ノーブランドベトナム社は、ホーチミン市工業団地管理委員会（HEPZA）の要請を受けて、600人以上のリストラ計画を一旦中止とした。

これは、ノーブランドベトナム社のリストラ計画に多くの従業員が抗議したことを受けて、8月25日に同社とHEPZAで会談をこなった後、HEPZAのグエン・ボー・ミン副会長が明らかにした内容だ。

HEPZAは、ノーブランド・ベトナム社に対してリストラ対象者リストを再検討し、従業員の雇用維持計画を立案し、リストラをおこなう際には法律の規定を厳格に遵守するよう求めた。企業側は、双方のメリットを調和させるため、従業員とよく話し合う必要がある。

ノーブランド・ベトナム社は100％韓国資本企業で、アパレル製造企業として2003年にホーチミン市に設立され、従業員数は2500人以上となっている。同社は最近になって新型コロナにより経営が困難になったとして、611人をリストラする方針を表明していた。同社では、全従業員に対して時間給（1日8時間）ではなく出来高制での給与制度に変更するとしている。

しかし、リストラ対象となった従業員の殆どは長期間同社で働いており、これまで時間給制度で働いていたため、出来高制の導入に反対していた。従業員側は、会社が給与体制の変更に反対する社員のリストラを断行しているとして、関係各機関に救済を求めていた。

ノーブランド・ベトナム社では、2021年末にも出来高制の給与体系導入を提案していたが、1000人以上の従業員が抗議のために、業務を放棄したため、この提案は一旦中止されていた。

出典：25/08/2023 VNEXPRESS
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ホーチミン市で最大規模の従業員数を抱えるPouyuen社が今年3度目となるリストラで1200人以上を解雇する。

これは、8月23日にホーチミン市労働・傷病兵・社会局のフイン・レ・ニュー・チャン副局長が明らかにした情報だ。Pouyuen Vietnam社は、受注量が予想以上に回復していないことをリストラの理由に挙げている。

今回のリストラでは、無期限労働契約を締結している1231人が退職する見通しだ。8月26日にPouyuen社は該当する社員との雇用契約解除をおこない、退職金の支払い、給与支払い日、社会保険と税務手続きなどの情報を通知するとしている。

今回解雇される労働者への条件は、過去2回と同様だ。具体的には退職する社員に1年あたり0.8ヶ月分の給与を支払う。給与の算定基準は退職前6か月の平均給与とされている。例えば、20年間働いた労働者の退職前6か月の平均給与額が1200万VNDだった場合、1年あたり960万VNDの計算で、20年間だと1億9200万VNDとなる。

労働者と企業の合意後は、労働者は工場に来なくても給与が支払われ、社会保険、健康保険、失業保険も納付される。9月中に企業側は社会保健手帳を返却し、労働契約終了手続きをおこない、その後7日以内に合意条件に基づいた支払いがおこなわれる。

Pouyuen Vietnam社が1996年にホーチミン市で事業を開始して以来、千人単位のリストラをおこなうのは今回が4回目だ。2020年6月にPouyuen Vietnamは2800人の従業員をリストラした。2023年に入ってからこれまでにPouyuen Vietnamは、2回合計で約8000人の従業員をリストラしている。

Pouyuen Vietnamは台湾系の靴製造工場で、従業員数はホーチミン市で最大規模だ。大規模なリストラを実施し、労働契約期限が終了した従業員と再契約しない形で人員削減を進めた結果、同社の従業員数はピーク時の半分近くまで減少したが、それでも約4万人の従業員を抱えている。

チャン副局長は、ホーチミン市労働局はこの会社の動向を注意深くモニタリングしていると述べた。また、職業サービスセンターと協力して失業した労働者への仕事の紹介もおこなっている。

首相の行政手続き改革諮問委員会に属する民間経済発展調査会が首相に送った”2023年末の経済展望と企業経営状況に関する調査報告書”は、企業の外的および内部的な原因によって、2023年末までの数ヶ月間、さらに多くの企業でリストラが進む可能性があると予測している。報告書によれば、約30％の企業が売上が半減したと回答し、売上が増加傾向にあると回答した企業は僅か2.5％だった。

4月末に実施された調査に参加した約9560社のうち、82％が下半期に規模を縮小するか、活動を停止する予定だと回答した。約7300社が事業活動を継続すると回答したが、そのうち71％（約5200社）が従業員を削減する見込みだと回答し、最も多かったのが製造業と建設業だった。

