財務省は、VATのレッドインボイス発行について、異なる税率ごとに別々に分けて発行する代わりに一つのレッドインボイスにまとめて発行する案を提案した。

VATの減税におけるレッドインボイスの発行に関する決議15号の修正草案が財務省によって作成された。それによると、新たな草案では企業は、異なる税率に関して統一したレッドインボイスを発行することが可能となるが、レッドインボイス上に各商品、サービスごとに異なるVATの税率を明記しなければならないとされている。

財務省では、2022年2月1日から新たな議定が発効されるまで企業がレッドインボイスの発行と税務処理における行政違反があっても罰則を与えないことも提案している。

この提案は、議定15号に基づき付加価値税（VAT）が10％から8％に引き下げられたことにより、多くの企業で商品とサービスごとに異なる税率のレッドインボイスを作成することに関して問題が発生していることを受けて提出された。

一部の企業では、同一の顧客に対して税率8％と税率10％の別々のレッドインボイスを作成する必要があり、経費処理に時間がかかるなどの問題が生じていた。

大手スーパーのCoopmartでは、1日に1万件以上の電子インボイスを処理している。同社では、これまでも長い間、異なるVAT税率の商品について統一した電子インボイスを発行してきており、VATが8％になった商品だけを別にして電子インボイスを作成することは手間がかかるうえに意味がないとしている。

ショッピングセンター、物流業者など多くの企業も同様の困難に直面していた。

2月22日にレ・ミン・カイ副首相は財務省に対して、VAT減税による企業のレッドインボイス発行過程における問題点を反映して、改善策を検討するように指示していた。

出典：01/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム、異なる税率ごとのレッドインボイス発行を統一 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

　政府は新たにレッドインボイスの取扱いに関する議定123号を発行し、この法令によってここ最近の不安が解消されることになった。
この議定によると、企業は2022年6月30日まで印刷したレッドインボイスの使用が可能で、2022年7月1日から電子インボイスへ切り替えなければならない。

　多くの企業は、電子インボイスへの切替えは2018年の議定119号の指定した2020年11月1日から行うのか、新たに制定された税務管理に関する法令の規定に従い2022年7月1日から行うのかについて、各地域の税務署に問い合わせたが、明確な回答が得られず混乱が生じていた。

　しかし、今回新たな議定123号が発行されたことで、既に印刷したレッドインボイスを2022年6月30日まで使用できることが明確になり、企業には安心感が広がった。

　税務総局によると2020年8月末現在、全国で約30万社が電子インボイスを使用している。
特にホーチミン市では、9月末時点で電子インボイスを使用している企業数は12万6516社に達しており、これはインボイスを使用している企業全体の62.21％に相当する。

出典： 21/10/2020　TUOI TRE
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