ホーチミン市、ビンズン新都市直結メトロを2026年着工へ

スオイティエンからビンズン新都市まで延伸

ホーチミン市は、メトロ1号線のスオイティエン駅からビンズン新都市まで延伸する新路線について、2026年中の着工を予定している。

同計画は、ホーチミン市東部と旧ビンズン省地域との接続強化を目的としており、広域交通網の整備と交通渋滞緩和の重要プロジェクトに位置付けられている。

5月7日に行われた有権者との意見交換会で、ホーチミン市人民評議会関係者が明らかにした。

メトロ整備加速で「2030年完成」を目指す

ホーチミン市代表団によると、市は都市鉄道網を将来の都市交通の「骨格」と位置付け、インフラ投資を加速している。

今回のスオイティエン〜ビンズン新都市路線は、ホーチミン市から旧ビンズン省エリアへの接続性向上に加え、東部玄関口の交通負荷軽減や地域間連携強化にも寄与すると期待されている。

また、旧ビンズン省区間を通る環状3号線の建設も完成が近づいているほか、ビンズンとホーチミン市を結ぶ国道13号線拡張事業も用地補償・立ち退き段階に入っている。

代表団のチューン・ティ・ビック・ハイン氏は、「ホーチミン市初のメトロ建設には約20年を要したが、現在は2030年までに基本的な都市鉄道網を完成させる目標を掲げている」と説明した。

市民から「公共交通先行」を求める声

意見交換会では、市民から公共交通整備や交通政策に関する多くの意見が寄せられた。

特に、バイク依存の軽減に向けたメトロ整備加速を求める声が目立ち、旧ビンズン地域との交通接続強化への期待が示された。

一方、ガソリンバイク規制については、「全面禁止ではなく排ガス基準管理を優先すべき」との意見も出された。

市民からは、「公共交通インフラが依然として十分ではなく、多くの人がバスやメトロ駅まで長距離を徒歩移動しなければならない」との指摘もあった。

また、電気バイクについても、充電時間や電気料金上昇などの課題が残っているとの声が上がった。

土地証明書問題や電子認証への不満も

会合では交通問題以外にも、土地使用権証明書の発給遅れや電子認証制度に関する意見が相次いだ。

特にタンカイン地区の「クーラオ・ルア」地域では、50年以上居住している住民でも土地使用権証明書を取得できていないケースがあるという。

住民の一人は、「革命功労者の家族であり、50年以上住んでいるが、いまだに土地証明書が発給されていない」と訴えた。

また、6〜14歳児へのレベル2電子認証制度についても、「子ども専用SIMカード契約が必要になるケースがあり負担が大きい」との懸念が示された。

これに対し、地元当局は、14歳未満の電子認証取得は義務ではないものの、試験受験や航空機利用、行政手続きの利便性向上のため、早期登録を推奨していると説明した。

「超巨大都市」構想へ交通転換進む

ホーチミン市は現在、近代的かつ持続可能な「特別都市」の建設を目指している。

当局は、自家用車・バイク依存を減らし、メトロを中心とした公共交通主体の都市構造へ転換する方針を示している。

その一方で、市側は「ガソリン車規制は公共交通インフラ整備と並行して進める必要がある」としており、環境汚染についても交通以外の要因を含め総合的に対策を講じる必要があるとの認識を示した。

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ビンズン接続メトロ2路線の調査を提案

Becamex IDCとチューンハイグループ (THACO)の連合はこのほど、ホーチミン市人民委員会に対し、旧ビンズン省地域を結ぶ2本の都市鉄道（メトロ）路線の投資調査を提案した。

