メコンデルタ産品の日本市場開拓へ協力強化

ベトナムと日本の企業交流を強化するため、カントー大学（CTU）で「メコンデルタ地域産品の潜在力活用」をテーマとした ベトナム・日本企業連携フォーラム が開催され、多くの国内外の関係者が参加した。
フォーラムを通じて、両国企業が協力し、新たな製品開発と多様化する市場ニーズへの対応を進める機会となった。

多くの機関・企業が登壇し意見交換

フォーラムには、カントー市人民委員会のチューン・カイン・トゥエン主席、同市財務局のブーン・タイン・ナム副局長、CTUの歴代学長・副学長、JETROホーチミン事務所の岡部所長、JICA、イオンベトナム、タケショーフーズ・ベトナムなどが参加し、率直かつ実務的な意見を述べた。

議題として紹介された主な内容は以下のとおりである。

• 「カントー大学の役割：国家―大学―企業の連携モデル」
• 「イオンの製品基準：Made in Mekong の理念と選定基準」
• 「タケショーの製品方針：メコンデルタの農水産原料の活用」
• 「JICAとCTUの協力プロジェクト：日本企業連携による持続可能な地域発展」
• 「日本企業が求めるベトナム企業との協力ニーズ」

討論セッションでは、「Made in Mekong製品」「日本企業の投資ニーズ」「カントー市のフードバレー構想」「三者連携モデル」などに関する具体的な意見交換が行われ、今後の協力の方向性が明確化された。

カントー市「投資手続きは迅速・透明に」日本企業を積極誘致

投資誘致政策に関する質問に対し、カントー市財務局のブーン・タイン・ナム副局長は次のように述べた。

• 行政手続きのデジタル化と徹底した改革を推進
• 国内外とりわけ日本企業の投資を歓迎
• プロジェクトに関する手続きを迅速・透明に処理し、“たらい回し”を解消
• 投資家には規定の優遇措置（共通・個別）を確実に適用
• 立ち上げから操業安定まで行政が伴走

また、30ヘクタールの用地を確保し、ベトナム―日本友好工業団地の形成を進めていることも明らかにした。

メコンデルタ産品を世界へ 日本企業との協力強化に期待

今回のフォーラムは、両国企業が実務的な協力関係を築き、メコンデルタの豊富かつ高品質な農水産物を日本市場へ展開する重要な橋渡しの場となった。

CTUのチャン・チュン・ティン学長は、「カントー市における『フードバレー構想』は実現可能であり、同大学も積極的に参加する」と述べ、これまで日本の45の大学・機関との協力実績を紹介した。
今後は、イオン、タケショーなど日本企業と共同で研究グループやラボ、イノベーション拠点を構築し、メコンデルタ産の農水産物を材料とした新製品の開発を進める意向を示した。

日本はFDIの主要国 メコンデルタ産品は日本市場を開拓中

カントー市人民委員会のチューン・カイン・トゥエン主席は、カントー市における日本の存在感について次のように述べた。

• 日本は同市における主要なFDI（直接投資）国のひとつ
• 日本市場は世界でも厳格な基準を持つが、メコンデルタ産品は顧客に浸透し始めている
• メコンデルタは国家の食料安全保障と輸出の要であり、カントー市はその中心的ハブ

同主席は、農水産品から加工品まで、メコンデルタ産品が日本市場の厳しい基準に応えられる潜在力を強調しつつも、「日本企業との投資・協力の成果は潜在力に比べまだ十分ではない」と指摘した。

