AIカメラ逃れの違反行為、厳罰で抑止へ

ベトナム公安省交通警察は、ナンバープレートを故意に隠したり、ぼかしたりしてAI監視カメラによる検知を逃れようとする行為について、悪質な場合や再犯の場合には、法令に基づく最高額の罰金を科す方針を明らかにした。

同局によると、交通警察は複数の手法を用いてこうした違反行為を把握・処理する体制を整えており、違反の抑止を強化している。

市民通報が急増、2日間で信号無視約200件

交通警察局の統計によれば、12月21日だけで、交通違反に関する市民からの通報は、交通監視アプリ「VNeTraffic」を通じて559件、Facebookで100件、Zaloで20件に上った。

通報内容は、信号無視、車線違反、無理な追い越し、ヘルメット未着用、運転中の携帯電話使用、違法な停車・駐車など、日常的に多発する違反が中心である。

具体的な違反事例、各地で摘発

12月21日に寄せられた通報のうち、事実確認が可能な案件については、各地の交通警察に引き渡され、処理が進められた。内訳は、違法駐停車10件、車線違反1件、不適切な追い越し5件、合図なしの車線変更5件、信号無視4件、ヘルメット未着用3件などとなっている。

交通警察局は、市民による自主的な情報提供が、迅速な違反処理と交通安全の確保に大きく寄与しているとして、引き続き協力を呼びかけている。

AIカメラによる自動検知が拡大

同局によると、12月21日、ノイバイ―ラオカイ高速道路の20Km地点に設置されたAI監視カメラが1万1,328台の車両を記録し、平均速度は時速78kmだった。このうち、シートベルト未着用は15件検知された。

また、ハノイ市内のファムバンバック通り―ホアンクアンチー通り交差点に試験設置されたAIカメラでは、12月21日にヘルメット未着用49件、信号無視71件を自動検知した。前日の20日には、信号無視123件、ヘルメット未着用56件が確認されており、いずれもハノイ市警察に引き渡された。

ハノイでは7日間で1,000件超の違反検知

ハノイ市警察によると、1,837台のAIカメラを7日間運用した結果、1,020件の交通違反が検知された。主な内訳は、信号無視626件、ヘルメット未着用361件で、そのほか違法な停車・駐車、乗降違反なども含まれている。

ナンバープレート隠しは重点取締対象

現在、AI監視カメラは信号無視、車線違反、逆走、速度超過、歩道走行、シートベルト未着用、運転中の携帯電話使用、ヘルメット未着用、過積載、定員超過、車検切れ、ナンバープレート隠しなど、約28種類の違反行為を自動検知できる。

違反が確認されると、車両所有者の情報が照合され、複数の手段で通知が送られる。VNeTrafficを利用している場合、違反から約2時間後に通知が届くという。

悪質・常習は最高額処分

ハノイでは、ナンバープレートを意図的にぼかすなどしてAIカメラを逃れようとする二輪車が複数確認されている。

交通警察局は、現在全国的に重点取締を実施しており、故意または繰り返し違反が確認された場合は、最高額の罰金を適用する方針だとしている。現行規定では、ナンバープレートを覆う、貼り付ける、ぼかすなどの行為に対し、四輪車は2000万～2600万VND、二輪車は400万～600万VNDの罰金が科される。

今後は、AIカメラシステムのさらなる高度化により、こうした違反の検知と取り締まりを一層強化する方針である。

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4日間で6000件超の違反を摘発

ホーチミン市交通警察（PC08）は10月15日、同市内で実施している交通安全重点取締りの結果を発表した。取締り開始から4日間で、6,000件を超える交通違反が確認されたという。
そのうち、酒気帯び運転による違反は1,800件以上、薬物使用運転は8件にのぼった。

歩道走行400件を画像から特定

PC08によると、監視カメラなどで確認した交通違反の画像をもとに、約1,900件の違反者に遠隔摘発（画像通知処理）を実施。このうち約900件が速度超過、約400件が歩道走行、520件余りが駐停車違反だったという。

酒気帯び・薬物運転の撲滅を呼びかけ

当局は取締りと並行して、交通安全に関する法令遵守の啓発活動も強化。特に酒気帯びや薬物運転の危険性を周知する広報を重点的に展開している。

「市民の安全のために」

PC08は、交通秩序の確保と事故防止を目的とした活動を継続する方針を示し、交通警察官の「献身的で責任ある姿勢」を市民に広く伝えることも重視している。

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AIカメラの試験導入で多数の違反を検出

公安省交通警察局（CSGT）のグエン・バン・ムン少将によれば、同局は最近、ハノイのファムバンバック通りやノイバイ—ラオカイ高速道路にAIカメラを試験設置し、ルーバンルオン通りでも導入を進めている。初期の運用結果は好調であり、今後数千台規模で全国展開する予定である。