対象となるのは、

• ビンズン新都市～スイティエン間（メトロ1号線接続）
• トゥーザウモット～ホーチミン市間（メトロ3号線接続）

の2路線である。

2030年・2035年完成を見据えた都市鉄道計画

ホーチミン市は、

• 2030年までにビンズン新都市～スイティエン路線
• 2035年までにトゥーザウモット～ホーチミン市路線

の整備を優先的に進める方針を掲げている。

連合側は、これら2路線について「極めて高い潜在需要がある」と評価している。

渋滞緩和・環境負荷低減への期待

両路線が開業すれば、大量輸送による安全かつ効率的な移動が可能となり、

• 道路交通量の削減
• 排出ガスの低減
• 交通安全の向上

といった効果が期待される。

また、ビンズン新都市中心部からホーチミン市中心部への移動軸の強化に加え、北部の科学技術都市圏との接続性向上にも寄与するとしている。

ビンズン新都市～スイティエン線（約32.4km）

本路線は全長約32.4kmで、

• 高架駅19駅
• 車両基地（デポ）1カ所（ビンズン地区）

を設置予定である。

起点はS5駅（旧ビンズン省トゥーザウモット市フーミー地区）、終点はスイティエンバスターミナル駅となる。

総投資額は約64兆3700億VNDと見積もられている。

トゥーザウモット～ホーチミン市線（約24.2km）

もう一方の路線は全長約24.2kmで、S5駅から接続し、最終的にヒエップビン地区（メトロ3号線接続予定）まで延伸する。

• 高架駅14駅
• 総投資額：約59兆9680億VND

とされる。

3カ月以内の調査実施を提案

連合は、両プロジェクトの早期実施が現段階で「極めて重要」と指摘している。

ホーチミン市に対し、

• 企業資金による調査実施の承認
• 投資方式の提案

を認めるよう要請した。

調査期間は、承認から最大3カ月としている。

2027年着工、2030年運行開始を目標

投資側は、

• 今年中の法的手続き完了
• 2027年第1四半期の着工
• 2030年の運行開始

を目標に掲げる。

また、両プロジェクトに対し最大限の資源を投入する方針を示している。

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ロンタイン空港接続で2路線を整備

ホーチミン市とドンナイ省は、交通接続強化に向け、ロンタイン国際空港に直結する2つの鉄道プロジェクトの推進で合意した。

これは、両地方政府の作業部会の進捗に関する会合を受けて発表されたものである。

トゥーティエム－ロンタイン鉄道などを建設

合意されたのは以下の2プロジェクトである。

• トゥーティエム－ロンタイン鉄道
• メトロ1号線（ベンタイン－スオイティエン）のドンナイ延伸

いずれもロンタイン空港への直接アクセスを目的としている。

現在、関係機関がフィージビリティスタディを進めており、年内着工に向けた準備が進行中である。

トゥーティエム路線は2030年完成目標

トゥーティエム－ロンタイン鉄道については、ホーチミン市が民間企業に調査と事業計画の策定を委託している。

ドンナイ省区間（約30km）では、用地補償や再定住計画を進める方針である。

同路線は2026年6月30日までの着工、2030年の完成を目標とする。

メトロ1号線を空港まで延伸

メトロ延伸計画では、起点をスオイティエン駅、終点をロンタイン国際空港とすることで合意した。

ホーチミン市は既存路線の技術資料をドンナイ省へ提供し、システムの統一性確保を進める。

また、緊急工事としての実施に向けた手続きや、関連議決の調整も進められている。

総延長44km、投資額は約600兆VND

延伸区間の総延長は44km超、総投資額は約60兆VND（約3636億円）と見込まれている。

事業の大部分はPPP（官民連携）方式で実施される予定である。

完成時期は2029年を目標としている。

接続ハブ整備と用地確保を加速

両市省は、駅間接続や乗換機能の強化、用地取得、再定住支援などを一体的に進める方針である。

また、空港周辺の鉄道投資範囲についても、関係機関と調整を進めている。

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メトロ1号線をロンタイン空港まで延伸へ

ベトナム政府は、ホーチミン市の都市鉄道メトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン）をドンナイ省の新行政センターおよびロンタイン国際空港まで延伸する計画について、緊急対応として検討を進めるよう関係機関に指示した。

政府官房はこのほど、チャン・ホン・ハー副首相の指示を伝達する文書を発出した。

ドンナイ省が緊急プロジェクトとして提案

これに先立ち、ドンナイ省人民委員会は首相に対し、メトロ1号線を同省の新行政センターおよびロンタイン国際空港まで延伸する都市鉄道プロジェクトを緊急事業として実施することを認めるよう提案していた。