農業からスマート農業へ 高度加工、サステナブルな価値創出が鍵

同主席は、グローバル化・気候変動の進行を踏まえ、メコンデルタの産業構造転換が不可避であると強調した。

• 伝統農業 → スマート農業へ
• 原料輸出 → 高度加工へ
• 単一サプライチェーン → 持続可能なバリューチェーンへ

また、カントー市は今後も日本企業の投資環境を整備し、行政手続き、土地、労働力の面で最大限支援すると明言した。

さらに、AEON Mallカントーが完成すれば、メコンデルタ産の農水産物が同モールおよび日本企業の流通網に展開されることへの期待を示した。

「メコンデルタの“米どころ・果物の産地”が持つ潜在力を解放する鍵は、日本企業の戦略的パートナーシップにある」

と述べ、今回のフォーラムが近い将来の商取引および投資案件の成就につながると期待を寄せた。

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ファン・ミン・チン首相は、メコンデルタ地域の地盤沈下スピードは海面上昇スピードの3～4倍、場所によっては10倍も速く、この地域は沈没の危険性に直面していると指摘した。

「過去50年間にメコンデルタのマングローブ林は、約80％も減少しました。2011年から2016年の間だけを見ても毎年300～500ヘクタールのマングローブ林が消滅し、周辺地域で生活する数千世帯に影響が出ています。」とファン・ミン・チン首相は、8月12日に開催された中央官庁とメコンデルタ地域の13省の指導者とのメコンデルタ地域の地盤沈下、沿岸侵食、浸水に関する会議において述べた。

チン首相によればメコンデルタは、ベトナムにとって非常に重要な地域であるが、気候変動、海面上昇、メコン川上流水域国の水利開発による水不足など多くの課題に直面しており、特に急激な地盤沈下は大きな問題とされている。多くの堤防や沿岸道路は、以前は十分な高さで設計されていたが、最近では満潮時に浸水している。

このような状況を受けて、チン首相はメコンデルタ地域の各自治体に対して地盤沈下が顕著で国民の生命と財産に影響を与える地域を調査し、具体的な対応策を検討するよう指示した。同時にメコンデルタ地域の13省に対して、資金のバランスを取りながら直ちに実行する必要のあるプロジェクトを提案するように求めた。チン首相はさらに、計画投資省に対して財務省と連携して、この地域に必要な支援資金を配分するように指示した。

チン首相はまた関連機関に対して適切かつ効率的な対策を講じるために地盤沈下の原因を究明し、長期的な視野に立って計画を立案するように求めた。特に農業・農村開発省、科学技術省および、資源環境省に対して、沿岸の浸食、海面の上昇、マングローブの衰退に関する具体的な原因の究明を指示した。

これに先立ちチン首相と政府代表団は、ヘリコプターやモーターボートを使ってメコンデルタ地域のカマウ省、キエンザン省、アンザン省、ドンタップ省などの地盤沈下被害現場を現地調査した。

各自治体の報告によれば、メコンデルタ地域では2016年から現在までに779ヶ所で沿岸浸食が発生し、全長は1134㎞に達している。このうちメコン川流域が666ヶ所で774㎞、海岸沿いが113ヶ所で360㎞となっている。

農業・農村開発省によれば川岸の浸食は湾曲した川の曲がり角、中州、人口密集地などで頻繁に発生している。この現象は年々その範囲と規模が拡大傾向にある。また、アンザン省、ドンタップ省、ヴィンロン省などの上流域の方がチャビン省、ベンチェ省、ソクチャン省などの下流域よりも深刻な被害が多く発生している。

海岸の浸食状況については、2020年と2022年の調査データによればベンチェ省バーチー県の海岸線は、年間30mのペースで浸食がすすんでいる。またソクチャン省のヴィンチャウ村でも、年間35mのペースで浸食がすすんでいる。さらに懸念されるのがカマウ省の海岸線で、この地域は年間70～90mという非常に速いペースで浸食がすすんでいる。

出典：13/08/2023 VNEXPRESS
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地方競争力指数（PCI）の低下、食糧安全保障の負担義務、労働者の質の低さ、交通インフラの脆弱さが、メコンデルタ地方の経済発展にとってボトルネックとなっている。

2022年8月1日に開催された第2回メコンデルタ年次経済報告会でこれらの4つ課題がメコンデルタ地域の経済発展と投資誘致にとってボトルネックとなっていると専門家から指摘がでた。