所有者不明の旧型バイクが大きな壁に

しかし、AIカメラを用いた自動違反処理は困難を伴っている。ベトナム全国には、約6万9,000台にのぼる所有者未特定のバイクが存在し、特に3桁・4桁プレートの古い車両は所有者の確認が難しい。これらの車両は老朽化や解体、複数回の売買、所有者の死亡や国外移住などにより、データ照合が困難なケースが多いという。

年末までに車両データを精査へ

交通警察局は、2025年末から2026年初頭にかけて各地方警察と連携し、登録データの総点検を行う方針だ。廃車や実際に走行していない車両をデータベースから削除し、現存する車両には識別コードを付与して管理を強化する。また、車両登録情報のデジタル化や運転者識別コードの整備を進め、2025年12月31日までに「正確で完全、かつ最新の有効な車両データベース」を構築することを目標としている。これにより、AIカメラで検出した違反の追跡・処理を可能にする狙いである。

現場の課題と期待

AIカメラは短期的には違反検出能力を高め、交通秩序の改善に寄与する可能性が高い。一方で、未登録・所有者不明車両の存在やデータ品質の問題が解決されない限り、自動違反処理の実効性は限定的である。関係当局はデータ整備と並行して機材の全国展開を進め、違反抑止と安全確保の両立を図る方針である。

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新たな罰則案を研究

ホーチミン市人民委員会は、ホーチミン市警察に対し各部局と協力して交通違反に対する新たな罰則を研究するよう指示した。その一案として、現行の罰金制度に加え、教育的効果を高める目的で「労働奉仕（公共サービス労働）」を科す方法が検討されている。

政府の結論を受けた取り組み

この動きは、2025年上半期の交通の秩序と安全確保に関する中間総括会議でのチャン・ホン・ハー副首相の結論を受けたものだ。ハー副首相は、現行の行政違反処理法を改正し、実態に即した新たな処分方法を追加するよう公安省と司法省に指示した。その中に「労働奉仕」の導入が含まれている。

「歩行者に道路を取り戻す」取り組み

ハー副首相はまた、大都市において「歩行者に道路を取り戻す」計画を策定・推進するよう求めた。ハノイ市とホーチミン市には「安全な交通都市」プロジェクトの構築・実施が課された。そこでは、個人車両からバス・地下鉄・グリーン交通への移行、排ガス基準の周知、汚染・渋滞解消に向けた明確で実現可能なロードマップが盛り込まれる。

各部局への具体的指示

ホーチミン市警察は安全な交通都市プロジェクトの中心的役割を担い、法改正や「労働奉仕」の新罰則提案を調整する。また、建設局と連携し、違反した営業車両の取り締まりや報告業務を行う。

建設局には、道路インフラの点検・維持、国道の管理、鉄道沿線の違反建築の撤去なども命じられた。特に歩行者空間の確保が重点的課題とされる。

教育訓練局は、生徒による電動自転車・電動バイク・小型バイクの使用を厳しく管理し、交通警察と協力して、交通知識や運転技能を習得させる取り組みを進める。

人民委員会は、各部局に対し、権限を超える問題が発生した場合は直ちに市に報告し、解決を求めるよう強調した。

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無免許で登校した高校生を摘発

ホーチミン市交通警察（PC08）によると、9月16日午後、フンブーン通りで高校2年生のH.T.Bが無免許でバイクを運転して登校しているのを発見した。ヘルメットのあごひも未着用も確認され、交通警察は違反行為を記録し車両を一時押収した。
本人は「遅刻しそうになり、両親は仕事に出ていたため自宅にあったバイクで登校した」と説明した。

親への責任追及、平均1200万ドンの罰金

交通警察によれば、未成年や無免許者にバイクを運転させる行為は重大な事故リスクを伴う。家庭の管理・監督が不十分な場合、子どもが軽率な行動を取る危険性も高まる。
9月に入ってから、管轄の交通警察チームは8,025件の交通違反を摘発し、そのうち266件が子供の無免許運転で、50件が親が無免許の子どもに車両を渡したケースであった。
新政令168/2024によれば、無免許運転は300万VND、親が無免許の子どもに車両を渡した場合は900万VNDの罰金で、合わせて1200万VND（約7万円）の罰金が科される。