副首相は、首相の指示に基づき、ドンナイ省人民委員会および関係機関に対し、同計画の具体化を進めるよう求めた。

また、ドンナイ省は建設省や財政省などと連携し、プロジェクトを実施するための特別な制度や仕組みの提案を行うよう指示された。

ロンタイン空港への交通接続を強化

政府は現在、建設が進むロンタイン国際空港への交通接続を急ぐ方針を示しており、今回のメトロ延伸計画もその一環とされる。

検討されている計画によると、延伸区間の総延長は約41.4kmで、主に3区間で構成される。

• 区間1
  SO駅～ドンナイ省新行政センター駅
  約6.1km（うち約1.1kmはホーチミン市内）
• 区間2
  ドンナイ省新行政センター駅～SA駅
  約28.2km（トゥーティエム～ロンタイン鉄道と接続）
• 区間3
  空港アクセス区間
  約7.1km（ロンタイン空港へ接続）

空港区間では、トゥーティエム～ロンタイン鉄道および将来計画の南北高速鉄道と並行して整備される予定である。

最高速度120km、総投資額は約60兆VND

同路線の設計最高速度は時速120km（地下区間は90km）、営業最高速度は**時速110km（地下区間は80km）**とされている。

総投資額は約60兆2610億VNDと見込まれている。

資金構成は以下の通りである。

• PPP方式（BT契約）
  約55兆9380億VND
• 用地補償・再定住費
  約4兆3230億VND

このうち補償費は

• ドンナイ省：約3兆4080億VND
• ホーチミン市：約9150億VND

となる見込みである。

完成目標は2029年

同プロジェクトの実施期間は現在から2029年までとされている。

政府は、ロンタイン国際空港の開港に合わせ、ホーチミン市と空港を結ぶ交通ネットワークの整備を急ぐ方針である。

ロンタイン空港開港で都市構造が変わる可能性

ロンタイン国際空港は、ホーチミン市中心部から東へ約40kmのドンナイ省に建設されており、完成すれば現在のタンソンニャット空港に代わる南部最大の国際空港となる見込みである。

しかし空港がホーチミン市ではなくドンナイ省側に位置するため、空港アクセスの整備が大きな課題となっている。現在検討されているメトロ1号線延伸のほか、高速道路や新たな鉄道路線など複数の交通インフラ整備が並行して計画されている。

メトロが実現すれば、ホーチミン市中心部から空港への公共交通アクセスが大きく改善するだけでなく、東部地域の都市開発や人口移動にも影響を与える可能性があり、将来的にはホーチミン都市圏の構造そのものを変えるインフラになるとの見方も出ている。

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ホーチミン市メトロ1号線、日経優秀製品・サービス賞を受賞

ベトナム初の都市鉄道が国際的評価を獲得

ホーチミン市の都市鉄道メトロ1号線（ベンタン～スオイティエン）が、日経新聞が主催する「優秀製品・サービス賞（Nikkei Excellent Products and Services Award）2025」を受賞した。
同路線を管理・運営するホーチミン市都市鉄道1号線会社（HURC）が応募し、社会への積極的な影響、革新性、持続可能な価値が高く評価された。

社会的インパクトと革新性が評価

日経の審査委員会は、HURCが提出した資料と説明に基づき、サービス品質や社会的価値を審査。東京大学の鄭雄一教授らが参加する審査委員会は、都市の混雑地域において、医療機関や生活サービスへのアクセス向上に寄与している点を高く評価した。
また、ベンタン駅〜スオイティエン駅の路線は単なる交通手段にとどまらず、市民の生活の質を高めるインフラとして位置づけられた。

20kmで市中心部と接続、年間2,000万人が利用

メトロ1号線は全長約20kmで、ホーチミン市中心部と東部郊外を約30分で結ぶ。運賃は7,000〜20,000ドンと手頃で、交通渋滞の緩和および都市住民の移動習慣の変化に貢献している。
開業初年度には 延べ2,000万人が利用し、ホーチミン市の「現代的で持続可能な都市」の新たな象徴となった。

想定を上回る利用者数

ホーチミン市都市鉄道管理局（MAUR）によると、メトロ1号線は月平均150万人以上、1日平均約5万2,000人の利用があり、祝祭日には11万人を超えることもあった。
当初の想定は1日3万9,000人だったため、需要は予測を大きく上回る結果となった。

メトロが「体験」から「日常の足」へ

運行開始当初は朝夕のピーク時のみ混雑していたが、現在は終日乗車率が高く、市民の通勤・通学以外の用途にも広く利用されている。メトロ1号線はホーチミン市において「体験型の新交通」から「日常の移動手段」へと定着しつつある。

