防犯カメラ映像がSNS拡散、世論の批判集まる

ハノイ市のマンションで隣人女性を暴行したとして起訴された女性について、5月19日に初公判が開かれる見通しとなった。事件は防犯カメラ映像がSNS上で拡散され、大きな波紋を呼んでいた。

ハノイ市第4地域人民裁判所は、グエン・ティ・ヴァン・アイン被告（44）を「公共秩序妨害」の罪で審理する予定である。

被告は、ハノイ市トゥーリエム地区のマンションで隣人女性に暴行を加えたとされる人物である。裁判は公開形式で行われ、ター・ティ・フック裁判官が裁判長を務める。

被害女性は「利害関係人」として審理に参加し、弁護士も付いている。

子どもの迷惑行為を巡り住民間で対立

捜査当局によると、トラブルの発端は被告の中学生の息子による迷惑行為だった。

少年は近隣住民宅のインターホンを鳴らしたり、玄関ドアを叩いたりする行為を繰り返していたという。

隣室に住む被害女性は、この問題をマンション住民グループに投稿。これに被告側が反発したとされる。

帰宅直後に暴行、映像が拡散

事件は1月8日午後8時ごろに発生した。

仕事から帰宅した被害女性に対し、被告夫婦が呼び止め、「家族に何か意見があるのか」と問いただしたという。

女性が説明する間もなく、被告は罵声を浴びせながら平手打ちを加えたとされる。

被害女性が後退すると、さらに髪をつかまれ、頭部を繰り返し殴打されたという。

騒動は約5分間続き、防犯カメラが一部始終を記録していた。その後、映像がSNSに投稿され、多くの批判が寄せられた。

被害女性「以前から騒音や共用廊下問題に悩まされていた」

警察は後日、ヴァン・アイン被告を公共秩序妨害容疑で一時拘束した。

被害女性は脳しんとうや頭部・胸部の軟部組織損傷と診断されたが、鑑定では外傷痕や腫れは確認されず、傷害率は0％と認定された。

一方で警察は、「重傷ではないものの、社会に悪影響を与え、地域の治安秩序を乱した」と判断している。

被害女性によれば、2017年から同マンションに居住しており、少年の迷惑行為以外にも、隣室住民が共用廊下に大量の靴を放置したり、頻繁にカラオケ騒音を出したりしていたという。

管理組合や管理会社に苦情を伝えていたものの、十分な対応は得られなかったとしている。

また、自衛目的で玄関前に防犯カメラを設置していたことから、今回の暴行映像が記録されていた。

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「融資承認済み」と突然入金　ベトナムで新型詐欺が発生

見知らぬ相手から突然160万VND送金

ベトナム北部フートー省公安は、新たな手口による金融詐欺が確認されたとして、市民に警戒を呼びかけた。

数日前、タムノン村公安は、地元在住のH.H.Lさん（30）から相談を受けた。

Lさんによると、自身の銀行口座に突然、合計160万VND超の送金が2回に分けて行われたという。

その数分後、身元不明の電話番号から「あなたのローン申請が承認された」とするメッセージが届き、融資情報確認用としてリンクへのアクセスを求められた。

不審に思ったLさんは、直ちに公安へ届け出た。

高度IT犯罪グループによる新手口

公安当局が調査した結果、Lさんへ送金した口座は、高度IT技術を利用した詐欺グループと関係していることが判明した。

警察によれば、これは被害者に精神的圧力をかけ、金銭をだまし取る新たな詐欺手法だという。

犯人グループは意図的に被害者口座へ送金し、

• 「融資」
• 「ローン実行」
• 「金融支援」

などと記載する。

その後、金融会社職員や債権回収業者を装い、返済や高額利息支払いを執拗に要求するという。

家族や勤務先へ情報拡散し脅迫

さらに犯人らは、

• 個人写真
• 身分証画像
• 銀行取引情報

などを加工し、被害者の家族や友人、勤務先へ送信して精神的圧力をかけるケースも確認されている。

実際には借金をしていないにもかかわらず、社会的信用失墜への不安から送金してしまう被害者もいるという。

「誤送金」を装うケースも

別の手口として、犯人が「誤って送金した」と主張し、返金を求めるケースもある。

しかし、銀行経由ではなく、

• 偽の国際送金サイト
• 偽決済アプリ

などのリンクを送付し、アクセスを誘導する。

利用者が個人情報や銀行情報、OTP認証コードを入力すると、口座を乗っ取られ、不正送金被害につながるという。

公安「不審送金は銀行へ連絡を」

公安当局は、市民に対し、

• 出所不明の送金を勝手に使用しない
• 見知らぬ相手へ直接返金しない
• 銀行へ正式確認する
• OTPや口座情報を他人へ教えない
• 不審リンクを開かない
• 正体不明アプリをインストールしない

