中東情勢受け、エネルギー外交を推進

中東地域の緊張が続く中、ベトナムはエネルギー分野における外交活動を強化している。

ベトナム外務省は関係省庁と連携し、紛争による影響を最小限に抑えるための各種対応を進めている。

マクロ経済とエネルギー運営で対応

4月2日の定例記者会見で、外務省のファン・トゥー・ハン報道官は、最近の国際情勢を踏まえた対応について説明した。

ベトナム外務省は関係機関とともに、予測やマクロレベルでの対応策を強化し、エネルギー外交の推進および国民保護の確保に取り組んでいる。

関係省庁と連携し政策調整

外務省は中東情勢の動向や各国の政策変更を継続的に把握し、政府に対し経済運営およびエネルギー管理に関する適切な対応策を提言している。

また、財政省や商工省などと連携し、各国との貿易・投資協力の強化や、相互支援に向けた協議を進めている。

常時監視と迅速対応体制を構築

ベトナム外務省は国防省や公安省などとともに、情勢の監視・分析・予測を継続的に実施し、複数の評価報告を通じて迅速な対応策の策定を行っている。

突発的な事態にも対応できるよう、事前準備と即応体制の構築を進めている。

在外公館が現地で活動継続

外務省は在外公館に対し、緊張が続く中でも現地状況の監視と業務遂行を指示している。

紛争地域に所在するすべてのベトナム外交機関は現地にとどまり、情報提供や業務を継続し、特に国民保護業務を重視している。

各レベルでエネルギー外交を展開

ベトナムはこれまで、首脳級を含む各レベルでエネルギー外交を展開してきた。

外務省は在外公館に対し、現地当局や企業、外国企業との連携を強化し、この取り組みに貢献するよう指示している。

今後も関係各方面と協力し、エネルギー外交の推進を継続する方針である。

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中東情勢受け、海運安全確保を要請

ベトナムのベトナム海事・内陸水路局は、ベトナム外務省に対し、イラン側と協議を行い、ホルムズ海峡を通航するベトナム船舶および船員の安全確保を支援するよう提案した。

19隻が通航予定、一部は待機中

同局によると、現在中東地域で運航するベトナム企業所有の船舶は19隻あり、その内訳は以下の通りである。

• ベトナム船籍：4隻
• 外国船籍：15隻

一部の船舶は通常運航を続けているものの、安全状況を見極めるため、通航を見合わせ待機している船もある。

船舶・乗組員の優先支援を要請

船主からの提案を受け、同局は外務省に対し、イラン政府と協議のうえ、ベトナム船舶および乗組員の安全な通航支援を優先順位に基づき実施するよう求めた。

優先順位は以下の通りである。

1. ベトナム船籍かつベトナム企業所有で、中東との貨物輸送に従事する船舶
2. 外国船籍だがベトナム企業所有で、ベトナム人船員が乗船する船舶
3. 外国船籍・外国人船員だがベトナム企業所有で、第三国間輸送に従事する船舶

