ロンアン省は、今後省への出入りを厳しく制限するとして、ホーチミン市および、タイニン省、ドンタップ省、ティエンザン省の人民委員会に対して、ロンアン省在住の労働者を抱える企業に対して、7月13日の0時から工場での生活（3つの現場対策）を実施するように要請する文書を送付した。

ロンアン省で活動する企業に対して従業員を工場内で生活させる「3つの現場対策」（工場で製造、工場で飲食、工場で休憩）を組織するために、7月12日の0時から活動を一時停止するように要請した文書の後で、ロンアン省は、ロンアン省で活動する企業の幹部に対して「3つの現場対策」が実施されていない企業の活動停止を7月13日の0時からに延期するとした文書を送付した。

ロンアン省人民委員会によると「3つの現場対策」に関する企業への検査期限の変更は、7月11日の通知日が日曜日にあたっており、各企業に対応する時間が無かった為だとしている。

新たに発行された文章の内容によると、社内でF0またはF1が確認された企業に対して、ロンアン省は、追跡調査、ゾーニング、隔離対策などに集中するために、企業活動を停止するよう求めている。一方で、「3つの現場対策」方針を確立できた企業は、事業活動の継続が認められる。

もし7月13日の0時になっても「3つの現場対策」が組織できなかった場合、企業は、「対応が出来るようになるまで事業活動を停止し、活動を再開する前には、地域の所轄政府機関に報告をおこない、審査を受ける必要がある。

ロンアン省人民委員会は、ホーチミン市、タイニン省、ドンタップ省、ティエンザン省などの近隣地域に対しても、それぞれの地域でロンアン省在住の労働者を雇用している企業に対して、生産活動を安定させながら感染防止対策を実施できるように、「3つの現場対策」方針に基づき、労働者が職場で生活できるような条件を確保するように各企業へ通知するよう要請している。

7月13日の0時からロンアン省は、ロンアン省と近隣地域を出入りする人と車両を厳格に管理し、公務での移動、食料品や生活必需品の輸送、製造用原材料の輸送など特別な理由がある場合を除いて移動を制限するとしている。

出典：12/07/2021 BAO TUOI TRE
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3月21日、グエン・スアン・フック首相とチューン・ホア・ビン副首相が、ロンアン省のフックドン工業団地開所式に出席した。この工業団地は、今後さらにロンアン省へ投資を呼び込むという希望に輝いており、ベトナム南部の主要経済地域に重要な貢献をすることが期待されている。

式典で挨拶にたったグエン・スアン・フック首相は、ロンアン省の経済発展を称賛し、最も印象深い点として省から県までの全てのスタッフと幹部が独創的でエネルギッシュであり、ロンアン省に経済発展をもたらすことを信じて団結している姿を挙げた。そしてこの姿勢こそがロンアン省に様々な形で投資を呼び込み、国家のみならず社会全体の発展に貢献するだろうと高く評価した。

フック首相はさらに経済成長、雇用拡大、税収増加など、経済活動において企業が果たす役割を強調し、投資誘致におけるロンアン省の努力を高く評価した。また、首相は、工業団地開発と環境保護対策は、地域の生産構造と労働構造を含む経済構造の再編を加速するとした。

ロンアン省の農業と農村の成長可能性が依然として非常に高いことを踏まえて、フック首相は、ロンアン省が地域の潜在的な成長能力を高めることに注力し、都市部と農村部で調和のとれた発展を継続していくことを期待すると表明した。また、ロンアン省は、ハイテク産業、裾野産業、物流業などの産業を重視し、特定の業種に集中して成長を促進するべきだとも話した。農業に関しても農民の生活を向上させるために、ハイテク技術を応用すべきだと提言した。

同時に首相は、ロンアン省は、市場へのアクセスを改善するために近隣地域と協力していく必要があるとした。具体的には、ホーチミン市を中心とした南部主要経済地域との連携を強化し、地域の利点と潜在能力を十分に生かせるように適切なインフラ投資を進めなければならないと指摘した。

「私は常に持続可能な経済発展は、環境問題を考慮しなければならないと繰り返しています。また経済発展計画は、2021年から2030年までのビジョンだけを考えるのではなく、2045年のビジョンも見据えた長期的なものでなければなりません」と首相は話し、ベトナムの2045年までのダイナミックな経済発展目標にロンアン省が貢献することを期待するとした。

フック首相は式典の後でアメリカ、韓国、インドの総領事および、ロンアン省に投資しているアリババ、GSエナジーなどの多国籍企業の代表と面談を行った。

面談において外国政府機関の代表者達は、2020年のベトナムの経済政策、なかでも感染拡大防止対策と経済成長という2つの目標を同時に達成した手腕を高く評価した。

各国の総領事は、ベトナムへの投資再開を考えるアメリカ、韓国、インドの企業はますます増えており、国際ビジネスルートが再開されれば、多くの外国人投資家がチャンスを求めてベトナムにやってくるだろうと説明した。

出典：21/03/2021 ZING NEWS
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