製造業が生産規模を縮小したことで収入が減少した労働者の60％が生活費を削っていると回答し、37％が副業を探していると回答した。

これは、ベトナムで20年間にわたり人材紹介サービス事業をおこなっているNavigosグループが8月上旬に公表した「2023年製造業人材状況報告書」に記載されていた内容だ。

この報告書は、縫製、履物、消費財、食品、工業製品などの製造分野で働く労働者1000人以上と100人未満から1万人以上の労働者を抱える企業500社を対象に実施したアンケートを基に作成された。

それによれば建材製造企業グループの約91％で売上が減少しており、縫製業関連では44％の企業が減収となった。また、自動化設備、自動車、製薬、バイオテクノロジー、工業製品の製造企業でも22～37％の企業が減収となっている。

このような状況に対応するため一部の企業では工場を閉鎖したり生産ラインを減少させるなどして製造規模を縮小しており、労働者の労働時間の削減や人員削減につながっている。

企業の経営難は労働者の収入減に直結する。統計によれば製造業に従事する労働者の58％が30～50％の収入減となっており、34％の労働者が10％の収入減、2％の労働者は50％以上の収入源となっている。

基本給の減少に加えて、労働者は残業収入も失っており、これまでの様な福利厚生も受けられなくなっている。

このような厳しい状況に対応するため60％の労働者が生活費を削る選択をし、37％の労働者は副業を探しており、3％の労働者はチャンスがあれば残業を増やすと回答している。

労働者が経済的に困窮した場合、一番最初に行うのが生活費の切りつめだ。2021年にコロナが蔓延した際に労働者・労働組合研究所が実施した調査でも21％の労働者がインスタントラーメンの食事が増えたと回答し、48％が日々の肉の摂取量を減らしたと回答し、22％が日々の買い物を減らし親戚からもらった食料で凌いでいると回答した。また1日の食事の回数を減らしたという人も15％いた。

さらに60％の労働者が日々の生活費を節約しなければならないと回答し、11％が親戚から借金をし、0.3％は高利貸しから借金しなければならないと答えていた。

Navigosグループによれば今回の調査から得られた前向きな兆候は、このような状況に置かれた労働者がより良い仕事のチャンスを見つけるために、自らのスキルアップに取り組んでいることだ。具体的には、39％が管理スキルを向上させたいと回答し、29％が財務管理を学びたいと回答し、24％が製造業におけるテクノロジー適用スキルを向上させたいと回答した。

さらに労働者へ企業へ期待することを質問したところ、35％が給与の減額停止と回答し、28％が長期契約の保証を求め、福利厚生の維持を求める労働者も同程度存在した。また、9％の労働者は充分な労働時間の確保を求めたいと回答した。

出典：07/08/2023 VNEXPRESS
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企業の受注状況が回復の兆しを見せておらず、多くの工場が人員削減に追い込まれている。

ホーチミン市7区のタントゥアン輸出加工区で電子部品を製造しているF＆P社で働くチャン・キム・フーンさんは、夜勤の仕事が終わって家に帰ると、14時に会社に来るよう人事部門から連絡を受けた。その翌日から、フーンさんは、工場に出勤する必要がなくなった。会社との労働契約は4月まで有効だが、会社は手当とボーナスを含め約3ヶ月分の給与を全額支払ってくれた。

2月末に職を失ったフーンさん（25歳）は、6か月近く待機してようやく就職できた会社だったので、ショックを受けた。2021年5月にこの会社が求人募集をおこなっていたので、フーンさんは応募書類を提出した。その後、新型コロナの感染拡大によって、ホーチミン市は社会隔離措置を実施し、就職が宙に浮いた。10月になって社会隔離措置が緩和されるとフーンさんは、基本給500万VNDでこの会社で働き始めた。

人事部から会社に呼ばれる2日前に、フーンさんは、基本給が600万VND近くに引き上げられると知らされた。しかし、フーンさんはその知らせに喜ぶ暇もなく解雇されてしまった。フーンさんが受け取った退職金の総額は2100万VNDだった。

「他の人からするとまとまったお金が入って羨ましいと言われますが、安定した仕事がある方が良いですよ」とフーンさんは話す。既にいくつかの会社に求人応募書類を送付しているが、まだ返事は来ていない。

F&P社は、受注状況が改善しないので約80人の従業員との契約を解除する必要があったと説明する。しかし、会社側は2～4か月前には従業員に対して通知をおこない、その期間は工場に出勤しなくても、給料と手当は全額支給している。

「労働者を待機室に入れて、時間つぶしの作業をさせる代わりに、当社は、労働者が事前に準備して新しい仕事を探せるようにするために早期通知することにしたのです」とF&P社の代表は話す。今回、契約更新されなかった労働者には、残りの有効な契約期間に応じて2～4ヶ月分の給料が支払われた。

トゥードゥック市リンチュンⅡ輸出加工区で革靴製造をおこなっているR.L VN社は、受注量が以前の30％まで落ち込んだため、労働契約を更新しないという形で2000人以上の労働者を削減しなければならなくなった。

