調査対象のベトナム企業約9560社のうち、約5200社が今後2023年末に向けて5％以上のリストラを実施する予定だと回答した。

これは民間経済発展調査委員会（首相による行政改革諮問委員会の直轄組織）が首相に送付した”民間企業の経営課題と2023年の経済展望”と題する報告書に記載されていた内容だ。

今回調査に協力した約9560社のうち82％の企業が、2023年下半期中に事業規模の縮小、事業停止、休業などを検討していると回答した。また、7300社以上の企業が現時点では、事業活動を維持しているものの、そのうち71％（約5200社）の企業（主に建設業と製造業）がリストラを検討していると回答した。リストラを予定している企業の殆どが非国営企業で、約半分の企業がホーチミン市とビンズン省に集中していた。企業によれば現在の最も大きな問題は受注量の減少だ。

民間経済発展調査委員会によれば、企業のマクロ的および内部的な問題により、リストラの波は2023年末まで続く可能性がある。労働力の削減に伴い、30％弱の企業が売り上げが半減すると回答しており、増収を見込んでいる企業は僅か2.5％しかない。

今回の調査結果は、労働・傷病兵・社会局が5月中旬に政府に提出した報告書の中に記載されていた”このまま物価上昇と景気低迷が継続した場合、近い将来大量のリストラの波が押し寄せる”という予測と一致している。

企業の受注減少は、2022年半ばごろから徐々に進み、昨年末にはアメリカ、EU、日本などの主要輸出先市場の需要が大幅に減少したことで多くの国内企業で受注減少が顕著になり、さらに原材料や製造コストが高騰したことで苦境に立たされている。

受注量の減少は、縫製、履物、木材加工、水産加工、電子部品加工、機械加工などの労働集約型産業に集中している。例えば、ホーチミン市で最も多くの労働者を抱えているPouyuen社は、今年初めから7月8日までの間に8000人以上という大規模な人員削減を2回実施する予定だ。解雇される労働者の大半が高卒の女性で、50％以上が40歳以上になるとみられている。Pouyuen社は解雇の理由を、受注量の減少による生産規模の縮小だと説明している。

2023年第1四半期には、受注量の減少を受けて前年同期比13％増の14万9000人以上の労働者が職を失っており、そのほとんどがドンナイ省、ビンズン省、バクニン省、バクザン省など工業団地が集積する地域の外資系企業の労働者だった。

出典：29/05/2023 VNEXPRESS
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