅延」

ベトナム南部では猛暑が長期化し、例年より雨季の到来が遅れている。雨季をもたらす南西モンスーンがまだ出現しておらず、各地で厳しい暑さが続いている。

フン王の命日（旧暦3月10日）の連休期間中も、南部の住民は強烈な日差しにさらされた。ホーチミン市タンビン区の住民は、外出を控え自宅で過ごす選択をしたといい、「気温は35～36℃と表示されているが、体感は39～40℃に近い。夕方まで暑さが続き非常に不快だ」と語る。また、雨による暑さの緩和は「何度も先送りされ、すでに2週間ほど遅れている」と指摘した。

一方、ブンタウへ海水浴に出かけた別の家族も、日中は外出できず、夕方以降のみ活動する状況となった。午前7時から強い日差しとなり、午前11時時点で気温が39℃に達したことから、予定を切り上げて帰宅したという。

各地で気温37度超、さらに上昇へ

ベトナム南部気象台によると、ベトナム東南部では広範囲で猛暑となり、タライで37.3℃、ビエンホアおよびチーアンで37℃を記録した。ホーチミン市でもソーサオ36.2℃、ニャーベ36℃、タンソンニャット35℃と高温が観測された。

西南部でも暑さは拡大し、チャウドック（アンザン省）で35.9℃、カントー市で35.8℃を記録している。

4月28日も猛暑は続き、ドンナイ省では36～38℃、ホーチミン市およびタイニン省では35～37℃、西南部では35～36℃が予想されている。ただし、4月29日以降は猛暑の範囲が縮小し、30日頃からは局地的な雷雨が発生する見込みである。

エルニーニョが影響、雨季は5月後半にずれ込み

世界気象機関によると、エルニーニョ現象は従来予測より早く再発する可能性があり、早ければ5月にも発生するとされる。専門家はこれが雨季の遅れの一因とみている。

気象専門家のレ・ティ・スアン・ラン氏は、「例年は4月中旬から断続的に南西風が吹き、季節の変わり目の雨が発生する。これが安定すると南西モンスーンとなり、雨季入りの合図となる」と説明する。

しかし今年は南西風が数日現れた後、再び東南風に戻っており、赤道低圧帯も不明瞭な状態が続いている。このため南西モンスーンの形成が遅れており、雨季入りは5月中旬から下旬になる見通しだという。

同氏はまた、「4月末から5月初旬にかけては猛暑が続く一方、局地的な雷雨や竜巻、ひょうのリスクもある」として注意を呼びかけている。

北部は連休中に好天も、局地的な雷雨に注意

南部とは対照的に、ベトナム北部および北中部では比較的過ごしやすい天候が続いている。弱い寒気の南下により気温は20～23度前後となり、山間部では20度を下回る地域もある。

4月30日～5月1日の連休期間中、北部では日中は晴れ、所によりにわか雨や雷雨となる見込みである。ただし、西北部や山岳地帯では局地的に35度を超える暑さとなる可能性がある。

一方、中部では日中は晴れて暑くなり、夕方から夜にかけてはにわか雨や雷雨が発生する見通しだ。

5月は北部・中部でも猛暑増加へ

5月20日頃まで、北部では弱い寒気の影響で断続的に雷雨が発生するものの、その勢力は徐々に弱まる見込みである。

その一方で、西側の低気圧の影響が強まり、北部および中部では例年より猛暑日が増えると予測されている。特に北西部および中部のタインホア省からフエにかけての地域で、強い暑さが集中する見込みである。

