市当局、重点交通プロジェクトの進捗確保を指示

ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席は、各局・部門の長、投資主体および関係機関に対し、首相の指示に基づき、市内の重点交通プロジェクトの進捗目標を確実に達成するため、総力を挙げるよう求めた。

ホーチミン市人民委員会はこのほど、ロンタイン国際空港第1期および接続交通路の進捗確認に関する元首相の通知第166号を実施する文書を発出した。

環状3号線と高速道路、6月末までの完成目標

具体的には、各機関に対し、割り当てられた任務を迅速に遂行し、進捗を確保するよう指示した。

その中で、ホーチミン市環状3号線プロジェクトおよびビエンホア～ブンタウ高速道路については、6月30日までに全区間を完成させ、供用開始することが求められている。

遅延の背景に用地収用問題と資材不足

当初計画では、環状3号線は2025年12月31日までに暫定開通し、2026年4月30日までに全線開通を目指していた。しかし、用地収用や資材不足などの問題により工事が遅れ、完成時期は6月30日へと延期された。

同様に、2023年6月に着工したビエンホア～ブンタウ高速道路も、当初は2026年3月から暫定開通の予定であったが、人手不足や資材価格・燃料価格の変動、用地収用問題により工事が難航し、進捗が遅れている。

都市鉄道プロジェクトも加速要求

都市鉄道2号線（ベンタイン～タムルオン区間）については、工事を加速し、2030年までの完成・運行開始が求められた。

また、メトロ2号線のベンタイン～トゥーティエム区間については、早急にプロジェクトの策定・審査・承認を進め、4月30日までに着工条件を整えるよう指示された。

さらに、トゥーティエム～ロンタイン鉄道についても、投資準備を加速し、6月30日までの着工を目指すとしている。

遅延時は責任追及も

ホーチミン市指導部は、今後も遅延が続いた場合、各機関の責任者が市人民委員会主席に対して責任を負うことになると強調した。

進捗管理体制の強化

ホーチミン市人民委員会は財政局および建設局に対し、各プロジェクトの進捗を監視し、必要に応じて迅速に政策提言を行うよう指示。プロジェクトの進捗と品質の確保を図るとしている。

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建設資材の供給が需要に追いつかず

ホーチミン市において、建設資材の供給不足が深刻化している。

同市内の64プロジェクトを対象にした2026年の建設資材需要と供給能力の統計によると、各資材とも需要に対して供給が不足している状況が明らかとなった。

石材・砂ともに大幅不足

具体的には、建設用石材の需要は約2,800万m³であるのに対し、採掘能力は約2,300万m³にとどまり、約450万m³が不足している。

建設用砂については、需要が1,556万m³に対し、採掘能力はわずか69万m³で、不足は1,487万m³に達する。

また、埋め立て用砂は需要約5,289万m³に対し、採掘能力は2,693万m³にとどまり、不足は2,596万m³に及ぶ。

さらに、埋め立て用土砂についても、需要約2,367万m³に対し採掘量は1,269万m³で、約1,100万m³が不足している。

採掘能力拡大や浚渫で対応へ

こうした状況を受け、ホーチミン市農業・環境局は複数の対策を提示した。

不足する石材450万m³については、バリア・ブンタウ省および旧ビンズン省の11鉱山で採掘能力を引き上げることで、約700万m³の増産が見込まれ、需要を上回るとされる。

建設用砂の不足1,487万m³については、10鉱山の増産で約595万m³を補い、残る892万m³は市内22の湖の浚渫を加速することで対応する。

埋め立て用砂の不足2,596万m³については、サイゴン川～ドンナイ川の浚渫で230万m³、ティティン川で56万m³、ソンライ湖で510万m³、さらに22の湖の浚渫で1,800万m³を確保する計画である。

また、代替策として砕石の活用や海砂の洗浄利用も検討されている。

埋め立て用土の不足1,100万m³については、16カ所での採掘許可や、地下工事（メトロなど）からの副産物回収により対応する。

これらの対策により、石材・建設用砂・埋め立て用土は需要の100％を満たす見込みとされている。

緊急対応策と制度整備を提案

現地調査を踏まえ、ホーチミン市農業・環境局のグエン・トアン・タン局長は、採掘能力拡大に関する制度整備をホーチミン市当局に提案した。

また、公共投資プロジェクトについては、資材の事前購入分の支払いを可能とする価格・決済制度の整備を求めた。

資材価格の不正操作を是正へ

一部では、施工業者が資材購入時の請求価格を引き上げる事例が報告されている。これを受け、当局は発注者に対し、実勢価格に基づく取引を徹底し、不正な価格操作や関連する不正行為を防止するよう求めている。