エネルギー輸送の確保も重要課題

また同局は、中東からベトナムへの原油および石油製品の輸送を担う船舶についても、通航を円滑化するよう求めている。

これは、国内のエネルギー供給の安定確保に直結するためである。

通航許可の明確化で保険加入を後押し

さらに、イラン当局に対し、ベトナム船舶の通航を正式に認める通知を早期に発出するよう要請した。

この通知は、海運企業がリスク保険に加入するための前提条件となるものであり、現在は通航条件が不透明なため、一部保険会社が引受を制限している状況にある。

在外公館による緊急支援体制を強化

同局は外務省に対し、中東地域のベトナム在外公館に対しても、情勢の監視と情報提供を強化し、緊急時に船舶および船員を支援する体制の構築を求めた。

国内海運企業支援へ港湾料金の減免提案

一方、燃料価格の上昇による海運企業への影響を踏まえ、同局はベトナム財政省に対し、港湾関連費用の見直しも提案している。

具体的には、国内航路における入出港時の海事手数料について、現行の料金を0VND／GTまで引き下げる案を提示した。

ただし、国際航路については、外国港湾側の料金制度も影響するため、現行の料金体系を維持すべきとした。

海運安定へ多面的な対応

今回の提案は、中東情勢の不透明化を背景に、ベトナム海運の安全確保とエネルギー輸送維持を目的としたものである。

政府は外交・保険・費用政策を組み合わせた多面的な対応により、海運企業のリスク軽減と安定運航を図る方針である。

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中東情勢、ベトナム企業にも波及

中東における紛争の影響を受け、ベトナム国内企業の間で先行き不透明感が広がっている。こうした状況を踏まえ、企業の不安軽減を目的に、ホーチミン市商事仲裁協会はホーチミン市企業協会（HUBA）と法務相談に関する協力協定を締結した。

燃料供給は2026年5月まで確保

3月21日、HUBAは第87回「HUBAビジネスカフェ」を開催し、「中東紛争が企業に与える影響」をテーマに議論が行われた。

ホーチミン市商工局エネルギー部門のグエン・カック・ヒエウ副部長によれば、中東情勢の緊迫化は世界経済およびベトナム経済に影響を及ぼしている。

同氏は、国内エネルギー市場の状況と、国際エネルギー価格の変動がホーチミン市の輸出入活動に与える影響の2点について説明した。

それによると、国家は現在、ガソリン供給を基本的に確保しており、少なくとも2026年5月までの需要を満たす備蓄を維持している。2022年に見られたようなガソリン不足による長蛇の列は、政府や関係機関が早期に対策を講じたことにより、今回は抑制されているという。

影響を受ける主要産業

今回のエネルギー変動により、特に影響が大きいと見られるのは以下の4分野である。

• 電子機器・コンピューターおよび部品
• 繊維・衣料、履物
• 農産物・水産物
• 木製品・家具

一方で、多くの企業からは「中東紛争がいつ終結するのか見通せず、生産・経営計画を立てにくい」との声が上がっている。

法務支援で企業の不安軽減へ

こうした不確実性の高まりを受け、ホーチミン市商事仲裁協会とHUBAは法務分野での連携を強化する。

協定に基づき、両者は6か月ごとに、企業活動に関連する法制度や政策について共同で意見提出やレビューを行う。また、HUBA会員企業に対して、法的情報の提供や商事仲裁制度の普及活動を実施する。

さらに、契約交渉・締結・履行管理に関する研修やセミナーを定期開催し、契約リスクや商取引紛争（商品売買、サービス提供、投資、商業促進活動など）への対応力強化を図る方針である。

デジタル化・競争力強化も支援

加えて、同協会は企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や競争力向上も支援するほか、各企業のニーズに応じた支援を提供する。

ホーチミン市商事仲裁協会は、仲裁人や仲裁センター、関連機関で構成される専門団体であり、法律・経済・金融・投資分野の専門家を多数擁する。一方、HUBAは市内の多様な業種・経済セクターの企業を代表する団体であり、国内外の経済関係において会員企業の正当な権益を保護する役割を担っている。

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■ コンテナ運賃が急騰、一部航路は停止

ベトナムの輸出企業によると、3月2日以降、海上コンテナ運賃が1本あたり2,000〜4,000USD上昇した。さらに、中東、紅海、東地中海向けの一部航路では新規予約の受け付けが停止されている。

■ 台湾系船社が緊急停止措置

台湾の海運大手Wan Hai Linesは3月2日付の緊急通知で、中東、紅海、東地中海（トルコ、エジプト）向けサービスを一時停止すると発表した。

中東での武力衝突が続いていることが理由で、対象地域向けのすべての予約を即時停止した。あわせて、最大4,000USDの運賃引き上げを実施した。

同社は安全確保のため追加的な運航対策を講じており、そのコストは「緊急紛争割増料金（ESC）」として徴収される。ドライコンテナは2,000〜3,000USD、冷蔵・特殊コンテナは1本あたり4,000USDの追加費用が発生する。