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行政センター建設を承認　PPP方式で整備へ

ホーチミン市人民評議会は4月18日、第2回会議において、中央広場および行政センター建設プロジェクトへの投資方針を承認した。

同プロジェクトは官民連携（PPP）方式で実施される予定で、民間企業が提案主体となっている。

トゥーティエム新都市に整備　8,000人規模

計画地は、トゥーティエム新都市の約46.7ヘクタールの用地で、トー・フー通り、マイ・チー・トー通り、グエン・コー・タック通りに囲まれたエリアに位置する。

行政センターは延床面積約27万2,000㎡で、

• 約8,000人の公務員が勤務
• 1日あたり1,500〜2,000人の市民・企業対応

が可能な「ワンストップ行政サービス拠点」となる計画である。

会議・文化施設や中央広場も併設

施設群には、約2,000席規模の会議・公演施設を備えた文化拠点も含まれる。

さらに、

• 中央湖を中心とした公園
• 統一記念モニュメント
• 噴水や観覧スペース
• 中央広場

などが整備され、政治・経済・社会イベントの開催拠点としても活用される見通しである。

総投資額は約2.96兆円規模の大型案件

中央広場と行政センターを含む全体プロジェクトの総投資額は、約29兆5910億VNDに達する見込みである。

内訳は以下の通り。

• 行政センター：約18兆4920億VND
• 会議・公演施設：約6兆8560億VND
• 中央広場：約7330億VND
• インフラ・付帯施設：約3兆5090億VND

事業は2026年から2028年にかけて建設され、

• 土地による対価支払い：約22兆1350億VND
• 国家予算による支払い：約7兆4560億VND

というBT方式を組み合わせて進められる。

行政機能の分散と老朽化が背景

行政センター整備の背景には、都市規模拡大による行政機能の非効率化がある。

行政再編後、ホーチミン市は

• 面積：約6,772km²
• 人口：約1,400万人
• 基礎行政単位：168

という巨大都市となった。

しかし現状では、行政機関は市内各地に分散し、

• オフィス不足
• 老朽化した庁舎
• ITインフラ未整備

といった課題を抱えている。

歴史建築の保存と機能分離も狙い

ホーチミン市内の既存の政府庁舎の中には、フランス統治時代の建築様式を持つ歴史的建造物も多く含まれる。

これらは保存価値が高い一方で、

• デジタル行政への対応が困難
• 空間効率が低い

といった制約がある。

新たな行政センター整備により、業務機能は新拠点へ集約し、旧庁舎は文化・歴史資産として保存という役割分担が進む見込みである。

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ホーチミンの街に根付いた“外国人屋台”

ホーチミン市のズーンバーチャック通りでは、夕方になると一人の外国人男性がソーセージを焼く光景が日常となっている。
オランダ出身のクリフォード・アレクサンダー・バントール氏は、かつてホーチミン市の路上屋台でドイツソーセージ販売店の主として人気を博した人物であり、現在も小さな店を構え営業を続けている。

店名「アン・バー・タイ」は地元客の間で広く知られ、香ばしいソーセージの匂いに誘われて多くの客が足を止める。

屋台から始まった夫婦の挑戦

クリフォード・アレクサンダー・バントール氏は2013年にベトナムへ渡り、ベトナム人女性ラン・チン氏と結婚。
同年、妻は仕事を辞め、夫婦で移動式のソーセージ屋台を始めた。

当初は小さな屋台を引いて市内を回る生活であったが、約1年後の2014年に現在の場所へ移転し、固定店舗として営業を開始した。
以降、庶民的な外国人屋台として評判を集め、長年通う常連客も多い。

店名は2016年に、家族で3番目の子どもを意味するベトナム語から名付けられたという。

味を支える“本場のこだわり”

店の人気を支える最大の要因は素材へのこだわりである。
ソーセージはドイツから輸入した肉のみを使用し、つなぎや添加物を加えず、単一の供給元に限定することで味の一貫性を保っている。

味は軽い塩味と燻製の香りが特徴で、最初は慣れない客でも次第にクセになると評される。

さらに、ハンバーガーやホットドッグ、チーズ入りソーセージ、カレー風味など、メニューの多様化も進めている。
すべて注文後に焼き上げるため、提供まで時間がかかる場合もあるが、その分、鮮度の高さが評価されている。

常連客に支えられる小さな名店

テイクアウト中心の小さな店舗ながら、接客は家庭的で温かい。
長年通う常連客も多く、5年以上通い続ける客も珍しくない。

客の一人は「牛肉の風味がしっかりしており、香辛料でごまかしていない本物の味」と評価しており、週に数回訪れる人もいるほどの人気ぶりである。

ベトナム料理に魅了された外国人店主

西洋料理を提供する一方で、バントール氏自身はベトナム料理の熱心な愛好者でもある。
初めてベトナムに来た際に食べたフォーの味に衝撃を受け、その後も多くのベトナム料理を体験してきた。

