個人事業主の転換支援、税務当局が対応策を準備

2026年1月から、ベトナム全国の個人事業主は、これまでの「定額課税方式」から「申告課税方式」へ移行する見通しである。これを前に、税務当局は円滑な移行を支援する取り組みを進めている。

財務省によると、2030年までに200万社、2045年までに300万社の企業を育成し、GDPの60％を民間企業が担うという目標を掲げており、その一環として、個人事業主や小規模企業に対し、会計ソフトやデジタルプラットフォームを無償提供する政策を提案している。

地方行政も周知と支援を強化

ホーチミン市アンドン街区人民委員会のグエン・スアン・タイン副主席によると、同街区には約2,500社の企業と3,600件以上の個人事業主が存在し、その多くが伝統市場（ホアビン市場、アンドン市場）および商業センター「アンドンプラザ」に集中しているという。

同氏は、地元当局と税務機関が連携し、申告制への移行や関連制度の説明を継続的に行っているとしつつも、「高齢の経営者を中心に、新制度やITツールの利用に不安を抱く人も少なくない」と述べた。

事業者からは、「申告制度の概要、旧制度との違い、準備に必要な事項、支援窓口などをまとめたチラシを作成し、全戸に配布してほしい」との要望も出ている。

「費用負担が重い」事業者の不安も

アンドン街区ので商売を営むグエン・ティ・ビック氏は、「新しい制度は透明性と公平性の面で賛成だが、会計ソフトの利用が無料なのか、研修はどのように行われるのか、まだはっきりしない点が多い」と語る。

「私のように月の利益が1,000万ドンに満たない事業者も多い。外部サービスを利用して月に700〜800万ドンを支払うのは現実的でない」とも述べ、価格や支援策の明確化を求めた。

一部の事業者からは、導入初期のトラブルに対する罰則の猶予や、収益規模に応じた支援措置を求める声も上がっている。

税務当局「納税者中心の制度へ」

税務総局のマイ・ソン副局長は、「政策の改正にあたっては、民間経済の発展を支えるため、個人事業主を中心とした税務管理の近代化を進めている」と説明。
また、税務当局が財務省の民間経済局と連携し、制度見直しとともに、デジタル化対応のための簡易会計制度や共通ソフトの開発を進めていると述べた。

さらに、「今回の税制改正は、管理からサービスへの転換を目指すもので、納税者を中心に据えた改革を進める」と強調。年内には新制度の周知と支援体制を全国で強化する予定であるという。

「転換は長期的な利益に」

ベトナム税務顧問協会のグエン・ティ・クック会長は、個人事業主の制度転換は「持続的な民間経済発展に不可欠」と評価する。

同氏によれば、申告制への移行により、事業者は財務管理能力を高め、国内外のサプライチェーンとの連携も可能になる。
また、財務省が無償の会計ソフトを提供することでコスト削減が見込まれるほか、企業化に伴う税制優遇も適用される。

具体的には、企業化から2年間は法人所得税が全額免除され、その後5年間は50％減税となる。
売上規模に応じて法人税率も15〜17％に抑えられており、初期の赤字は5年間にわたり繰越控除が可能であるという。

「事業者が豊かになれば、それが国の豊かさにもつながる」と同氏は述べた。

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ベトナム財務省は2026年1月から、従来の「売上に応じた定額課税」に代えて、個人事業主および小規模事業者に対し「利益の17％」を課税する新方式を提案している。これは企業課税方式に近づけ、事業者の法人化を促す狙いがあるとされるが、小規模事業者からは「証明困難」「負担過大」との反発が広がっている。

17％「一律課税」は不公平との声

新制度では、従来の売上ベースの定額課税を廃止し、利益に対し17％を課税する。これは中小企業に適用されている法人税率に合わせたものである。
しかし、小売業や農産物販売など薄利業種の事業者からは「売上高も小さく、利益率も5％以下にとどまるのに、17％もの税負担を強いられるのは実態に合わない」との声が相次ぐ。さらに、仕入れや配送費など小口の経費は領収書がない場合が多く、経費証明が現実的に難しいという。

小規模事業者の負担感

雑貨店経営者のダム・カム・ロアン氏は「電子インボイス導入のために機器やソフトを購入したばかりで、これ以上の負担は耐えられない」と訴える。
果物販売業者のグエン・トゥ・フエ氏も「農産物は利益率が低いうえ、仕入れは領収書が出ないケースが多い。実際には利益が出ていないのに課税されてしまう」と不満を漏らした。

法律専門家の見解

行政学院のブー・バン・ティン法律博士は、新制度の導入は「公平性を高め、法人化を促す意図がある」と評価する一方、課税対象を年間売上2億VND（約120万円）以上とした根拠が不明確だと指摘し、「最低3年間のデータを基に科学的に設定すべき」と強調した。
また、過度な負担は零細事業者の参入を妨げ、起業支援政策に逆行する可能性があると警告した。