■ 紅海回避で喜望峰経由に

ベトナムの民間経済開発研究委員会（Ban IV）によれば、中東の軍事的緊張はアジア・欧州間の物流に大きな影響を与えている。

特に紅海およびスエズ運河周辺の航路が不安定化し、多くの船舶がスエズ運河通過を断念。代替ルートとして喜望峰経由への迂回を余儀なくされている。

■ 大手各社もルート変更

世界的なコンテナ船社である

• CMA CGM
• Maersk
• Hapag-Lloyd

は喜望峰経由へと転換。一方、MSC は中東向け予約を一時停止している。

さらに、ドバイのJebel Ali Port（運営：DP World）を含む一部港湾も一時閉鎖された。

■ 農産品輸出に深刻な影響

Intimex Group 会長であり、ベトナム食糧協会のドー・ハー・ナム会長は、現在の状況について「船社は貨物受け入れを停止し、多くの航路で価格が急騰している。売り手も買い手も様子見の状態である」と述べた。

特にCIF契約（運賃・保険料込み条件）を結ぶ企業にとって、輸送コスト上昇は大きな負担となる。近年、ベトナム企業はCIF契約が増えているという。

アフリカ向けコメ輸出、欧州向けコーヒー輸出など、ベトナムの主要農産品が深刻な影響を受けている。

■ 物流危機の再来か

空コンテナの早期返却要請も出ており、2年前の紅海危機時に発生したコンテナ不足の再発を懸念する声も出ている。

中東情勢の緊迫化は、航空運賃のみならず海上物流コストにも波及し、ベトナムの輸出経済に直接的な圧力を与えている。

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■ 中東情勢が世界航空業界に波紋

中東地域の軍事的緊張の高まりが、世界の航空業界に前例のない影響を及ぼしている。ベトナム発欧州行きの航空便では空域回避に伴う運航ルート変更が相次ぎ、座席不足と航空券価格の急騰が発生している。

各航空会社は戦闘の影響を受ける空域を避けるため、運航計画を大幅に見直している。

■ 「高くて取れない」異常事態

ホーチミン市からパリ行きの3月5日便では、空席のある便はわずか4便のみであった。

特に注目されるのは、ベトナム航空の直行便エコノミークラスが片道約3,300万VND（約20万万円）で残席わずかだった一方、経由便はビジネスクラスのみで、価格は1億2,000万〜1億3,200万VND（約72万〜80万円）に達している点である。これは過去に例のない水準である。

■ 乗客が欧州経由に殺到

中東の主要航空会社が多数の便を運休したことも影響している。

例えば、エミレーツ航空がドバイ空港閉鎖により便を取り消したケースでは、乗客が欧州経由便へと一斉に流れ込み、残席は瞬時に埋まった。

ウィーン出張を予定していたホーチミン市在住の男性は、残っていたビジネスクラス2席を1席5,000ドル超で確保せざるを得なかったという。

■ 戦闘空域回避で燃料費も増加

ベトナム航空によれば、現在の欧州便は中東空域を避け、パキスタンやアフガニスタン上空を経由するルートを採用している。

しかし各社が同様のルートに集中したため、予備燃料を2.5〜3トン追加搭載している状況である。

さらに中国・ロシア・北アフリカ経由への変更も想定され、その場合は1便あたり6〜9トンの追加燃料が必要となる見込みである。飛行時間も60〜90分延び、通過料も発生する。