フォーやバインミーといった定番だけでなく、ホビロン（孵化しかけの卵）やニョクマム（魚醤）といった外国人には敬遠されがちな食材にも積極的に挑戦してきた。中でもお気に入りは「ブンダウマムトム」だ。

バントール氏は、「ベトナム料理で食べられない料理はありませんよ」と笑顔で語り、ベトナム料理の多様性と奥深さを高く評価している。

食文化を通じた“第二の故郷”

日常の食事もベトナム料理が中心であり、味のバランスの良さや飽きのこなさを魅力として挙げる。母国オランダではパンやチーズ中心の食生活だったのに対し、ベトナムでは毎日異なる料理を楽しめる点が大きな違いだという。

同氏にとって食は単なる栄養補給ではなく、文化や人々とつながる手段である。
これまで訪れた店や食べた料理の一つ一つが、ベトナム社会への理解を深めるきっかけとなってきた。

10年以上にわたりホーチミン市で暮らす中で、同氏の人生と食文化はすでにこの地と深く結びついている。

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市当局、重点交通プロジェクトの進捗確保を指示

ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席は、各局・部門の長、投資主体および関係機関に対し、首相の指示に基づき、市内の重点交通プロジェクトの進捗目標を確実に達成するため、総力を挙げるよう求めた。

ホーチミン市人民委員会はこのほど、ロンタイン国際空港第1期および接続交通路の進捗確認に関する元首相の通知第166号を実施する文書を発出した。

環状3号線と高速道路、6月末までの完成目標

具体的には、各機関に対し、割り当てられた任務を迅速に遂行し、進捗を確保するよう指示した。

その中で、ホーチミン市環状3号線プロジェクトおよびビエンホア～ブンタウ高速道路については、6月30日までに全区間を完成させ、供用開始することが求められている。

遅延の背景に用地収用問題と資材不足

当初計画では、環状3号線は2025年12月31日までに暫定開通し、2026年4月30日までに全線開通を目指していた。しかし、用地収用や資材不足などの問題により工事が遅れ、完成時期は6月30日へと延期された。

同様に、2023年6月に着工したビエンホア～ブンタウ高速道路も、当初は2026年3月から暫定開通の予定であったが、人手不足や資材価格・燃料価格の変動、用地収用問題により工事が難航し、進捗が遅れている。

都市鉄道プロジェクトも加速要求

都市鉄道2号線（ベンタイン～タムルオン区間）については、工事を加速し、2030年までの完成・運行開始が求められた。

また、メトロ2号線のベンタイン～トゥーティエム区間については、早急にプロジェクトの策定・審査・承認を進め、4月30日までに着工条件を整えるよう指示された。

さらに、トゥーティエム～ロンタイン鉄道についても、投資準備を加速し、6月30日までの着工を目指すとしている。

遅延時は責任追及も

ホーチミン市指導部は、今後も遅延が続いた場合、各機関の責任者が市人民委員会主席に対して責任を負うことになると強調した。

進捗管理体制の強化

ホーチミン市人民委員会は財政局および建設局に対し、各プロジェクトの進捗を監視し、必要に応じて迅速に政策提言を行うよう指示。プロジェクトの進捗と品質の確保を図るとしている。

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建設資材の供給が需要に追いつかず

ホーチミン市において、建設資材の供給不足が深刻化している。

同市内の64プロジェクトを対象にした2026年の建設資材需要と供給能力の統計によると、各資材とも需要に対して供給が不足している状況が明らかとなった。

石材・砂ともに大幅不足

具体的には、建設用石材の需要は約2,800万m³であるのに対し、採掘能力は約2,300万m³にとどまり、約450万m³が不足している。

建設用砂については、需要が1,556万m³に対し、採掘能力はわずか69万m³で、不足は1,487万m³に達する。

また、埋め立て用砂は需要約5,289万m³に対し、採掘能力は2,693万m³にとどまり、不足は2,596万m³に及ぶ。

さらに、埋め立て用土砂についても、需要約2,367万m³に対し採掘量は1,269万m³で、約1,100万m³が不足している。

採掘能力拡大や浚渫で対応へ

こうした状況を受け、ホーチミン市農業・環境局は複数の対策を提示した。

不足する石材450万m³については、バリア・ブンタウ省および旧ビンズン省の11鉱山で採掘能力を引き上げることで、約700万m³の増産が見込まれ、需要を上回るとされる。

