ドンナイ省、ロンタイン「空港都市」構想を推進

ベトナム南部ドンナイ省は、省人民評議会（2021〜2026年任期）が2021〜2030年の省開発計画（2050年までのビジョンを含む）の調整決議を採択し、ロンタイン空港都市とドンナイ川沿いの経済回廊を今後の主要な成長エンジンと位置づけた。

計画では、空港関連サービス都市の形成とともに、ホーチミン市との接続を強化する河岸大通りや橋梁の建設を進める方針である。

ロンタイン空港都市を新たなサービス拠点に

ドンナイ省は、現在建設が進むロンタイン国際空港を中心とする都市開発を進め、「ロンタイン空港都市」の形成を目指す。

同計画では、空港と高速道路、国家鉄道、地域鉄道ネットワークを結ぶ交通インフラを整備し、ホーチミン市との多様な交通接続を確立する。

さらに、空港および周辺地域で航空関連サービスの総合的なエコシステムを整備し、物流や航空サービス、トランジット機能を備えた東南アジアの新たな物流・サービス拠点として発展させる構想である。

ドンナイ川沿いに8〜10車線の大通り整備

一方、ドンナイ川沿いの地域は、同省の新たな経済発展軸として位置づけられる。

計画では、川沿いに8〜10車線規模の河岸大通りを建設するとともに、河川横断橋の整備を進め、ホーチミン市や周辺省との交通連携を強化する。

ただし、河岸地域は区間ごとに特徴に応じた開発が進められる。

チーアン湖周辺はエコツーリズム拠点に

タンフー〜ディンクアン区間では、チーアン湖周辺の観光開発を推進する。

森林や自然景観と連携したエコツーリズムやリゾート、レジャー施設を整備し、水資源や森林景観の保護と両立する観光モデルを構築する計画である。

チーアン湖周辺は、将来的に国家観光地としての発展も視野に入れており、湖岸道路の整備やリゾート施設の形成を進める。

また、同地域では高齢者向けサービスや産業を含む「シルバー経済」の発展も促進する方針である。

ビエンホア〜ロンタイン区間が開発の中核

河岸開発の中心となるのは、ビエンホアからロンタインにかけての区間である。

このエリアでは、

• ヒエップホア都市区の開発
• 既存のビエンホア第1工業団地の都市機能への転換
• ドンナイ省の政治・行政センター整備

などが進められる予定である。

さらに、河岸を中心に公園や広場、公共空間を連続的に整備し、遊歩道や自転車道、公共交通を組み合わせた都市景観軸を形成する。

水上公共交通の導入や多交通結節点の整備も計画されており、公共交通を中心とした都市開発モデル（TOD）も導入される。

ニョンチャックでは港湾・都市開発

下流のニョンチャック地区では、同地域を東南部地域の都市ゲートウェイとして整備する。

ここでは、

• 新都市開発
• 観光・商業・サービス施設
• 港湾インフラ

などを整備する一方、マングローブ林の保全と観光利用を両立させる計画である。

また、広場や公園などのオープンスペースを整備し、戦略的交通インフラを通じて地域間の連携を強化する。

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 ベトナム南部のホーチミン市は、都市鉄道2号線（ベンタイン―トゥーティエム区間）を4月20日までに着工する方針を明らかにした。あわせて、トゥーティエム―ロンタイン空港間の鉄道計画についても実現可能性調査を加速する。

同方針は、ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クーン副主席が関連機関との協議後に示したものである。

地域連結の「戦略的ハブ」に

ホーチミン市当局によれば、メトロ2号線ベンタイン―トゥーティエム区間およびトゥーティエム―ロンタイン空港鉄道は、近代的かつ統合的な都市鉄道ネットワーク構築の中核を担う重要案件である。

特に、ロンタイン国際空港と市中心部を直結することで、公共交通輸送能力の向上と持続可能な都市交通の実現を図る。また、既存のタンソンニャット国際空港との接続強化にも寄与する見通しである。

さらに、同計画はホーチミン市とドンナイ省を結ぶ戦略的地域連携の要とも位置付けられている。

2030年までの完成を政治的重点課題に

ホーチミン市人民委員会は、これら鉄道事業を2030年までに完成させることを政治的重点任務と明確化。各局・関連機関に対し、最大限の資源動員と進捗管理を求めた。

クーン副主席は各工程ごとに具体的な期限を設定し、特例的な制度や政策の活用を含め、迅速な事業推進を指示している。

事業費約3.3兆円規模、PPP方式を提案

メトロ2号線ベンタイン―トゥーティエム区間は延長約5.58キロで、地下駅6駅を設置予定。概算総投資額は約33兆VND（約1980億円）とされる。

ホーチミン市は、民間大手のチューンハイ・グループ（THACO）に実現可能性調査報告書の作成を委託済みである。

事業方式は官民連携（PPP）のBT（建設・譲渡）契約を想定。投資家には、沿線のTOD（公共交通指向型開発）用地や車両基地周辺の最適活用地で対価を支払う案が提案されている。