■ 欧州行きの代替ルート

現時点で利用可能な主なルートは以下の通りである。

• イスタンブール経由
• 台北経由
• ソウル経由
• 香港経由

いずれも通常より遠回りとなり、価格上昇は避けられない見通しである。

■ 影響は長期化も

チェコなど中欧路線についても、安全な代替空域の確保に時間を要する見込みである。各社は運航ルートの再設計を迫られており、航空券価格の高騰は当面続く可能性が高い。

中東情勢の緊迫化は、航空運賃という形で世界の移動コストに直結し始めている。

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中東情勢の緊張激化で立場を表明

3月3日、記者から中東地域で深刻化する緊張について見解を問われたベトナム外務省のファン・トゥー・ハン報道官は、ベトナムの立場は2月28日にすでに明確に示されていると述べた。

ハン報道官は、「ベトナムは主権国家に対する武力の使用、特に多数の民間人犠牲を伴う民間インフラへの攻撃行為に反対する」と強調した。

民間人犠牲と地域安定への影響を懸念

声明によると、こうした攻撃は重大な被害をもたらし、現地に滞在するベトナム国民を含む人々の生命・安全・利益を脅かしている。また、地域および世界の経済活動、平和、安定にも悪影響を与えていると指摘した。

国際法と国連憲章の順守を呼びかけ

ファム・トゥー・ハン報道官はさらに、関係当事者に対し責任ある行動を求め、国際法、国連憲章および関連決議を厳格に順守するよう要請した。

また、各国の主権および領土保全を尊重し、交渉を再開して対話を促進し、相違を平和的手段で解決するよう呼びかけた。これは地域および世界の平和・安定・発展、そして人々の利益のためであると強調した。

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中東への労働者派遣を一時停止

米国・イスラエルとイランの間で発生した空爆と報復攻撃により中東情勢が急速に緊迫化していることを受け、ベトナム政府は同地域への新規労働者派遣を一時停止する方針を決定した。労働者の安全確保を最優先とする措置である。

3月2日、ベトナム内務省傘下の海外労働管理局は、海外就労仲介事業を行う各企業に対し、安全対策の強化を求める公文書を発出した。

空爆と報復で緊張拡大

2月28日に米国とイスラエルがイラン領内に対して協調空爆を実施。その後、イランが中東地域における米国およびイスラエル関連目標に対し反撃を行い、地域の安全保障環境は急速に悪化した。

特に、ベトナム人労働者が多く滞在する以下の国々も影響を受けている。

• サウジアラビア
• アラブ首長国連邦
• カタール
• バーレーン
• クウェート

新規派遣を当面停止

海外労働管理局は、中東情勢が今後も予測困難な展開を見せる可能性があると判断。
そのため、情勢が安定するまで同地域への新規労働者派遣を停止するよう企業に要請した。

同時に、各企業に対し以下を指示している。

• 現地雇用主との継続的な連絡
• 緊急時対応計画の策定
• 労働者の合法的権利と安全の確保
• 不安心理の抑制と情報提供の徹底

在留労働者は1万人超

現在、中東地域では約1万人以上のベトナム人労働者が12社の仲介企業を通じて就労している。

内訳は以下の通り。

• サウジアラビア：約6,000人
• UAE：約4,000人
• カタール：約500人
• バーレーン：約100人

政府は在外公館および労働管理部門と連携し、情勢を継続的に監視している。

安全確保を最優先

当局は、企業に対し外交代表機関および大使館労働管理部門との緊密な連携を求め、緊急事案発生時には迅速に報告・対応するよう指示した。

今回の派遣停止措置は、中東地域の安全保障リスクが依然として高い状況下での予防的措置と位置付けられている。

今後の情勢次第では、さらなる対応策が講じられる可能性もある。

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ホルムズ海峡で輸送船被弾、LPG供給に重大影響

PVGas Trading（ベトナム・ガス総公社傘下）は3月2日夜、南部顧客向けに緊急文書を発出し、LPG（液化石油ガス）供給の一時停止を通知した。

同社によると、2026年3月10日以降にPVGasのチーバイ／ジエムディエン冷却LPGターミナルへ入荷予定だった全ロットが停止となる見通しである。

■ サウジ施設事故で供給中断

まず、国際サプライヤーが2月23日に発生したNGLジュアイマ施設（サウジアラムコ）の桟橋崩落事故を理由に不可抗力を正式宣言。これにより契約済みのプロパンおよびブタン供給が中断された。