よう呼びかけている。

また、不審な取引や脅迫的な電話・メッセージを受けた場合には、速やかに最寄り公安へ通報するよう求めている。

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ハノイ4歳女児虐待死事件、母親を殺人罪で起訴

母親と交際相手による虐待が発覚

ハノイ市公安当局は5月7日、4歳女児が虐待を受け死亡した事件で、母親のバン・ティ・タム容疑者（20）を殺人罪で起訴したと発表した。

すでに、交際相手のグエン・ミン・ヒエップ容疑者（22）についても殺人罪で起訴されている。

死亡した女児は北部トゥエンクアン省出身のB.T.Hちゃん（4）で、警察は母親と交際相手による継続的な暴行やネグレクトがあったとみて捜査を進めている。

「子どもの世話を任せていた」と供述

捜査当局によると、タム容疑者はヒエップ容疑者と同居していた当時、妊娠中で体調が悪く、娘の世話を交際相手に任せていたと供述した。

ある夜、女児が寝床を汚したことを理由に、2人は女児を起こして暴行したという。

その後、タム容疑者は娘の体に多数のあざができていることに気付いたとしている。

警察は、この時以外にも、2人が女児に対し繰り返し暴行を加え、長期間にわたり十分な食事を与えないなどの虐待を行っていたとみている。

暴行後に異変、病院搬送も死亡

警察によると、直近では5月3日午後、外出先から戻ったタム容疑者とヒエップ容疑者が、女児がお菓子を食べようとしていたことに腹を立てた。

タム容疑者は「盗み食いした」と考え、スリッパで顔や頭を繰り返し殴打。その後、女児を部屋の隅に立たせたという。

さらに、女児がその場で排泄したことから、再び顔を叩き、浴室へ行くよう命じた。

浴室では、女児がふざけていたとして、ヒエップ容疑者が罵声を浴びせながら暴行を加えたとされる。

捜査当局によれば、ヒエップ容疑者は女児の顔を足で押さえつけたうえ、シャワーを口や鼻へ当て続けていたという。

タム容疑者はその様子を見ていたものの、制止しなかったとしている。

その後、女児の様子が異常になったため、2人はハノイ市内のE病院へ搬送したが、女児は死亡した。

母親「自分は母親にふさわしくなかった」

取り調べに対し、タム容疑者は自身と交際相手の行為について「間違っており、法律違反だった」と認めた。

また、「自分はこの子の母親にふさわしくなかった」と涙ながらに供述し、後悔の念を示したという。

警察は、事件の詳しい経緯や虐待実態について引き続き捜査を進めている。

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ホーチミン市「合成麻薬」108kg密売事件、元DJ女性に死刑判決

「DJホアイ」を首謀者と認定

ホーチミン市人民裁判所は5月7日、合成麻薬108kgを密売・保管・使用組織化した事件の裁判で、グエン・ティ・ホアイ被告（31、通称DJホアイ）に死刑判決を言い渡した。

ホアイ被告は、「違法麻薬売買」「違法麻薬所持」「違法麻薬使用組織」の3罪に問われていた。

また、共犯のタック・ホアン・ミン被告には、「違法麻薬売買」および「違法麻薬使用組織」の罪で終身刑が言い渡された。

このほか6人の被告にも、違法麻薬売買罪で8年から終身刑までの判決が下された。

裁判所は、ホアイ被告について「事件の首謀者かつ中心人物」であり、特に大量の麻薬取引に関与したとして、最も重い責任を負うと認定した。

カンボジアで麻薬組織関係者と接触

捜査資料によると、ホアイ被告は2020年にDJとして働くためカンボジアへ渡航した。

その後、「ジン」と名乗る人物（身元不明）と交際関係になり、2022年には同人物が「ハッピーウォーター」と呼ばれる合成麻薬の包装作業を行っていることを知ったという。