学生の違反は学校にも通報

一方、ボーグエンザップ通りでは、大学生が横断歩道を使わずに道路を横断する違反が相次いで摘発された。違反した学生はその場でQRコードを使い20万VNDの罰金を納付し、領収書を受け取る仕組みとなっている。
警察は違反学生の氏名を所属校に通知し、学校側が生活態度評価に反映させる運用を行っている。

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「違反者が払えば済む話では？」—“遠隔違反金”支払いに主車両所有者の出頭義務、国民から不満の声

監視カメラの映像などを基にした交通違反の遠隔摘発に関して、罰金を納付するために車両の所有者本人が直接、交通警察（CSGT）の事務所に出向かなければならないという現行手続きに、国民から疑問と不満の声が相次いでいる。

この問題は、2025年1月1日に施行された新政令168/2024によって罰金額が大幅に引き上げられることを受け、ますます注目が高まっている。

罰金が支払われないと、車両検査が停止され、交通警察は車両登録、運転免許証発行、各種違反行為などの処理ができなくなる。

「なぜ本人限定？理解できない」SNS上で不満噴出

SNS上の交通関連フォーラムでは、「誰が払ってもいいはずなのに、なぜ正式な車両所有者に限定されるのか」「違反をしたのはドライバーであり、所有者ではない」といった批判の声が多数投稿されている。

車を所有しているTさんは「罰金を払うのが、なんでこんなに面倒なんだ？所有者が出頭しないとダメなんて不条理だ」と訴える。所有者が法人の場合には、特定の形式の委任状がなければ受け付けてもらえず、異なるフォーマットの委任状は一切認められていない。

他にも、「日本や他国では違反通知が届いたらそのままオンライン送金で済む。ベトナムでもオンライン納付は可能だが、罰金決定番号が必要で、それを得るために結局は交通警察署に本人が行く必要がある」という指摘もある。

ファム・フンさんも「違反した本人が払えばいいだけ。所有者が高齢で運転してない場合はどうするのか」と、制度の柔軟性のなさを問題視している。

なぜ“本人出頭”が必要なのか？

交通警察の説明によれば、カメラなどで違反が確認されると、交通警察は違反通知書を車両登録住所に郵送し、公安のウェブサイトにも掲載する。通知を受けた車両所有者は、違反が発生した地域または居住地の公安に出向き、違反者の確認を行う必要がある。

交通警察は、「車両の所有者が交通警察署まで直接出向いて、誰がその時に運転していたのかを明らかにしない限り、違反者に対して正式な処分が出せない」と説明する。違反者が確定されてから7日以内に異議申し立てがなければ、正式な罰金処分が下され、ようやく納付が可能になる。

また、ある地域では違反確認から14日後でないと納付できないケースもある。納付方法は、財務局などでの直接支払いか、オンラインでの納付となっている。

さらに、法人所有の車両の場合は、個人よりも2倍の罰金額が科されるとされている。

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歩道走行や信号無視…違反バイクをその場で撮影・記録

ハノイ市の交通警察（CSGT）は、バイクの交通違反を取り締まるため、“移動式カメラ”を使用した公開型の遠隔取締りを主要交差点で開始した。

5月21日午前、ハノイ市警察交通課第6部隊は、歩道走行・信号無視・逆走・ノーヘルメット走行などの違反を検出するため、複数の主要交差点（チャンズイフン通りとホアンダオトゥイ通り、ファム・フン通りとトン・タット・トゥエット通り、スアントゥイ通りとホートゥンマウ通り）に三脚とカメラを設置して取締りを行った。

「カメラ設置中」も明示、透明性のある取締りへ

注目すべきは、警察が撮影中であることを明示する掲示板を三脚に取り付けている点だ。表示内容は「バイクの歩道走行・信号無視などを撮影中の移動式カメラ」となっている。市民に対し、取締りの透明性と抑止力を強調するのが狙いだ。

撮影された違反映像はその場で担当班に引き渡され、システムでナンバープレートなどを照会し、違反車両の所有者に書面で通知が送られる。また、市民自身が交通警察の電子ポータルで確認することも可能となっている。

約1時間で10件を記録　「バイクは罰せられない」という誤解を払拭

第6部隊のファム・ヴァン・チエン隊長によると、取締り開始から約1時間で10件以上の違反が記録された。特に歩道への進入や信号無視、逆走といった行為が目立ったという。