サウジアラムコ（Saudi Aramco）の関連施設での事故が、供給停止の第一の要因となった。

■ 中東武力衝突で輸送ルートも寸断

第二の要因は中東地域の武力衝突である。

ホルムズ海峡通過中の大型タンカーがミサイル攻撃を受け、少なくとも2隻のVLCC（超大型原油タンカー）が被弾したとされる。

さらに、中東の複数のNGL／LPG生産施設も攻撃を受け深刻な損傷が発生した。安全確保のため、3月後半から4月末までに出荷予定だったVLGC（大型LPG船）の配船計画は停止された。

3月10日以降の供給見通し立たず

PVGas Tradingは文書で、

「不可抗力事由により、3月10日まで輸入納入を減速せざるを得ず、同日以降は代替輸入手配の目処が立っていない」

と説明。事態は同社の管理能力を超える状況であるとしている。

■ 代替調達は極めて困難

同社は代替供給源の確保を急いでいるが、東アジア市場全体で供給不足が発生しているという。

タイではすでに燃料輸出を制限する緊急措置が発動されており、地域的な需給逼迫が顕在化している。

■ 顧客に自主対応を要請

当面の対応として、顧客企業に対し、

• 消費計画の見直し
• 代替調達ルートの確保

を自主的に進めるよう要請した。

今後も状況を随時更新し通知するとしている。

今回の事態は、中東地政学リスクがベトナムのエネルギー供給に直接波及した象徴的事例といえる。

供給途絶が長期化すれば、国内LPG価格や産業用燃料市場への影響拡大も避けられない見通しである。

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中東情勢緊迫化、商工省が企業に警戒呼びかけ

ベトナム商工省輸出入局はこのほど、業界団体および物流関連団体に対し、中東情勢の悪化による影響を最小化するための勧告文書（第229号）を発出した。

背景には、米国およびイスラエルによるイランへの大規模空爆を契機とする軍事的緊張の急激な高まりがある。攻撃と報復の応酬により、国際輸送・貿易・サプライチェーンを巡るリスクが一段と高まっている。