フルブライト公共政策管理大学院のブー・タイン・トゥ・アイン博士は、メコンデルタ地域は2017年から2018年にかけて、地方競争力指数（PCI）において国内で最高のスコアを記録し、2019年から2020年にかけても紅河デルタ地域に次いで2位の成績を収めていたと指摘する。しかし、2021年のこの地域のPCIは、他の地域に後れを取ることになった。現在メコンデルタ地域は、国内6地域の4番目で、その下には、中部高原地域と北部山岳地域しかない。

PCIの構成要素の中で、メコンデルタ地方は地域アクセス、時間コスト、非公式費用、平等な競争環境、ダイナミックさの5つにおいて他の地方よりも優れている。しかし、これらの要素はPCI全体の30%しか占めておらず、残された要素については、メコンデルタ地域は他の地方よりも劣っている。中でも、PCIの45%を占める市場参入、透明性、労働者育成の分野が特に弱い。

「ビジネス環境が整っているかどうかわからなければ、投資家を誘致することは出来ないので、PCIの結果は非常に重要です。現時点でのビジネス環境が良くないと判断されれれば投資家は投資をしないでしょう。」とアイン博士は話し、メコンデルタの各省の幹部はこの問題をよく理解する必要があると指摘した。

次いで、アイン博士は、食糧安全保障がメコンデルタ地域の大きな課題になっていると指摘する。長年かけてベトナムは、米の輸出大国となったが、食糧安全保障上の問題からメコンデルタ地域は、稲作地がまだ多く残されている。しかし、例えば0.3ヘクタール程度の小さな水田では、機械化が難しく、生産性を高めて農家を豊かにすることは非常に難しい。

「世界中で稲作と農業だけで豊かになった国など見たことがありません。」とアイン博士は述べ、稲作面積の制限が緩和されても、ベトナムは食料安全保障の条件を満たすことができ、より効率の高い農作物に転換することで、農家の収入を向上させることが出来ると指摘する。

3番目の課題は、メコンデルタ地域で教育訓練を受けていない労働者の割合が90%と国内で最も高いことだ。過去4年間、この地域は、労働者の教育訓練指数が国内で最も低かった。そのため、今後メコンデルタ地域は、人材の数、質、知識、態度の向上に務める必要がある。

4つ目の物流インフラに関して、ベトナム商工会議所カントー支部のグエン・フーン・ラム支部長は、長年にわたり道路の未整備がこの地域の経済発展を妨げてきたと指摘する。メコンデルタ地方は、国内の7つの経済地域の中で2番目に国道の比率が低く、国道の距離は2562㎞で全体の11%弱しかない。この比率は、メコンデルタ地域が国内で占める面積、人口、GDPへの貢献率からみて非常に低いものとなっている。

メコンデルタ地域の高速道路の距離は、国内の僅か6.7%しか占めていない。また、この地域には真の意味での港湾と物流センターも存在しない。そのため、輸出入製品の70%以上がホーチミン市と南東部の各港で積み替える必要があり、物流コストが10~40%高くなり、製品の競争力を低下させている。

「メコンデルタ地方の最優先課題は、今後10年、20年先を見据えて物流インフラを早急に整備し、輸送コストを削減し、投資家を誘致することです。」とラム支部長は話す。

第2回メコンデルタ地方年次経済報告によると、2021年にベトナム南部の地方はCOVID-19感染拡大による深刻な打撃を受けた。2021年のこの地域の経済成長率は0.43%となっている。昨年メコンデルタの9省のうち、マイナス成長となったのは6省だった。

メコンデルタ地方は、メコン川の下流域に位置し、面積は約400万㎢（全国の約13%）あり、人口1800万人（全国の約19%）を抱えている。この地域には250万ヘクタール以上の農地と70万ヘクタールの水産養殖場があり、65%の雇用を担っている。この地域の米の生産量は全国の生産量の54%を占めており、輸出される米の90%、水産品の70%、果物の60%を占めている。