建設用砂の不足1,487万m³については、10鉱山の増産で約595万m³を補い、残る892万m³は市内22の湖の浚渫を加速することで対応する。

埋め立て用砂の不足2,596万m³については、サイゴン川～ドンナイ川の浚渫で230万m³、ティティン川で56万m³、ソンライ湖で510万m³、さらに22の湖の浚渫で1,800万m³を確保する計画である。

また、代替策として砕石の活用や海砂の洗浄利用も検討されている。

埋め立て用土の不足1,100万m³については、16カ所での採掘許可や、地下工事（メトロなど）からの副産物回収により対応する。

これらの対策により、石材・建設用砂・埋め立て用土は需要の100％を満たす見込みとされている。

緊急対応策と制度整備を提案

現地調査を踏まえ、ホーチミン市農業・環境局のグエン・トアン・タン局長は、採掘能力拡大に関する制度整備をホーチミン市当局に提案した。

また、公共投資プロジェクトについては、資材の事前購入分の支払いを可能とする価格・決済制度の整備を求めた。

資材価格の不正操作を是正へ

一部では、施工業者が資材購入時の請求価格を引き上げる事例が報告されている。これを受け、当局は発注者に対し、実勢価格に基づく取引を徹底し、不正な価格操作や関連する不正行為を防止するよう求めている。

低価格入札後の履行不能問題

さらに、低価格で落札したものの実際には履行できない事例の是正も求められている。

一部の業者は、輸送コストを理由に遠方の鉱山からの資材使用を避け、技術基準を満たしているにもかかわらず購入を拒否するケースがある。この結果、特定の近距離鉱山に需要が集中し、局所的な需給不均衡が生じている。

当局は、入札時の単価に対する責任を明確化し、適正なコスト計算を求めている。

副産物の商業販売や供給調整も検討

採掘過程で生じる副産物については、公共事業に使用できない場合でも、商業販売を認める制度の整備が提案された。

また、資材供給については公共事業を優先し、採掘拡張による増加分は原則として市の公共プロジェクトに100％供給する方針が示された。

民間の重点プロジェクトについても、特例制度により資材供給や採掘能力の拡大を認める方向で検討が進められている。

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猛暑で屋外労働者に深刻な負担

ベトナム南部で猛暑が続き、気温は日中に40℃近くまで上昇。朝7時から午後4時まで強い日差しが続き、屋外で働く人々にとっては「外に出るのが怖い」と感じるほどの厳しい環境となっている。