都市鉄道整備は、ホーチミン市が目指す持続可能な都市発展と国際競争力強化の鍵を握る。4月の着工が実現すれば、ロンタイン空港時代を見据えた交通インフラ整備が本格始動することになる。

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ベトナム航空は、ロンタイン国際空港の開港初期における運航体制について、柔軟な計画運用を認めるよう建設省に要請した。航空各社が保有機材や接続便の確保に対応できるよう配慮を求めている。

タンソンニャットとの併用方針に同意

同社は、ロンタイン空港とタンソンニャット空港の運用分担に関する建設省の方針に賛意を示し、国際線を段階的にロンタインへ移行する案に基本的に同意した。
現行案によれば、ロンタイン空港は国際線の約80％と国内線の約10％を担当し、タンソンニャット空港は国際線の約20％と国内線の約90％を引き続き運航する予定となっている。

エンジン問題で機材不足、全面移行は困難

ベトナム航空によると、現在同社および他の国内航空会社は、エアバスA321型機に搭載されるプラット＆ホイットニー社製エンジンのリコールや、整備部品供給の遅延により機材運用に支障をきたしている。
そのため、1,000kmを超えるすべての便をロンタイン空港へ移すと、運航維持のために新たに小型機5機程度を追加確保する必要があると説明している。

段階的な移行を提案、接続性と市場供給を確保

同社は、ロンタン空港運営開始の初期段階では航空各社が独自に柔軟な運航計画を組めるよう認めることを提案している。市場供給量と接続便の確保、運航効率の維持を目的としている。
それによれば、長距離国際線（欧米・豪州など）を優先的にロンタイン空港へ移転し、アジア域内路線は段階的に移行する方針となっている。

目的は「国家方針に沿った中継ハブ化」

ベトナム航空は、今回の提案は党と政府の方針に沿って、ロンタイン空港を地域の国際中継拠点（ハブ）として発展させるための現実的措置だと強調する。
同時に、タンソンニャット空港とのバランスを保ちつつ、両空港およびベトナムの航空会社全体の利益を最大化することを目指していると述べた。

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 ベトナム航空局が正式スケジュールを発表

国家重点プロジェクト「ロンタイン空港」

ベトナム航空局は、ロンタイン国際空港の運用計画を発表し、2026年6月に商業運航を開始する予定であると明らかにした。

ロンタイン国際空港はベトナムの国家重点インフラ事業の一つで、東南アジア有数のハブ空港として国際航空輸送能力を大幅に高めることが期待されている。

立地と概要

同空港はホーチミン市中心部から東へ約40kmのドンナイ省ロンタイン郡に位置している。国際民間航空機関（ICAO）コードは VVLT、国際航空運送協会（IATA）コードは LTHとなっている。標高60メートルの地点に建設され、2本の並行滑走路（05R/23Lおよび05L/23R）を備えており、国際基準に適合した最新設計で、将来的なハブ空港運用を見据えた構造となっている。

2段階での運用開始

計画によると、2025年12月から試験運航（技術検査用フライト）を実施し、2026年6月から商業便を正式に運航する見通しである。
運航スケジュールや運用要件の詳細は、2026年6月11日付で有効となる航空情報刊行物（AIP）補足版に掲載予定で、各航空会社はこれをもとに運航計画を策定することになる。

航空局は「変更がある場合は速やかに航空情報（NOTAM）で通知する」としており、透明性を確保するとともに、航空各社の運航準備を円滑に進める方針を示した。

タンソンニャット空港との分担運用

建設省の報告によれば、ロンタイン空港とホーチミン市のタンソンニャット国際空港は「二空港並行運用モデル」として位置づけられる。
国家が調整主体となり、時期ごとに国際線と国内線の比率を柔軟に配分する。

現行方針では、ロンタイン国際空港が国際線の約80％と国内線の10％を担当し、タンソンニャット空港は国際線20％・国内線90％を維持する見込みである。

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中央経済委員会は、ロンタン国際空港建設プロジェクトの第1フェーズの進捗並びに、土地の収用、補償、再定住支援の実施状況が”非常に遅い”と指摘した。

中央経済委員会によれば、ロンタイン国際空港建設のためには、約5400ヘクタールの土地収用が必要とされている。決議53号によって、国会は2021年までに土地の収用、補償、再定住支援を完了するように指示したが、実際の状況は2021年以降にずれ込んでおり、国庫はプロジェクトの年度（2017年から2021年）が終了したために支払いを停止せざるを得なくなった。