出典：01/08/2022 VNEXPRESS
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交通運輸省は、カントー－カマウ間高速道路の建設工事を2022年11月に開始し、2025年に完成させるため、建設用地の70％の引き渡しを確実に実行するよう要求している。

これは、3月15日に開かれた交通運輸省とカントー市、ハウザン省、キエンザン省、バクリュウ省、カマウ省とのカントー－カマウ高速道路プロジェクト第1期設計文書と土地の引き渡しに関する会合で、交通運輸省が提案した内容だ。

ミートゥアンプロジェクト管理委員会（交通運輸省傘下のプロジェクト実行ユニット）のチャン・バン・ティ会長は、これまでにプロジェクトの第1期の36.5㎞の土地収用部分の設計書類が作成、承認済みだと述べた。この中には、カントー市2.4㎞、ハウザン省16.5㎞、バクリュウ省6.3㎞、キエンザン省5.3㎞、カマウ省6㎞が含まれている。

プロジェクトを計画通りに実施するために、各地方自治体は土地の収用計画を立案し、それを予定通りかつ断固として実行する必要がある。最新の計画では、土地の収用通知は3月20日までに行うとされ、その後は、第2期が4月末まで、第3期が6月末までに設計文書作成と土地の収用を実施する。

ティ会長は、カントー－カマウ高速道路建設プロジェクトを11月末から着工できるように、各自治体に対して建設予定地の70％を確実に引き渡し、残りの土地も2023年第2四半期までに引き渡すように要請した。この高速道路建設プロジェクトは2025年末完成予定だ。

交通運輸省のグエン・ズイ・ラム副大臣は、投資プロジェクトの承認を得るために、各種手続き（土地使用目的の変更、土地収用、環境影響評価、地域住民意見交換など）を6月30日までに完了させるように要求している。調査によると、プロジェクトの大部分は農業地帯を通っており、住宅地は避けられているが、地盤が弱いために処理に多くの時間がかかるとされている。

カントー－カマウ高速道路（第1期）は、全長109㎞、道幅17mの4車線で、総投資額は27兆200億VNDとなっている。プロジェクトの起点は、カントー市のIC2交差点（国道91号線とナムソンハウ通り交差点）で、終点でカマウ市のバイパス道路に接続される。

このプロジェクトは、2区間で構成されており、カントー－ハウザン区間は36.7㎞で総投資額は9兆7000億VND、ハウザン－カマウ区間は、72.8㎞で、総投資額は17兆5000億VNDとなっている。

この高速道路プロジェクトは、南部高速道路システムに属しており、メコンデルタ地域を縦断する主要道路の1つで、メコンデルタ地域を横断するチャウドック－カントー－ソクチャン－ハーティン－ラックザー、バクリュウ高速道路と連結している。

出典：15/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 【交通】カントー－カマウ高速道路は11月から建設開始予定 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

政府は、メコンデルタ地域に830㎞の高速道路を建設し、4000㎞の国道を整備するという目標を設定した。

3月4日、ファン・ミン・チン首相は、2050年を視野に入れた2021年から2030年までのメコンデルタ地域開発マスタープランを承認した。それによると、メコンデルタ地域には各地方と海外を結ぶ交通・物流ハブとして開発され、特に水路輸送の強みを活かすことに焦点が置かれている。高速道路建設と共にこの地域には、4つの空港と13ヶ所の港が建設される予定だ。

メコンデルタ地域は、ベトナム、東南アジア、そして世界の中の安定的で活力があり、効率の高い農業経済センターになるとみられている。農産品集積センターシステム、経済回廊、多様なサービス業と製造業に焦点を当てた中心都市が、開発の焦点となる。

メコンデルタ地域の平均経済成長率は6.5％/年となっている。2030年の経済規模（GRDP）は2021年の2～2.5倍になると予測されている。農林水産業がGRDPの20％を占めており、製造業と建設業が32％、サービス業が46％となっている。