「朝は顔、昼は背中が焼ける」

Grabのバイク配車ドライバー、グエン・バン・ウット氏は、「朝7時から午後4時までずっと暑く、顔が焼けるようだ」と語る。

猛暑対策として、足元に2リットルの水を常備し、無料給水所で補充。さらに車両には小型ファンやスマートフォン用の日除けを装備している。

「昼は顔に水をかけないと耐えられない。スマートフォンも熱くなりすぎて壊れそうだ」と厳しい状況を明かした。

機器も過熱、作業環境さらに悪化

多くのドライバーは、

• 日除け用の帽子や傘
• スマートフォン冷却装置

などを購入して対応している。

しかし、業務に不可欠なスマートフォンは常時稼働・充電状態にあり、発熱が深刻化。作業環境の悪化につながっている。

高齢ドライバーは失神リスクも

猛暑の中での運転は、特に高齢ドライバーにとって危険性が高い。

「昼間は失神や極度の疲労のリスクがある」と現場では警戒が強まっている。

若年層でも影響は大きく、大学生ドライバーの一人は「昼は走れず、夕方から夜にかけてしか働けない」と話す。

中には熱中症で数日間動けなくなるケースも報告されている。

体感温度は40℃超、「火の盆地」状態

ホーチミン市や南部各地では、実際の気温が38℃前後でも、体感温度は40℃を超える状態となっている。

不動産業者の男性は「橋の上を走行中に倒れそうになった。止まったら意識を失いそうで、そのまま帰宅した」と語るなど、外出自体が危険な状況となっている。

路面の放熱で体感さらに悪化

警備員や清掃員、路上販売員なども強い熱の影響を受けている。

路面からの放射熱により、日陰でも蒸し暑く、体感温度はさらに上昇する。

一方で、暑さにより飲料販売が増えるなど、一部では需要増も見られる。

猛暑は今後も継続へ

気象当局によると、北部・中部ではすでに37～38℃の猛暑が発生。南部では今週以降さらに強まり、

• ホーチミン市：最大37℃
• ドンナイ省・タイニン省：最大38℃
• メコンデルタ：36～37℃

と、乾季としては最高水準の高温が予想されている。

猛暑は今後も数日以上続き、週半ばにかけてさらに強まる見込みである。

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「国民健康の日」を契機に大規模計画

ホーチミン市人民委員会は4月5日、「国民健康の日（4月7日）」に向けた市レベルの式典を開催し、「主体的な疾病予防―健康なベトナムのために」をテーマに掲げた。

ホーチミン市ではこれを契機に、住民の健康管理体制を大きく転換する方針である。

治療中心から予防中心へ転換

式典でホーチミン市人民委員会のグエン・マン・クオン副主席は、現在の国家方針として 「治療中心から予防中心へ」大きく転換することを強調した。

同市は

• 国民中心
• 予防医療を基盤
• 基礎医療を中核
• 地域社会を実践の場

とする医療モデルを構築し、持続可能な健康社会を目指すとしている。

また、都市の持続的発展には「健康な市民」「安全な環境」「対応力ある医療体制」
が不可欠であると指摘した。

基礎医療と予防対策を強化

ホーチミン市はこれまで、

• 基礎医療ネットワークの強化
• 初期医療サービスの拡充
• 健康教育・広報の推進
• 感染症対策の強化

を進めてきた。

さらに、

• 非感染性疾患
• 学校保健
• メンタルヘルス
• 高齢者医療

などを対象とした早期発見・スクリーニングを重点的に推進している。

1500万人対象の健康スクリーニング計画

ホーチミン市保健局は、約1500万人の市民を対象とした健康診断・スクリーニング計画を策定中である。

この計画は「三本柱モデル」で構成される。

① 医療機関の自由選択

行政区に縛られず、住民が自由に医療機関を選択可能とする。
公立・民間を問わず条件を満たす医療機関が参加し、データは統合管理される。

② 基礎医療による継続管理

地域の医療機関を基盤に、高齢者や弱者を中心に継続的な健康管理を実施。
単発の診断ではなく、長期的なフォローを重視する。

③ 健康データの統合・電子化

学校、企業、病院など複数のデータを統合し、電子カルテとして管理。
重複検査の回避や効率的な運用を図る。

医療体制は「多層・多極化」へ

ホーチミン市保健当局は今後、

• 基礎医療を土台
• 専門医療を成長エンジン
• デジタル化を中核

とする「多層・多極・多中心モデル」へ移行する方針である。

重点施策を3本柱で推進

今後の重点施策として、以下の3点が掲げられた。

1. 地域密着型の「継続的健康管理チーム」の試験導入
2. 医療機関総動員による地域スクリーニングの強化
3. 年内の全市民健康診断に向けた準備加速

市民の期待「誰もが診断を望む」

当日は約1000人の市民が健康体操イベントに参加した。

高齢者からは無料検診や健康相談への評価が高く、早期発見・早期治療への期待が示された。

学生からも「健康意識の向上につながる」との声が上がり、地域医療へのアクセス改善にも期待が寄せられている。

地域での試行と無料検診も開始

同市は、継続的健康管理チームを3地域で試験導入するとともに、

• 61の医療ステーション

で無料の相談・検査・スクリーニングを実施している。

投稿 ホーチミン市、1500万人健康スクリーニングへ　予防重視の医療改革を加速 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。