低価格入札後の履行不能問題

さらに、低価格で落札したものの実際には履行できない事例の是正も求められている。

一部の業者は、輸送コストを理由に遠方の鉱山からの資材使用を避け、技術基準を満たしているにもかかわらず購入を拒否するケースがある。この結果、特定の近距離鉱山に需要が集中し、局所的な需給不均衡が生じている。

当局は、入札時の単価に対する責任を明確化し、適正なコスト計算を求めている。

副産物の商業販売や供給調整も検討

採掘過程で生じる副産物については、公共事業に使用できない場合でも、商業販売を認める制度の整備が提案された。

また、資材供給については公共事業を優先し、採掘拡張による増加分は原則として市の公共プロジェクトに100％供給する方針が示された。

民間の重点プロジェクトについても、特例制度により資材供給や採掘能力の拡大を認める方向で検討が進められている。

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猛暑で屋外労働者に深刻な負担

ベトナム南部で猛暑が続き、気温は日中に40℃近くまで上昇。朝7時から午後4時まで強い日差しが続き、屋外で働く人々にとっては「外に出るのが怖い」と感じるほどの厳しい環境となっている。

「朝は顔、昼は背中が焼ける」

Grabのバイク配車ドライバー、グエン・バン・ウット氏は、「朝7時から午後4時までずっと暑く、顔が焼けるようだ」と語る。

猛暑対策として、足元に2リットルの水を常備し、無料給水所で補充。さらに車両には小型ファンやスマートフォン用の日除けを装備している。

「昼は顔に水をかけないと耐えられない。スマートフォンも熱くなりすぎて壊れそうだ」と厳しい状況を明かした。

機器も過熱、作業環境さらに悪化

多くのドライバーは、

• 日除け用の帽子や傘
• スマートフォン冷却装置

などを購入して対応している。

しかし、業務に不可欠なスマートフォンは常時稼働・充電状態にあり、発熱が深刻化。作業環境の悪化につながっている。

高齢ドライバーは失神リスクも

猛暑の中での運転は、特に高齢ドライバーにとって危険性が高い。

「昼間は失神や極度の疲労のリスクがある」と現場では警戒が強まっている。

若年層でも影響は大きく、大学生ドライバーの一人は「昼は走れず、夕方から夜にかけてしか働けない」と話す。

中には熱中症で数日間動けなくなるケースも報告されている。

体感温度は40℃超、「火の盆地」状態

ホーチミン市や南部各地では、実際の気温が38℃前後でも、体感温度は40℃を超える状態となっている。

不動産業者の男性は「橋の上を走行中に倒れそうになった。止まったら意識を失いそうで、そのまま帰宅した」と語るなど、外出自体が危険な状況となっている。

路面の放熱で体感さらに悪化

警備員や清掃員、路上販売員なども強い熱の影響を受けている。

路面からの放射熱により、日陰でも蒸し暑く、体感温度はさらに上昇する。

一方で、暑さにより飲料販売が増えるなど、一部では需要増も見られる。

猛暑は今後も継続へ

気象当局によると、北部・中部ではすでに37～38℃の猛暑が発生。南部では今週以降さらに強まり、

• ホーチミン市：最大37℃
• ドンナイ省・タイニン省：最大38℃
• メコンデルタ：36～37℃

と、乾季としては最高水準の高温が予想されている。

猛暑は今後も数日以上続き、週半ばにかけてさらに強まる見込みである。

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「国民健康の日」を契機に大規模計画

ホーチミン市人民委員会は4月5日、「国民健康の日（4月7日）」に向けた市レベルの式典を開催し、「主体的な疾病予防―健康なベトナムのために」をテーマに掲げた。

ホーチミン市ではこれを契機に、住民の健康管理体制を大きく転換する方針である。

治療中心から予防中心へ転換

式典でホーチミン市人民委員会のグエン・マン・クオン副主席は、現在の国家方針として 「治療中心から予防中心へ」大きく転換することを強調した。

同市は

• 国民中心
• 予防医療を基盤
• 基礎医療を中核
• 地域社会を実践の場

とする医療モデルを構築し、持続可能な健康社会を目指すとしている。

また、都市の持続的発展には「健康な市民」「安全な環境」「対応力ある医療体制」
が不可欠であると指摘した。

基礎医療と予防対策を強化