メコンデルタ地域は3つの生態系で形成されている。上流域とデルタ中心部の淡水域は、米、淡水魚、果物の一大生産地である。沿岸部の海水－汽水域は、漁業および、海水または、汽水域を利用した水産養殖業が盛んで、マングローブの修復が進められ、エコツーリズムも発展している。淡水と汽水域の間にあるデルタ地域では、漁業と米や野菜などの農業が盛んである。

メコンデルタ地域の3つの戦略品目は、魚、果物、米であるが、米の生産量は近年徐々に減少している。農産品集積センターシステムが各農業地域とつながり、各都市が、物流、研究開発、教育訓練、収穫、農産品加工、IT技術開発などによって発展する。

政府の承認したマスタープランでは、2030年までメコンデルタ地域では現在建設中の火力発電所以外に、新たな火力発電所は建設しないと明言している。風力発電と太陽光発電については、カマウ半島に集中して開発が行われる予定だ。

将来的にはこの地域は、農業農村観光とエコツーリズムにおける国際的な地位を確立するとみられている。カントー市とフーコック島は、この地域への観光旅行を希望する海外旅行者の2つの玄関口として、観光業がさらに発展するだろう。

出典：04/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 【社会】政府がメコンデルタの開発プランを承認 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

過去2週間でメコンデルタ地方の多くの省でCOVID-19の感染状況が大幅に改善され、ほとんどの省が感染レベル2（イエローゾーン）または、1（グリーンゾーン）となった。

1月15日にメコンデルタ地方の中心都市カントー市の感染レベルが3から2に引き下げられた。これによりカントー市の各サービス事業者は感染対策を遵守したうえで営業活動が認められることになった。現在、カントー市内の5つの区と県が感染レベル1で、残りの4つの区と県も感染レベル2となってる。

カントー市内には、感染レベル3と4に該当する街区や村は無くなった。過去2週間でこの地域の感染者数は73％減少し、1日あたりの新規感染者数は300人未満で推移している。

同じくメコンデルタ地方のドンタップ省も感染レベルは2でイエローゾーンに相当する。具体的には省内の12の県のうち7県がイエローゾーンで、残りはグリーンゾーンとなっている。既に97％の企業と生活必需品販売業者が活動を再開させている。過去2週間でドンタップ省の新規感染者数は83％減少しており、直近10日間の1日あたりの新規感染者数は150人未満となっている。

隣接するアンザン省の場合、1月14日に感染レベルは1となった。現在省内の12の県と村のうち3つが感染レベル2で、残りは感染レベル1となっている。これを受けて、省内の飲食店はアルコールの提供が許可されることになった。1ヶ月ほど前にアンザン省の新規感染者数は3桁から2桁台にまで急激に減少し、昨日の新規感染者数は77人だった。

同様にキエンザン省も感染レベル1を維持しており、省内の14の県のうち感染レベルが2とされているのは1か所のみとなっている。

ベンチェ省も過去2週間で感染者数が18％減少し、感染レベルは2となった。

ただ、ヴィンロン省に関しては、最新の感染レベルは3と評価されている。現在、省内の3つの県が感染レベル2とされ、5つの県と村が感染レベル3と評価されている。過去5日間でヴィンロン省は1900人以上の新規感染者を確認している。

各省の感染レベル評価は、適切な感染症対策を実施するため、COVID-19の安全で柔軟な管理対応と安全対策に関する規定128号に基づき、毎週実施されている。

感染レベルの評価基準は、地域内の時間と人口あたりの新規感染者数、1回目と2回目のワクチン接種率（特に感染リスクの高いグループを重視する）、病院の収容と治療対応可能人数となっている。

各基準値によって自治体は、感染レベル1（低リスク）から4（超高リスク）のいずれかに分類される。

出典：16/01/2022 VNEXPRESS
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