制度設計への課題

小規模事業者にとって最大の障壁は、経費証明の煩雑さと過度な税負担である。専門家や現場からは「領収書に限らず簡易な証憑を認めるべき」「規模別に課税率を変えるべき」といった提案も出ている。
今後、制度導入に向けた調整と社会的合意形成が大きな課題となる見込みである。

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ベトナムの財務省は、個人事業主の所得税を利益に対して17％課す新たなルールを提案した。専門家らは、これが個人事業者の法人化を促す重要な一歩になると評価している。

年間2億VND以下は非課税

最新の個人所得税法改正案では、個人事業主の課税方法が見直される。2026年1月1日から「定額課税方式」が廃止され、以下の規定が適用される。

• 年間売上2億VND（約120万円）以下は非課税。
• 年間売上が一定基準を超える場合、利益に対して17％の所得税を課す。課税所得は「売上－必要経費」で算出。
• 小規模事業の場合は業種ごとに売り上げに対する定率課税が適用され、例えば物品販売0.5％、サービス業2％、建設業1.5％、デジタルコンテンツ・広告業5％などとなる。

この仕組みは、2025年10月から施行される改正法人税法において導入予定の「売上3億～50億VNDの中小企業向け法人税率17％」と同じ17％が適用される仕組みとなっている。

専門家「個人事業主は法人化すべき」

ハノイ経営技術大学のグエン・ゴック・トゥ氏は、これまで個人事業主は売上ベースで税を納めていたが、今後は利益課税に移行する点を評価する。「仕入れにインボイスを導入し、経費を透明化する必要があります。法人から仕入れればコストは増えますが、税務上の透明性が高まり、事業の信頼性と持続性が高まるでしょう」と述べた。

ホーチミン市納税コンサルティング協会のグエン・バン・ドゥック氏も「法人と同等の透明性が求められる以上、個人事業主は法人化する方が有利と考えられます」と指摘する。中小企業は設立後3年間の法人税免除など優遇措置を受けられるため、法人化した方がメリットがあるからだ。

法人化のメリットと課題

法人化すれば利益課税や赤字繰越（5年間）、信用力向上といった利点がある一方で、経理・税務体制、社会保険加入、専任の会計人材雇用など追加コストも発生する。専門家らは「コストとメリットを慎重に比較し、事業拡大を見据えて判断すべき」と助言している。

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年間売上5600億VND、依然として「定学納税」のまま

ベトナム財務省が公表した新しい税務管理法の草案によれば、2024年末時点で全国に存在する個人・家族経営者の数は約360万世帯。そのうち、安定して営業を続ける事業主は220万世帯あり、その59％にあたる130万世帯が年間1億VND（約60万円）を超える収入で課税対象となっている。

注目すべきは、2024年に年商300億VND（約1.7億円）以上を記録した世帯が860世帯も存在するという点である。そのうち739世帯が売上を申告しており、121世帯は未申告ながらも「定額納税方式」で納税していた。

その中でも5つの事業者は、年間売上2,000億ドン（約11億円）超を記録しており、業種は水産物、食品、医薬品、教育、農産物の販売と多岐にわたる。今回公表された情報で、最も売上高が大きかったのは、ハティン省の税務署が管轄する鮮魚小売事業者で、年間売上は約5600億VND（約31億円）だった。

税の申告方法に差　税率0.5%で納税額は約28億VND

これらの事業者の多くは現在も法人格を持たず、0.5％の個人所得税だけを支払っている。年間売上が5600億VNDなら28億VNDだ。これらの業者は水産物など、付加価値税の対象外商品を扱うため、仕入れに対する請求書も存在せず、納税額は売上に対するわずかな割合にとどまっている。

他方で、すでに年間売上が申告納税方式基準（農林水産業、工業、建設業で30億VND以上、商業・サービス業で100億VND以上）を超えるにもかかわらず、依然として「定額納税」を選んでいる世帯が653世帯確認されており、制度の見直しが急務とされる。

「法人化で持続的成長を」　専門家が制度改革を提言

税理士のチャン・スア氏は、「これら売上の大きな個人事業では、従業員を多数雇いながらも労働契約を結ばず、社会保険未加入のケースも多数存在します。こういった事業者は監査の対象になりにくいため、あえて法人化を避ける傾向にあるのです」と指摘している。

一方、ホーチミン市経済大学のボー・スアン・ビン教授は、「今後は電子レジなどの導入により実収入の把握が容易になる」と述べた上で、2026年から定額税制の廃止が予定されていることにより、透明性が向上するとの見通しを示した。

政府は現在、小規模企業への税制優遇措置を進めており、法人化すれば所得税3年免除や、税率15～17%の優遇制度を受けられる。土地や資金調達面でも支援が得られ、長期的にはブランド構築や輸出の道も開けるとして、企業化の促進が期待されている。

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