ホーチミン市はこれまで、

• 基礎医療ネットワークの強化
• 初期医療サービスの拡充
• 健康教育・広報の推進
• 感染症対策の強化

を進めてきた。

さらに、

• 非感染性疾患
• 学校保健
• メンタルヘルス
• 高齢者医療

などを対象とした早期発見・スクリーニングを重点的に推進している。

1500万人対象の健康スクリーニング計画

ホーチミン市保健局は、約1500万人の市民を対象とした健康診断・スクリーニング計画を策定中である。

この計画は「三本柱モデル」で構成される。

① 医療機関の自由選択

行政区に縛られず、住民が自由に医療機関を選択可能とする。
公立・民間を問わず条件を満たす医療機関が参加し、データは統合管理される。

② 基礎医療による継続管理

地域の医療機関を基盤に、高齢者や弱者を中心に継続的な健康管理を実施。
単発の診断ではなく、長期的なフォローを重視する。

③ 健康データの統合・電子化

学校、企業、病院など複数のデータを統合し、電子カルテとして管理。
重複検査の回避や効率的な運用を図る。

医療体制は「多層・多極化」へ

ホーチミン市保健当局は今後、

• 基礎医療を土台
• 専門医療を成長エンジン
• デジタル化を中核

とする「多層・多極・多中心モデル」へ移行する方針である。

重点施策を3本柱で推進

今後の重点施策として、以下の3点が掲げられた。

1. 地域密着型の「継続的健康管理チーム」の試験導入
2. 医療機関総動員による地域スクリーニングの強化
3. 年内の全市民健康診断に向けた準備加速

市民の期待「誰もが診断を望む」

当日は約1000人の市民が健康体操イベントに参加した。

高齢者からは無料検診や健康相談への評価が高く、早期発見・早期治療への期待が示された。

学生からも「健康意識の向上につながる」との声が上がり、地域医療へのアクセス改善にも期待が寄せられている。

地域での試行と無料検診も開始

同市は、継続的健康管理チームを3地域で試験導入するとともに、

• 61の医療ステーション

で無料の相談・検査・スクリーニングを実施している。

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15歳の少女が失踪、父親が1か月にわたり捜索

ホーチミン市で、15歳の女子中学生が失踪してから約1か月が経過した。父親は娘の写真を手に、市内各地を巡りながら捜索を続けているが、現在も行方は分かっていない。

失踪しているのは、ドンナイ省在住のドー・アイン・トゥーさん（15歳）。父親のドー・ズイ・タイさん（43歳）は、この1か月間、わずかな手がかりを頼りに市内を探し続けている。

心理的に不安定な様子、過去にも外出歴

父親によると、トゥーさんは家族の一人娘で、最近は精神的に不安定な様子が見られ、うつ状態が疑われていたという。

2026年2月にも一度家を離れ、その際はホーチミン市で発見され、家族のもとに戻っていた。

3月4日に再び外出、そのまま連絡途絶

しかし3月4日夜、自宅にいたトゥーさんは再び外出し、その後家族と連絡が取れなくなった。

それ以降、父親はドンナイ省とホーチミン市を行き来しながら、複数の地域で捜索を続けている。

病院周辺で目撃情報も確認できず

これまでの情報では、トゥーさんがチョーライ病院周辺に現れ、炊き出しを受けたり仕事を探したりしていたとの目撃情報がある。

父親は同病院周辺や近隣地域を繰り返し訪れているが、現在まで有力な手がかりは得られていない。

警察に通報、SNSでも情報提供呼びかけ

本件については、家族がドンナイ省およびホーチミン市内の警察に届け出ており、捜索の協力を求めている。

また、SNS上でも情報提供を呼びかけている。トゥーさんの所在に関する情報がある場合、0565277776まで電話するよう求めている。

家族は、早期の発見と無事の帰宅を願っている。

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バス無料化方針、市民負担軽減と公共交通促進へ

ホーチミン市は、バス運賃の無料化を実施する方針を示した。移動コストの軽減と公共交通の利用促進を図り、段階的に環境汚染の改善を目指す。

これは、4月1日に開催されたホーチミン市党委員会会議で、党委員会のチャン・ルー・クアン書記が明らかにした内容だ。現在、ホーチミン市は建設局に対し、具体的な実施計画の策定を指示している。