ホアイ被告は、カンボジア国内の倉庫で麻薬包装や輸送管理の帳簿業務を担当し、月額5000万VNDの報酬を受け取っていた。

ホーチミン市で麻薬製造・包装

2023年1月初旬、ホアイ被告は甲状腺治療のためベトナムへ帰国した。

その後、ジン側は麻薬粉末をベトナムへ送り、ホアイ被告がホーチミン市内で「ハッピーウォーター」として包装加工し、組織側へ引き渡していた。

報酬は1袋当たり2USDだったという。

2023年2月から6月5日までの間、ホアイ被告は複数の共犯者を雇い、麻薬包装作業を手伝わせていた。

グループはホーチミン市5区の住宅を借り、麻薬の原料や漢方薬の一種を受け取って麻薬混合作業や包装作業を実施していた。

「Deadpool」などブランド名で販売

捜査当局によると、グループは「Chali」「Deadpool」「Coffee」「Crispy Fruit」などの名称を付けた「ハッピーウォーター」を市場へ流通させていた。

押収・認定された麻薬は、メタンフェタミン、MDMA、ニメタゼパム、ケタミンなど合計108kg超に上る。

ホアイ被告は、この麻薬取引によって総額約38億VNDの利益を得ていたとされる。

麻薬使用の場も提供

さらに、2023年6月2日から4日にかけて、ホアイ被告はホーチミン市1区ベンタイン街区の住宅で、共犯者らに麻薬を使用させていたことも認定された。

捜査機関は同住宅から58.5gの各種麻薬も押収している。

裁判所は、被告グループによる行為について「社会に極めて危険な犯罪」であり、厳罰が必要だと判断した。

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不法滞在のバングラデシュ人を雇用

ホーチミン市警察は5月6日、不法滞在状態にあったバングラデシュ国籍者を違法に雇用していたとして、家具関連企業の社長夫妻を起訴したと発表した。

起訴されたのは、家具・内装関連企業トゥイモックファット社の社長であるビー・バン・リン容疑者（36）と、その妻で同社経理担当のチャン・ティ・ヒエン容疑者（36）。捜査当局は、外国人を違法にベトナムへ滞在させた疑いで捜査を進めている。

11人を摘発、10人が滞在期限超過

事件の発端は、外国人居住管理を担当する出入国管理局と地元警察による調査である。

当局は、旧ビンズン省ベンカット市（現ホーチミン市チャインフーホア街区）の住宅で不審な動きがあることを把握。2025年11月28日午後8時頃、行政立ち入り検査を実施した。

その結果、住宅内に集まっていたバングラデシュ国籍の11人を確認。いずれも一時滞在届を提出しておらず、旅券や査証（ビザ）も提示できなかった。

警察の確認では、このうち10人がベトナムでの滞在期限を超過していたことが判明した。

社長夫妻が住居や送迎を手配

その後の捜査で、警察は社長夫妻がグループの違法滞在を主導していたと断定した。

夫妻は、対象者らが有効な在留資格を持たず、ビザ期限も切れていることを認識していたにもかかわらず、利益目的で住居や送迎車両を手配。さらに、自社工場で働かせ、給与も支払っていたという。