リストラを実施する企業の殆どが民間企業で、半数近くがホーチミン市とビンズン省で活動しており、最大の問題は受注量の減少だと回答している。

出典：23/08/2023 VNEXPRESS
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Ty Hung社の従業員1200人近くが解雇されたとのニュースを聞いて、Thuan Phong Groupの人事部は、Ty Hung社の工場と宿舎を訪れて従業員募集をおこなったが、今のところ誰も社員になっていない。

生産需要を満たすため、ホーチミン市6区で縫製工場を営むThuan Phuong社は100人の労働者を新たに採用する必要があり、2023年2月まで募集を続けている。未経験者には教育訓練を実施し、月の収入は700万～1500万VNDとされている。11月の上旬にビンタン区のTy Hung社が受注減によって1185人の従業員を削減するという情報を得たThuan Phuong社の社長は、人事部に解雇された労働者を採用するように指示した。

Thuan Phuong社の採用担当者が2回以上Ty Hung社の工場と従業員宿舎を訪れて、採用説明会をおこなった。同社では、更に6区の失業保険支部と連携し、労働者募集のチラシを配布した。「それでもこれまでのところ誰も募集には応じていません。」とThuan Phuong Groupの採用担当であるブイ・バン・ズイ氏は話す。

同様に12区の労働局も解雇された労働者に仕事を紹介するうえで、多くの苦労に直面している。12区労働局のチャン・タイン・トー氏は、一例としてMay Sung Kyoung Vietnamの労働者のケースを説明する。この工場が閉鎖され、830人近くの従業員が労働契約を終了されるとの情報を得て、12区労働局は、近隣の工場に労働者の受け入れを打診した。

「面接には多くの人が来ましたが、実際に就職した人は多くありません。」とトー氏は話す。May Shin Dong社では、300人近く面接をおこなったが、働くことを決めたのはわずか9人だった。同様にWooYang ViNa Ⅱ社でも180人を面接したが、働くことが決まったのは5人しかいなかった。このような状況は、他の縫製、革靴製造企業でも発生している。

12区動労局の担当者は、この時期に解雇された労働者が正規労働者として働きたくないのには主に2つの理由があると説明する。まず第一に、失業した労働者は少なくとも3ヶ月間の失業手当が支給されるので、契約に縛られず、社会保険にも加入せず週給が支払われる期間工の仕事を希望するケースが多いのだ。

二つ目に各工場が労働者を削減しているこの時期は旧正月（テト）に近い。もし、正社員として働くとテトのボーナスはそれほど期待できず、テト休暇期間も新しい職場の指示に従わなければならなくなる。このような労働者心理が企業の採用を難しくしている。

採用側の立場として、ブイ・バン・ズイ氏は、面接を通じて現在、労働者側は、失業保険を受け取り、社会保険を一旦受け取るために1年が経過するのを待つために、期間工としての就職を望んでいるのを感じたと話す。

ズイ氏は更に、企業が解雇された労働者を採用するのが難しいもう一つの理由として、多くの労働者が業種を変えたくないと考えていることも挙げた。例えば、Ty Hung社の労働者は、靴の製造分野で十年以上の経験があり、靴底の製造や接着をこなすことが出来るが、縫製業に転職すると仕事を一から学ぶ必要があり、給与額も下がるため積極的に働こうとしない。

オンライン求人サイトViec lam totのデータによると、昨年までとは違い、今年は失業者数が多く求職需要が以前よりも高まっているが、採用需要は大きく減少している。そのため、労働力の供給量が市場の需要を上回っている。「しかし、これは採用を求める企業の追い風にはなっていません。」とViec lam totのチャン・ミン・ゴック社長は話す。

現在、失業した労働者の多くは製造業に従事しており、一方で求人企業側は、小売業やサービス業に集中している。この二つの業界では、職場環境や求められるスキル、経験が全く異なる。ホーチミン市労働市場と雇用需給予測センターのレポートによれば、12月にホーチミン市内では、2万3000人～2万5000人の労働力が不足するとされている。このうち、小売やサービス業が68%を占めており、製造業と建設業は32%しかない。

ゴック社長は、労働力を削減し活動を縮小している製造業は郊外に集中している一方で、サービス業は中心部と住宅街に集中しているという地理的な問題点を指摘する。単純労働者は、住居の近くの仕事を求めている。そのため、求人企業と求職者のギャップを埋めるには、調整に時間がかかるとみられている。

出稼ぎ労働者について長年研究しているソーシャルライフ研究所のグエン・ドゥック・ロック准教授は、現段階で解雇された労働者は、ベトナム人のテトを重視するという考え方から新しい仕事につきたくないと考えていると指摘する。彼らは、テト休暇の期間を制限されないために、期間工としての仕事を求めている。