市民から強い支持、都市発展の第一歩と評価

この方針に対し、多くの市民が支持を表明している。

バス無料化は、近代的で環境に配慮した都市づくりに向けた「第一歩」との声もあり、長期的には渋滞緩和や社会コスト削減、環境改善といった効果が期待されている。

一方で、バス停周辺での自転車や電動バイクのシェアサービスの整備など、交通手段の連携強化を求める意見も出ている。

利用増加への期待、生活コスト削減にも寄与

市民の間では、無料化により移動手段の選択が変わるとの見方が広がっている。

「無料になれば利用者は大幅に増え、渋滞や大気汚染の軽減につながる」との意見や、「自宅からバス停までの距離が短く利便性が高ければ、バイクからの転換が進む」との声が上がっている。

また、燃料費の削減など家計負担の軽減を評価する意見も多く、特に低所得層から歓迎する声が目立つ。

環境改善と生活の質向上にも期待

バス無料化は単なる交通施策にとどまらず、環境対策や生活の質向上にも寄与するとの見方がある。

電動バスの導入についても関心が高く、都市の電動化が進むことへの期待も示されている。

路線拡充と利便性向上が課題

一方で、政策の実効性を高めるための具体的な提案も多く寄せられている。

タンソンニャット空港と各区を結ぶ路線の拡充や、移動時間の短縮、小型車両による支線交通の整備などが必要とされている。

また、サービス品質の向上も重要な要素とされ、運転手やスタッフの対応改善を求める声もある。

財源と運用面への慎重論も

無料化に対しては、財源や運用方法について慎重な検討を求める意見もある。

完全無料ではなく、高齢者など特定層を優先する案や、必要路線への補助強化を提案する声もあり、「無料でも利用できない状況」を避けるべきとの指摘が出ている。

都市交通の転換点となる可能性

多くの意見から、バス無料化は単なる支持にとどまらず、路線拡充やサービス改善、環境対応などを含めた総合的な交通政策として期待されている。

政策が適切に実施されれば、移動習慣の変化を促し、都市の負担軽減と生活の質向上につながる可能性がある。

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移民に「人生逆転のチャンス」を与える都市

ホーチミン市は単なる生計の場ではなく、「帰属できる場所」として多くの移民を受け入れてきた都市である。

ホーチミン市がベトナム最大の経済都市となった背景には、長年にわたり形成されてきた“開かれたDNA”がある。河川が入り組む土地から発展したこの都市は、外部から来た人々を受け入れ、共に近代的で活気ある都市を築いてきた。

移民が築き、都市に恩を返す

この都市の姿は、各地から集まった移民なしには語れない。彼らは無一文に近い状態でやって来て、努力によって生活基盤を築いてきた。

ドンタップ省出身の女性は、1990年代にホーチミン市へ移住。当初はさまざまな職を転々としたが、やがてバッグ修理店を開業した。顧客のニーズに応じて独学で技術を身につけ、小さな店舗から安定した生計を築いたという。

「ここでは努力すれば生きていける。子どもに教育を与え、家を持つこともできた」と語り、同市を人生の転機を与えてくれた場所と位置づける。

また、生活が安定した後は、困窮者を雇用したり、貧しい人々の修理を無償で引き受けたりと、地域への還元を続けている。

都市が人を“受け入れ、変えていく力”

ホーチミン市の特徴は、単に人を引き寄せるだけではない。

• 見知らぬ者同士が関係を築く
• 無資産から事業を興す
• 相互扶助の文化が形成される

といったプロセスを通じて、外部から来た人々を“定住者”へと変えていく点にある。

別の事例では、かつて所持金わずかでバス停に寝泊まりしていた女性が、現在では建設会社の経営者となり、慈善的な食堂を運営している。困窮者には無料で食事を提供し、雇用の場も生み出しているという。