■ 原油・燃料価格上昇の可能性

ベトナムの商工省は今後、

• 消費財価格
• 燃料価格
• 世界原油価格

が上昇方向に変動する可能性が高いと予測している。

これにより、ベトナム全体の生産活動や輸出入活動に間接的かつ多面的な悪影響が及ぶ懸念がある。

■ ホルムズ海峡の停滞で物流に深刻影響

特に物流分野では、燃料価格の上昇が

• 海上運賃
• 航空貨物運賃

のさらなる値上がりを招くと見られる。

ホルムズ海峡では、空爆後に輸送がほぼ停滞状態となっている。イラン当局は同海峡の航行が安全ではないと警告しており、多くの船舶が航路変更を余儀なくされている。

その結果、

• 輸送時間の長期化
• 燃料費増大
• 物流コスト全体の上昇

が避けられない状況となっている。

商工省が示した5つの具体的対策

① 供給源・市場の多様化

イスラエル、イラン、中東向け輸出が困難になった場合に備え、代替市場の開拓や類似需要を持つ市場の確保を進めることを求めた。

② 契約条項の慎重な確認

売買契約締結時には、

• 物流条件
• 輸送方法
• 引き渡し条件
• 保険条項

を慎重に確認し、リスクを回避するよう勧告している。

③ 情勢分析と情報共有の強化

輸出入統計や地政学的変動、運賃・追加費用などの情報を関係省庁と緊密に共有し、迅速な対応策を協議する必要があるとした。

④ 危機対応計画の策定

国際貿易や輸送上の事故・混乱に備え、事前のリスク管理計画を構築するよう求めた。

⑤ 新規受注の開拓

輸出入局や貿易振興局、在外ベトナム商務機関などと連携し、新規受注の獲得に努め、機会を最大限活用するよう呼びかけた。

今回のベトナム商工省の勧告は、単なる注意喚起にとどまらず、地政学リスクの常態化を前提とした構造的対応への転換を企業側に促す内容となっている。

中東情勢の行方は依然不透明であり、ベトナム企業のリスク管理能力が今後一層問われる局面に入った。

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中東情勢緊迫で輸送コスト上昇懸念

中東地域で軍事衝突が発生し、輸出企業の間で海上輸送コスト上昇への懸念が広がっている。特に原油価格の高騰が現実味を帯びる中、物流費増加による収益圧迫が懸念材料となっている。

米国およびイスラエルによるイラン攻撃と、それに対する報復行動が湾岸地域へ波及したことを受け、市場の不確実性は急速に高まっている。企業関係者の多くは「非常に大きな市場変動リスクに直面している」との認識を示している。

世界サプライチェーン寸断への警戒

ベトナムカシューナッツ協会のバク・カイン・ニュット副会長は、中東市場が近年ベトナム農産品の重要な輸出先として急成長していると指摘する。

特にドバイはベトナム産カシューナッツの主要な流通拠点であり、中国、米国に次ぐ第3位の輸出市場である。ベトナムからドバイへの輸送は、イランが一部を管轄する
ホルムズ海峡を通過する必要がある。

同海峡が封鎖された場合、中東向け輸出は事実上停止する可能性がある。戦闘が短期で終結すれば影響は限定的とみられるが、緊張が長期化すれば農産品輸出は大きな打撃を受ける見通しである。

原油価格上昇が収益を直撃

コーヒー輸出大手の経営者は、現時点で具体的な取引停止は発生していないものの、価格変動や輸送遅延など、事業計画外の不確実性が拡大していると懸念を示した。

欧州向け農産品輸出企業の代表も、海外機関の分析として原油価格上昇の可能性を挙げ、「原油高は即座に海上運賃へ転嫁され、企業利益を圧迫する」と指摘する。

水産加工大手FIMEXベトナムのホー・クオック・ルック会長は、市場再開後に影響評価と対応策の検討が本格化すると述べ、「企業としては情勢の明確化を待つしかない」と語った。

海運各社、航路見直しを検討

国際航空と並び、国際海運も中東情勢の直接的影響を受けている。3月1日、一部の海運アライアンスや大手運航会社は、タンカーやコンテナ船の安全確保のため湾岸地域回避ルートを検討し始めた。

地政学的緊張の高まりは、運航コスト増加や輸送期間延長を招く可能性がある。これにより、アフリカ・中東と世界市場を結ぶ貿易活動に波及効果が及ぶとみられる。

現時点では、ベトナムから欧州向けの主要航路は戦闘地域から比較的距離があるため即時変更は不要とされる。ただし、緊張長期化次第では運賃や保険料の見直しが行われる可能性がある。

紅海回避の再来懸念

2024年には紅海の安全問題を回避するため、多くの海運会社が喜望峰経由へ迂回し、航程が数千海里延長され、輸送日数が10～14日増加した経緯がある。これにより運賃は急騰し、コンテナ不足や為替変動、心理的不安が市場に広がった。

専門家は、欧州、米国、中東がベトナムにとって重要な輸出市場であると指摘し、緊張が長期化すれば輸出活動は大きな影響を受けると警告する。

紛争が早期収束し、スエズ運河経由航路が正常化すれば、運賃は2026年後半にかけて落ち着く可能性がある。しかし戦闘が拡大・長期化すれば、世界貿易およびベトナム経済への影響は深刻となる見通しである。

今後の市場動向は、原油価格の推移とホルムズ海峡の安全確保に大きく左右されることになる。

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