「現時点での就職支援ではなく、当局は来年以降の解決策に集中すべきです。」とロック准教授は話す。テトが終わり、各種手当が終了し、田舎には仕事がないとなれば、労働者は”新しいスタート”としてホーチミン市、ドンナイ省、ビンズン省に戻ってくる。行政当局は労働力市場の状況を正確に予測し、労働者の補助政策を展開すべきだ。もし、労働力の需給バランスが歪な状態が続くようであれば、それは労働力市場の規制が適切ではなく、労働力予測がずれていることを示している。

ロック准教授はさらに、企業の採用が難しい理由に年齢の問題を挙げている。多くの企業は40歳未満の労働者を必要としているが、この年齢層の労働者は就職に躊躇している。これらの若い労働者はリストラによって工場から追い出されたため、新しい生計の立て方を考えたり、故郷に帰省したり、1回限りの社会保険、受け取りを待っていたりする。一方で、40歳以上の労働者は、他に選択肢もなく働くしかないのだが、企業からはあまり必要とされていない。

ロック准教授によれば、政府は、解雇された40歳以上の労働者が労働市場へ戻れるように長期的な計画を立案する必要がある。30年以上に及ぶ労働集約型産業の発展の結果、定年退職年齢には達していないが高齢となった労働者の数は非常に多くなっている。このような労働者が最近の受注減少で突然工場から追い出されている。

「この年齢層の労働者は自分を変えることは難しく、政府のサポートを真に必要としています。」とロック准教授は話す。70年代の韓国の状況を引き合いに、当時、韓国政府は40歳以上の労働者を支援するために労働基金を設立したとロック准教授は指摘する。ベトナム政府も労働者の健康状態、経験、スキルに適した裾野産業への投資を奨励し、失業保険基金の資金を運用して、労働者の転職支援のための職業訓練をおこなうことは、十分に可能だとロック准教授は見ている。

出典：07/12/2022 VNEXPRESS
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工場の受注量が減少したため南部で数万人が職を失っており、このままベトナムの主要輸出国市場が回復しなければ、失業者数はさらに増加する可能性がある。

9月上旬に約900人の従業員を抱える縫製工場のS.K Vinaが韓国の親会社から操業停止の要請を受けた。操業停止の理由は、大口顧客が突然全ての注文をキャンセルしたことによるもので、S.Kグループでは穴埋めの注文を獲得することが出来なかった。S.K Vinaは11月中に解散する必要がある。従業員の給与、補償金、手当などに必要な約300億VNDは、親会社から提供される予定だ。仕掛品については、ビンズン省の工場に移管して完成させる。

S.K Vinaは、ホーチミン市で15年近く操業してきた。今年の6月以降、縫製業界の多くの企業が欧米市場の購買力低下の影響を受けたが、S.K Vinaは、依然として受注があり従業員は残業が減る程度の影響しか受けていなかった。それが突然の解散となり、「工場が解散になるとは誰も予測してませんでした。」と担当者は話す。工場は、従業員を維持しようと努力したが、受注量が減少し続けたため従業員に仕事を与えることが難しくなった。

SK Vinaから200㎞以上離れたメコンデルタ地域で、革靴を製造しているAn Giang Samho社の工場では、全従業員の53％にあたる5300人以上の従業員がリストラされた。同社が政府当局に送った文書では、売上の40％を占める大口取引先からの注文がストップしたと説明している。他の顧客からの注文も世界的なインフレ圧力によって減少し、輸出量が大幅に減少した。An Giang Samhoでは、売上の減少を賄うために新規顧客の開拓を進めたが思うように受注できず、生産規模を縮小し人員を削減する必要に迫られた。

地域の行政機関と何度も話し合いをおこなった結果、同社は、妊娠中の従業員、生後12か月未満の子供を育児中の従業員、一人で子供を育てている従業員を解雇しないことを決めた。またもし、家族の多くが同社に勤めている場合は一人だけを残すこととしている。アンザン省労働・傷病兵・社会局のファン・ソン副局長は、長年この仕事をしているが、今回のAn Giang Samhoのような一度に5000人以上もの従業員が職を失うというケースは聞いたことが無いと話す。影響を受ける従業員数が非常に多いため、当初は行政側にも混乱が生じた。

SK VinaとAn Giang Samhoは、受注量減少のために労働者の解雇を余儀なくされた南部の工場の代表例だ。ベトナム労働総同盟の統計データによると2022年9月から11月にかけて南部を中心に28の省と市で63万1300人以上の労働者が受注減の影響を受けている。このうち約57万人の労働者が労働時間が減少しており、3万4500人以上がリストラされ、3万1000人以上が無給休暇状態か労働契約の一時停止状態となっている。世界的な不況の影響を最も受けているのは、木材加工、縫製、革靴、電子部品、食品加工、サービス、旅行などの業界だ。例年は、この時期になれば各工場は増産に対応するため労働者の採用を増やすが、今年は全く逆の状況に陥っている。