駅・車内・アプリでサービス向上

メトロ1号線が支持を集める理由の一つは、駅や車内、デジタルプラットフォームを通じて提供されるサービスの充実である。
駅では、

• 自動販売機
• モバイル端末充電ステーション
• ペットボトル回収・リサイクル装置
• 電子ディスプレイや広告スタンド

などの設備を整備。
車内では、電子スクリーンや広報媒体を通じて運行情報、安全案内、マナー啓発を行っている。

アプリ「HCMC Metro HURC」では、運行時刻の確認に加え、

• オンラインショッピング
• 娯楽・レジャーの割引情報
• キャッシュレス決済
  などの統合サービスが利用できる。

民間企業との協力で各種キャンペーンも展開

メトロ1号線の普及を後押しするため、HURCは金融機関や企業と連携し、乗車促進キャンペーンを実施。市民が新しい公共交通に触れ、利用を続けるきっかけづくりを進めている。

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元日は市内バス106路線が無料に

ホーチミン市公共交通管理センターは、2026年の元日にあたる1月1日、市内の公共交通機関を無料で運行すると発表した。
2026年の元日は労働者や学生らが4連休となることから、市内のレジャー施設、観光地、史跡、長距離バスターミナルへの移動需要が大幅に増加すると見込まれている。

ホーチミン親公共交通管理センターは公共交通の利用を促進するため、1月1日に補助金対象の市内バス106路線を無料化する。
また、フーンチャン（Futabuslines）社が運行する補助金対象外のバス路線についても、67、109、171、172、60-1、60-3、60-5、60-7、63-1の各路線で運賃を無料とする。

メトロ1号線も無料、環境配慮型交通を体験

バスに加え、都市鉄道メトロ1号線（ベンタイン―スオイティエン線）でも、元日に利用者の運賃を無料とする。
ホーチミン市公共交通管理センターは、環境に配慮した現代的な交通手段を市民に体験してもらうとともに、新年の祝祭ムードを高める狙いがあるとしている。

QRコード決済を元日に正式導入

2026年の元日は、メトロのQRコード決済が初めて導入される日ともなる。
利用者はアプリ「HCMC Metro HURC」をダウンロードし、「QR Vươn mình（QRによるデジタル飛躍）」の機能を選択することで電子チケットを生成し、改札口でQRコードを読み取るだけで乗車できる。

ただし、この「QR Vươn mình」機能は2026年1月1日のみ有効で、同日のみアプリ上に表示される。
また、ICチップ付き国民身分証（新型ID）を改札機に直接かざして入場する方法や、駅構内の自動キオスクでQRコード付き紙チケットを取得する方法も利用可能である。

年末年始は深夜帯も増便

無料運行に加え、メトロ1号線は年末年始にかけて運行本数と運行時間を拡大する。
12月31日は通常より20便以上多い264便を運行し、運行時間は午前5時から午後11時までに延長される。

2026年1月1日はさらに増便し、計276便を運行する。このうち午前0時30分から午前2時までの深夜帯に20便を設定し、市中心部での年越しイベントや花火観覧後の移動需要に対応する。

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メトロ2号線の計画を調整、ベンタイン駅まで延伸

ホーチミン市人民委員会はこのほど、都市鉄道メトロ2号線（ベンタイン―タムルオン間）建設事業について、調整後の実現可能性調査（FS）中間報告を承認する決定を公布した。

メトロ1号線と中心部で直接接続

今回の決定によると、メトロ2号線は2040年までの都市総合計画（2060年までのビジョン）に沿って再設定され、起点はベンタイン駅、終点はタムルオン車両基地（デポ）となり、総延長は11.269kmとなる。

これにより、従来の基本設計では対象外だったベンタイン駅が正式に路線に組み込まれ、市中心部においてメトロ1号線と2号線が直接接続されることになる。
延伸距離は約200mであるが、主に道路・歩道・公園などの公共用地を活用するため、住宅地の新たな用地収用は発生しない。

各駅の配置を調整、将来路線との乗り換えを考慮

一部の駅では、施設範囲の追加や換気・冷却塔の位置調整が行われ、既に完了している用地取得状況と整合が取られた。

乗換駅については、利用効率と利便性向上を目的に配置を見直した。
タオダン駅では将来計画されているメトロ3号線との円滑な乗り換えを想定し、規模や空間構成を調整。
バイヒエン駅では、メトロ5号線とのホーム同士の直接乗り換えが可能となるよう設計を変更し、新たな解体工事は不要とされた。