チエン隊長は、「交通警察の目が届かないところでも違反が発生しており、これを解消するために移動式カメラによる監視は有効です」と述べている。

ハノイ警察：カメラの増設・監視強化を継続

ハノイ市警交通課の担当者によると、こうした取組みは「バイクの違反行為は簡単には罰せられない」と考える市民の意識を変えることが狙いだ。さらに監視カメラ未設置区域でも移動式カメラによって“交通違反の摘発”が可能になる点も担当者は強調した。

ハノイ交通警察では今後も、移動型パトロールと専用カメラを組み合わせた取り締まりを拡充し、交通ルールを軽視する行為を減らすとともに、交通渋滞や事故の抑制に努める方針だ。

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ベトナム北部カオバン省である男性が交通警察の検問情報をリアルタイムで通報できるグループチャットをSNSに設置したとして750万VNDの罰金を科せられた。

5月29日、カオバン省警察は、サイバーセキュリティ・ハイテク犯罪防犯局が、この男性に対して罰金処分を決定したと公表した。

捜査当局はこの人物が3月上旬にZaloのアカウントを利用してATGT-CB（交通安全-カオバン）というグループを作成し、カオバン省内の様々な道路上での交通警察の目撃情報や検問実施情報を共有した。このグループには700人以上が参加しており、警察の検問位置情報などを特殊なスラングを使用して共有していた。

カオバン省警察は、このグループのメンバーは法律を理解しているが、敢えてSNSを利用して危険な活動をおこなったと述べた。検問の位置情報を共有したことで、多くの人に交通法規を守ろうとする意識を失わせたと警察は指摘している。

警察によると、交通警察の検問情報の共有は最近になって、特別な通信手段や暗号を使うなどより巧妙になっていると話す。

出典：29/05/2023 VNEXPRESS
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2022年11月15日から2023年2月5日まで全国の交通警察はパトロールを強化し、様々な場所での交通違反取り締まりを実施する。

11月10日の午後、公安省の交通警察局は、交通事故の直接の原因となる交通違反行為を摘発するため及び、今後年末にかけてクリスマス、正月、旧正月の交通渋滞を緩和するため取り締まりを強化すると発表した。

道路では交通警察が過積載、飲酒運転、スピード違反などの取り締まりをおこなう。また、ハノイとホーチミン市への主要な幹線道路および、市内のイベントなどによる交通渋滞を防止するよう努める。

鉄道に関しても交通警察は、地方自治体や地元警察と協力して、違法薬物や爆発物の輸送を摘発し、鉄道機関と連携して踏切や危険な場所の検査をおこなうとしている。

旧正月前には、内陸水路の貨物輸送、旅客輸送の取り締まりも強化すし、河川を航行する船舶の過積載、通行ルール違反および、その他の違反行為について厳しく取り締まる。

出典：10/11/2022 VNEXPRESS
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公安省は、交通状況を監視し違反者を摘発するために専門的な機器を使用する私服警官を配置することを提案した。

私服警官は、違反行為を発見した場合は、すぐに制服を着用し、識別番号を身に着けている正規の警察官に通報しなければならないとされている。

これは、交通警察の道路上における交通違反行為のパトロールと取締行為の任務、権限、形式、内容および、手順を規定する通達の第2回草案に記載されている内容だ。この草案は10月中旬から2か月かけて公安省が関係機関へ意見聴取をおこなうことになっている。

今回の草案では、交通警察官が任務中に専門的な技術機器、拳銃、ライフル、マシンガン、ゴム弾、催涙ガス弾、催涙ガススプレー、スタンガン、防弾チョッキ、手錠を装備できるとされている。

公安省では、他にも以下の4つのケースで道路上の車両の停止命令を出せるようにすることを提案している。1つ目は、警察官が直接または、専門的な機器の使用によって違反行為を発見した場合とされている。2つ目は、事前に承認された計画に基づいて、交通整理や通行止めをおこなう場合とされている。その他の2つは、管轄権のある機関から文書が出された場合と、違反行為が報告された場合である。

現在、交通警察官は、車両の運転手と同乗者の書類と身分証明書を確認する権利を持っている。また、国家の安全と社会秩序を守るための緊急事態に直面した場合、交通警察は、民間の輸送・通信手段を強制的に動員する権利を有している。

出典：18/10/2022 VNEXPRESS
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