この会社では、昨年末から受注の減少を受けて、生産ラインを整理縮小した。しかし、テト以降も状況は悪化し、受注は大幅に落ち込んだ。そのため、同社では、労働契約が終了する全ての従業員との労働契約更新を打ち切った。このような状況のため、労働者には、いかなる形の支援もおこなわれていない。また、会社は、法律によって強制されていないことを理由に、管轄機関への労働力使用計画を提出しなかった。

「現在、会社には長期契約の社員しか残っておらず、今後どうなるかは不透明です」とこの会社の労働組合代表は話す。残った従業員は、以前の約半数の3000人程度だが、それでも仕事量は十分でなく、金曜日と土曜日は休みとなっている。同社の経営陣は、代わりとなる新たな顧客探しに奔走しているが、今のところ見通しは明るくない。

短期的に労働者を削減する必要に迫られているのはR.L VNやF&Pだけではない。ホーチミン市社会保健局の統計によれば、2023年最初の2か月間にホーチミン市内の企業は約3万4000人以上の労働者を削減している。なお、この数字にはPou Yuen Vietnam社が解雇した2358人は含まれていない。ホーチミン市職業サービスセンターのデータによれば、この期間に失業手当を申請した人の数は1万6300人以上となっている。この数字は、2023年中に約14万人まで膨れ上がり、失業者数は50万人を超えるとみられている。

ホーチミン市社会保健局のチャン・ズン・ハー副局長によれば、失業者が田舎に帰省し戻ってこないため、ホーチミン市の社会保険加盟者数は、今後減少するとみられている。一方で、今年は世界経済の低迷の影響によって、企業の受注量は減少し、生産規模の縮小と労働者の削減は継続するとみられている。既に今年の1月末までにホーチミン市内の企業1300社以上が、廃業、破産、操業停止状態に追い込まれている。

一方で、ホーチミン市労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長は、ホーチミン市内の労働状況はまだ安定していると評価する。縫製、履物、木材加工などの分野では、世界経済の影響を受けて受注が減少しているが、各業界団体は、今年の6月から7月ごろに状況は改善するとの見通しを示している。現在、Pou Yuen Vietnam社が2300人以上の労働者を削減した以外にも、複数の企業が人員整理計画を提出しており、管轄機関が内容を精査している。

ベトナム皮革・履物・鞄協会（Lefaso）のファン・ティ・タイン・スアン副会長は、現在この業界には2000社以上の企業が存在し、150万人以上を雇用していると述べた。これらの業種では、現在受注量が以前の30％まで減少しており、コストを削減し生産ニーズに合わせるため、多くの工場が人員削減の必要性に迫られている。このような状況が続けば、景気が回復した後、企業は労働者不足という問題に直面する可能性が高い。

ベトナム労働総同盟のデータによれば、昨年9月から今年1月末までに1300社以上の企業で働く54万7000人近くの労働者が、受注量の減少によって労働時間の短縮や停職に追い込まれている。このうち49万1000人の労働者の場合は、労働契約は継続し、基本給が支払われているが、7000人は労働契約が停止され、4万8600人以上が失業状態となっている。受注減少の影響を受けている労働者の約75％が外国投資企業に勤めており、特にベトナム南部の縫製、履物、木材加工分野に集中している。

出典：07/03/2022 VNEXPRESS
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Ty Hung社の従業員1200人近くが解雇されたとのニュースを聞いて、Thuan Phong Groupの人事部は、Ty Hung社の工場と宿舎を訪れて従業員募集をおこなったが、今のところ誰も社員になっていない。

生産需要を満たすため、ホーチミン市6区で縫製工場を営むThuan Phuong社は100人の労働者を新たに採用する必要があり、2023年2月まで募集を続けている。未経験者には教育訓練を実施し、月の収入は700万～1500万VNDとされている。11月の上旬にビンタン区のTy Hung社が受注減によって1185人の従業員を削減するという情報を得たThuan Phuong社の社長は、人事部に解雇された労働者を採用するように指示した。

Thuan Phuong社の採用担当者が2回以上Ty Hung社の工場と従業員宿舎を訪れて、採用説明会をおこなった。同社では、更に6区の失業保険支部と連携し、労働者募集のチラシを配布した。「それでもこれまでのところ誰も募集には応じていません。」とThuan Phuong Groupの採用担当であるブイ・バン・ズイ氏は話す。

同様に12区の労働局も解雇された労働者に仕事を紹介するうえで、多くの苦労に直面している。12区労働局のチャン・タイン・トー氏は、一例としてMay Sung Kyoung Vietnamの労働者のケースを説明する。この工場が閉鎖され、830人近くの従業員が労働契約を終了されるとの情報を得て、12区労働局は、近隣の工場に労働者の受け入れを打診した。