記事によれば、11人の外国人労働者は同社の生産事業活動に従事していた。

当局「違法雇用は厳格に処分」

ホーチミン市警は今回の事件を受け、外国人の入国・出国・滞在管理に関する法令順守を改めて呼びかけた。

企業が外国人を雇用する場合には、招聘手続き、ビザ取得、労働許可証の発行などを適切に行う必要があると強調している。

警察関係者は、「外国人の違法滞在や不法就労を隠蔽・支援する行為は、法律に基づき厳正に処分される」と警告している。

この事件は、現在も関係当局による追加捜査が続いている。

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ロシア人男性を刑事拘束

ベトナム南中部カインホア省のニャチャン警察は5日、交通事故で死者を出したとして、ロシア国籍の男S.K（35）を刑事拘束したと発表した。

容疑は、道路交通に関する規定違反により重大な結果を招いたものである。

深夜の衝突事故で高齢女性が死亡

初期捜査によると、4日未明、S.Kは友人らと飲酒後、単独でバイクを運転して宿泊先へ向かっていた。

その際、速度やハンドル操作を制御できない状態となり、チャンフー通りで、道路を横断中の約70歳の女性に正面衝突した。

被害者は重傷を負い、病院搬送中に死亡が確認された。

血中アルコール濃度は基準の数倍

事故後の検査で、S.Kの血中アルコール濃度は268.8mg/100mlと測定された。

これは現行法で定められた最も重い違反基準（80mg/100ml以上）を大幅に上回る数値である。

厳正処分で再発防止へ

警察は現在、関係機関と連携しながら証拠の収集や供述聴取を進めており、今後の刑事手続きに向けた捜査を継続している。

当局は「法に基づき厳正に処理し、交通安全の確保と抑止効果の徹底を図る」としている。

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外国人47人を強制退去　多数がバングラデシュ人

ベトナム南部ドンナイ省公安は、居住規定に違反した外国人47人を強制退去処分としたと発表した。

対象者の内訳は、

• バングラデシュ人：45人
• 韓国人：1人
• 台湾（中国）人：1人

である。

措置は4月10日から17日にかけて実施され、出入国管理当局と関係機関の連携により行われた。

不法滞在・違法就労など複数の違反

当局の調査によれば、対象者はいずれも以下のような重大な違反を行っていた。

• ビザや一時滞在許可の期限超過（延長手続き未実施）
• 入国目的と異なる活動（観光・商用ビザでの違法就労）
• 宿泊時の一時滞在申告義務の未履行

特に、観光目的で入国しながら実際には就労していたケースが多く確認された。

企業・宿泊施設に厳格対応を警告

ドンナイ省公安は、企業や個人に対し、外国人雇用・受け入れに関する法令順守を強く求めた。

企業は、

• 有効な労働許可証
• 正式な在留資格

を持つ外国人のみ雇用する必要があると強調した。

また、違反行為に対しては、

• 行政処分
• 営業許可の停止
• 刑事責任の追及

など厳しい措置が取られる可能性があるとしている。

宿泊施設にも報告義務

ホテルや賃貸住宅などの宿泊施設に対しても、外国人の宿泊受け入れ時には、公安の電子システムを通じた一時滞在登録を即時行う義務があると改めて周知された。

外国人にも法令順守を呼びかけ

当局は、ベトナムに滞在・就労する外国人に対し、入出国・滞在に関する法令を厳守するよう呼びかけている。

違反した場合には、

• 罰金
• 強制出国または強制退去
• 一定期間の再入国禁止

といった措置が科される可能性がある。

3月にも36人を強制退去

なお、ドンナイ省では2026年3月20日および21日にも、違法滞在・違法就労のバングラデシュ人36人を摘発し、タンソンニャット国際空港を通じて強制退去させている。

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交通事故後に発砲、容疑者は逃走

ベトナム北部フンイエン省で交通事故後に発砲した外国人の男が、警察により逮捕された。

警察によると、この男は車内から拳銃を取り出し、外に向けて1発発砲。その後、現場から逃走し、南部方面へ移動したが、追跡の末に身柄を拘束された。

事件は都市開発エリアで発生

事件は4月7日、ビーンホームズ・オーシャンパーク2内の道路で発生した。

乗用車とバイクの衝突事故により、バイクを運転していた男性（27歳）が負傷し、車両も損傷した。事故後に乗用車はそのまま現場を離れた。

車内で発砲、負傷者なし

目撃者によると、事故を起こした乗用車に乗っていた容疑者は興奮した様子で車内において拳銃のようなものを取り出し、発砲したという。

銃声は確認されたものの、発砲による人的被害はなかった。その後、容疑者は同乗していた女性とともに車で現場を離れた。

現場からは薬きょう1個が押収され、鑑定が行われている。

中国人の男を特定・逮捕

監視カメラの解析により、車両は地元在住の女性名義で登録されており、その夫である中国籍のユー・ハイヤン（38）が容疑者として浮上した。

容疑者は移動手段を変えながら逃走を続けたが、4月8日、フンイエン省警察と
ゲアン省警察の連携により逮捕された。

拳銃は紅河に投棄

取り調べに対し、ユー・ハイヤン容疑者は交通事故の際に拳銃を使用したことを認めた。また、逃走中に証拠隠滅を図るため、拳銃を紅河のフェリー乗り場付近に投棄したと供述している。