中央経済委員会は国会へ提出した報告書の中で、土地の収用を完了してプロジェクト第1フェーズの土地を引き渡すためにドンナイ省は、土地が収容された世帯に対する補償と再定住のための資金を支払うために予算を前倒ししたことに言及した。プロジェクトの実施過程において実現可能性調査報告書との一部変更点（再定住地域、総投資額など）が発生したため、ドンナイ省は、政府当局にプロジェクトの調整を検討するよう提案している。

また、T1、T2とロンタイン国際空港を結ぶ交通ルートは、建設投資プロジェクトの第1フェーズに含まれており、補償と再定住支援が承認されている。しかし、現段階でこの交通ルート建設のために土地収用の対象となる市民は、再定住先となる場所がまだ確定されていない。

更にロンタイン県人民委員会は、処理に関する指示を待つようにとの国家会計監査局の勧告に従い、一部の補償対象者への支援金の支払いを停止している。これによって、多くの住民から苦情や請願が発生している。その一方で、ロックアン-ビンソン再定住地域の住民からは、市場や学校などの公共施設が不足しているとの声が出ている。

これまでにプロジェクトに必要な用地のうち98.7％にあたる4882ヘクタールの土地が収容済みとなっている。それに伴いドンナイ省は、4161世帯の再定住を承認した。しかし、1000世帯以上の住民は再定住先が承認されたものの条件が十分に整っておらず、285世帯は未だに再定住の承認すらされていない。計画では、このプロジェクトには22兆8550億VND以上の予算が割り当てられている。2022年末時点でこのうち73％以上にあたる16兆6970億VNDが支出されている。

報告書の中で中央経済委員会は、ロンタイン国際空港建設プロジェクトのフェーズ1は、進捗が非常に遅く多くの問題が発生していると指摘している。

プロジェクトコンポーネント1（国家管理機関事務所建設）については、南部空港管理局事務所と出入国管理局（公安省）事務所の予算配分が決まり、投資方針が承認されたばかりだ。しかし、その他の省庁、ドンナイ省などの施設の予算配分は遅れている。

中央経済委員会によれば、プロジェクトコンポーネント2（運航管理施設建設）とプロジェクトコンポーネント3（空港内の重要設備建設）に関しては、予定通りの進捗状況を維持できている。

プロジェクトコンポーネント4（その他の工事）に関しては、ドンナイ省人民委員会が土地の収用を完了し、南部空港管理局に土地の使用権ライセンスを発行したばかりだ。

ロンタイン国際空港は、年間1億人の利用客と500万トンの貨物利用が想定されている。プロジェクトの総投資額は336兆6300億VND（約160億USD）で、このうち第1フェーズが114兆4500億VND（約54.5億USD）となっている。

中央経済委員会は政府にドンナイ省と関連省庁に対して資本金に対する問題を解決し投資家を割り当てるように指示することを提案した。政府はまた、各投資家が積極的に予算のバランスを取り、適切な支払い計画を立案し、各建設プロジェクトの建設コストに燃料費と原材料費の値上がりが与える影響を最小限に抑えられるように適切な政策を実行していく必要がある。

8月初旬、政府はこのプロジェクトの次のステップの実施と支払の根拠とするために、決議53号の一部内容修正の審議と決議を国会に対して要請した。政府が修正を提案した内容には、総投資額、土地収用面積、プロジェクト工期の削減とT1、T2とつながる2つの交通ルートの土地収用に伴うロックアン・ビンソン再定住地域への移住に関する内容が含まれている。

中央経済委員会は、これらの修正は全て必要ではあるが、政府に対して、国会へ検討要請は、プロジェクトの工期と資金配分の2つにすることを提案している。残りの調整案件は、政府の権限によって対応が可能だからだ。

中央経済委員会はまた、政府がプロジェクトの有効性の確保、国家の利益、プロジェクトの影響を受ける地域住民の権利について慎重に評価することを求めている。政府はさらに、所管の政府機関の決定がまだ出されていないときには、検査と見直しを実施して、プロジェクトの実施・調整内容を明確にしなければならない。

「消極的な対応、汚職、私利私欲を求める行為、プロジェクトの効率を低下させる言動、資源の無駄遣いなどが発生した場合、法律の規定に基づき厳格に処分する」と国会の監査機関は述べている。

10月23日に開会する国会の第6回会期で、ロンタイン国際空港プロジェクトの土地収用、補償、再定住支援の実現可能性調査報告書に関する決議53号の一部内容修正の審議と決議がおこなわれる予定だ。

出典：22/10/2023 VNEXPRESS
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