ビンズン省社会保健局の統計によると、10月末までにビンズン省内で約2万8000人の労働者が仕事を失った。ビンズン省労働組合の調査によれば、影響を受けている労働者の数は約24万人にのぼっている。ドンナイ省では、過去5か月間に約3万人の労働者が労働契約を打ち切られた。ロンアン省の場合は、これまでに1000人以上が職を失っている。

ホーチミン市では10月中旬に労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長が2022年中に2800人以上が失業するとの予測を示していた。しかし、各地方のデータを見ると12区、ビンタン区、クチ県の3つの工場だけで、これまでに3400人以上の従業員が解雇されている。リンチュンⅡ輸出加工区で6000人以上の従業員を抱えるある靴製造工場では、受注量の減少から大幅な従業員削減を検討している。

縫製業界で30年以上の経験を持ち、ホーチミン市縫製・刺繍協会の会長兼、サイゴンガーメント3社の取締役会長であるファン・スアン・ホン氏は、工場がこれほどの受注減少に見舞われ、大幅な労働者の削減に追い込まれているのを見るのは初めてのことだと話す。各工場では受注量が30～50％も減少したため、従業員の作業時間を短縮したり、ローテーションで休暇をとらせるなどの対策を余儀なくされている。現在の状況は、COVID-19の時よりも悪いとホン氏は話す。

「COVID-19の感染が拡大した時、私はこの病気はいずれ制御され、企業は政府に対して労働者の支援を要請できる根拠が十分にあると信じていました。しかし現在の状況にはとても混乱しています。」とホン氏は述べ、2022年の残り2か月と2023年の上半期について「まるで明りの無いトンネルの中に入っていくようなものです。」と付け加えた。多くの工場では、新年の注文が非常に少なく、新たな市場を開拓することも簡単ではないため、今後状況はさらに悪化する可能性がある。多くの工場は仕事と従業員を確保するために赤字覚悟で低価格の注文にも対応する姿勢を見せているが、それでも受注は増えていない。

ホーチミン市ビジネス協会からの情報によると、縫製業の主要輸出先であるアメリカやヨーロッパからの注文が大幅に減少している。具体的にはヨーロッパからの注文が60％、アメリカからの注文も30～40％減少している。在庫量も20～25％まで上昇した。2022年第4四半期と2023年の第1四半期についても新規の顧客は獲得できておらず、各企業間の受注競争は熾烈を極めている。多くの顧客が40～50％の値下げを要求しており、少なくない企業が労働力と生産規模の縮小を迫られている。

ベトナム商工会議所（VCCI）ホーチミン市支部雇用調整室のブイ・ティ・ニン室長は、ベトナムの履物、衣類、家具の主要輸出先である欧米の消費が停滞しており、これらの製品を製造している工場が深刻な打撃を受けていると説明する。また、日本向けの輸出企業も円安の煽りを受けて売り上げが下がっている。

ソーシャルライフ研究所のグエン・ドゥック・ロック所長は、研究所の調査結果として、工場で働く労働者の60％が採用条件が殆どない状態で採用されている指摘する。つまり、非常に簡単に採用されるが、工場が苦境に陥った場合は簡単に解雇される人員ということだ。また、この調査では、メコンデルタ地域の高齢労働者の10％以上がホーチミン市などの工業都市から帰省した人であることが分かっている。これらの労働者は、職業別の労働上限年齢は過ぎているものの定年退職年齢には達していない。このような採用構成は労働集約型産業の結果であり、労働者は感染症や不況のあおりを受けて簡単に失業してしまう。

ロック所長は、海外市場が停滞し、輸出企業が労働者に多くの仕事を提供できない状態を政府は、製造業、サービス業、建設業などの産業別のバランスをとり、労働力を調整する機会とみなす必要があると指摘する。取り急ぎ労働者に新たな仕事を提供する方法の一つとして各省庁と自治体の公共投資の促進が考えられる。現在、総額数百兆VNDの公共投資プロジェクトが展開されておらず、数百万人規模の雇用が創出されていない。

ベトナム労働総同盟のファン・バン・アイン副会長は、現在受注が減少した企業を支援するように首相に提案するための報告書をまとめていると述べた。労働組合は、苦境に立たされている労働者を支援し、企業側に対して、景気が回復するまで極力従業員を維持するように要請している。「COVID-19の教訓でわかるように、無暗に従業員を解雇した企業は、市場が回復した時に苦労することになるでしょう。」とアイン副会長は述べた。

出典：23/11/2022 VNEXPRESS
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