また、バークエオ駅では、将来のメトロ6号線との接続を見据えて位置とホーム形式を修正し、タンソンニャット空港周辺への影響回避、開削区間の短縮、コスト削減を図る。

地下トンネル断面も見直し、工期短縮とコスト削減へ

標準駅の平面配置も再設計され、旅客動線の整理、換気設備の占有面積削減、公衆トイレの追加などを通じて、公共交通サービスの質向上を図る。

地下トンネル（TBM工法）の断面については、欧州および国際基準に基づく防災・避難要件を満たしつつ直径を縮小。これにより、周辺地下構造物や地上住宅への影響を抑え、施工期間の短縮とコスト削減につなげる。

タムルオン車両基地も規模調整

タムルオン車両基地は、面積を約17.35haに縮小し、メトロ2号線の車両留置・整備を主用途とする。
将来的にはメトロ6号線の保守業務も分担する計画で、残る約5haは本線建設期間中の工事ヤードとして活用される予定である。

用地引き渡しは100％完了

調整後の路線構成は、地下区間9.255km、移行区間0.265km、高架区間0.846km、地上区間（デポ進入）0.903km。
主にファムホンタイ通り、カックマンタンタム通り、チューンチン通り沿いを通過する。

事業は14の行政区を通過する。

用地補償では、25万1,136㎡の土地を回収し、585件に影響したが、用地引き渡しは100％完了しており、再度の住民協議は不要とされた。
現在はインフラ移設作業が進められており、2026年初頭の完了が見込まれている。

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ホーチミン市都市鉄道管理委員会によると、メトロ1号線（ベンタイン―スオイティエン線）は、正式運行開始から丸1年（2025年12月15日時点）、安全に7万8,194本の列車を運行し、延べ1,895万人の利用客を輸送した。この乗客数は計画比114.21％に相当する。

運行実績と輸送能力

同線には現在17編成の列車が配備されており、そのうち3編成は予備車両である。1編成は3両で全長61.5メートル、最大約930人を収容可能である。
全線の所要時間は約29分で、最高速度は高架区間が110km/h、地下区間が80km/hである。

運賃と多様な決済手段

運賃は区間により6,000～2万VND。革命功労者、障がい者、高齢者、6歳未満の子どもは無料となっている。
支払い方法は、券売機での現金・ICカード購入のほか、銀行カード、電子ウォレット、IDカードのQRコード決済など多様な手段に対応している。

利用者数は計画を上回る水準

1年間の平均利用者数は月約150万人、1日平均約5万2,000人で、祝祭日には1日で11万人超に達した。
現在、駅構内や車内の利便サービスも段階的に整備されており、自動販売機、携帯電話充電ステーション、電子案内表示、利用案内・安全啓発用の広報物などが設置されている。

メトロ2号線、2026年初頭の着工を目指す

都市鉄道管理委員会のファン・コン・バン委員長は、メトロ1号線の成功を踏まえ、ホーチミン市が他の都市鉄道路線の整備を加速させていると説明した。
現在、メトロ2号線について、2026年初頭の着工に向けた手続きが進められている。

総投資額約57兆ドンの重点プロジェクト

メトロ2号線は、ホーチミン市の重点事業の一つであり、国会決議第188号に基づく特別な制度・政策を先行適用する大型インフラプロジェクトである。
総延長は11.2kmで、そのうち9km超が地下区間。総投資額は約57兆VND（約340億円）で、ホーチミン市の予算から拠出される予定である。

交通緩和と都市環境改善に期待

建設期間中は道路や歩道の一部封鎖により、交通渋滞が発生する可能性があるとして、ホーチミン市は市民に理解と協力を呼びかけている。
完成後は、市中心部と北西部を結ぶ都市交通の基幹軸として機能し、他路線との接続強化、交通渋滞の緩和、都市環境の改善、市民の生活の質向上に寄与するとしている。

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ホーチミン市は、都市鉄道ネットワーク拡張に向けて人材確保を急いでいる。ホーチミン市人民委員会は2025～2030年のメトロ事業に必要な職員・公務員・専門職員の教育・研修計画を発表した。2035年には7路線運行に必要な人員が1万1,840人、2045年には10路線で1万7,730人に達すると見込まれる。