「面接には多くの人が来ましたが、実際に就職した人は多くありません。」とトー氏は話す。May Shin Dong社では、300人近く面接をおこなったが、働くことを決めたのはわずか9人だった。同様にWooYang ViNa Ⅱ社でも180人を面接したが、働くことが決まったのは5人しかいなかった。このような状況は、他の縫製、革靴製造企業でも発生している。

12区動労局の担当者は、この時期に解雇された労働者が正規労働者として働きたくないのには主に2つの理由があると説明する。まず第一に、失業した労働者は少なくとも3ヶ月間の失業手当が支給されるので、契約に縛られず、社会保険にも加入せず週給が支払われる期間工の仕事を希望するケースが多いのだ。

二つ目に各工場が労働者を削減しているこの時期は旧正月（テト）に近い。もし、正社員として働くとテトのボーナスはそれほど期待できず、テト休暇期間も新しい職場の指示に従わなければならなくなる。このような労働者心理が企業の採用を難しくしている。

採用側の立場として、ブイ・バン・ズイ氏は、面接を通じて現在、労働者側は、失業保険を受け取り、社会保険を一旦受け取るために1年が経過するのを待つために、期間工としての就職を望んでいるのを感じたと話す。

ズイ氏は更に、企業が解雇された労働者を採用するのが難しいもう一つの理由として、多くの労働者が業種を変えたくないと考えていることも挙げた。例えば、Ty Hung社の労働者は、靴の製造分野で十年以上の経験があり、靴底の製造や接着をこなすことが出来るが、縫製業に転職すると仕事を一から学ぶ必要があり、給与額も下がるため積極的に働こうとしない。

オンライン求人サイトViec lam totのデータによると、昨年までとは違い、今年は失業者数が多く求職需要が以前よりも高まっているが、採用需要は大きく減少している。そのため、労働力の供給量が市場の需要を上回っている。「しかし、これは採用を求める企業の追い風にはなっていません。」とViec lam totのチャン・ミン・ゴック社長は話す。

現在、失業した労働者の多くは製造業に従事しており、一方で求人企業側は、小売業やサービス業に集中している。この二つの業界では、職場環境や求められるスキル、経験が全く異なる。ホーチミン市労働市場と雇用需給予測センターのレポートによれば、12月にホーチミン市内では、2万3000人～2万5000人の労働力が不足するとされている。このうち、小売やサービス業が68%を占めており、製造業と建設業は32%しかない。

ゴック社長は、労働力を削減し活動を縮小している製造業は郊外に集中している一方で、サービス業は中心部と住宅街に集中しているという地理的な問題点を指摘する。単純労働者は、住居の近くの仕事を求めている。そのため、求人企業と求職者のギャップを埋めるには、調整に時間がかかるとみられている。

出稼ぎ労働者について長年研究しているソーシャルライフ研究所のグエン・ドゥック・ロック准教授は、現段階で解雇された労働者は、ベトナム人のテトを重視するという考え方から新しい仕事につきたくないと考えていると指摘する。彼らは、テト休暇の期間を制限されないために、期間工としての仕事を求めている。

「現時点での就職支援ではなく、当局は来年以降の解決策に集中すべきです。」とロック准教授は話す。テトが終わり、各種手当が終了し、田舎には仕事がないとなれば、労働者は”新しいスタート”としてホーチミン市、ドンナイ省、ビンズン省に戻ってくる。行政当局は労働力市場の状況を正確に予測し、労働者の補助政策を展開すべきだ。もし、労働力の需給バランスが歪な状態が続くようであれば、それは労働力市場の規制が適切ではなく、労働力予測がずれていることを示している。

ロック准教授はさらに、企業の採用が難しい理由に年齢の問題を挙げている。多くの企業は40歳未満の労働者を必要としているが、この年齢層の労働者は就職に躊躇している。これらの若い労働者はリストラによって工場から追い出されたため、新しい生計の立て方を考えたり、故郷に帰省したり、1回限りの社会保険、受け取りを待っていたりする。一方で、40歳以上の労働者は、他に選択肢もなく働くしかないのだが、企業からはあまり必要とされていない。

ロック准教授によれば、政府は、解雇された40歳以上の労働者が労働市場へ戻れるように長期的な計画を立案する必要がある。30年以上に及ぶ労働集約型産業の発展の結果、定年退職年齢には達していないが高齢となった労働者の数は非常に多くなっている。このような労働者が最近の受注減少で突然工場から追い出されている。

「この年齢層の労働者は自分を変えることは難しく、政府のサポートを真に必要としています。」とロック准教授は話す。70年代の韓国の状況を引き合いに、当時、韓国政府は40歳以上の労働者を支援するために労働基金を設立したとロック准教授は指摘する。ベトナム政府も労働者の健康状態、経験、スキルに適した裾野産業への投資を奨励し、失業保険基金の資金を運用して、労働者の転職支援のための職業訓練をおこなうことは、十分に可能だとロック准教授は見ている。

出典：07/12/2022 VNEXPRESS
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