国内外から人を引きつける都市

調査によれば、ホーチミン市は国内で最も「住みたい都市」とされており、ハノイやダナンを上回る評価を得ている。

さらに近年は外国人の定住も増加しており、市内中心部では多様な文化が共存している。

タオディエン地区に見る国際コミュニティ

タオディエン地区は外国人居住者が集まる代表的エリアである。

英語表記の看板、各国料理のレストラン、国際学校などが集まり、国際的な生活環境が整う。2024年時点で約1万2,000人の外国人が居住しているとされる。

長年同地に暮らす米国人医師は「ベトナム人の親しみやすさが、この街に戻る理由だ」と語る。

また、カナダ出身の住民は、教育・スポーツ・娯楽の充実に加え、外国人コミュニティのネットワークが生活を支えていると指摘する。

歴史と融合する多文化都市

一方、チョロン地区は、華人コミュニティが長年築いてきた歴史的エリアである。

数百年前から続くこのコミュニティは、経済・文化・信仰の各面で都市に深く根付き、現在ではベトナム社会の一部として不可分の存在となっている。

「開かれたDNA」が生む都市の強さ

ホーチミン市は、多様な背景を持つ人々を受け入れ、融合させることで発展してきた都市である。

移民にとってはチャンスの場であり、同時に都市に新たな活力をもたらす存在でもある。

こうした相互作用こそが、「開かれたDNA」と呼ばれる同市の本質であり、今後の成長を支える原動力となっている。

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電動バイク普及に向けインフラ整備を加速

ホーチミン市建設局は、関係機関に対し、歩道上への電動バイク用充電ステーションおよびバッテリー交換設備の設置を加速するよう指示した。

計画では、4月末までに市内で
・充電ステーション60か所
・バッテリー交換ボックス3,000基

を設置する方針である。さらに2026年末までには、充電ステーション100か所、交換ボックス20,000基への拡大が見込まれている。

設置は遅れ、目標未達の状況

しかし現時点では、整備は計画に対して遅れが生じている。

建設局が公表した設置候補地は762か所（交換ボックス2,111基分）に上るが、実際に許可が下りているのは300か所（850基）にとどまる。さらに、実際の設置は173か所・411基に過ぎず、当初目標を大きく下回っている。

歩道・空き地など活用し設置場所を拡大

遅れを解消するため、市は交通・インフラ管理機関に対し、バス停、歩道、空き地、運河沿い用地など、管理下にあるインフラの全面的な再点検を指示した。

設置可能な候補地を洗い出し、4月10日までに建設局へ報告するよう求めている。

また、設置にあたっては
・交通安全
・都市景観
・現行規制の遵守

を確保することが条件となる。

違反施工には厳格対応

建設局は、設置および運用の全過程で監督を強化する方針である。

許可内容に反する施工や、歩道・車道の占用期限違反、衛生・交通安全上の問題が確認された場合、関係機関が連携して厳格に対処する。

企業にも手続き迅速化を要求

事業を担う企業に対しても、すでに公表された候補地の再確認と、道路・歩道の一時使用許可の取得、現地施工の迅速化を求めている。

市の目標として、4月20日までに3,000基以上の交換ボックスを設置し、稼働させる計画である。

「2分で満充電」交換方式が普及の鍵

電動バイクのバッテリー交換方式は、充電待ちの課題を解消する有力な手段とされる。

従来の家庭充電では4〜6時間を要するうえ、集合住宅などでは電力負荷の増大や安全リスクも指摘されていた。

一方、交換ステーションでは約2分で満充電バッテリーに交換可能であり、利用者の利便性を大幅に高める。

さらに、充電を施設に集約することで電力使用の最適化が可能となり、ピーク時の電圧低下や火災リスクの軽減にも寄与する。

エネルギー情勢が後押し、電動化に追い風

専門家は、中東情勢に伴う燃料価格の不安定化が課題をもたらす一方で、電動化推進の契機にもなっていると指摘する。

電動バイクの性能向上と交換インフラの整備が進めば、ベトナムにおける交通の電動化は大きく加速し、コスト削減と環境負荷低減の両立が期待される。

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事故原因となる違反行為を重点取締り

ホーチミン市の交通警察は、交通事故の抑制に向け、事故に直結しやすい5つの違反行為に対する取締りを強化している。

当局によると、日常的に見られる一見軽微な違反が、重大事故の直接的な原因となっているケースが多いという。このため、市内の道路および鉄道において、重点的な監視と取り締まりを実施する。

