ホーチミン市経済大学の調査によると、約23万人の労働者がまだホーチミン市へ戻る計画を立てておらず、約14万人の労働者はもうホーチミン市に戻る予定はないと回答した。

これは、ホーチミン市経済大学経済学部が12月17日に開催した”ニューノーマルにおける労働政策”というオンラインセミナーで明らかにした数字だ。この調査によると、2020年第4四半期から2021年第3四半期までに約130万人の労働者がホーチミン市を離れた。

10月8日から30日にかけて実施された調査によれば、37万人以上の労働者が2021年第4四半期に、53万人の労働者がテト（旧正月）明けにホーチミン市へ戻ると回答した。一方で約23万人の労働者はまだホーチミン市へ戻る予定を立てておらず、14万人の労働者はホーチミン市に戻らないとしている。

ホーチミン市を含む南部主要地域から離れた労働者に関する調査では、職場へ戻ることを決める要素には、労働条件と収入、医療条件、生活条件、子供の学習条件などが含まれていた。

調査に回答した労働者は、ホーチミン市に戻って働くにあたって社会隔離措置の規定が不安定であり、通勤と感染防止対策に関する規定、生活と住居の安定、就職活動と子供の通学などに不安を感じている。

”田舎にとどまって適切な仕事を探す”という意見は、”生活と仕事のためにホーチミン市に戻る”という意見の半分以下に留まっている。一方で、田舎に住む労働者の家族は、労働者がホーチミン市に戻って働くよりも、地元に残って生活することを応援するという意見の方が僅かに多い。

地元に残ると回答した労働者グループでは、かなりの割合の労働者が既に仕事を退職したか、不定期の仕事に切り替えている。フルタイム労働者のうち、完全に仕事を辞めた人の割合は21.6％で、パート従業員では43.5％、自営業者では45.7％となっている。

また、今回の調査によればホーチミン市の労働力は、出稼ぎ労働者を含めて今後も不足すると予測されている。また今後、失業率の上昇に伴い15歳から24歳の若年層の失業率が高まる可能性がある。

短期的な予測についてもネガティブな結果が多い。労働者の総雇用数、労働時間、平均給与は今後低下すると予測されている。雇用形態も給与所得者が減少し、フリーランスが増加するとみられている。これによって脆弱な労働者グループが増加し、将来的な社会保障制度への負担が高まる可能性がある。

今回のセミナーでホーチミン市労働・傷病兵・社会局は、現在ホーチミン市では様々な経済部門で470万人以上の労働者が働いていると述べた。感染第4波によって様々な仕事をしていた54万5000人以上の労働者が退職したり、労働契約を一時停止したり、無給休暇を取得した。この数字には、各伝統的な市場の閉鎖によって仕事を失った商売人や2万3000世帯以上の個人事業主は含まれていない。

ホーチミン市労働局のグエン・バン・ラム副局長は、10月にホーチミン市が社会隔離措置を緩和してから、労働市場が再び活発化したと指摘する。「しかし、外部の省から働きに来ていた労働者の帰省問題が、企業の事業活動再開後に各業種で労働力の供給不足という問題を起こしていることを認識しておく必要があります。」とラム副局長は話す。

労働者を仕事に復帰させるために、経済大学の研究チームは、経済的インセンティブと行動経済学に基づいた政策の2つを活用し、労働者の心理的な不安を取り除く必要があると指摘する。

経済的インセンティブについて研究チームは労働者を引き寄せるために政府は、職業紹介、家賃補助、ワクチン接種補助という3つの福利パッケージを打ち出すように提案している。

また、明確で一貫した方法で政策と情報を公開することで労働者との信頼関係を構築し、労働者の心理的な不安を取り除く必要があるとも指摘する。

企業数と労働者数の大部分を占める中小・零細企業向けの流動性支援など労働市場を回復させるための他の短期的または、長期的な解決策も専門家から提案されている。また、熟練労働者や高学歴労働者向け以外に、一般労働者向けの職業紹介プラットフォーム技術の開発と支援をおこなう必要がある。

「COVID-19の中では、ホーチミン市で仕事を探したい田舎に帰省した労働者にとって、このような職業紹介プラットフォームは、非常に効果的です。これによって労働者は遠く離れた場所から仕事を探し、仕事が確実に決まってから、ホーチミン市への移動や生活を考えることが出来るようになります。」と研究グループの専門家は話す。

ホーチミン市労働局は、人材管理と追跡用データベースの構築、労働市場情報の提供、職業訓練、各企業の労働需要に対応するため他省からホーチミン市へ戻りたい労働者のサポート、地域をまたいだ労働力の需給バランスの調整という5つの支援方針を打ち出している。それに加えて、自営業者とメンタルヘルスケアについての支援策も検討されている。

出典：19/12/2021 VNEXPRESS
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COVID-19の感染拡大により多くの中小企業が困難に直面しており、政府の支援を求める嘆願書が作成され、5000件のオンライン署名が集まれば政府に提出するとしている。この嘆願書の中では、政府に対してて3つの面からの中小企業支援策が提案されている。

統計によればベトナム国内の企業数の97.8％を中小企業が占めている。中小企業はCOVID-19感染拡大の中、活動停止、3つの現場対策によるコスト増、家賃負担、倉庫代支払い、社会保険納付など様々な面で困難に直面している。

この様な状況で、ホーチミン市内の11人の中小企業経営者が政府へ支援を要請する嘆願書を共同作成してWEBサイトに掲載し、5000件のオンライン署名を集めて政府へ提出すると発表した。

この嘆願書では、政府に対して雇用、税制、金融という3つの主要な問題について政府の支援を求めている。

具体的に雇用の面では、労働者向けの支援策として政府に対して政府がCOVID-19終息宣言が発表してから少なくとも6か月間、社会保険の納付を停止することを求めている。また、感染拡大状況下で社会保険が納付できない企業に対して罰則を適用しないことも求めている。

また、COVID-19感染拡大によって、社会隔離措置を実施し業務を停止せざるを得ない企業や労働者に対して、社会隔離措置期間中の社会保険の納付を100%免除し、これまでに十分な社会保険料を納付してきた労働者に対する緊急支援策を実施することも提案している。

税制面については、2021年のVATの100%免税とその後の2年間（2022年と2023年）におけるVATの50%減税、2021年の法人税の50%減税とその後3年間の30%減税を提案している。

同時に感染拡大期間中に企業が負担しなければならなかった検査費用、感染防止対策費用、3つの現場対策費用など全ての費用を経費として承認するように求めている。

金融政策については、2008年から2009年に実施された金利4%の優遇融資制度と同等の融資制度を2021年8月から政府がCOVID-19終息宣言を発表してから12か月後まで適用することを提案している。

さらにCOVID-19感染拡大によって事業活動停止に追い込まれたり支払いが出来なくなった企業に対して、債務の支払い凍結または、繰延べの実施を求めている。その他の企業に対しては2021年８月1日から政府によるCOVID-19終息宣言後12か月間まで元本の返済を一時凍結し、金利を2~3%引き下げるように求めている。

8月29日の22時現在、この嘆願書には407件のオンライン署名が集まっており、SNS上の中小企業グループからも支持を集めている。

出典：29/08/2021- BAO TUOI TRE
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