公務員・専門職員の高度な研修を計画

都市鉄道管理を担当する約60名の公務員については、2030年までに半数を専門研修で育成し、5～10名を修士課程修了レベルに到達させる計画である。2035～2045年には全員が専門研修を受け、50％以上が修士課程修了、10～20％が博士課程修了を目指す。

プロジェクト管理者と運営担当者の育成

メトロ事業のプロジェクト管理者についても段階的な専門教育を実施。2025～2030年には160名、2035年には310名、2045年には400名まで増員し、専門研修・修士課程・博士課程の教育を組み合わせて能力を向上させる。

海外研修も視野に

都市鉄道管理や企業経営者の少なくとも50％を、先進的なメトロシステムを持つ海外で研修・視察させる計画である。国内研修と併せて、都市鉄道システム全体の知識と技術を習得させることを狙う。

エンジニア・施工スタッフも大量育成

運営担当だけでなく、設計・施工・保守に従事する技術者・労働者も大量に必要である。2035年には約2万1,000人、2045年には約2万人が必要と見込まれる。

統合的な都市鉄道エコシステムを目指す

ホーチミン市は、専門家のグローバルな知見を取り入れつつ、資金調達、設計・施工、車両供給、運営まで一貫して担当できる「都市鉄道エコシステム」の構築を進める課題に直面している。こうした体制を整えることで、外国人専門家への依存を減らし、効率的かつ持続可能な都市交通システムを実現したい狙いがある。

投稿 【交通】ホーチミン市、メトロ事業加速に向け大量人材を育成へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

地下鉄2号線建設で「60日夜間キャンペーン」始動

ホーチミン市都市鉄道管理委員会（MAUR）は、地下鉄2号線（ベンタイン〜タムルオン）建設プロジェクトの重要課題を年内に完了させることを目的に、「60日夜間総力キャンペーン」を開始した。
この取り組みは、第14回共産党全国大会（2026年開催予定）を祝う節目としても位置づけられている。

本キャンペーンは、ホーチミン市人民委員会による10月3日付の「第115号計画」および10月27日付で首相府が発表した通達第579号の精神に基づき実施される。

全職員の創意と責任を結集し、年内着工準備へ

今回の運動の目的は、MAUR職員の創造力と主体性を引き出し、困難を乗り越えて地下鉄2号線プロジェクトの核心任務、特に「年内着工」の実現に向けた勢いを生み出すことである。

キャンペーン期間は11月1日から12月31日まで。MAURの全職員および各部門が対象であり、重点項目として以下が掲げられている：

• プロジェクト計画の最終調整完了
• EPC（設計・調達・施工）請負業者および監理・コンサル業者の選定実施
• 着工に必要な各種条件整備

「6つの明確化」で進捗と品質を確保

MAURの指導部は、各部門に対し「最大限の集中」を求めており、責任者の成果を厳格に評価する姿勢を強調した。
また、全ての業務において「6つの明確化」を徹底するよう指示している。
すなわち、「誰が」「何を」「いつ」「どの成果を」「誰の責任で」「誰の権限で」行うのかを明確にし、進捗と品質を確保することを求めている。

職員の創意工夫を奨励、優秀者を表彰へ

同計画は、職員に対し「自ら考え、挑戦し、責任を負う」姿勢を奨励しており、創意的な提案や業務改善の取り組みを積極的に評価する方針である。
優れた成果を挙げた個人やチームは速やかに表彰・報奨を受ける見込みであり、士気と連帯感を高める狙いがある。

地下鉄2号線、15年越しの再始動へ

地下鉄2号線（ベンタイン〜タムルオン）プロジェクトは、総投資額約47兆8900億VND（約280億円）で2010年に承認されたが、長年にわたる手続き・用地問題により進捗が大幅に遅れてきた。
現在は2030年完成を目指しており、2025年末の着工を新たな節目として設定している。
また、市は資金調達方法を見直し、従来のODA（政府開発援助）から公共投資資金への転換を決定している。

MAURは、「60日間の集中運動を通じ、地下鉄2号線を実現に向けた確実な一歩とし、都市交通インフラ整備の象徴としたい」としている。

投稿 【交通】ホーチミン市地下鉄2号線、60日間の「総力キャンペーン」開始 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。