捜査継続、法令に基づき処理へ

地元警察は事件記録を取りまとめ、管轄当局へ送致。今後、法令に基づき本格的な捜査と処分が進められる見通しである。

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小学生5人に異例の体罰

ベトナム・ホーチミン市で、小学校教師が児童に対し、自ら注射針を手に刺させるという異例の体罰を行っていたことが明らかになった。

問題となっているのは、ホーチミン市ベンカット街区のルオン・テー・ビン小学校である。5人の児童が授業中に私語をしたことを理由に、担任教師から医療用の注射針を使って自分の手に刺すよう命じられた。

教育当局が事実確認、教師は即日停職

2026年4月15日夜、ホーチミン市教育訓練局の幹部は本件を確認した。

同局によると、当該教師は同日付で停職処分となった。現在、学校側に対し詳細な報告を求めており、なぜ児童の健康に影響を及ぼすような罰が行われたのか、徹底的に調査する方針である。

教育当局の関係者は「現時点では報告を受けていないため詳細は公表できないが、教師倫理に違反していれば厳正に処分する」と述べた。また、本件は保護者や世論から強い怒りを招いていると指摘した。

地方当局も対応へ

ベンカット地区人民委員会の関係者も、本件を把握しており、関係機関と連携して対応にあたっていると明らかにした。

校長「2日前に発生」

同校のグエン・ティ・ミー・ハイン校長によると、問題は約2日前、3年6組のクラスで発生した。

担任教師は、私語をした児童への罰として、自ら注射針で手を刺すよう指示した。使用された注射針は、教師が病気の息子のために購入していたが未使用だったものである。

児童の健康状態は安定、教師は謝罪

5人の児童の健康状態は現在安定しており、手にはそれぞれ注射による小さな刺し傷が確認されている。

教師はすでに保護者に対し自身の過ちを認めて謝罪しており、児童の診療費を負担する意向を示している。

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外国人によるサイバー犯罪拠点の兆候に警戒呼びかけ

ベトナム北部のフート省警察は、地域住民および宿泊施設に対し、外国人によるサイバー犯罪の未然防止と早期発見に向けた警告を発出した。

警察は、密閉的な生活様式や異常な電力消費など、不審な行動を示す外国人に注意するよう呼びかけている。

東南アジアの取り締まり強化でベトナムへ流入

当局によると、東南アジア、特にカンボジアでサイバー犯罪組織への取り締まりが強化されたことを受け、一部の犯罪グループが出入国制度を悪用してベトナムに移動し、活動を継続している。

これまでに全国の警察は、外国人が主導する大規模な詐欺組織を複数摘発している。

SNSやマッチングアプリを悪用した巧妙な詐欺

捜査結果によれば、犯罪グループは以下の手口で被害者に接触している。

• マッチングアプリ
• SNS
• メッセージングアプリ
• オンラインゲーム

また、外交官や外国人実業家を装い、取引の保証金などを名目に送金を要求するケースも確認されている。

観光ビザで入国、拠点を分散して活動

これらの人物は主に観光ビザや短期労働ビザで入国し、その後住宅を借りて活動拠点とする。

内部では「フロント企業（ダミー会社）」を設立し、小規模なグループに分散して活動することで、当局の摘発を逃れているという。

「密室生活」「電力急増」など具体的な不審兆候

フート省警察は、宿泊施設が特に注意すべき兆候として以下を挙げている。

• 外部との接触が少なく、極端に閉鎖的な生活
• 常にドアや窓を閉め、カーテンやシールで遮断
• 室内に多数の電子機器（PC、スマートフォン、通信機器など）を設置
• 高速インターネット回線の使用
• 電力消費が通常より大幅に増加

また、ベトナム人名義での賃貸契約や、居住登録（暫定滞在届）の未提出・回避といった行動も確認されている。

宿泊施設と住民に法令順守を要請

当局は、宿泊施設および住民に対し、以下の対応を徹底するよう求めている。

• 外国人宿泊者のパスポート・ビザ原本の確認
• 情報の正確性チェック
• 規定に基づく迅速な滞在登録の実施

警察は「住民および企業の協力が、サイバー犯罪の抑止と地域の治安維持に重要な役割を果たす」と強調している。

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