重点取締りの5項目（道路交通）

今回の取り締まりでは、以下の5分野が対象となる。

1. 薬物使用や飲酒運転
2. 旅客・貨物輸送車両の交通違反
3. 学生および送迎時の保護者による違反
4. 速度超過、信号無視、車線違反、逆走、無理な追い越しなど
5. 集団走行による妨害運転、蛇行運転、違法レース行為

「よくある違反」が重大事故の原因に

当局は、今回対象となっている違反の多くが、日常的に頻発している「ありふれた行為」である点を強調する。

具体的には、
・スピード超過
・赤信号無視
・飲酒運転
・車線違反

といった行為が、近年の重大事故の主因となっている。

鉄道分野でも厳格対応

鉄道分野においても取り締まりを強化する。

鉄道職員や運転士による飲酒・薬物違反、業務手順違反を厳しく処分するほか、踏切通過時における道路利用者の違反行為も重点的に監視する。

具体的には、
・遮断機や信号の無視
・停止線違反
・踏切内での停車・転回

などが対象となる。

「例外なし」の方針で継続的に取締り

交通警察は今後、継続的かつ厳格な取り締まりを実施し、「例外なし・特別扱いなし」の方針で臨むとしている。

また、監視カメラシステムや、市民が提供・SNS投稿した映像も活用し、違反の摘発を強化する方針である。

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燃料高騰が生む行動変化

ガソリン価格の高騰が、個人の移動手段に大きな変化をもたらしている。自家用バイクや車から公共交通へと移行する動きが広がり、都市交通の転換期が訪れている。

この流れは一時的な現象ではなく、長期的な交通行動の変化につながる可能性があると指摘されている。

メトロ・バス利用が急増

ここ1週間、ホーチミン市中心部では、平日にもかかわらず交通渋滞が大幅に緩和された。

背景には、燃料費節約のため外出を控える動きに加え、メトロやバス（特に電動バス）
への利用転換がある。

ホーチミン市内の公共交通利用者数は2026年3月、前年末比で約35％増の1日平均34万人に達した。

特にメトロ1号線（ベンタイン〜スイティエン）は東部の基幹路線として定着し、週によっては約50万人の利用者を記録している。

電動バスがイメージ刷新

電動バスの普及も大きな変化をもたらしている。

従来の「騒音・排ガスが多い」というイメージから一転し、

• 静音性
• 排ガスゼロ
• 充電設備や案内表示の充実

により、幅広い層の利用を促している。

公共交通のシェア拡大へ

これまでホーチミン市では、公共交通の分担率は10％未満にとどまっていた。

しかし、

• メトロの本格運用
• バスの電動化（50％以上が電気・CNG化）

により、2026年末には15％に接近する見込みである。

同様の動きはハノイでも進んでおり、都市鉄道の利用者数は2026年第1四半期で570万人超と過去最高を記録した。

「黄金の機会」を逃すな

当局は今回の利用増を「好機であり課題でもある」と位置付ける。

今後は、

• バス路線の運行調整
• サービス品質の向上
• 車両の増強

などを通じて、利用者の定着を図る方針である。

コスト差が行動を変える

経済面でも、公共交通への転換を後押しする要因は明確である。

ガソリン価格が1リットルあたり約2万7,000〜2万8,000VNDの場合、

• バイク利用：約70万〜80万VND／月（実質は最大120万VND）
• 公共交通機関利用：約20万〜30万VND／月

と、最大で月50万〜80万VNDの差が生じる。

このコスト差が継続すれば、利用行動の変化はさらに進むとみられる。

鍵は政策との組み合わせ

ただし専門家は、「価格要因だけでは構造的変化には至らない」と指摘する。

現在、公共交通の利用率は依然として10〜15％にとどまり、アジアの先進都市（40〜60％）と比べて大きな差がある。

このため、

• 公共交通機関利用者への優遇
• 都心部への自家用車規制（課金・駐車制限など）

といった「アメとムチ」の政策が必要とされる。

持続可能な都市交通への転換点

専門家は、現在の状況を「3つの要因が重なる黄金期」と分析する。

1. 燃料費高騰による行動変化
2. メトロなどインフラ整備の進展
3. 環境重視の都市政策

これらが同時に作用することで、持続可能な都市交通への転換が現実味を帯びてきた。

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